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令和06年07月19日

水産室

漁政課

(1)水産基盤整備事業(漁場施設)

我が国200海里水域内の水産資源を持続的に利用し、消費者に対して安心で安全な水産物を供給するため、水産動植物の育成の場である藻場の造成、漁場環境の保全創造等に必要な事業を実施します。

(2)浜の活力再生交付金のうち水産業強化支援事業

漁業の振興を図るため、増養殖場の造成改良、漁業近代化を推進するための施設整備、水産物流通の高度化に必要な事業を支援します。

(3)水産関係団体の指導

水産業協同組合法に基づき、沿海地区漁協、業種別漁協、内水面漁協、漁業生産組合、水産加工業協同組合に対して、指導を行います。

管内組合数(令和6年4月現在)※広域組合は所在地に記載

組合別 伊勢市 鳥羽市 志摩市 南伊勢町 大紀町    計   
沿海地区漁協 1 1   1   3
業種別漁協     6     6
内水面漁協 1       1 2
漁業生産組合         1 1
合計 2 1 6 1 2 12

(4)漁業許可

三重県漁業調整規則に基づき、漁業の許可に関する事務を行います。

(5)漁船登録

漁船法に基づき、漁船登録、漁船の認定・測度に関する事務及び漁船検認を行います。

(6)遊漁船業の登録

遊漁船業の適正化に関する法律に基づき、遊漁船業の登録や業務規程の審査等を行います。

(7)水産業改良普及関係業務

① 漁業生産の担い手育成事業

ア 出前授業

小・中学生を対象に、水産業に関する知識と技術を紹介し、将来の担い手を育成するための啓発活動に参画します。

イ 青年・女性漁業者交流大会

漁村青年・女性の研究活動実績について、三重県青年・女性漁業者交流大会の場で発表を行い、青壮年・女性グループの交流と資質の向上を促進します。

ウ 漁業士活動支援

優れた資質を有し、漁村青壮年の育成に指導的役割を果たしている中核的な漁業者を「指導漁業士」、講習等により将来、地域漁業の中核的漁業者になり得る40才未満の青年を「青年漁業士」として認定し、地域の活動を通じて優れた漁業の担い手となる後継者を育成します。

② 持続的養殖生産の確保対策

持続的養殖生産確保法に基づき、漁業協同組合等による養殖漁場の改善のための取り組みを促進し、特定の養殖水産動植物の伝染性疾病のまん延防止等の対策を講じて、持続的な養殖生産の確保に努めます。特に管内の7海域で策定した「漁場改善計画」が適正に実施されるように助言を行います。

③ 資源管理・収入安定対策

水産研究所などが調査及び技術開発している水産動植物の資源管理に対する取組みや漁業者自らが行う資源管理協定の取組みに対して、普及指導の立場から推進に協力します。

④ 栽培漁業推進事業

放流用種苗を天然の海域での生息に適する大きさまで育成することで、放流後の生残率の向上を図り、栽培漁業の効果を発現させるなど、効果的な種苗の育成と放流に関する技術的な助言を行います。

⑤ 貝毒検査

有用貝類について麻痺性貝毒及び下痢性貝毒に関する調査を定期的に行い、毒化状況を把握します。

⑥ 漁業及び養殖指導

管内の重要な漁業種類である、藻類養殖(クロノリ、アオサノリ、ワカメ等)、貝類養殖(マガキ、イワガキ等)・魚類養殖(マダイ、ブリ等)に対して技術的な助言を行います。特に魚類養殖に関しては、水産用医薬品の使用状況を把握して、適正な使用を行うよう啓発に努めます。また、特定疾病であるコイヘルペスウイルスの防疫に対する指導などを行います。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 伊勢農林水産事務所 〒516-8566 
伊勢市勢田町628番地2(伊勢庁舎2階)
電話番号:0596-27-5161 
ファクス番号:0596-27-5254 
メールアドレス:inorin@pref.mie.lg.jp

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