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e-すまい三重

建築開発室所管手数料一覧

(平成28年6月1日改定)

建築基準法関係(単位:円)

 建築確認申請、中間・完了検査申請

区分 床面積 確認申請 中間検査 完了検査
(中間検査無) (中間検査有)
建築物

30m2以内

8,000 17,000 17,000 17,000

  30m2超~  100m2以内

19,000 21,000 22,000 21,000

  100m2超~  200m2以内

41,000 33,000 36,000 34,000

  200m2超~  500m2以内

63,000 47,000 51,000 49,000

  500m2超~ 1,000m2以内

107,000 62,000 67,000 64,000

 1,000m2超~ 2,000m2以内

155,000 84,000 95,000 89,000

 2,000m2超~10,000m2以内

231,000 143,000 171,000 164,000

10,000m2超~50,000m2以内

341,000 204,000 244,000 237,000

50,000m2

610,000 391,000 449,000 443,000

建築設備 (小荷物専用昇降機以外)
       (下段は変更手数料)

23,000

10,000

  41,000  

建築設備 (小荷物専用昇降機)
       (下段は変更手数料)

8,000

5,000

  24,000  
工作物 (下段は変更手数料)

17,000

7,000

  29,000  
 この手数料は三重県に申請を行う場合の金額です。
 なお、桑名市、四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市、伊賀市、名張市、亀山市に申請を行う場合も同額です。
 民間の指定確認検査機関へ申請する場合は、手数料が異なりますので御注意下さい。
法第6条の3第1項ただし書の特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準(ルート2の構造計算)に適合するかどうかを同項ただし書の建築主事が審査(ルート2主事による審査)をする場合にあっては、建築物ごとに、次の手数料を加算します。


 ルート2主事による審査手数料の加算
 (※現在、ルート2主事による審査を行っていないため手数料の加算は不要です。)

床面積  注1)2) 1,000m2以下 1,000m2
2,000m2以内
2,000m2
10,000m2以内
10,000m2
50,000m2以内
50,000m2
手数料(単位:円) 157,000 209,000 240,000 319,000 587,000
注1) 増築工事などで既設部分も含めて適合性判定を要する場合は、増築部分と当該既設部分の合計をいいます。
注2) エキスパンションジョイント等を設けて1棟の建物の構造を分離し、各部分の構造計算について審査を要する場合には、各部分ごとに手数料を算定し、その金額を合計します。


  許可申請

条項

内  容

手数料等の額

第7条の6第1項第1号 検査済証の交付前における仮使用認定 120,000
第43条第1項ただし書 敷地と道路との関係の建築許可 33,000
第44条第1項第2号 公衆便所等の道路内における建築許可 33,000
第44条第1項第3号 道路内における建築認定 27,000
第44条第1項第4号 公共用歩廊等の道路内における建築許可 160,000
第47条ただし書 壁面線外における建築許可 160,000
第48条各項ただし書 用途地域における建築等許可 180,000
第51条ただし書 特殊建築物等の敷地の位置の許可 160,000
第52条第10・11・14項 建築物の延べ面積の特例許可 160,000
第53条第4項 建ぺい率に関する制限の特例に係る許可 33,000
第53条第5項第3号 建ぺい率に関する制限の適用除外に係る許可 33,000
第53条の2第1項第3・4号 建築物の敷地面積の許可 160,000
第55条第2項 建築物の高さの特例認定 27,000
第55条第3項 建築物の高さの許可 160,000
第56条の2第1項 日影による建築物の高さの特例許可 160,000
第57条第1項 高架工作物内建築物の高さ制限適用除外認定 27,000
第59条第1項第3号 高度利用地区の容積率・建ぺい率の特例許可 160,000
第59条第4項 高度利用地区の建築物の各部分の高さの許可 160,000
第59条の2第1項 敷地内に広い空地がある建築物の容積率、各部分の高さの特例許可

160,000

第60条の3第1項第3号 特定用途誘導地区における建築物の容積率及び建築面積に関する特例の許可 160,000
第60条の3第2項 特定用途誘導地区内の建築物の高さに関する特例の許可 160,000
第67条の3第3項第2号 特定防災街区整備地区内の建築物の敷地面積に関する制限の適用除外に係る許可 160,000
第67条の3第5項第2号 特定防災街区整備地区内の建築物の壁面線に関する制限の適用除外に係る許可 160,000
第67条の3第9項第2号 特定防災街区整備地区内の建築物の間口率、高さ及び壁の構造に関する制限の適用除外に係る許可 160,000
第68条の3第1・2・3項 再開発等促進区等における容積率、建ぺい率、高さに関する制限の適用除外認定 27,000
第68条の3第4項 再開発等促進区等における建築物の高さ制限許可 160,000
第68条の3第7項 開発整備促進区内における用途制限の適用除外の認定 27,000
第68条の4 建築物の容積率の最高限度を区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに区分して定める地区計画等の区域における容積率制限の適用除外認定 27,000
第68条の5の2第1項 特定建築物地区整備計画等の区域内における建築物の容積率の特例の認定 27,000
第68条の5の3第2項 高度利用と都市機能の更新とを図る地区計画等区域内の高さの許可 160,000
第68条の5の5第1・2項 区域の特性に応じた高さ、配列及び形態を備えた建築物の整備を誘導する地区計画等区域内の容積率、各部分の高さの適用除外認定 27,000
第68条の5の6 地区計画等区域内の建ぺい率の特例認定 27,000
第68条の7第5項 予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可 160,000
第85条第5項 仮設建築物の建築許可 120,000
第86条第1項 総合的設計による一団地の建築物の特例認定

