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平成21年度 第2回中央労使協働委員会 概要

 

(日時) 平成21年9月25日(金) 10:30~11:55

(場所) プレゼンテーションルーム

(参加者) 県)知事、安田副知事、総務部長、総務部副部長、総務部総括室長、経営総務室長、
                       人材政策室長、福利厚生室長、管財室長 他

      組合)中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長、書記次長 他

(議題) 1 総勤務時間縮減運動について

       2 職員満足度アンケートの実施について

       3 その他事項について

       (1)「気づき」を活かした県政運営の取組状況について

       (2)小委員会(男女共同、支えあい)の検討状況について 

 ※       議題に入る前に知事及び委員長よりそれぞれあいさつ

(知事あいさつ)

 ・ いよいよ新政権が発足した。これまでの自民党政権を振り返ると、社会でも地方の疲弊や格差、歪みの問題が取りざたされたが、行政の立場としてもこれほど厳しさを増してきたことはなかった。

 ・ 国全体の人の生き様に応じて取り組みも変わっていく。行政についてもしっかり国民に奉仕しながら立場を変えていくことを期待したいが、どうなるか分からない。

 ・これまで骨太方針で縛ってきたことについても、あまり甘い見通しを持つわけにはいかないし、また、公務員改革についてもどうなっていくのかということはあるが、いずれにしても厳しい環境の中で当面進めていくしかない。

 ・そんな中で、少なくとも未来に対する希望、夢は持ちながら、県民から評価される県庁文化を構築していきたい。

 (委員長あいさつ)

 ・新政権になって前政権の歪みが解消されるのではないかという期待感と、仕組みがいろいろと変わり、場合によっては仕事がなくなるのではないかという不安感の入り交じったような意見を聞く。

 ・どの組合にとっても支持政党が本格的に政権を担うのは初めての経験なので、組合として新政権に対していろいろと政策提言していく必要があると考えている。

 ・特に、知事もおっしゃるまやかしの三位一体改革による弊害が解消されて、地方税財政確立が少しでも進むよう取り組みを進めていきたいので、県の立場からもご協力をお願いしたい。

 ・10/9に定期大会がある。課題は多いが、公務員改革の中で協約締結権が議論されており、労使協議の場はますます重要であると思われるので、労協の取組を一層充実していきたい。

 

1.総勤務時間縮減運動について

 ※ 経営総務室長から資料を説明

 以下、発言は○が労側、●が使側である。

 ○ 支えあい小委員会でも総勤務時間縮減について議論しているが、抜本的な見直しを行わないと大きく改善することは難しい。その中で、できることから進める必要があると考えている。意識啓発の取組など各部局で行っている効果のある取組を全庁に展開することも考えたい。今後、引き続き、小委員会で検討し、12月の中央労協で報告したい。総勤務時間の縮減については、各部局長の率先実行取組にも掲げていただいているが、なかなか抜本的な取組は見受けられない状況である。すでに500時間超の職員がかなりいる。改めて各部局で抜本的な取組が必要ではないか。 

 (知事)先日、津保健福祉事務所へ職場訪問に行ったが、新型インフルエンザ対策で大変なうえに3名 欠員が出ているとのことだった。専門職なのでなかなか補充できないとのこと。そんな中で、一定の職員に業務が集中することもある。どういう形で業務を平準化するのか。部内で融通できるのかというとそうでもない。やはり、仕事のやり方・イ本的に変えるなどの対応が必要。

 ○ 総勤務時間縮減については、県政戦略会議で話題になることはあるのか。

 ● トップレビューの中で各部局長との話し合いが行われている。第一義的には各室長がマネジメントの中心なので、中間面接の際に、副部長や総括室長から聴き取っていただくようお願いしている。

(副知事) 総勤務時間の縮減については4月の部局長研修で取り上げ、取組を強化することを確認した。それから半年経ったので、中弛みにならないよう、資料で説明のあった取組内容でいいので、もう一度しっかり取り組むよう中間面接において確認するのが望ましいのではないか。

 ○ イベント終了などの外的要因で時間外が減るということや中間面接の中で意識づけを行うというだけじゃなくもう少し何か具体的な取組を明確に示していただけないか。

 ● 例えば、総務部の事務は他部局への影響が大きいので、調査一つとっても慢然と行うのではなく、場合によってはやめることも含めて、必要性を十分に考えるよういろんな段階でお願いしている。

(委員長) これだけの仕事をなくしていこうという目標をもって取り組まないとダメなのではないか。ただ、定数削減の議論の中でも申し上げたが、事務事業を削減すれば、それだけ県民サービスの低下を招く恐れがある。ここ2,3年の時間外勤務の増加を見ていると、県民サービスを落とさないように一人ひとりが一生懸命やっていただいているのだと思う。こんなご時世なので、定数増とは言わないが、やはり抜本的な取組が必要。

