平成１０年度行政システム改革の取り組み状況
６．行政サービスの向上
| 行政システム改革（平成10年３月） の具体的方策 |
これまでの実施状況 | 今後の取り組み予定 | |||
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| 項目 | 内容 | ||||
| 県民へのサービスの内容等の公表 |
○行政システム改革によって県民へのサービスが具体的にどのように変わるのかを明らかにするため、サービスの受け手の立場に立って、公共サービスのあり方を示した「県民の皆さんへ」を公表 |
○国際課等（旅券発給）、県民生活センター、図書館、斎宮歴史博物館、美術館、総合教育センター等の１３機関に係る個別指針を公表
○利用者の意見・要望を踏まえた個別指針のサービス内容の改善 ○行政サービスの更なる向上のためＩＳＯ9000シリーズ導入の検討、研修会への派遣、ベンチマーキングの本格的導入に向けた検討（10テーマについてモデル的に実施）等 |
○１３機関に引き続き、順次、策定・公表（平成12年度までの３か年） ○引き続き実施 ○ＩＳＯ9000シリーズ導入の取り組みの継続 ・一部の県機関でモデル的に認証取得に取り組むほか、各種業務への導入に向けた調査研究を実施 ○ベンチマーキングの取り組みの継続 ・平成11年度は１１テーマ（６月現在）について実施 （新規７テーマ、継続４テーマ） |
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| 行政情報化の推進 | ○行政の情報化を推進し、21世紀初頭において高度に情報化された行政－「電子県庁」を実現
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○県庁と各総合庁舎を専用回線で結び県庁ＷＡＮを整備（10年度）
○職員へのパソコン配備（職員一人に１台）の推進 10年度 本庁：係長級以上職員、担当職員２人に１台 地域機関：課長級以上職員 ○１課１ホームページの実施、県のホームページ上に検索エンジンシステムを導入（10年度） ○電子決裁導入の検討、試行開始（10年度） |
○総合庁舎以外の単独地域機関等を含め、引き続きＬＡＮ・ＷＡＮの整備を推進 ○引き続き必要な職員へのパソコン一人１台の配備を進める 11年度 本庁・地域機関に 500台、新財務システム用 600台 計 1,100台配備 ○業務系の情報システムについて、汎用機からクライアント・サーバシステムへの転換を図る ○電子決裁を含む文書のライフサイクルを通ずる総合的な文書管理システムの整備を推進 ○申請・届出等手続きのオンライン化について、関連するシステムとの連携に留意し、事務処理手順等を見直す |
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