社会福祉法人の運営に関する留意事項
このページでは、社会福祉法人の運営にあたり、お問い合わせの多い以下の事項にかかる情報を掲載しています。１ 評議員の改選にかかる留意事項について
２ 評議員会及び理事会決議の省略について
３ 新型コロナウイルス感染症発生に伴う取り扱いについて
４ 社会福祉施設等における事業継続計画（BCP）の策定について
５ 社会福祉法人における会計処理について
１ 評議員の改選にかかる留意事項について
令和3年度は、多くの社会福祉法人において、平成28年の社会福祉法人制度改革以降初めての評議員の一斉改選が行われることになります。厚生労働省から、別紙のとおり、留意事項が示されましたので、参考にしていただきますようお願いします。・評議員の改選（評議員選任・解任委員会の開催時期の取扱い等）に係る留意事項について（令和3年1月27日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）
なお、後日、別途、役員等の改選に関する説明資料をホームページ上に公開する予定ですので、あわせて参考にしてください（令和3年4月～5月頃公開予定）。
２ 評議員会及び理事会決議の省略
評議員会決議の省略
次の要件を満たす場合には、評議員会の決議を省略することができます。①理事が評議員会の目的事項について提案したこと。
②当該提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたこと。
③所定の事項（決議があったものとみなされた事項の内容、その事項を提案した者の氏名、評議員会の決議があったものとみなされた日（＝全ての同意書が法人に届いた日）、議事録の作成に係る職務を行った者の氏名）を記載した議事録を作成すること。
【参考様式】
・評議員会決議の省略を行う場合の提案書及び同意書
・評議員会決議の省略を行う場合の議事録
理事会決議の省略
次の要件を満たす場合には、理事会の決議を省略することができます。①理事会の決議の省略に関する定款の定めがあること。
②理事が理事会の決議の目的である事項について提案すること。
③当該提案について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたこと。
④監事が当該提案について異議を述べていないこと。
⑤所定の事項（決議があったものとみなされた事項の内容、その事項を提案した理事の氏名、理事会の決議があったものとみなされた日（＝全ての同意書が法人に届いた日）、議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名）を記載した議事録を作成すること。
【参考様式】
・理事会決議の省略を行う場合の提案書及び同意書等
・理事会決議の省略を行う場合の議事録
３ 新型コロナウイルス感染症の発生に伴う取り扱い
今般の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、厚生労働省等から発出されている通知（社会福祉法人の運営に関するもの）を掲載します。・新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取り扱いについて（令和2年3月9日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）
・新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取り扱いについて（その２）（令和2年4月14日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）
・「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取り扱いについて（その２）」に関するＱ＆Ａの送付について（令和2年4月27日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）
・新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取り扱いについて（その３）（令和2年6月5日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）
・新型コロナウイルス感染症の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する取扱いについて（その４）（令和3年2月12日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡)
４ 社会福祉施設等における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
社会福祉施設等においては、災害等にあっても、最低限のサービス提供を維持していくことが求められており、社会福祉施設等の事業継続に必要な事項を定める「事業継続計画（ＢