現在位置:
  1. トップページ >
  2. まちづくり >
  3. すまい >
  4. 宅地建物取引業・建築士 >
  5. 宅地建物取引業 >
  6. 宅建業総合 >
  7.  宅地建物取引と人権について
担当所属:
  1.  県庁の組織一覧  >
  2. 県土整備部  >
  3. 建築開発課  >
  4.  宅建業・建築士班 
  • facebook
  • facebook share
  • twitter
  • google plus
  • line

e-すまい三重

宅地建物取引と人権について

人権とは

 人権とは、すべての人が生まれながらに持っている、人として幸せに生きていくために必要な、誰からも侵されることのない権利です。すべての人の人権が尊重される豊かな社会を実現するためには、自分の人権のみならず、他人の人権についても正しく理解し、人権を相互に尊重し合うことが必要です。

 三重県では、このような社会の実現を図るために、「人権が尊重される三重をつくる条例」を施行し、不当な差別のない、人権が尊重される、明るく住みよい社会の実現に向けて、取り組んでいます。 

[参考]

 人権が尊重される三重をつくる条例(平成9年7月1日制定)

 第1条(目的)

 この条例は、人権尊重に関し、兼及び県内で暮らし、又は事業を営むすべての者(以下「県民等」という。)の責務等を明らかにするとともに、その施策の基本となる事項を定めることにより、同和問題、子ども、女性、障害者及び高齢者等の人権に関する問題への取り組みを推進し、不当な差別のない、人権が尊重される、明るく住みよい社会の実現を図ることを目的とする。
 

 

宅地建物取引と人権問題

 宅地建物取引業者は、憲法で保障された居住・移転の自由に関する重要な業務に従事しており、業務の執行に関しては、常に「基本的人権の尊重」を十分に理解し、認識することが求められます。

 国土交通省では、「宅地建物取引業者の社会的責務に関する意識の向上について」(平成8年1月26日)において、宅地建物取引業者としての人権問題に対する意識向上を図ることを目的に、業界団体宛に、人権に関する教育・啓発活動をより一層推進するよう、協力を求めています。


                                  建設省経動発第8号
                                  平成8年1月26日

 業界団体の長 殿

                                  建設省建設経済局
                                  不動産業課長

 

    宅地建物取引業者の社会的責務に関する意識の向上について

 建設省においては、従来より宅地建物取引業者の社会的責務に関する意識の向上を目指し、宅地建物取引主任者等の従業者に対する講習等を通じ、人権に関する教育・啓発に努めてきたところである。
 しかしながら、宅地建物取引業務に係る人権問題の最近の現状を見ると、一部において同和地区に関する問い合わせ、差別意識を助長するような広告、賃貸住宅の媒介業務に係る不当な入居差別等の事象が発生している。
 こうした状況は、宅地建物取引業が住生活の向上等に寄与するという重要な社会的責務を担っていることに鑑みれば、誠に遺憾である。
 もとより、人権問題の早期解決は国民的課題であるので、基本的人権の尊重、特にあらゆる差別の解消に関する教育・啓発が重要である。
 ついては、貴団体におかれても、同和地区、在日外国人、障害者、高齢者等をめぐる人権問題に対する意識の向上を図るため、自主的な研修会等の実施など人権に関する教育・啓発活動のより一層の推進を図るとともに、併せて加盟業者に対する周知徹底及び指導を行われたい。
 

 

 宅地建物取引業者が、取引の相手方から同和地区に関する質問を受けた際に、その回答を拒否しても、宅地建物取引業法第47条に違反しないことはもとより、同和地区の問い合わせに関して回答することは、差別を助長する行為となります。

 また、宅地建物取引業者が、家主の意向だからといって外国人等であることを理由に入居を断ることも差別を助長する行為になります。

 このような行為は、宅地建物取引業者としての社会的責任を果たしていない上に、取引の公正を欠くことで、宅地建物取引業者としての信頼を失うことにつながります。

三重県の取り組み

 三重県では、公益社団法人三重県宅地建物取引業協会及び社団法人全日本不動産協会三重県本部と連携して、宅地建物取引業者を対象に、人権研修を実施しています。

 平成22年度は、同和地区等を調べて報告書に記載していた土地差別調査事件の概要とその背景を説明するとともに、大阪府が作成した啓発ビデオ「宅地建物取引における土地差別:第2巻・宅建業者向け」を教材に、実際の取引の場における現状や業者としての対応など、同和問題を中心に研修を実施しました。

 平成23年度は、県内に事務所を有する全ての宅建業者を対象に、土地建物取引の場における人権問題の実態調査を行い、その結果を分析した報告書及び概要版を作成し、人権研修等に活用しています。
 

 報告書:全体(3,453KB)
 分割 :調査概要・単純集計(1,311KB)詳細分析(826KB)資料(1,398KB)
 概要版(5,442KB)
 

 平成24年度は、昨年度の実態調査において、不動産売買における同和問題や外国人、障がい者、高齢者、母子家庭や父子家庭に対する入居問題の現実が明らかとなり、その解決に向けて、宅建業者をはじめ、県民や賃貸住宅の家主を対象とした啓発の重要性が指摘されています。そこで、その調査結果の概要と具体的な対処方法等をとりまとめた啓発用パンフレット「宅地建物取引と人権」、宅建業者の事務所に掲示していただく啓発用ステッカー、及び賃貸住宅の家主に配付いただきたい啓発用チラシ(A4表裏1枚)を作成し、県内に事務所を有する全ての宅建業者宛てに送付しています。
 

 啓発用パンフレット(3,062KB) 啓発用ステッカー(247KB) 啓発用チラシ(2,340KB)

 

 また、宅地建物取引業における人権問題の解決を図るため、県、宅建業者及び業界団体の役割を明記した「宅地建物取引業における人権問題に関する指針」を平成25年4月1日に制定しています。
 

 宅地建物取引業における人権問題に関する指針(113KB)

 

 

本ページに関する問い合わせ先

三重県 県土整備部 建築開発課 宅建業・建築士班 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁4階)
電話番号:059-224-2708 
ファクス番号:059-224-3147 
メールアドレス:kenchiku@pref.mie.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

ページID:000036384