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耐震改修促進法の改正について(平成25年11月25日施行)

大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、平成25年11月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年10月27日法律第123号)」(以下「耐震改修促進法」という。)が改正され、不特定かつ多数の者が利用する大規模な建築物等に対する耐震診断の義務化とその結果の公表や、耐震性の表示制度等が新たに規定されました。

 主な改正は次のとおりです。

耐震診断の義務付け及びその結果の公表

 次の建築物について、耐震診断の実施を行い、その結果を所管行政庁へ報告することが義務付けられました。また、報告を受けた所管行政庁は、その結果をインターネット等で公表することとされました。
 

① 不特定多数の者が利用する大規模建築物等(要緊急安全確認大規模建築物)

 【建築時期】
 昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
 【用途・規模】
 次の1から3に掲げる建築物のうち、大規模なもの。(参考:耐震診断義務化対象建築物の要件一覧
 1.病院、店舗、旅館などの不特定かつ多数の者が利用する建築物
 2.小学校、老人ホームなどの地震の際に避難確保上特に配慮を要する者が利用する建築物
 3.一定量以上の危険物を貯蔵又は処理する施設のうち、敷地境界線から一定距離以内のもの
   (指定される危険物の種類及び量並びに敷地境界からの距離については、所管行政庁にてご確認
    ください。)
 【耐震診断結果の報告期限】
 平成27年12月31日まで
 【報告書様式および添付図書】
 報告先となる所管行政庁により異なる場合はありますので、事前に所管行政庁へご確認ください。
 ・耐震診断の結果の報告書(規則第21号様式)
 ・三重県耐震改修の促進に関する施行細則第4条第2項に規定する書類
 【耐震診断の結果の公表】
 耐震改修促進法附則第3条第3項において準用する同法第9条の規定に基づき、三重県が所管する区域(桑名市、四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市を除く区域)の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果をこちらで公表しています。なお、桑名市、四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市の区域における要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果については、所管行政庁であるそれぞれの市において公表されます。
 
  ※ 要緊急安全確認大規模建築物に係る支援制度については、こちらからご覧ください。
 

② 地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物(要安全確認計画記載建築物)

【建築時期】
 昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
【対象規模】
 三重県地域防災計画に基づき定められた、三重県緊急輸送道路ネットワーク計画における、第一次緊急輸送道路の沿道建築物で倒壊した場合において、前面道路の過半を閉塞するおそれのある建築物(高さ6m以上)
 対象となる道路及び建築物の規模は以下のとおり。 

 ・第1次緊急輸送道路の詳細は、三重県緊急輸送道路ネットワーク計画をご参照ください。
 ・前面道路の過半を閉塞するおそれのある建築物
   

【耐震診断結果の報告期限】
 平成33年3月31日まで
【報告書様式および添付図書】
報告先となる所管行政庁により異なる場合はありますので、事前に所管行政庁へご確認ください。
・耐震診断の結果の報告書(規則第1号様式)
・三重県耐震改修の促進に関する施行細則第4条第2項に規定する書類

※ 要安全確認計画記載建築物(避難路沿道建築物)に係る支援制度については、こちらからご覧ください。

【参考】
【記入例】耐震診断の結果の報告書(規則第1号様式)
耐震診断の結果の報告書の提出図書等一覧表(避難路沿道建築物)
  

③ 都道府県が指定する避難所等の防災拠点建築物(要安全確認計画記載建築物)

 平成29年3月24日付けで三重県建築物耐震改修促進計画に基づく防災上重要な建築物を指定しました。
【建築時期】
 昭和56年5月31日以前に着工されたもの。
【対象】
 大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な庁舎。
 詳細はこちらをご覧ください。
【耐震診断結果の報告期限】
 平成33年3月31日まで
 

留意事項

【耐震診断を実施する者の資格要件】
耐震改修促進法の改正に伴い耐震診断が義務付けられた建築物については、耐震診断を実施する者の要件として、耐震改修促進法施行規則第5条各号に規定するものとされています。そのため、当該建築物について、所管行政庁に耐震診断の結果を報告するため、耐震診断を実施する場合には、この要件を満たす者による耐震診断であることが必要です。

【第三者機関による評価】
 所管行政庁によっては、耐震診断の結果の報告にあたり、耐震判定委員会等の第三者機関による評価を添付することを求める場合がありますので、事前に所管行政庁へご確認ください。
 