 ○ ある部局では外部委託する予算がないので、委託をやめ、職員が手分けしていると聞く。仕事自体をやめるような抜本的な取組が必要。支えあい小委員会では、庁内分権の話もしているが、総務部が各部局の取組を取りまとめるだけではなく、もう少しイニシアティブをもっていただくことが重要ではないか。

 ● 予算削減の仕方にも問題があるように思う。例えば、押し並べて8掛けで削減するから、少しずつ仕事が残ることになる。一つ一つ必要か否かを検討すべき。言わば、横にではなく縦に切ることが必要。

(知事) 小泉内閣の政策がどれだけお金やヒトを削るかに焦点がおかれていた。そのような方向性は修正されつつあるが、かといって全く緩むわけじゃない。仕事をやめようといっても、現場へ行くとアイディアが出ない。新政権に代わり、政策が変わるこの機会にどのように取り組むか。

(副知事) 国の新しい政策によって、逆に事務が増えることもあるのではないかと危惧している。

(委員長) 10月に中間面接があるようなので、横切りではなく、縦切りの観点で話しをしていただくことをお願いしたいが、何かいい工夫が出てくるのかどうか心配な面もある。

(知事) 知事会で、この国のあり方研究会を立ち上げて議論を始めたが、やはり大事なのは政治・行政への信頼を得ること。どうやって信頼を回復していくのかが大きな課題。信頼がなければ、政治・行政がいくら実情を訴えても県民の皆さんに聞いてもらえない。総勤務時間の縮減については、まずは、中間面接において、各階層でしっかり議論すること。併せて、部長会議やトップレビューでしっかり徹底していきたい。

 

2.職員満足度アンケートの実施について

 ※ 人材政策室長から資料を説明

 特に質疑なく、原案どおり了承。

 

3.その他

  ※ 総務部人権・労使協働特命監から資料を説明

 (1)「気づき」を活かした県政運営について

   特に質疑なし

 (2)小委員会(男女共同、支えあい)の検討状況について

 ○ 支えあい小委員会に関するアンケートについては回答率が悪かった。5割を少し超えたぐらい。そこで、再度9月上旬に各所属あてメールで提案を送信するとともに、各部局の担当者に説明したところである。

(知事) 例えば、新任マネジメント研修や新任の分会長との話し合いの中で周知することも大事。

(委員長) アンケートの問10について、取組を行っていないとの回答が4割あるのは残念。

(知事) ランチミーティングで室長に聞くと、いろいろ工夫してやっている様子だったが。

(副知事) 「特にない」が4割は驚きだ。例えば、昔はもれなく親睦旅行に行っていたが、今はほとんどない。参加率が下がってきたことも一因ではないか。

(委員長) 新型インフルエンザ対策について、職員が休むことを前提に対策が練られていないのではないか。例えば、子どもの学級閉鎖のため職員が出勤できないような場合の応援体制等の対応も考えておく必要があるのではないか。

(知事)現在のマニュアルでは、職員が一定数以上休むことになれば公表するし、外部から県庁を訪れる人に対しても周知することとしている。

 ● 職員が休んだ場合には、基本的には部内で対応し、それでも無理なら他部局から応援を求めることになる。

(委員長) 病院事業庁職員の飲酒運転免職取消訴訟について、17日に名古屋高裁の判決が出たが、病院事業庁には上告しないよう申し入れたところ。この件以降にも飲酒運転による免職があったが、中にはアルコール依存症に近いような案件もあったのではないかと思うので、一度専門家の意見も聞き、また、各所属にアルコールチェッカーを配布することも含めて予防策を検討してほしい。

(知事) 処分基準については、当時福岡市職員による飲酒運転事故があり、社会的にも、県民の皆さんからも厳しい意見をいただいた。飲酒運転の撲滅に向けて、県庁が率先実行すべきだということで、厳しい基準とした。個々の案件については、いろいろとあると思うが、他団体でも係争中であり、判決文をよく精査しながら、今後の対応を検討したい。県民にきちんと説明していくことが最も大事だが、今どうするかは申し上げられない。

(副知事) アルコール依存症の件については、先日、どこかの県警の飲酒運転事故を受けた対策の中で、アルコール依存症への対応を検討することが出ていたが、アルコール依存症について意識啓発を行っていくことが必要ではないか。

(委員長) 一度専門家の意見も聞いて、検討をお願いしたい。また、上告審というのは、普通、法律判断を質すために行うことが多いと思う。今回の件については、これまでの経緯をふまえれば、上告することはないと思うので、よろしくご検討願いたい。

(知事) 一番大事なのは、最終結果を県としてきちんと県民の皆さんに説明できることだと考えている。慎重に検討したい。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 人事課 育成・研修センター班 〒514-8570 
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