現在位置:
  1. トップページ >
  2. 県政・お知らせ情報 >
  3. 県政運営 >
  4. 外郭団体 >
  5. 外郭団体改革の支援 >
  6.  外郭団体改革2001 団体別改革行動計画
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2.  総務部  >
  3. 行財政改革推進課  >
  4.  行財政改革班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

外郭団体改革2001 団体別改革行動計画

1 団体の廃止または事業の整理縮小(8団体)

団体名 改革実施項目(実施時期)
(財)三重社会経済研究センター
(総合企画局)
民間企業・他団体等へ統合できる機能は統合し、代替できる機能は廃止し、財団は解散する(14年3月解散)
 
(財)三重県労働福祉協会
(生活部)
 
(1)教養講座事業について、県の補助は廃止する(14年4月)
(2)勤労者福祉会館の管理は、人件費の削減を含め県管理と比べ遜色のない経費となるよう改善する(14年4月)
(3)財団の活動については、勤労者福祉の活動があり、運営のあり方について検討していく(14年3月)
(社福)三重県厚生事業団
(健康福祉部)
 
(1)明星園の民間譲渡(14年3月)
(2)いなば園の規模縮小(12年度から取組)
(3)経営健全化計画の推進(9年4月から実施中)
(4)県費繰入ルールの明確化の検討(14年3月)
(財)三重県長寿社会福祉センター
(健康福祉部)

 
(1)中長期経営計画の策定(13年6月実施済み)
(2)休養ホームの保有の妥当性を検証(13年7月~9月実施済み)
(3)経営強化への取組(13年6月から実施中)
(4)ゆずりは荘は平成15年度中、芙蓉荘は平成16年度中の民営化
(5)一部業務を他団体に委託変更(14年4月~)
(財)三重県森林土木技術センター
(環境部)
(1)清算の結了(13年7月実施済み)
 
(財)三重ビジターズ推進機構
(農林水産商工部)
 
(1)鳥羽展望台における売店・休憩施設の廃止(含.民間業者への権限委譲)(14年1月営業廃止、14年3月跡地利用決定)
(2)サンアリーナ管理運営に係る利用料金制の導入(14年4月導入)
(3)長期保有土地処分(パールロードビル14年3月公募、国崎・浦村14年3月処分方針決定、第二展望台14年3月公募、グリーンベルト14年3月方針決定)
(4)サンアリーナの存在の適否
・公共施設として税負担が必要な割合の明示(14年3月)
・サンアリーナの効果的な利用方法・観光政策と一体化した利用方法の分析(14年3月)
(財)三重県漁業協同組合合併対策基金
(農林水産商工部)
(1)廃止(18年3月)
 
紀伊長島レクリェーション都市開発(株)
(県土整備部)
 
(1)株主及び役員構成の見直し(14年3月)
・筆頭株主の交代(名鉄→(株)サン・サービス)
・持株比率の見直し(筆頭株主の経営責任を明確化)
・役員構成の見直し
(2)事業内容の見直し(14年3月)
・ホテル部門の廃止(純民間へ移行)
 

2 県関与の廃止(2団体)

団体名 改革実施項目(実施時期)
(財)三重県国民年金福祉協会
(健康福祉部)
(1)県関与廃止のための条件整備(13年4月~14年3月)
(2)県関与の廃止(理事就任の廃止等)(14年3月)
 
(財)三重県調整池管理協会
(県土整備部)
 
(1)県関与の廃止(役員就任の廃止)(13年5月実施済み)
 

3 団体の統合等(10団体)

団体名 改革実施項目(実施時期)
(財)三重県国際交流財団
(生活部)
 
(1)賛助会員の増加など自主財源の確保による健全な事業運営(13年4月から実施中)
(2)国際交流事業の県からの移管(13年4月実施済み)
(3)NPO部門等との連携強化(13年4月から実施中)
(4)民間人材から役員を登用(理事長、監事13年3月実施済み、常務理事(事務局長)14年4月実施)
(5)共生社会実現に向けた取組にシフトした経営基本方針の策定(14年3月)
(6)(社)三重県青少年育成県民会議と事務局機能統合(14年4月)
(社)三重県青少年育成県民会議
(生活部)
 
(1)市町村民会議活性化へのサポートを中心とした中長期計画の策定(14年6月)
(2)効果的・効率的な資金運用の検討(13年4月から実施中)
(3)自主財源の確保(13年4月から実施中)
(4)他団体との連携強化(13年4月から実施中)
(5)役職員の役割明確化等の組織体制の充実(14年6月)
(6)(財)三重県国際交流財団と事務局機能統合(14年4月)
(財)三重県農林水産支援センター
(農林水産商工部)
 