耐震改修計画の認定基準の緩和及び容積率・建ぺい率の特例

 一定基準を満たした耐震改修の計画について、所管行政庁の認定を受けることにより、建築基準法の規定(既存不適格建築物の制限、耐火建築物に係る制限)の緩和が受けられる制度が「耐震改修計画の認定制度」です。
 今回の改正では、新たな耐震改修工法(床面積が増加するような外付けアウトフレーム工法等)も認定可能になるよう、耐震改修計画の認定制度について対象工事の拡大や容積率、建ぺい率の特例措置が講じられることになりました。
 

区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定

 耐震診断の結果、地震に対する安全性が十分でない区分所有建築物(分譲マンション等)の管理者等は、所管行政庁に対し、「区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定」を申請することができます。
 本来、区分所有建築物の共用部分の変更に該当する耐震改修を行う場合には、区分所有者等の各4分の3以上の多数による集会の決議が必要ですが、この制度を活用し、耐震改修の必要性の認定を受けた区分所有建築物は、決議要件を2分の1に緩和することができるようになりました。
 

建築物の地震に対する安全性に係る認定

 地震に対する安全性が確保されている建築物の所有者は、所管行政庁に対し、「建築物の地震に対する安全性に係る認定」を申請することができます。
 この認定を受けた建築物の所有者は、当該建築物の地震に対して安全性が確保されている旨の表示(耐震改修促進法施行規則第35条第2項による別記第15号様式)できるようになりました。
 なお、この認定を受けることができる建築物は、旧耐震基準や新耐震基準での建築の別や用途・規模等にかかわらず、全ての建築物が対象となっています。
 

耐震改修促進法に関する様式一覧

様式一覧 関係法令条文 対象法文 ダウンロード
第1号様式 耐震診断の結果の報告書(要安全確認
計画記載建築物)
第5条3項関係 第7条 Word
(22kb)
第5号様式 認定申請書(計画認定) 第28条第1項
及び第2項
第17条第1項 Word
(18kb)
第6号様式 木造の建築物または木造以外の構造を
併用した建築物の状況
第28条第2号
第33条第2項第1号
第37条第1項
第17条第1項、
第18条第2項、
第22条第1項、
第25条第1項
Word
(14kb)
第7号様式  認定の申請に係る建築物が建築基準法
第三条第二項の規定を受けていること
の証明
第28条第3項 第17条第1項、
第18条第2項
Word
(15kb)
第8号様式  計画認定(耐火建築物に適合しないこ
ととなるやむを得ない理由等)
第28条第4項 第17条第1項、
第18条第2項
Word
(14kb)
第9号様式  計画認定(容積率関係規定に適合しな
いこととなるやむを得ない理由等)
第28条第5項 第17条第1項、
第18条第2項
Word
(14kb)
第10号様式  計画認定(建蔽率関係規定に適合しな
いこととなるやむを得ない理由等)
第28条第6項 第17条第1項、
第18条第2項
Word
(14kb)
第12号様式  認定申請書(地震に対する安全性に係
る認定)
第33条第1項及び
第2項第2号
第22条第1項 Word
(16kb)
第13号様式 認定申請書(地震に対する安全性に係
る認定)
第33条第2項第1号 第22条第1項 Word
(17kb)
第17号様式 認定申請書(耐震改修の必要性に係る
認定)
第37条第1項 第25条第1項 Word
(19kb)
第21号様式 耐震診断の結果の報告書(要緊急安全
確認大規模建築物)
附則第3条 附則第3条第1項 Word
(23kb)
 

関連リンク

○ 三重県耐震改修の促進に関する法律施行細則(平成26年3月28日 三重県規則第27号)
○ 三重県耐震改修の促進に関する法律施行細則第4条第2項第1号及び第5条第1号に規定する知事が別に定める者(平成27年12月25日 三重県告示第835号)
○ 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要(平成25年11月施行)(国土交通省)(外部サイトへリンク)
○ 耐震診断・耐震改修のためのポータルサイト(一般財団法人 日本建築防災協会)(外部サイトへリンク)

 

問い合わせ先:
三重県県土整備部建築開発課建築安全班
電話059-224-2752

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 建築安全班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2752 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.jp

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