別紙１４

職種区分の見直し

１ 人事交流の拡大

公務能率、公務サービスの維持・向上といった観点を踏まえ、人事異動において異職種間の人事交流の拡大・促進を図る。

２ 職種区分の見直し

業務の見直しや今後の行政需要等を踏まえ、総合的な人事管理による人材の有効活用及び行政運営の効率化に向け、職種の総合化・統合化等を図る。

1. 現行職種のうち、免許職種・非免許職種の別に統廃合
   免許職種については、基本的に職種の統廃合はできないものと考えられるが、非免許職種については、業務（職務）の整理等に対応して、職種区分を見直すこととする。
2. 新たな行政需要に対応した整理
   新たな行政需要に対応する職については、任用方法（形態）や人材育成の方法を含め、その都度状況に応じて個別に対応することとする。
3. 現業職の職種区分の整理・見直し
   職種区分を統合化・総合化する方向で検討・整理を進めることとする。