(1)統合(13年4月実施済み)
(2)農業会議の事務局の一元化(13年4月実施済み)
(3)事業の整理縮小(農業基盤整備事業、埋蔵文化財調査事業等)
(農業基盤整備事業14年3月原則廃止(契約が継続しているものを除く)・埋蔵文化財調査事業14年3月原則廃止(着工中の事業については15年3月廃止))
(4)経営品質の向上
・ワーキンググループの立ち上げ(13年6月実施済み)
・経営品質の評価(14年12月)
 
(株)三重県松阪食肉公社
(農林水産商工部)
 
(1)「三重県食肉流通再編統合の基本方向」に沿った再編統合の推進・平成13年3月に提言を受けた「三重県食肉流通再編統合の基本的方向」を是とし、これを県の方針として策定(13年3月実施済み)
・アクションプランの策定(14年3月)
・業務運営組織の統合(16年4月)
・施設の一元化(16年4月民営2団体の一元化、21年3月市営、第三セクター及び民営食肉処理会社の一元化)
(2)「経営改善にかかる基本的な考え方」に基づく経営改善対策の推進(13年4月から実施中)
 従業員の適正配置等労務管理費の削減と諸経費の節減
 取扱頭数の増加安定と安定収入確保
 経営改善に対する主要株主の支援  
(株)三重県四日市畜産公社
(農林水産商工部)
 
(1)「三重県食肉流通再編統合の基本方向」に沿った再編統合の推進
・平成13年3月に提言を受けた「三重県食肉流通再編統合の基本的方向」を是とし、これを県の方針として策定(13年3月実施済み)
・アクションプランの策定(14年3月)
・業務運営組織の統合(16年4月)
・施設の一元化(16年4月民営2団体の一元化、21年3月市営、第三セクター及び民営食肉処理会社の一元化)
(2)経営の健全化
・中期経営計画(平成13年度~15年度の3ケ年)の策定(13年9月実施済み)
  経営改善計画の見直し
  取扱頭数の確保
  適正な人員配置と経費の節減
(社)三重県家畜畜産物衛生指導協会
(農林水産商工部)
(1)団体の統合(14年4月)
 
(社)三重県子豚価格安定基金協会
(農林水産商工部)
(2)団体の統合(14年4月)
 
(財)三重県産業支援センター
(農林水産商工部)
 
(1)効率的な事務効果の発揮
・新会計システムの導入(13年6月実施済み)
・グループウェア導入(13年7月実施済み)
(2)専門能力をもった人材の養成
・セルフアセッサーの養成(13年12月実施済み)
(3)(財)三重産業振興センターとの統合
・両団体の統合についての可否(14年1月統合の方向で方針決定)
・各関係機関との調整(13年11月から実施中)
・団体の統合(15年4月)
 
(財)三重産業振興センター
(農林水産商工部)
 
(1)基本方針等の策定
・経営基本方針の策定(13年6月実施済み)
・中期経営計画の策定(13年6月実施済み)
(2)職員の資質向上
・職員の創意工夫を求めるための提案制度の導入(13年4月実施済み)
・資質向上のための研修実施(13年9月実施済み)
(3)利用率向上への取組
・施設利用向上のためのベンチマーキング(13年7月から実施中)
(4)中小企業者の新製品、新技術等の開発等支援
・新産業デザインフェアの開催(13年12月実施済み)
(5)(財)三重県産業支援センターと統合           
・両団体の統合についての可否(14年1月統合の方向で方針決定)
・各関係機関との調整(13年11月から実施中)
・統合に向けての事務手続完了(15年3月)
・団体の統合(15年4月)
(財)三重県都市整備協会
(県土整備部)
 
(1)(財)三重県都市整備協会の解散(13年3月末実施済み)
(2)主要事業を(財)三重県建設技術センターへ引継(13年4月実施済み)
(3)都市公園の運営管理業務を(社)三重県緑化推進協会へ移行(13年4月実施済み)
 

4 使命、役割の転換(6団体)

団体名 改革実施項目(実施時期)
(財)三重ボランティア基金
(健康福祉部)
 
(1)基金運営のあり方に関する検討委員会の設置及び使命役割の明確化(13年7月~2月実施)
(2)検討結果の理事会への提案(14年3月)
(3)検討結果を受けた具体的対応(14年4月~9月)
(財)三重県児童健全育成事業団
(健康福祉部)
 
