平成１２年度第２回三重県公共事業再評価審査委員会の概要

1. 開催日時　平成１２年１０月２３日（月）９時３０分から１５時１５分まで
2. 開催場所　三重県水産会館大会議室
3. 出席者
   • 委員
     • 渡辺委員長、青木委員、大森委員、木本委員、朴委員、速水委員、福島委員
   • 事務局
     • （県土整備部）原田部長、森岡理事、長岡公共事業推進審議監、上野監理課長、田中港湾課長、前川下水道課長、他
     • （環境部）佐藤森林政策審議監、奥山森林保全課長、他
     • （農林水産商工部）鈴木技監、川合農業基盤整備課長、吉田農山漁村振興課長、他
4. 審議の概要
   • 再評価対象事業の審議
     • 栃山木組線林道開設事業
     • 栃山木組線林道開設事業については、中止の対応方針案を報告し了承された。
   • 再評価対象事業の事業説明及び審議
     • 長島港西長島地区港湾事業
     • 海野地区海岸高潮事業
     • ほ場整備事業機殿地区
     • 湛水防除事業伊曽島北部地区
     • 広域農道事業北勢南部地区
5. 主な質疑
   • 栃山木組線林道開設事業について

     委員	資料を再提出いただきわかりやすい資料となった。今後とも、県民にとってわかりやすい資料の作成に努めていただきたい。また、関係者の意見については、その思いを反映したものをお願いする。
     委員	きちっとした資料を再提出した県の姿勢を評価する。今回この林道については所有者の受益者負担等の問題からやむを得ず中止するとのことだが、ここの森林にとって将来においては林道は必要になってくると思う。今後、森林所有者との協議を進めていって欲しい。

   • 長島港西長島地区港湾事業について

     委員	防波堤の一部、５５ｍが離れているが、設計にあたっては、潮の流れや川の流れなどを考慮し、シュミレーション結果に基づき検討したのか。
     事務局	２級河川赤羽川の流れと港内へのゴミ流入の問題、利用者が最短距離で回れるといった利用面の問題から検討し、陸続きよりも離した方が良いと判断した。
     委員	環境問題から考えると、ゴミを沖へ流してしまえという発想はどうかとも思うが、利用面から防波堤を離したとすれば納得できる。
     委員	実際に、ゴミの問題、あるいは航路としての利用状況についてはどうか。また、今後さらに防波堤の延伸を考えているのか
     事務局	航路としての位置づけはしていないが、実際に小型船は使っている。また、今後新たな港湾整備の要請がない限り、防波堤の延伸は考えていない。
     委員	防波堤の形状だが、離してつくった結果、現状でゴミはたまらなくなっているのか。また、具体的にシュミレーションなどで効果を検討したのか。水深が２ｍ深いところにつくっており、その分だけ費用もかかるが。
     事務局	現状でもゴミもたまっている。形状については、河川の流れをシュミレーションして、効果について確認している。費用については、同一の延長で有れば基礎の分だけ事業費の増を招いているが、陸続きとした場合、消波のためにはもう少し延長を伸ばす必要もあり、そのあたりを検討した結果である。
     委員	港湾事業は、多大な費用と時間を必要とする。そのため、効果について十分検討し、慎重な計画立案を行う必要がある。
     委員	公共事業に関しては、最近費用対便益B/Cの意識がでてきたというが、これまでは効果とか効率性などについて検討してこなかったのか。
     事務局	これまでも各事業の必要性、効果については、できるだけ定量的、定性的に把握し、説明してきたが、費用対便益B/Cについては、その便益（効果）の算出が困難なため算出してこなかった。しかし、数年前から事業採択にあたってはB/Cも加えて説明するようになっている。
     委員	県では、平成１４年度から公共事業評価システムを運用し、事前評価を本格的に行うということですね。
     事務局	本県では、B/Cを基本に、一つのものさしとして優先度を付けようとしているが、全事業を一つのものさしとはいかず、分野を６つに分けて、県民アンケートによるウェイト付けなどを検討している。いずれにしてもB/Cを基本に考えているが、県としての重要性をどう反映するか、B/Cが低くても将来大事となるものもあり、これをどう扱うかが課題であり、今後シュミレーションを行い検討していくこととしている。
     委員	B/Cは非常にいいインデックスだが、低くても必要なインフラもある。事業間の重み付けについて十分検討して欲しい。
     委員	シュミレーションや模型実験等による検討もいいが、実際の消波効果についてのデータを出していただくと判断しやすい。