78,000

建築物の数が3以上ある場合は、+(2を超える建築物の数)×28,000
第86条第2項 既存建築物を前提とした総合的設計による建築物の特例認定

78,000

建築物(既存を除く)の数が2以上ある場合は、+(1を超える建築物の数)×28,000
第86条第3項 総合的設計による一団地の建築物の特例及び敷地内に広い空地がある建築物の容積率、各部分の高さの特例許可

220,000

建築物の数が3以上ある場合は、+(2を超える建築物の数)×28,000
第86条第4項 既存建築物を前提とした総合的見地から設計した建築物の特例、敷地内に広い空地がある建築物の容積率、各部分の高さの特例許可

220,000

建築物の数が2以上ある場合は、+(1を超える建築物の数)×28,000
第86条の2第1項 同一敷地内建築物以外の建築物の認定

78,000

建築物(同一敷地内建築物を除く)の数が2以上ある場合は、+(1を超える建築物の数)×28,000
第86条の2第2・3項 同一敷地内建築物以外の建築物の許可

220,000

建築物(同一敷地内建築物を除く)の数が2以上ある場合は、+(1を超える建築物の数)×28,000
第86条の5第2・3項 複数建築物の認定又は許可の取り消し

6,400+(現存する建築物の数)×12,000

第86条の6第2項 一団地の住宅施設に関する都市計画による容積率等の制限の適用除外認定

27,000

第86条の8第1項 既存の一の建築物を段階的に改修する場合の制限の緩和に係る認定

27,000

第86条の8第3項 既存の一の建築物を段階的に改修する場合の制限の緩和に係る認定の変更認定

27,000

マンションの建替え等の円滑化に関する法律関係(単位:円)

条項

内容 

手数料等の額 

第105条

第1項

要除却認定マンションの建替えに係るマンションの容積率の特例許可  

 160,000

都市計画法・租税特別措置法・三重県宅地開発事業の基準に関する条例関係(単位:円)

名    称 手数料等の額 摘    要 根拠法令等
開発行為許可申請
 0.1ha未満〔自居用〕
 0.1ha以上0.3ha未満
 0.3   0.6
 0.6   1
 1    3
 3    6
 6     10
10ha以上

8,600
22,000
43,000
86,000
130,000
170,000
220,000
300,000
都市計画法第29条の規定に基づく開発行為許可申請手数料
 主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の場合
三重県
手数料条例
第2条第311項
開発行為許可申請
 0.1ha未満〔事業用〕
 0.1ha以上0.3ha未満
 0.3    0.6
 0.6    1
 1     3
 3     6
 6    10
10ha以上

13,000
30,000
65,000
120,000
200,000
270,000
340,000
480,000
都市計画法第29条の規定に基づく開発行為許可申請手数料
 主として住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合
開発行為許可申請
 0.1ha未満
〔その他用〕
 0.1ha以上0.3ha未満
 0.3    0.6
 0.6    1
 1     3
 3     6
 6    10
10ha以上

86,000

130,000
190,000
260,000
390,000
510,000
660,000
870,000
都市計画法第29条の規定に基づく開発行為許可申請手数料
 上欄以外の開発行為の場合
開発行為変更許可申請 変更許可申請1件につき、次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が870,000円を超えるときは、870,000円とする。
1 開発行為に関する設計の変更(2のみに該当する場合を除く。)については開発区域の面積(2に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ第2条に規定する開発行為許可申請手数料に1/10を乗じて得た額
2 新たな土地の開発区域への編入に係る都市計画法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更については、新たに編入される開発区域の面積の応じ第2条に規定する開発行為許可申請手数料の額
3 その他の変更については10,000円
都市計画法第35条の2の規定に基づく開発行為の変更許可の申請手数料 三重県
手数料条例
第2条第312項
市街化調整区域内等
における建築物の特
例許可申請
46,000 都市計画法第41条第2項ただし書(同法第35条の2第4項を含む。)の規定に基づく市街化調整区域内等における建築物の特例許可申請手数料 三重県
手数料条例
第2条第313項
予定建築物等以外の建築等許可申請 26,000 都市計画法第42条第1項ただし書の規定に基づく建築等の許可申請手数料 三重県
手数料条例
第2条第314項
開発許可を受けない市街化調整区域内の土地における建築等許可申請
 0.1ha未満
 0.1ha以上0.3ha未満
 0.3    0.6
 0.6    1.0
 1.0ha以上