(1)組織のフラット化と事業分野別チーム制の導入(13年4月実施済み)
(2)業務補助員の期間雇用制の導入(13年4月実施済み)
(3)中長期経営計画の策定(14年3月)
(4)NPO・企業・地域等との協働事業(13年4月から実施中)
(5)NPOの活動の拠点となる場の整備(15年3月)
(6)NPOへの委託のあり方の検討(14年4月~)
(7)機能の見直しに基づいたリニューアル整備(15年3月) 
(財)三重県環境保全事業団
(環境部)
 
(1)廃棄物処理センター事業
・溶融処理施設の稼動(14年12月稼働)
・最終処分場の確保(17年度中供用開始予定)
(2)石原地先最終処分場事業(15年度末供用開始予定)
(3)小山最終処分場事業(16年度埋立完了予定)
(4)環境分析事業
・建築物作業環境測定等(14年3月廃止)     
 
(財)三重県建設技術センター
(県土整備部)
(1)基金等を見直し、その活用を図り、県・市町村に対する技術的支援の強化など、市町村等の自立を支援するための新たな公益事業、建設CALS/ECの円滑な普及を図るための支援事業等を実施(14年4月から実施)
(2)組織体制を見直し、組織のスリム化と業務の効率化を図り、職員数を削減(14年4月から実施)
(3)収益事業(測量、地質調査、設計及び補償業務)の削減(14年4月から実施)
(4)発注支援(CM)業務等への事業転換(14年4月から実施)
(5)以上の改革を進めるとともに、5年後を目処に運営のあり方を更に検討する
(財)三重県立美術館協力会
(教育委員会)
 
(1)美術館協力法人としての業務の充実
・友の会等美術関係団体との連携強化(13年8月から実施中)
・増改築後の所蔵品選の作成頒布準備(13年7月から実施中)
(2)経営マネジメントの改善
・財源の確保について賛助会員等への協力依頼(13年4月から実施中)
・前売り鑑賞券等の販路拡大(13年6月から実施中)
・美術館グッズの開発(13年6月から実施中)
(財)伊勢湾海洋スポーツセンター
(教育委員会)
 
(1)使命役割の見直し(13年6月着手)
・贄崎地区の港湾整備計画との連携
 現在計画中の贄崎プランによる整備計画に合わせ財団の役割を見直す検討委員会の設置(13年6月から実施中)
(2)経営マネジメントの改善
・サービス体制の見直し(13年4月から実施中)
・収益事業拡大に向けての取り組み(13年4月から実施中)
 

5 経営マネジメント等に関する見直し(25団体)

団体名 改革実施項目(実施時期)
(財)三重県文化振興事業団
(生活部)
 
(1)ISO9001の認証取得のための行動を開始し、民間のノウハウを活かして県民ニーズに合致した効果的な事業運営を行う(認証取得予定:平成14年5月)
(2)中期経営計画を策定し計画と実績の差異分析を実施することにより、継続的な事業運営改善を図る(14年3月)
(3)平成14年度までに年次的に県職員を26名削減(平成11年度比)する
(4)平成13年4月から文化会館長に民間出身者を登用、14年4月には、生涯学習センター所長、男女共同参画センター所長等、総務部長を除く所属長を民間から登用し、マネジメント能力の活用を図る
(5)平成11年度から施設保守管理契約の統廃合など合理性の高い委託契約を実施しているが、さらに仕様の詳細な見直し等等により一層合理性の高い契約を行う(平成14年4月)
(株)三重データクラフト(生活部)
 
(1)黒字体質の維持(13年4月から実施中)
(2)累積欠損金解消(16年3月)
 
(財)三重県小動物施設管理公社
(健康福祉部)
(1)職員の教育訓練(13年10月及び14年1月実施)
(2)適正飼育教室の開催と運営(14年6月~)
 
(財)三重県救急医療情報センター
(健康福祉部) 
(1)救急医療情報システムの機能強化と効率的な運営(13年5月から実施中)
(2)経営基本方針・中長期経営計画の策定(14年4月~実施)
(3)利用者(県民)ニーズ調査方法の見直し(13年11月実施済み)
(4)評議員会の設立(13年5月実施済み)
(5)管理費の自己点検(14年4月~実施)
(6)システムのインターネット方式への変更による情報提供事業の強化(14年4月~内容検討、15年10月実施予定)    
(財)三重県生活衛生営業指導センター
(健康福祉部)
(1)専門的知識の高い経営指導員の充当(13年4月実施)
(2)特別相談員養成のための講習会の充実(13年7月実施)
(3)自立向上のための事業の展開(13年4月から県内6地区で訪問理容サー
(社)三重県緑化推進協会
(環境部)
 