   • 海野地区海岸高潮対策事業について

     委員	後背地の生命財産の保全ならば、既設堤防の嵩上げで良いのではないか。人工リーフは侵食に対して本当に効果があるのか。また、海岸を保全するためには延々と人工リーフをつくり続けなければいけないが、骨材やセメントなどの資源が続くのか。
     事務局	侵食対策としては、堤防のみでは困難であり、環境面、利用面からも砂利浜を保護する必要があるということで考えている。人工リーフは離岸堤に代わるものと位置付けており、離岸堤については設置すると砂州が付くのが確認されており、海浜の回復には効果がある。しかし、離岸堤では景観、環境面が悪いということで、人工リーフに代わってきたということである。
     委員	離岸堤の場合、一直線に並べるのではなく、袖を出さないと効果がないように思うが。特に井田海岸のようなストレートなところでは効果がないのではないか。 それから、日本のような災害国では国土保全の基本的な考え方、基本方針を出さないと、県民にわかってもらえないのではないか。
     事務局	人工リーフの効果については、最初に実施した御浜町でも確認されている。 また、資材よりも国土保全にどれだけお金をかけれるのかといった方が心配である。 海岸保全については、以前は線的防護と言うことで堤防が中心であったが、その堤防が侵食を受け、ブロックを置くということで景観や、環境面からも問題があった。現在は、面的防護ということで、堤防の前に砂浜があるのが安全性が高いということで、離岸堤、人工リーフとなっている。ただ、井田海岸では、養浜を実施しなければならず、その材料の確保が課題である。
     委員	施設の寿命はどのくらいか。
     事務局	動かなければ半永久的と考えているが、波による局所的な破壊が起こることも考えられ、実績を積んでみないとわからない点もある。
     委員	山からの砂利の供給も少なくなっており、人工リーフをつくって、砂利が集まってきたら他の浜がやせる現象が起きるのではないか。長期的に考えると、七里御浜などの長い海岸線で一旦人工リーフを始めると、端から端まで全部続けなければいけない。そのあたりの全体計画も念頭に、議論しなければいけないという気がする。
     事務局	七里御浜は２１kmもあるので、人工リーフをおよそ７７、８基ほどもつくらなければいけなくなる。現在、七里御浜侵食対策検討委員会をつくり、大学の先生、建設省土木研究所、運輸省港湾研究所の各委員により、如何に安く将来に対応できるかといった工学的な検討をしているところである。また、砂利の供給面からも検討し、将来のマスタープランを作成し、その計画に基づき事業を実施していきたいと考えている。
     委員	対処的な対応ではなく、山からの供給も含めたシステム全体の検討が必要ではないか。 防災面について、５０年という基準の根拠を教えて欲しい。
     事務局	費用便益分析を行う中で、施設の耐用年数等から５０年となっている。また、設計の基準として５０年に１度の波を対象波浪としている。
     委員	気象学的にみると、地球温暖化等により２１世紀になると異常気象が頻発すると考えている。海岸保全についても、こうした将来予測に基づく戦略的な対応策が必要ではないか。