6,900
18,000
39,000
69,000
97,000
都市計画法第43条の規定に基づく建築等の許可申請手数料 三重県
手数料条例
第2条第315項
開発許可を受けた地位の承継の承認申請
〔自己居住用〕
〔自己業務用〕
 1ha未満
 1ha以上
〔その他〕


1,700

1,700
2,700
17,000
都市計画法第45条の規定に基づく開発許可を受けた地位の承継の承認申請手数料 三重県
手数料条例
第2条第317項
開発登録簿の写しの交付
 用紙1枚につき


470
都市計画法第47条第5項の規定に基づく開発登録簿の写しの交付手数料 三重県
手数料条例
第2条第318項
優良宅地造成認定申請
 0.1ha未満
 0.1ha以上0.3ha未満
 0.3    0.6
 0.6    1
 1     3
 3     6
 6     10
10ha以上

86,000
130,000
190,000
260,000
390,000
510,000
660,000
870,000
租税特別措置法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第15号ハ、第62条の3第4項第15号ハ、第63条第3項第5号イ、第68条の69第3項第5号イの規定に基づく優良宅地造成認定申請手数料 三重県
手数料条例
第2条第274項
優良住宅新築認定申請
100m2以下
100m2超500m2以下
 500    2,000
 2,000   10,000
10,000    50,000
50,000m2

6,200
8,600
13,000
35,000
43,000
58,000
租税特別措置法第28条の4第3項第6号、第31条の2第2項第16号ニ、第62条の3第4項第16号ニ、第63条第3項第6号、第68条の69第3項第6号の規定に基づく優良住宅新築認定申請手数料 三重県
手数料条例
第2条第275項
宅地開発確認申請
〔自居用〕
 0.3ha以上0.6ha未満
 0.6   1
〔事業用〕
 0.3ha以上0.6ha未満
 0.6   1
〔その他用〕
 0.3ha以上0.6ha未満
 0.6   1


43,000
86,000

65,000
120,000

190,000
260,000
三重県宅地開発事業の基準に関する条例第6条第1項の規定に基づく確認申請手数料 三重県
宅地開発事業
の基準に関す
る条例第15条
宅地開発変更確認申請 変更確認申請1件につき、次に掲げる額を合算した額
イ 開発区域の変更を伴わない設計の変更については、開発区域の面積に応じ、1の項でそれぞれの区分に規定する額に1/10を乗じて得た額
ロ 新たな土地の開発区域への編入に係る設計の変更については、新たに編入される開発区域の面積に応じ、1の項でそれぞれの区分に規定する額。ただし、当該面積が0.3ha未満のものにあつては、1の項第3欄0.3ha以上0.6ha未満のそれぞれの区分に規定する額に2分の1を乗じて得た額
ハ 新たな土地の開発区域への編入に伴う変更前の開発区域に係る部分の設計の変更については、変更前の開発区域の面積に応じ、1の項でそれぞれの区分に規定する額に1/10を乗じて得た額
ニ 開発区域の面積の縮小に係る設計の変更については、縮小後の開発区域の面積(新たな土地の開発区域への編入を伴う場合においては、当該編入に係る土地の面積を除く。)に応じ、1の項でそれぞれの区分に規定する額に1/10を乗じて得た額
三重県宅地開発事業の基準に関する条例第9条第1項の規定に基づく変更確認申請手数料 三重県
宅地開発事業
の基準に関す
る条例第15条

宅地建物取引業法関係(単位:円)

名   称 手数料等の額 摘    要
宅地建物取引業免許申請 33,000 宅地建物取引業法第3条第1項
宅地建物取引業免許更新申請 33,000 宅地建物取引業法第3条第3項
宅地建物取引士資格登録簿登録 37,000 宅地建物取引業法第18条第1項
宅地建物取引士資格登録移転申請 8,000 宅地建物取引業法第19条の2
宅地建物取引士交付申請
宅地建物取引士再交付申請
4,500 宅地建物取引業法第22条の2第1項
又は第5項
宅地建物取引士証有効期間更新申請 4,500 宅地建物取引業法第22条の3第1項

建築士法関係(単位:円)

名   称 手数料等の額 摘    要
二級・木造建築士免許申請

19,200

建築士法第4条第2項
二級・木造建築士免許書換・再交付

 5,900

建築士法第11条第2項
一級建築士事務所登録

15,000

建築士法第23条の2
二級・木造建築士事務所登録

10,000


注 : 納付は、指定(事務所)登録機関を納付先としている建築士法関係手数料を除き、三重県証紙となります。
   (収入印紙ではありませんのでご注意願います。)

三重県証紙販売箇所はこちらです。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2752 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.jp

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