(1)民間を主体とする役員体制への移行と評議員会の設置(13年12月実施)
(2)緑豊かな県土づくりを推進するための活動計画の策定等(13年12月実施)
(3)緑の募金活動の幅広い展開(14年2月から実施)
(4)森林公園及び都市公園の管理委託方式の全面的な見直し
(14年4月から一部実施、15年4月から完全実施)
(財)三重県水産振興事業団
(農林水産商工部)
 
(1)経営努力を促す委託の検討
・技術力向上(13年8月から実施中)
・経営努力を促す委託の検討(13年4月から検討、14年4月導入)
(2)事業実施効果の評価とそれに基づく受益者負担のあり方の検討
・事業実施効果の評価(12年度から実施中)
・適正な受益者負担のあり方の検討(14年4月一部魚種の検討実施、15年4月一部魚種の受益者負担の導入、16年4月受益者負担導入)
(3)中長期的経営計画の策定(14年3月)
(4)役員報酬金額の規程整備(14年3月)
三重県信用保証協会
(農林水産商工部)
 
(1)ITの強化・充実
・グループウエアの導入(13年4月実施済み)
・サービサーとの連携による求償権回収の促進(13年7月から実施中)
・ホームページの開設による情報発信(14年3月)
(2)審査体制の強化
・CRDへの参加による審査支援システムの充実(14年4月)
・地価評価システムの導入(15年4月)
・保証審査の多角化・詳細化による総合判断(15年4月)
(3)特定社債保証制度の利用促進(13年9月実施済み)
 
(財)三重北勢地域地場産業振興センター
(農林水産商工部)
 
(1)基本方針等の策定
・経営基本方針の策定(14年3月)
・中期計画の策定(14年3月)
(2)経費の削減
・施設管理費用の見直し(14年3月)
(3)需要開拓事業における販売力強化
・新商品の開発(13年8月から実施中)       
三重県漁業信用基金協会
(農林水産商工部)
 
(1)代位弁済額増加に対処する審査体制強化
・既存マニュアルの改正(14年3月)
・審査委員会体制の見直し(14年4月)
(2)代位弁済額増加に対処する求償権の回収促進
・金融機関との協動体制の強化(13年6月実施済み)
・組織見直しによる回収体制の強化(13年12月実施済み)
(3)中長期計画の策定(14年3月)
(4)各種基準の見直し等
・求償権償却基準の見直し(14年4月)
・管理事務停止基準の策定(14年4月)
(社)三重県青果物価格安定基金協会
(農林水産商工部)
(1)三重県青果物価格安定対策事業の対象品目の見直し(14年2月)
(2)業務諸規定の整備(13年4月実施済み)
(3)基本財産の効率的な運用(13年4月から実施中)
 
(財)三重県沿岸漁業者等海難救済基金協会
(農林水産商工部)
(1)遺族救済事業及び救助費補助事業における年間目標値を設定する等、成果指標の明確化(14年3月)
(2)基金管理の弾力化と給付基準の見直しの検討(14年3月)
 
(株)国際規格審査登録センター(地域振興部)
 
(1)環境マネジメントシステム審査登録部門のJAB認定一時停止処分の解除(14年3月)
(2)県関与の早期見直し(社長及び出資)(16年3月)
(3)PR活動の促進
・業界団体等への情報・広報活動(13年6月から実施中)
(4)業務の効率化
・適正な人員(審査員)配置、OA化の推進によるコスト削減(13年4月から実施中)
(5)累積赤字の解消(13年9月実施済み)
(6)経営情報の公開
・官報への掲載(13年6月実施済み)
(7)専門的能力を有する人材の雇用と活用(13年4月実施済み)
伊勢鉄道(株)
(地域振興部)
 
(1)経費節減等の合理化
・旅行業部門の廃止(15年3月)
・駅業務の経費節減(14年4月)
(2)利用者増加対策
・PR活動(13年4月から実施中)
 
