令和６年５月２５日以降、専任の宅地建物取引士の「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の提出が不要となります

　宅地建物取引業法施行規則（昭和３２年建設省令第１２号）が改正され、

　○宅地建物取引業免許申請（新規申請・免許換え申請・更新申請）

　○宅地建物取引業者名簿登載事項変更届（９条変更届（専任の宅地建物取引士の就任によるもの））

において、以下の書類の提出が不要となります。
（宅地建物取引士に関する申請・届出については、従来通りですのでご注意ください。）

●専任の宅地建物取引士の「身分証明書」

　以下２項目の証明があるもの
　・「禁治産者（成年被後見人とみなされる者）・準禁治産者（被保佐人とみなされる者）でない」
　・「破産者でない」
　※外国籍の方は、「住民票抄本（国籍が記載されているもの）」及び「誓約書（外国籍用）」

●専任の宅地建物取引士の「登記されていないことの証明書」（「成年被後見人及び被保佐人に該当しない」旨の証明があるもの）又は「宅地建物取引士の事務を行うにあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書」
 

注意事項

　なお、提出が不要となるのは専任の宅地建物取引士に関する書類のみです。役員や政令第２条の２で定める使用人については、引き続き上記書類の提出が必要です（専任の宅地建物取引士を兼ねている場合であっても必要です）。
　また、提出が不要となる上記証明内容は、宅地建物取引士としての欠格事項であり、該当する場合は登録のある都道府県知事への届出義務があります（宅地建物取引業法第２１条第２号及び第３号）。
　同様に、宅地建物取引士の氏名・住所・本籍地等についても、変更が生じた場合は変更登録申請が義務付けられており（同法第２０条）、宅地建物取引業免許の申請においてこれらの情報が最新でないことが判明した場合は、申請の審査が遅れる可能性があります。