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令和4年度 第2回中央労使協働委員会 概要

令和4年度 第2回中央労使協働委員会 概要
 
(日 時) 令和4年12月16日(金) 13:00~13:50
(場 所) プレゼンテーションルーム
(参加者) 県)知事、服部副知事、総務部長、総務部副部長(行政運営担当)、
総務部副部長(財政運営担当)、総務課長、行財政改革推進課長、
人事課長、福利厚生課長、管財課長
組合)中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長 他
(司会進行)コンプライアンス・労使協働推進監
(議 題)①令和4年度ライフ・ワーク・マネジメントの上半期検証について
②日本一、働きやすい県庁(しょくば)アンケート2022の概要
(その他)「職員のモチベーション向上検討にかかる労使協働小委員会」の設置
 
議題に入る前に知事及び委員長のあいさつ
(知事)
新型コロナの感染が少し収まってきて、今まで止めていた業務が動き出し、既存業務とあわせて、職員にはダブルの負担になっている。さらに円安支援等で三重になるというかなり厳しい状況にある。
我々は職員の悩みに寄り添っているつもりだが、足りない部分がある。組合の皆さんは職員の話を丁寧に聞いていただいていると思うので、意見交換をさせていただいて、一つ一つに対応していきたい。本日の場は、そのためのきっかけになると思うので、よろしくお願いしたい。
 
(委員長)
業務が二重三重になっていることについては各職場からも話がある。これまでも、業務の見直し・削減については、職員自らの取り組みだけでは難しいので、職員との対話や意見交換を通じて、部局長や所属長が率先して業務改善を進めていく必要があることを常々申し上げてきた。
感染症対策もまだ大変な状況にあり、高齢者や介護が必要な方々への支援などにより、現在は、医療と福祉関係部署の時間外勤務が多くなっており、ベースとなる業務をどれだけ削減できるかが重要と考える。本日は、職場の意見を吸い上げていただくとともに、部局・所属からも改善案を出すなど、双方で取り組んでいくための意見交換を行いたいので、よろしくお願いしたい。
 
(以下、発言は○が労側、●が使側)
 
【議題①】令和4年度ライフ・ワーク・マネジメントの上半期検証について
※総務課長から資料説明
 
○満足度アンケートの中でも、勤務時間や業務見直しの項目の満足度が低くなっている。上半期の時間外勤務は昨年度より5時間増えており、超長時間勤務者の年間見込みは167人だが、過去の実績では年度末実績は上半期の見込から大きく増加する傾向にあるため、今年度も360人近くになるのではと危惧している。
そのため、職員の健康管理の観点からも、部局長のリーダーシップのもと、業務の平準化やさらなる削減、緊急性の低い業務の見合わせ、プロセス改善等の見直しをより一層進めてもらいたい。これまでも各部局で実施してもらっているが、ぜひ前向きに対応してもらいたい。
 
●業務見直しや業務削減等は、所属単位で進めることが難しい場合でも、部局単位であれば取り組むことができる場合があるので、所属長だけに任せるのではなく、部局長がリーダーシップを発揮して積極的に取り組む必要があることは常に認識しているので、あらゆる機会を捉えて、総務部から各部局にそういった視点で取り組むように働きかけているところである。
また、今年度から、所属長と職員の期首・中間面談の中で、業務改善や業務効率化の取組についても対話が行われている。対話の中で出た取組を部労協で共有するとともに、総務部で集約し、全庁で共有することで横展開を図りたいと考えている。こういった取組を通して、部局長等のリーダーシップを後押ししていきたい。
 
〇職員が「業務改善や効率化に向けて取り組みたいこと」「私のライフプランの充実に向けて職場で支えて欲しいこと」などを提案することで、一定の成果は出ていると思われる。
しかし、一部の部局からは「スクラップ&ビルドが全く検討されない」「頑張って業務見直し・業務削減を所属長に提案したが対応されなかった」との声も出てきている。職員が納得できなければ進んでいかないので、対応できないのであれば理由をしっかり説明するなど、きちんとした対応をお願いしたい。
ただ、所属で無理と判断した場合でも、部局全体ではできる対策もあると思うので、部局長の立場で対応できるような業務改善の仕組みづくりについて、労使で検討したい。
 