(株)サイバーウェイブジャパン
(地域振興部)
(1)県行政と会社の役割の明確化
・「志摩サイバーベース推進計画」の策定(13年3月実施済み)
・CATVネットワークの構築(県)(13年10月完成)
・ネットビジネスの展開(会社)(13年10月から実施中)
(2)計画性をもった事業展開
・事業計画書の策定(13年5月実施済み)
・事業進捗に対応し、必要なスキルを有した人材の採用(13年5月実施済み)
(3)常勤取締役の就任(13年11月実施)
(4)株式公開(16年度以降)
(財)国際環境技術移転研究センター
(地域振興部)
(1)業務の合理化・効率化
・ISO14001認証取得による経費削減(14年3月)
・事業評価システムの確立(14年4月)
(2)中長期経営計画の策定(14年3月)
三重県土地開発公社
(県土整備部)
 
(1)常勤役員の1名削減(14年4月)
(2)長期的な視点にたった人員構成(14年4月)
(3)専門的能力を持った人材の育成(13年5月から実施中)
三重県住宅供給公社
(県土整備部)
(1)常勤役員の1名削減(14年4月)
(2)より効率的な管理業務・体制の構築
・修繕工事仕様書の一元化(14年4月)
・体制等の見直し(15年4月)           
三重県道路公社
(県土整備部)
(1)人件費削減対策として、自動料金徴収システムの導入(13年 4月実施済み)
(2)組織定数の適正化を図り、事務の効率化を進める(14年4月)
財)三重県下水道公社
(県土整備部)
(1)中・長期計画の策定
・普及啓発事業(14年2月)
・浄化センターの維持管理(14年3月)
(2)複数年契約の導入(14年4月)
(3)全ての浄化センターにISO 9002の導入(14年3月)
(4)下水道課、下水道部、下水道公社の役割分担の明確化(13年 10月実施済み)
(財)三重県武道振興会
(教育委員会)
 
(1)中長期計画の策定(14年3月)
・管理運営の見直し
  検討委員会の設置(13年6月実施済み)
・利用者拡大に向けて業務内容の見直し(13年11月から実施中)
  アンケート調査の実施(13年12月実施済み)
(2)利用料金の見直し(13年9月実施済み)
(3)自主財源の確保
・関係団体への出資金の増額要請(13年4月実施済み)
 
(財)国史跡斎宮跡保存協会
(教育委員会)
(1)中長期計画の策定
・経営基本方針の策定(14年1月策定)
・利用者、来訪者等のニーズの把握(13年7月実施済み)
・財団の実施事業の方向性を検討(県、町の受託事業及び独自事業)(13年8月実施済み)
・成果目標の設置(13年9月実施済み)
(2)事業プロセスの改善
・事務の効率化を図るため運用計画の策定(事務のマニュアル化)(13年9月実施済み)
・職員研修計画の策定(13年9月実施済み)
・ボランティア、NPOとの連携(14年1月から実施中)
(3)財務運営計画             
・自立財源確保について(賛助金、特産品の開発)(13年4月から実施中)
(財)三重県国際教育協会
(教育委員会) 
(1)基本財産が貸付金として運用されていることについて
・指導の結果、理事会において貸付金からの引揚げを決定(14年3月上旬)
(2)県からの教材作成委託について
・教育現場のニーズを把握し、必要な日本語指導教材を、指名競争入札により委託し作成する。(13年度事業から実施)
(財)三重県体育協会
(教育委員会)
(1)中長期計画の策定(14年12月)
・利用者のニーズ把握(13年8月実施済み)
(2)施設運営の改善
・検討委員会の設置(13年7月実施済み)
・委託方法の変更(14年4月実施)
・利用料金制(14年4月実施)
(3)業務プロセスの改善
・共通部門の統合による事務の効率化(13年8月着手)
・IT化による事務の効率化(13年8月着手)
・体育協会事務局及び受託施設職員の適正な配置(長期的な計画)(13年10月着手)
(財)暴力追放三重県民センター(警察本部)
 
(1)財政基盤の強化(賛助会員の募集、安全かつ有利な金融商品の確保)(13年4月から実施中)
(2)情報公開の推進(13年11月から実施中)
(3)県の人的関与の改正
・役員の関与縮小(13年6月実施済み)
・警察官の派遣縮小(予定)(14年4月)
 

6 その他(1団体)

団体名 改革実施項目(実施時期)
三重中部総合開発(株)
(県土整備部)
 
(1)株主等の理解を得て、処理策の決定(14年3月)
 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 行財政改革推進課 行財政改革班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁3階)
電話番号:059-224-2231 
ファクス番号:059-224-3170 
メールアドレス:gyoukaku@pref.mie.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000041166