公益法人制度改革

1　公益法人制度改革の概要について

　民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、旧来の公益法人制度に見られる様々な問題に対応するため、公益法人制度を抜本的に見直した公益法人制度改革関連三法が、平成20年12月1日から施行されました。
　この制度の主な内容は、次のとおりです。

• 従来の知事等による公益法人の設立許可制度を改め、法令の要件を満たせば準則主義により新たに、登記のみで法人が設立できる一般社団・財団法人の制度が創設されました。
• 一般社団・財団法人のうち公益目的事業を主たる目的とする法人であって、法が定める基準を満たすものについては、民間有識者による委員会の意見に基づき知事が認定する公益社団・財団法人の制度が創設されました。
• 新たな制度が実施に伴い、旧来の公益法人には、法施行から5年間の移行期間が設けられました。（平成25年11月30日で終了）

2　三重県公益認定等審議会

　平成20年12月1日に施行された新公益法人制度においては、旧来の公益法人制度における主務官庁による許可主義を抜本的に見直し、民間有識者からなる合議制の機関の意見に基づき、知事が公益社団法人及び公益財団法人の認定等を行うこととなりました。
　三重県におきましても、合議制の機関として三重県公益認定等審議会を設置し、公益法人の認定等に関する審議等を行っていくこととしています。

3　三重県における審査基準

　三重県では、新公益法人制度の運用に当たり、国と同一内容の審査基準において審査を行うこととしています。なお、審査基準としているガイドライン等は、次のとおりです。