●職員からの提案を真摯に受けとめ、改善できないのであれば、きちっと説明して理解を得るのが最低限の仕事だと思っているが、それがなされていない事例があるのは残念な思いである。職員からの提案を見える化するなど、仕組みづくりについて検討したい。
 
〇現在各部局で令和5年度の定数議論がなされているが、多くの部局で、新しい事業への定数要求に加えて、時限定数の延長要求もかなり出されている。時限の延長によって、その分定数が割かれる可能性もあり、そうなると新しい事業がなかなかできなくなる。新しい事業を始めるのであれば、既存の業務を見直すといった仕組みづくりをしなければ、業務が増えていく一方であることにも留意し、調整を進めていただきたい。
 
●新しい事業を始めるのであれば、既存の事業を止めないと、仕事が回らないので、総務部としても対応していく。
 
〇年休については、昨年度から半日在宅・半日休暇の働き方を推奨している部局もあり、今年度の年間見込みは、昨年度と同程度の15.5日となっている。しかし、昨年は年度末の第7波もあって下半期の年休取得が進まなかったため、年度末実績は14.8日となり、目標の15日に届かなかった。
また、「日本一、働きやすい県庁アンケート」の中で、問17の連続休暇の満足度は28項目中24番目と低く、完全に否定する「思わない」の回答が500を超えるのは、この項目だけである。
今後、部局長のリーダーシップのもと、所属長と職員が十分に対話を行い、休暇取得促進に努めてもらいたい。
 
●年休については、現時点の取得見込みは目標を上回る15.5日であり、目標を達成できるよう、引き続き、休暇を取得しやすい職場づくりを進めていきたい。
計画的な休暇取得をライフ・ワーク・マネジメントの重点推進項目に位置付けて取組を進めてきたが、職員の満足度が低いことを受けて、下半期に向けて、部局長が職員に対して、さまざまな対話の機会をとらえて声掛けを行うなど、よりきめ細かくフォローしていきたいと考えている。
特に年末年始は前後の期間に休暇を取得することにより、連続休暇の取得につながるので、今年度も年末年始における年休の計画的な取得について、中央労使協働委員会名で発信してはどうかと考えているが、いかがか。
 
〇ぜひお願いしたい。
 
〇男性職員の育児休業は、時間外が増え、年休が取得しにくい状況の中でも、全国的に見ても非常に高い水準で目標を達成できており、これまでの取組の成果が表れていると感じている。また、この10月から制度も充実され、本人がより希望する形で取得できる環境に近づいてきていると思っている。
ただ、育児休業は年度の後半になるにつれて、取得率が下がってしまう状況にある。年度末は仕事が忙しいこともあるが、2月や3月に出産を予定している場合は、年度当初からの育児休業の計画が立てられず、職場に対して取得の意向を伝えにくいといった実態があることも聞いている。
今後新たに実施するアンケートを通じて、様々な要因や課題等を分析し、新たな目標の達成に向けて、育児休業が取りやすい環境整備の推進を、引き続きお願いしたい。
 
