令和２年度　第１回中央労使協働委員会　概要

（日 時） 令和２年８月２４日（月） １１：００～１１：４０
（場 所） プレゼンテーションルーム
（参加者） 県）知事、稲垣副知事、総務部長、総務部副部長（行政運営担当）、
　　　　　　　総務部副部長（財政運営担当）、総務課長、行財政改革推進課長、
　　　　　　　人事課長、福利厚生課長、管財課長
　　　　　組合）中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長 他（寺西副委員長欠席）
（司会進行）竹尾コンプライアンス・労使協働推進監
（議 題） １ ワーク・ライフ・マネジメントの推進について
 
議題に入る前に知事及び委員長のあいさつ
 
（知事）
今年度はワーク・ライフ・マネジメント（以下「ＷＬＭ」という。）の新しいフェーズになっての初年度であるので、しっかり取り組んでいくべき年である。一方で、現在の新型コロナウイルス感染症業務への対応について、多くの職員の協力、奮闘にあらためて感謝申し上げる。直接感染症業務に携わってくれている職員、急に呼び出されて手伝ってくれている職員、新型コロナウイルス感染症関連の業務に携わっていないが応援のため仲間が出て行っている中、通常業務を支えてくれている職員、みんなの支えがあってこのコロナとの戦いを県民の皆さんと共に乗り切ろうとしている状況である。あらためて全職員の協力、そして職員を支えてくれている県職労の皆さんにも感謝申し上げる。このウイルスとの戦いはまだ先が見えない。その中でも、すべての職員の心身の健康管理について、しっかりケアをしていかなければならないと考えている。
現在スマート改革によってテレワークなど進めているところだが、スマート改革にとって大事な年であると認識している。スマート改革の取組が職員の働きやすい環境につながるように、県職労の皆さんと連携して取り組んでいきたい。
 
（委員長）
例年６月に１回目の中央労使協働委員会を開催し、昨年度の実績や今年度目標について議論しているが、新型コロナウイルス感染症の影響でこの時期の開催となっていることから、昨年度末から現在までの状況ついても議論していきたい。先ほど知事からの労いの言葉があったように、新型コロナウイルス感染症関連業務において医療・福祉・経済対策分野の職員のみならず、応援や兼務も含め、多くの職員が昼夜を問わず対応してくれている。県職員は県民の安心・安全や生活を守る立場であり、職員が気概を持ちながらその責務を果たしていくための土壌づくり・職場づくりが大事だと考えている。ワーク・ライフ・マネジメントも新しいフェーズに入ったが、今年度については新型コロナウイルス感染症を踏まえてどういった取組ができるのか考えていく必要がある。職員の健康管理や職員が感染した場合の業務継続についても中央労協の場で話し合い、発信していけたらと考えているので、真摯な討論をしていきたい。
 
（以下、発言は○が労側、●が使側である。）
 
１ ワーク・ライフ・マネジメントの推進について
※行財政改革推進課長から資料説明
 
○昨年度の第３回中央労協での超長時間勤務者数の年間見込は104人であったが、最終の結果は158人と大幅に増加している。また、年休取得結果においても見込みよりも低い数値となっている。毎年、見込みと結果の乖離があり、見込みについては単純に目標に合わせにいっているように見受けられるので、改善をお願いしたい。
 
●昨年１２月までの実績を踏まえて年度末までの見込みを出した時点では、新型コロナウイルス感染症の動向について予測できなかったことが、見込みと最終実績に差が生じた要因の一つだと考えている。しかし、各所属においては職員の時間外勤務時間等をしっかり把握したうえで、今後の動向を見据えて可能な限り精査し、目標達成のための帳尻合わせになることのないよう見込みを立てるべきであり、各部局に周知していきたいと考えている。
 
〇これまでの５年間において、改善するべき課題について所属における対応はできてきたと
感じている。これからは所属を超えた対応・改善が必要だと考えている。部局長がリーダーシップを発揮し、部局内のマネジメントを徹底していく必要があるのではないか。
 
●業務の平準化を図るなどの業務改善・見直しは、所属単位でできることとできないことがあり、所属単位では見直しが難しいことでも、部局単位で改善できることはあるかと思う。その意味で部局長がリーダーシップを発揮し、所属を越えた部局単位での業務改善・見直しを進めていくよう、改めて働きかけていきたいと考えている。
 
〇新型コロナウイルス感染症対応のために、月100時間を超える時間外勤務を命じられた職員がいる。そういった状況を解消するため、業務の平準化の徹底を図り、時間外勤務時間を減らしつつ、職員の健康管理のために最低でも週に1日は休養が取れるような体制構築・対応をお願いしたい。
 
●新型コロナウイルス感染症の対応に係る業務は、時間外勤務命令の上限規制において、月の上限規制がない特例業務として取り扱うこととしているものの、際限なく時間外勤務命令をしてもよいというものではなく、職員の健康管理という観点から、特定の職員に業務負担が偏ることのないよう、部局長や所属長が業務分担等を見直し、平準化を図るべきだと考えている。このことについては総務部長通知で各部局に徹底しているところであり、あらゆる機会を通じて周知を図っていく。
 
〇職員が感染した際の業務への対応について、ＢＣＰなどを用いて各部局や各所属において議論されていると思うが、その内容が職員まで伝わっていない状況がある。職員が安心して仕事に取り組めるように、職員が感染した際の業務への対応については職場労協や部局労協の場を活用して情報共有を図ってほしい。
 
