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三重県建築物耐震改修促進計画

県では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号)」(以下「耐震改修促進法」という。)に基づき、住宅・建築物の耐震化の目標を明らかにするとともに、目標を達成するための具体的な施策を定め、それぞれの主体がそれに取り組むことにより、県内における地震による住宅・建築物の被害を軽減し、県民のみなさんの生命や財産を守ることを目的に、平成19年3月に平成27年度末までを計画期間とする「三重県耐震改修促進計画」を策定しました。
 その後、大規模な地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成25年11月に「耐震改修促進法」が改正され、不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等に対する耐震診断の義務化とその結果の公表や、耐震性の表示制度等が新たに規定されました。
 県では、これまで以上に住宅や建築物の耐震化を促進し、県民のみなさんの生命や財産を守るため、平成19年3月に策定した「三重県耐震改修促進計画」を改定し、「三重県建築物耐震改修促進計画」として策定しましたので、耐震改修促進法第5条第6項の規定により公表します。

平成28年3月31日


◆三重県建築物耐震改修促進計画【概要版】(PDF 1,983kb)

◆三重県建築物耐震改修促進計画(平成29年3月一部改定)(PDF 1,948kb)

◆三重県建築物耐震改修促進計画に基づく防災上重要な建築物の指定(平成29年3月24日)(PDF 60kb)


【三重県建築物耐震改修促進計画(以下「計画」)の沿革】
 ○平成28年3月 計画の策定
 ○平成28年7月 計画の記載内容について一部改訂
  重県建築物耐震改修促進計画(平成28年7月一部改訂)[改訂前後対照表](PDF 440kb)
 ○平成29年3月 市町が作成する「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」および耐震診断を義務付ける
         防災上重要な建築物として災害時に防災拠点となる市町の庁舎を計画に位置付ける一部改定
  ・三重県建築物耐震改修促進計画(平成29年3月一部改定)[新旧対照表](PDF 132kb)

問い合わせ先:
三重県県土整備部建築開発課建築安全班
電話059-224-2752

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 建築安全班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2752 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.jp

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