建築基準法施行細則（抄）

第１条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令

　第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び

　三重県建築基準条例(昭和46年三重県条例第35号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　法第４条第７項の規定により別表第１の（い）欄に掲げる事務について、同表の（ろ）欄に掲げる区域を

　所管する建築主事として、それぞれ同表（は）欄に掲げる所属に置く建築主事を指定する。

第３条　法、政令、省令、条例又はこの規則の規定により、知事又は建築主事に提出する申請書、届書及び通知書

　（法第18条第２項の規定による計画通知書に限る。）は、当該申請、届出又は通知に係る道路又は建築物若しく

　は工作物の敷地の所在地を管轄する市町の長に提出し、建設事務所の長(以下「所長」という。)を経由するもの

　とする。ただし、法第７条第１項(法第87条の２又は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含

　む。)の規定による完了検査申請書、法第７条の３第１項の規定による中間検査申請書、法第６条の２第１項に規

　定する確認を受けようとする建築物の計画に係る法第15条第１項の規定による届書、法第77条の21に規定する

　指定確認検査機関(以下「指定確認検査機関」という。)から提出される申請書及び届書、法第87条の２において

　準用する法第６条第１項の規定による確認申請書並びに法第87条の２において準用する法第18条第２項の規定に

　よる計画通知書を除く。

第４条　法第６条第１項(法第87条第１項、法第87条の２並びに法第88条第１項及び第２項において準用する場合

　を含む。)の規定による確認の申請書及び法第18条第２項（法第87条第１項、法第87条の２並びに法第88条第１

　項及び第２項において準用する場合を含む。）の規定による計画の通知（以下「確認申請書等」という。）の正

　本及び副本には、省令の規定によるもののほか、当該確認申請書等に係る建築物又は工作物（以下「建築物等」

　という。）が次の表の（い）欄に掲げるものであるときは、当該建築物等の区分に応じ、それぞれ同表の(ろ)