   • ほ場整備事業機殿地区、湛水防除事業伊曽島北部地区について

     委員	事業効果の算定について、安全性向上効果とか地籍確定効果はどのように算出しているのか。
     事務局	安全性向上効果については、ガードレールの設置に伴う事故率の減少とか、精神的な効果があり、現在は、ガードレール等の設置費用を効果としている。また、地籍確定効果については、国土調査等に要する経費が不要となるということで、その差額を効果として、従来通りのやり方で算出している。 一方、現在は公共事業評価システムの検討を進めており、その中で検討を進めていくこととしている。
     委員	湛水防除事業について、２０年に１度の降水確率の根拠は。
     事務局	事業の設計基準から、３日連続で２０年に１度の降雨確率と決めている。
     委員	先日の愛知県の枇杷島町のような災害は想定していない、防げないということですか。
     事務局	農業用の湛水防除事業以外に、この地域には建設省の排水機場が１箇所有り、大規模な洪水に対しては、これで対応することとなっている。
     委員	ほ場整備事業の効果に関し、既に完了した地区における追跡調査を実施し、生産向上効果がどの程度上がったか、営農経費がどの程度節減されたかといった具体的な数字を基に算出されているのか。
     事務局	地区内の経営面積15haの農家の方に聞き取り調査を実施したところ、県平均の水稲の労働時間が３７．９時間に対し、１６．６時間と約５６％の労働時間が節減されたといった結果も出ている。
     委員	公共事業に関しては、当初想定したねらいどおりの効果がでているかどうかの検証を行い、その結果を基に説明した方がわかりやすい。 また、ほ場整備事業の目的に、「農作業の受委託等を推進し、農地の利用集積を図る」とされているが、ハード面の整備と合わせてソフト面の事業も進めているのか。
     事務局	第１点目の事後調査については、国もモデル地区を選定し実施しており、補助事業についても検討を進めている。 ２点目については、県営ほ場整備事業については事業名を担い手育成基盤整備事業となり、ソフト付きのハード事業ということで、ソフト、ハード同時スタートとなっている。
     委員	ほ場整備事業に関し、休耕田の割合はどうなっているか。
     事務局	実際の調査はしていないが、無いと考えている。米はつくってないが、転作なり、水張り管理などをしているものはあるが、管理をしていない水田はないと考えている。
     委員	農地転用の考え方はどうなっているか。
     事務局	農地法、農業振興地域整備法では、４つの条件をクリアしないと計画変更、農地転用はできないことになっている。また、事業的には８年未満は転用はできない。ただし、農地の広がりの中で他に影響のない場合等は、補助金を返還して転用できる場合がある。
     委員	ほ場整備を行うと、農業面の効果に加えて、特に都市近郊では区画の整理や道路・排水の整備などにより住宅環境としても良好になる。そういうものも効果と考えているのか。
     事務局	そういうものは効果とは考えていない。将来、住宅地としての利用が考えられる場合は、簡易なほ場整備もできる制度が準備されている。
     委員	ほ場整備の面的な整備の中でも、ビオトープなど自然環境に配慮した整備を検討すべきではないか。
     事務局	土地改良法の改正の中でも、環境との調和に十分配慮することが課題となっている。また、環境先進県を目指す観点からも事前に生態系の調査等も行うこととしているが、環境に配慮する工法をとることによる事業費の増加や、維持管理費負担の問題などについて、関係者と協議しながら進めていきたいと考えている。
     委員	伊勢湾などの閉鎖性水域の水質保全の問題を考えると、農業で使う肥料がそのまま流れ込んでしまうことはないか。農業排水の水質チェックや水路の中で吸収させる工法等も検討すべきではないか。

   • 広域農道事業北勢南部地区について

     委員	経済効果の算定の中で、総事業費と本事業の事業費が違っているが、この理由は。
     事務局	現時点での価格に置き換えたことと、市道、県道などの関連事業費を加えたためである。便益についても、市道、県道を加えた路線全体で算出しており、営農面の効果、流通面の効果、農村地域の環境整備等の効果を算出している。
     委員	終わった事業についての総括が非常に重要であり、これがなされないと次に効率のいい事業がでてこないことになる。今後、事業完了後一定期間を経過した後での総括をシステム的に取り入れていかなければいけない。
     委員	住民に親しまれている名称を残すなり、表示を行うなどわかりやすい道路づくりを望む。

     主な質疑概要についての文責は事務局にあります。