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e-すまい三重

木造住宅の耐震関係支援制度

住まい安全安心21

耐震補強工事

・耐震補強工事って何?

 耐震補強工事とは、耐震診断を行った結果、倒壊する危険性が高いと判定された建物を、必要な耐震性能を持った建物に改造することです。

 

・耐震補強工事って具体的にどんなことをするの?

 具体的には、新しい壁を設置することが最も一般的ですが、やみくもに壁を設置しても、その部分の強度は増しますが、建物がねじれたりして、むしろ全体的な強度は低下したりするおそれがあります。必要なところをねらって、重点的に補強することが効果的です。

 

 

 

・H15~27年度の補助実績
 平成27年度までに2,249を補助しました。

診断と補強への支援制度

木造住宅の耐震補強工事補助

 耐震補強工事補助

平成16年度から、三重県内でも耐震補強工事補助を始めました。

耐震診断事業と同様に、市・町の事業(予算、窓口)実施に対しての県の支援であるために、市・町が事業を行ってはじめてこの制度は利用できることになります。

平成18年度より、全市町で事業に取り組んでいます。

お問い合わせ先はこちらをご覧ください。

対象地域 市・町が認める防災上必要な地区です

市・町が認める防災上必要な地区(例えば、密集した住宅地や指定された避難路沿いが対象地区となります。

対象住宅 無料耐震診断制度の対象となる木造住宅

耐震診断および耐震補強設計を行った木造住宅のうち現に居住している、又は居住が見込まれるものが対象となります。(平成23年度より所得収入年齢要件等が廃止され、現に居住している、又は居住が見込まれる住宅であれば、補助を受けることができるようになりました。)

対象工事

耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」(耐震診断の評点が0.7未満)住宅を「一応倒壊しない」(耐震診断の評点が1.0以上)住宅にする補強工事を対象とします。
 補助対象工法の拡大について

補助額

県は市・町の補助事業を支援します。

県は、市・町が補助する額(工事費用の2/3)の半分かつ30万円以内を負担します。

なお、国の補助金が、平成21年6月から加算されました。加算額は、耐震補強工事費の11.5%となります(上限41万1,000円)。

市・町によっては、補助限度額が異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市・町にお問い合わせください。

補助金の計算例

<耐震補強工事費150万円の場合>

  国の補助金: 17万2,500円
  県の補助金: 30万円
  市・町の補助金: 30万円
  補助金合計: 77万2,500円
  (自己負担額:72万7,500円) 

 

 <耐震補強工事費200万円の場合>

  国の補助金: 23万円        
  県の補助金:

30万

  市・町の補助金: 30万円
  補助金合計: 83万円
  (自己負担額: 117万円) 

 

 簡易耐震補強工事補助

平成21年度から、簡易な耐震補強工事に対する補助を始めました。

耐震診断事業と同様に、市・町の事業(予算、窓口)実施に対しての県の支援であるために、市・町が事業を行ってはじめてこの制度は利用できることになります。

補助を行っていない市町もありますので、詳しくはお住まいの市町担当窓口へお問い合わせください。

お問い合わせ先はこちらをご覧ください。

対象地域 市・町が認める防災上必要な地区です

市・町が認める防災上必要な地区(例えば、密集した住宅地や指定された避難路沿いが対象地区となります。

対象住宅 無料耐震診断制度の対象となる木造住宅

耐震診断および耐震補強設計を行った木造住宅のうち現に居住している、又は居住が見込まれるものが対象となります。(平成23年度より所得収入年齢要件等が廃止され、現に居住している、又は居住が見込まれる住宅であれば、補助を受けることができるようになりました。)

対象工事

耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」(耐震診断の評点が0.7未満)住宅を「倒壊する可能性がある」(耐震診断の評点が0.7以上)住宅にする簡易な補強工事を対象とします。

補助額

工事額の2/3かつ最大30万円を補助します。平成23年度より国の補助事業も加わり、県と市・町の補助割合は、国1/2、県1/4、市・町1/4となります。

 補強工事に45万円以上かかった場合、補助額は最大となり、国15万円、県7万5千円、市・町7万5千円、計30万円の補助が受けられることとなります。

ただし、市・町によっては、補助限度額が異なる場合がありますので、詳しくはお住まいの市・町にお問い合わせください。

すじかい設置による耐震補強例
▲すじかい設置による耐震補強例

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 住宅政策課 住まい支援班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2720 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:jutaku@pref.mie.jp

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