　欄に掲げる図書を添えなければならない。

２　都市計画区域内において、建築しようとする建築物に係る省令第１条の３第１項の規定による付近見取図（第

　15条に規定する付近見取図を含む。)は、都市計画施設の記入してある縮尺1/2,500又は1/3,000の図面としなけ

　ればならない。

第６条　建築主又は築造主は、法第６条第４項又は法第18条第３項（これらの規定を法第87条第１項、法第87条

　の２又は法第88条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による確認済

　証の交付を受けた建築物又は工作物の工事を取りやめたときは、工事取りやめ届(第３号様式)により建築主事に

　報告しなければならない。

２　指定確認検査機関は、建築主又は築造主が法第６条の２第１項(法第87条第１項、法第87条の２又は法第88条

　第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による確認済証の交付を受けた

　建築物又は工作物の工事を取りやめたことを知ったときは、工事取りやめ報告書(第３号様式の２)により知事に

　報告しなければならない。

第７条　建築主又は築造主は、法第６条第４項又は法第18条第３項の規定による確認済証の交付を受けた建築物又

　は工作物の工事が完了する前に、建築主又は築造主(それぞれ代理者、工事監理者及び工事施工者を含む。)の住

　所又は氏名若しくは名称等を変更したときは、記載事項等変更届(第４号様式)により建築主事に届け出なければ

　ならない。

２　指定確認検査機関は、法第６条の２第１項の規定による確認済証の交付を受けた建築物又は工作物の工事が完

　了する前に、省令第３条の５第３項各号に定める書類の記載事項に変更があったことを知ったときは、報告事項

　変更報告書(第４号様式の２)に変更後の内容を記載した当該書類を添えて、知事に報告しなければならない。

３　前２項に規定する変更について、法第６条第４項、法第６条の２第１項又は法第18条第３項の規定による確認

　済証の交付を受けたときは、前２項の規定は適用しない。

第８条　許可申請書又は確認申請書等を提出した者は、知事又は建築主事が当該申請について許可又は確認をする

　前に当該申請を取り下げようとするときは、取り下げ届(第５号様式)により行なわなければならない。

第８条の２　省令第４条の８第１項第５号(省令第４条の11の２で準用する場合を含む。)に規定する規則で定める

　書類は、中間検査の申請に関する工事監理報告書(第５号様式の２)によるほか知事が必要と認める図書を添付し

　て行わなければならない。

第９条　省令第５条第１項の規定により定める報告の時期は、別表第２(い)欄に掲げる用途に応じ、それぞれ同表

　(ろ)欄に掲げる時期とする。

２　省令第５条第４項の規則で定める書類は、付近見取図とする。

　年間とする。

第10条　省令第６条の２の２第１項の規定により定める報告の時期は、毎年、当該工作物の築造主が法第７条第５

　項(法第88条第１項において準用する場合を含む。)又は法第７条の２第５項(法第88条第１項において準用する

　場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月に応当する月の末日までとする。

２　省令第６条の３第５項第２号の規則により定める期間は、同条第２項第９号の書類の受付の日から起算して10

　年間とする。

第10条の２　政令第32条第１項の表に規定する知事が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、三重

　県全域(建築主事を置く市の区域を除く。)とする。

第10条の３　政令第130条の12第５号の規定により知事が定める建築物の部分は、法第44条第１項第４号の規定

　による許可を受けた渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供するものとする。

第11条　政令第86条第３項の規定により定める垂直積雪量の数値は、別表第３(い)欄に掲げる区域の区分に応じ、

　それぞれ同表(ろ)欄に掲げる数値以上とする。

２　敷地が公園、広場、水面その他これらに類するもの(以下「公園等」という。)に接する場合又は敷地が接する

　道路の反対側に公園等がある場合には、当該公園等を道路とみなして、前項の規定を適用する。

第14条　法第42条第１項第５号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路指定（変更・廃止）

　申請書(第８号様式)の正本及び副本を知事に提出しなければならない。

第14条の２　法第42条第１項第５号及び第２項の規定による指定を受けた道路を変更し、又は廃止しようとする者

　は、道路指定(変更・廃止)申請書(第８号様式)の正本及び副本を知事に提出しなければならない。

２　知事は、前項の申請により道路の変更又は廃止をした場合にあっては、速やかに、その旨を公告し、かつ、

　申請者に通知するものとする。

第14条の３　都市計画法第29条第１項若しくは同法第35条の２第１項の開発許可を受けた開発区域内若しくは同

　法第65条第１項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地

　再開発事業の施行地区内又は土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行地区内の開

　発行為若しくは事業の工事が着手された部分に存在する法第42条第１項第５号の規定により位置の指定を受けた

　道路の変更又は廃止については、法第43条の規定に抵触する敷地を生ずる場合を除き、当該工事の着手をもっ

　て前条第１項に規定する申請及び同条第２項に規定する通知がなされたものとみなす。

第15条　次の表の(い)欄に掲げる許可を受けようとする者は、当該許可の区分に応じ、省令第10条の４第１項で定

　める申請書に、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

第15条の２　次の表の(い)欄に掲げる認定を受けようとする者は、当該認定の区分に応じ、省令第10条の４の２第

　１項で定める申請書に、それぞれ同表の(ろ)欄に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

第15条の３　政令第115条の２第１項第４号ただし書の規定による認定を受けようとする者は、延焼防止上支障が

　ないことの認定申請書(第９号様式)の正本及び副本に、次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。

