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令和2年度 第2回中央労使協働委員会 概要

(日 時) 令和3年3月17日(水) 13:00~13:45
(場 所) プレゼンテーションルーム
(参加者) 県)知事、稲垣副知事、総務部長、総務部副部長(行政運営担当)、
総務部副部長(財政運営担当)、総務課長、行財政改革推進課長、
人事課長、福利厚生課長、管財課長
      組合)中央執行委員長、副中央執行委員長、書記長 他(寺西副委員長欠席)
(司会進行)竹尾コンプライアンス・労使協働推進監
(議 題) 1 ワーク・ライフ・マネジメントの推進について
 
議題に入る前に知事及び委員長のあいさつ
 
(知事)
 今年度の中央労使協働委員会の開催については、開催の延期もあり、今年度2回目の開催となる。鳥羽委員長はじめ、組合の皆さまについては、新型コロナウイルス感染症があるなかで、職員の働きやすい環境をつくるために、日々ご尽力いただいていることに心から御礼を申し上げる。職員においては、新型コロナウイルス感染防止対策業務に直接携わる人、そこに応援に行っている人、応援に行った人をカバーしている人、すべてのメンバーの協力のおかげで新型コロナウイルス対策ができている。また、通常業務についてもしっかりやってもらっている状況に、あらためて感謝している。
今日は、ワーク・ライフ・マネジメントの今年度の検証と今後の方針について、意見交換を行うが、今年度については、新型コロナウイルスの影響もあり、時間外勤務、超長時間勤務者について昨年度を上回る見込みであるなかで、更なる業務の平準化についてどう取り組んでいくのかしっかり議論していかなければならない。
職員満足度アンケートについては、昨年度から全体満足度が2ポイント上昇し、直近数年においても高い数字となっており、労使協働で取り組んできた成果が出ていると思う。職員満足度の向上に向けて、残されている課題があるので、職員の声に耳を傾けながら労使協働で検討していきたい。
 来年度、新型コロナウイルス対策はもとより、国体開催もあり、組織体制の整備が行われるが、三重県庁にとって重要な局面であるので、労使協働で日本一働きやすい県庁に向けてがんばっていきたい。
 
(委員長)
 さきほど知事から職員に対して感謝の言葉を頂いたが、職員はそれぞれの職場において高い使命感を持って、責任を果たしてもらっている。特に、保健所や医療関係の方々には一年ほど奮闘いただいている状況。応援に行っている職員については、職場における通常業務があるなかで応援に行っているため、土日についても出勤せざるを得ない状況が見受けられる。職員は、高い使命感の中で三重県職員として誇りをもってがんばっていただいていることに感謝している。また、それぞれの職場で、部局長をはじめとするリーダーシップのもとでいろんな采配をしていただいたことに感謝申し上げる。
 このような状況下において、三重県職員として使命感を果たすためには、時間外勤務が増えるのは当然のことだと思う。その中で、職場において業務の平準化や業務の先送りなど行ってもらっていると思うが、職員の声からするとまだまだすべての職場ではなされていないと思うので、改善点や議論が必要と考えている。4月以降も新型コロナウイルスを取り巻く状況が続くと思っているので、部局長のリーダーシップのもとで、あらためて在宅勤務や業務の仕分けなど職場から発案・議論があり、県庁全体で実効性のあるものにしていくことが大事。労使協働の理念、信頼と対等な立場のもとでそれぞれの職場において議論が行われるように、ぜひ知事からもそれぞれの部局長や管理職の方々にメッセージを出しつつ、またフィードバックすることもお願いしたい。まだまだコロナ禍が続くが、変えるべきところは変える、変えられないところはどういうふうに改善していくか、引き続き部労協・職場労協で議論を進めていきたい。
 
(以下、発言は○が労側、●が使側である。)
 
1 ワーク・ライフ・マネジメントの推進について
※行財政改革推進課長から資料説明
 
○特例業務を除く時間外の年間見込について目標に収まるとあったが、新型コロナウイルス感染症防止のために実施できなかった事業や、翌年度に先送りした事業があったことが反映されていると思う。時間外勤務の縮減に向けて、来年度同じことができるか不明であるため、引き続き部局長のマネジメントによる様々な取り組みを強化する必要がある。
 
●特例業務自体を減らすということは難しい。全体で時間外勤務をいかに減らすかということになれば、特例業務以外の部分を工夫して減らしていくことが大切だと思っている。今年度においては各部局長のマネジメントにより、業務を見合わせたり、やり方を変えたり、業務を簡素化したり、色々な工夫を行うことによって、特例業務以外における時間外勤務の縮減ができた。このような成功体験があるので、また特例業務が増える事態になれば、この経験を生かして、特例業務以外の業務を減らしていくことをやっていただきたく、各部局長にも働きかけを行っていきたい。
 
〇新型コロナウイルス対応業務の比率が多い医療保健部では、昨年度実績と比較して7割増しとなる見込みで、超長時間勤務者についても昨年度実績と比較しても66人増加する見込みであり、職員の1/4以上が超長時間勤務者となる見込みとなっている。このことをふまえ、来年度は新型コロナウイルス感染防止対策のための組織体制が整備されるが、再度感染拡大の波が来れば全庁的な応援体制を取っていただきたい。また、一部の部局だけに負担が掛からないように業務の平準化を進めてもらいたい。
また、各部局内においても新型コロナウイルス感染症対応業務へ兼務・応援に行く職員の負担が大きいという声がある。職員の健康管理、通常業務における業務分担など、部局長及び所属長によるマネジメントをお願いしたい。来年度の国体についても同様に、地域連携部だけの負担とならないように全庁的な取組としていただきたい。
 