 
●三重県においては災害に備えたＢＣＰを作っており、各職場、それが難しければ部内、さらに必要があれば、全庁的な応援体制により業務を進めていくことになる。ただ、従来のＢＣＰは災害対応を想定しており、状況は段階的に回復する前提であることに対し、今回のコロナ対応では、情勢が刻一刻と変化し、先が見えない中でのＢＣＰというものが必要になってくると思われる。また、最悪の場合には、課単位や班単位で、職員全員が出勤できないことも想定される。その中で重視しているのは、職員の健康管理や職場における感染防止対策であり、職員が新型コロナウイルス感染症にかからないようにすることに重点を置いた取組をしている。
職員が感染した場合の対応については、現在課長通知により各所属においてお願いしていることとして、①情勢に応じた業務の優先付けを常に考慮すること、②在宅で可能な業務、応援者で対応可能な業務等の整理をしておくこと、の二つを挙げている。そのうえで、所属単位、部単位、全庁単位でも必要なバックアップを進めていくことになると想定しており、応援体制については総務部がリーダーシップをとって調整し、業務に支障がないように取り組んでいく。
 
〇新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施してきた取り組みである時差出勤・在宅勤務があると思うが、緊急的に実施してきた取組と認識しており、在宅勤務については本格的な運用に向けてどう活用していくのか検討が必要であると考えている。特に、在宅勤務のための業務の仕分・整理については労使においてしっかり議論する必要がある。
 
●「コロナ禍」における在宅勤務は、令和２年３月から実施し、６月からは在宅勤務システムの運用を開始し、自宅からでも職場のパソコンが操作できるようになり、環境が整ってきた。８月は在宅勤務集中月間として「県庁テレワーク・デイズ ２０２０」を実施し、今後在宅勤務の活用実績及び課題等の検証・アンケートの実施を予定している。また、在宅勤務に備えた執務資料の電子化や、在宅勤務を見据えた業務プロセスの見直しも検討していく。ちなみに、在宅勤務を活用するためには職場のパソコンと自宅のパソコンにシステムをインストールする必要があるが、現状職場のパソコンにおいては約2,500人、自宅のパソコンにおいては約1,900人インストールしている状況であるので、約1,900人の職員が在宅勤務を活用できる状況となっている。８月１９日を在宅勤務の集中取組日としていたが、その日は約500人が活用しており、現在においても一日当たり130人が活用している状況である。この在宅勤務システムを活用して、自宅でも職場同様に仕事ができるようになったが、特にeラーニングを活用して自宅で研修を受けられるようになり便利になったとの声を聴いている。
 
 
（委員長）
今年度については、すでに業務の先送りなどしているところではあるが、そういった業務について仕分けをする必要があると考える。単純に上半期から下半期に先送りにしたとしても、下半期の業務に上積みされるだけなので、ここは知事の号令により業務の取捨選択をお願いしたい。
 
（知事）
予算については９月議会に向けて総務部で整理しているところであり、先送り・廃止する事業の本数や額など議会に報告する予定。また、ある部局長からは、部局内の有識者会議などの見送りを行って、そこに充てる予定だった職員を新型コロナ対応に回すことの相談なども受けている。５月の全国知事会の国に対する提言でも、今やらなくていい計画の策定についてはやめさせてほしいと要望したところである。県庁内においてもメリハリをつけてやれるようにメッセージを示していきたい。
 
（委員長）
県職労においても、自治労出身の国会議員を通じて厚生労働省に対して調査業務などは先送りしてほしい要望を挙げてもらっている。このような業務の先送りの必要性については、三重県だけに限ったことではなく、全国的にも同じ状況であり、組合としても持っているネットワークを活用して声を上げているところ。業務の先送りが必要な状況であるということは県民の皆さんにも理解は得られると思っている。
 
●医療保健部から総務部にも相談があり、新型コロナ対応に集中するためにも、業務の先送りが可能なものは先送りし、場合によっては来年度に送ることも踏まえて調整しているところである。
 
（委員長）
オール県庁で対応していくことを考えると、医療保健部だけではなく、他の部局においても業務の先送りを検討し、新型コロナ対応のための支援体制を組めるようにしてほしい。各部労協においても、「新型コロナの応援業務に人員が割かれると困る」という声はあったものの、組合としては「まずはこのコロナの状況を乗り切るということが重要。そうしないと、県庁における通常業務も回らなくなってしまう。」ということを各部労協において発信したところである。加えて、部局長のマネジメントや思いというものが職員に伝わらないと、職員としても思いを同じにして業務に取り組めない。各部労協においては、部局長から業務の見直しなどについて発言していただき、部局長のマネジメントが重要であることをこの中央労協において発信してもらいたい。
 
●知事からの指示もあり、９月補正においてはかなりの数の事業の中止・見直しを行う予定であり、新型コロナの状況により保留にしている事業についてもする・しないの判断をしていくこととなる。
 
（委員長）
冒頭、知事から労いの言葉をいただいたが、あらためて職員に向けて発信してほしい。この状況を乗り越えていくためにも、職員が一体感を持って奮闘できるようにメッセージを発信してほしい。
 
（知事）
全庁を挙げてコロナ対応できているのも職員のおかげである。総務部長と相談して、この局面を乗り切っていこうというメッセージを早急に出せるようにしていきたい。