第15条の４　法第３条第１項第３号の規定による建築物の指定を受けようとする者は、適用除外建築物指定申請書

　(第９号様式の２)の正本１通及び副本３通に、次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。

第15条の５　法第３条第１項第４号の規定による建築物の認定を受けようとする者は、適用除外建築物認定申請書

　(第９号様式の３)の正本１通及び副本３通に、次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。

第16条　法第86条第１項若しくは第２項の規定による認定又は同条第３項、第４項若しくは法第86条の２第２項

　の規定による許可を受けようとする者は、省令第10条の16第１項で定める認定申請書又は同項若しくは同条第３

　項で定める許可申請書に、次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。

２　法第86条の２第１項の規定による認定又は第３項の規定による許可を受けようとする者は、省令第10条の16第

　２項で定める認定申請書又は許可申請書に、次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。

３　法第86条の５第２項の規定による認定の取消し又は同条第３項の規定による許可の取消しを受けようとする者

　は、省令第10条の21第１項で定める認定取消申請書又は許可取消申請書に、次に掲げる図書を添えて知事に提出

　しなければならない。

第16条の２　法第86条の８第１項の規定による全体計画認定の申請書の正本及び副本には、省令の規定によるもの

　のほか、第４条第１項各号に掲げる書類を全体計画に係るそれぞれの工事ごとに作成し、添えなければならない。

２　都市計画区域内において、建築しようとする建築物に係る省令第10条の23第１項の規定による付近見取図は、

　都市計画施設の記入してある縮尺1/2,500又は1/3,000の図面としなければならない。

第16条の４　法第70条第１項の認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書(第10号様式)の正本及び副本に、

　次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。

２　法第74条第１項(法第76条の３第６項において準用する場合を含む。)の認可を受けようとする者は、建築協定

　変更認可申請書(第10号様式の２)の正本及び副本に、次に掲げる図書を添えて、知事に提出しなければならない。

３　法第76条第１項(法第76条の３第６項において準用する場合を含む。)の認可を受けようとする者は、建築協定

　廃止認可申請書(第10号様式の２)の正本及び副本に、次に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。

第16条の５　法第76条の３第４項の認可を受けようとする者は、前条第１項の建築協定認可申請書に、同項第１号、

　第２号及び第４号に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。

２　法第76条の３第３項において準用する法第73条第１項の規程による認可を受けた者は、認可の日から起算して

　３年以内に当該建築協定区域内の土地に２以上の土地の所有者等が存することとなった場合においては、速やか

　にその旨を１人建築協定効力発生届(第10号様式の３)により知事に届け出なければならない。

第16条の６　法第75条の２第１項又は第２項の規定により建築協定区域内の土地の所有者又は建築協定区域隣接地

　の区域内の土地の所有者等が、当該建築協定に加わることとなった場合は、建築協定加入届出書(第10号様式の４

　)の正本及び副本に、次に掲げる図書を添えて知事に届け出なければならない。

第17条　省令第11条の４の規定による建築計画概要書、築造計画概要書、定期調査報告概要書、定期検査報告概要

　書、処分等概要書及び全体計画概要書並びに指定道路図(以下「概要書等」という。)の閲覧場所(以下「閲所」

　という。)は、当該概要書等に係る建築物の所在地を管轄する建設事務所とする。

２　閲覧所の休日は、三重県の休日を定める条例(平成元年三重県条例第２号)第１条第１項各号に掲げる日とす

　る。

３　建設事務所建築開発室長又は建築開発課長(以下「室長等」という。)は、概要書の整理その他の理由により必

　要があると認めるときは、第１項の規定にかかわらず、閲覧時間を短縮し、及び前項に規定する休日以外に休日

　を定めることができる。この場合においては、その旨を閲覧所に掲示するものとする。

第19条　概要書等を閲覧しようとする者は、閲覧所に備付けの閲覧簿に住所、氏名その他必要な事項を記載しなけ

　ればならない。

第20条　室長等は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、概要書等の閲覧を停止し、又は禁止することができ

　る。

　　　附　則　（略）

　　　附　則（昭和48年12月28日三重県規則第75号～平成22年３月30日三重県規則第22号）　（略）

　　　附　則（平成26年３月28日三重県規則第28号）

２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の建築基準法施行細則の規定に基づいて提出されている申請

　書その他の書類は、この規則による改正後の建築基準法施行細則の規定に基づいて提出された申請書その他の

　書類とみなす。

３　この規則による改正前の建築基準法施行細則に規定する様式により作成した用紙は、当分の間、必要な調整を

　して使用することができる。

２　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の建築基準法施行細則の規定に基づいて提出されている申請

　書その他の書類は、この規則による改正後の建築基準法施行細則の規定に基づいて提出された申請書その他の

　書類とみなす。

３　この規則による改正前の建築基準法施行細則に規定する様式により作成した用紙は、当分の間、必要な調整を

　して使用することができる。

第一号様式～第10号様式の４　（略）