●医療保健部に業務が集中したこともあり、新型コロナ感染症対策本部に専属で人を貼り付けるような体制を確保した。専属の職員を貼り付けたことにより、指揮命令がスムーズになり、業務の効率化が図られることを期待している。国体については今年度の新型コロナ対応と同じように、全庁的にフォローしていくような体制を取っていく。
 
〇伊賀保健所では、新型コロナ対応により、20日以上連続して勤務している職員が出てきている。部局を越えた応援体制を長期間構築してくれたおかげで現場の職員もありがたく思っているが、クラスターなどが発生すると保健所を中心に業務量が増大し、休めない状況がある。今年度の医療保健部は、年休取得も他部局より低く、夏季休暇の完全取得率も低かった。やはり、職員の健康管理を考えると、職員を休ませるような対策を取ってほしい。加えて、超長時間勤務者数も増加している。専門的な業務を担っている職員に業務が集中するのが原因だと思うが、もっと業務の平準化を図っていってほしい。
 
●確かに、医療保健部は年休取得が低く、夏季休暇についても期間内に取得できない職員も多かったことから、期間を延長する対応を取るなど工夫させていただいた。やはり職員の健康管理においては休暇を取って身体を休めることは大切。健康を第一に、まずは所属長が職員と対話しながら業務運営について改善を図っていってほしい。また全庁的には、他部局からの兼務、あるいは人事異動などの対応を取ることにより、医療保健部だけに負担が掛からないような取組を進めてきたところである。超長時間勤務者については、一部の職員に業務が偏ることがないように職員との対話を通じて適切なマネジメントを行うことや、業務の平準化やプロセスの改善について部局長の指示により行っていくようお願いをしていきたい。
 
〇児童相談所においては依然として超長時間勤務者が多い。定数も増加していることもあり、一人当たりの時間外勤務時間数は下がってきているが、超長時間勤務者数は変化していない。このことから、やはり一部の職員に負担が掛かっているように見受けられる。子ども・福祉部長にも訴えてきているが、思い切った対策を取ってもらいたい。
 
 
●新型コロナウイルス感染症の影響により、児童虐待リスクが高まり、児童虐待相談対応件数も増加傾向にあると聞いている。そういった影響もあり、仕事の増加につながった。時間外勤務の縮減、業務の平準化を進めていくよう、子ども・福祉部に伝えていく。
 
〇令和3年度には職員の健康管理と共に、メリハリのある『ワーク』の充実に向けた職場環境整備の観点から夏季における時間外勤務において、冷房の試行運転を行うことを確認したが、この取組によりノー残業デーを一層徹底できるよう進めていきたい。この取組の基本的な部分については、総務部と県職労で協議していくこととなるが、具体的な運用については、庁舎毎に状況が違うため、地区安全衛生委員会において確認していきたい。
 
●この取組により全体の時間外勤務を減らすのが究極の目的。冷房を入れることで時間外勤務が増えてしまっては意味がないため、この趣旨を職員の方々に徹底していきたい。進め方については庁舎毎に課題があるため、労使で話しあいをして最終的に時間外勤務が減る取組としていく。この取組は試行期間であり、試行して検証しながらよりよい取組としていきたい。
 
(委員長)
 新型コロナウイルス感染症や豚熱のような突発的な業務に県職員として対応していくためには、通常業務における時間外勤務を本気で減らしていく必要がある。また、人員にも限りがあるため、県の事業を思い切って削減することも検討してほしい。加えて、職員がやる気を持って働けるような職場環境を整備してほしい。
 
(知事)
 今回、新型コロナウイルスの影響により、事業を見合わせて影響がなかったものについては、継続や水平展開していくことが大事。事業の中止だけでなく、事業のやり方を工夫することの両輪で考えていかなければならない。いずれも新型コロナウイルス感染症をきっかけにヒントがあったので継続していきたい。
 職場環境の改善についてだが、執務上の改善はもとより、新型コロナウイルス感染防止対策の観点もあるので、考えていかなければならない。
 
●冷暖房の運転については、今年度、管財課に柔軟に対応していただいたおかげで、職員から組合へ寄せられる不満が大幅に減った。こういうちょっとしたことでも、職員の満足度は上がっていくものでる。
 
(委員長)
 このコロナ禍においても職員の満足度が高かったのは、やはり県職員としての使命感が高いことに起因していると考えられる。
 
(知事)
 この厳しい状況下で、職員が使命感を持って働いてくれたのは大きく影響したと思う。今回、職員の満足度が上がったが、網羅的ではなくとも、どういう取組が職員の働きやすさにつながったかを深く分析し、その分析結果を次に取るべき取組にも生かしていきたい。
 
〇現在、専門家により過去の職員満足度アンケートを含めて詳細分析を行っている。また分析結果については、学会等で発表される予定。
 
(委員長)
その分析結果については労協で共有し、今後の職員の満足度を上げる取組に生かしていけたらと思うので、また議論させていただきたい。
 最後に、所属長は自所属のマネジメントを託されており、所属を越えたマネジメントについては部局長の采配にかかっている。また部局を越えた采配については、知事や総務部に掛かっている。また、4月以降も部局を越えた応援体制を構築しなければいけない局面が来ると思うので、新しく部局長になられた方にもそのような観点をもってマネジメントを進めていってほしい。また、新しく創設されるデジタル社会推進局においても、労使協働の理念を理解したうえで、組織運営をお願いしたい。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 総務部 人事課 人事・コンプライアンス推進班 〒514-8570 
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電話番号:059-224-2103 
ファクス番号:059-224-3170 
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