●育児休業取得率が向上したのは、これまで、「男性職員の子育てのための休暇・休業取得促進プログラム」の導入や、職員間の対話の促進、「業務分担計画書」の作成による職場全体の業務分担の見直し、担当次長等からの働きかけなどを行いながら、部全体でバックアップする体制整備に取り組んできた結果が出ていると考えている。
今後も効果が表れている取組を引き続き行っていくが、新たな取組として、11月に知事から職員向けに、「子育てを行う職員が、性別にかかわらず安心して休暇を取得できるよう、支え合いの職場づくりに一丸となって取り組む」というメッセージを発信していただいた。また、今年度に子どもが生まれた男性職員や育児休業から復帰した女性職員及び所属長を対象に、新たに「仕事と育児等の両立支援アンケート」を2月に実施する。さらに、「男性職員の子育てのための休暇・休業取得促進プログラム」において、「コミュニケーションのさらなる促進」や「日頃からの業務見直しに取り組む」等を所属長の役割に追加した。加えて、職員と所属長の育児休業制度等の理解促進を図るため、「次世代育成イントラサイト」を知りたい情報がすぐにわかるようリニューアルする予定である。
これらの取組を着実に実施していくことで、業務が多忙になる下半期においても、必要な時に必要なだけ安心して、育児休業等を取得できる職場環境づくりに取り組んでいく。
 
 
【議題②】日本一、働きやすい県庁(しょくば)アンケート2022の概要
※人事課長から資料説明
 
〇委員長
職員満足度が全項目にわたって下がっているが、知事はどう分析しているか。
 
●知事
まずは知事を筆頭に管理部門は猛省しなければいけない。なぜ下がったのかを分析したうえで、対策を講じる必要があり、しっかり対応していく。
職員が働きにくい職場ではいけない。風通しのよい職場をつくっていくために、私も職員の意見を聞くようにしているが、できていないところがあるのかもしれないので見直していきたい。
管理職が職員から業務改善の提案を受けて取り合わないのは論外である。職員ときちんと話をしなければいけない。
業務量が多いことへの対策は、適正な職員配置を年度や月の途中でも応援派遣のような形で行うことである。それには現状をきちんと把握する必要がある。また、業務の見直しを恒常的に進めるために、各部局で業務仕分けを行う時期に来ているのではないか。仕事のやり方を変えることに取り組んでいるが、答弁用紙の簡略化など、削減できる業務はあると思う。
休暇の取得については、庁議で各部局長の取得状況を共有しているように、各部局長は部局の各課長、各課長は所属職員の状況を確認していると思うが、休暇の取得率は見ていないのではないか。
業績評価の面談は当然行うべきものであり、職員と対話することは、風通しの良い職場づくりにつながる。その中で、360度評価がどのように機能しているのか。下の職員に不満がたまっているのであれば、360度評価をどう活用するのかを考えなければならない。
育児休業は、三重県は高い数値だと思うが、三重県内の大手上場企業では、上司が対象の男性職員に最低2回は声掛けを行うことで100%近い取得になっているところもあるので、県庁に合うものは取り入れていけばよい。
 
〇委員長
これまで事業仕分け等もやってきたが、まだまだ足りないかもしれない。それ以上にニーズが増え、業務は増える一方である。人が増えない中で、現状で取り組むべきは、業務を減らすこと、仕事のやり方を変えることだと思うので、まずはそこに手を入れていただく必要がある。
業務改善と人の配置は、部局長の英断でできるので、もっと真剣にやっていただきたい。また、トップである知事の思いをきちっと部局長に伝えていただき、職員に届くようにお願いしたい。
この3年間は、職員の責任感と犠牲によって成り立っていると痛感している。満足度が下がったのは、もう1年頑張ったらと思ったのが3年になったことがあり、もう少し改善があれば上がったかもしれない。この状況が来年度以降も続いて、職員が疲弊して張り詰めた糸が切れないように、ここでカンフル剤となる対策が必要である。これからも支援をいただきたい。
 
 
【その他】「職員のモチベーション向上検討にかかる労使協働小委員会」の設置
 
●「職員のモチベーション向上検討にかかる労使協働小委員会」の設置について提案させていただく。
職員のモチベーションの向上は、満足度を高める点でも大変重要な課題であることから、労使で小委員会を設け、モチベーション向上につながる取組として、どのようなことができるのか、といった検討を行いたい。
〇ぜひお願いしたい。
●小委員会の設置について確認ができたので、さっそく検討を始める。
 
 
以上
 

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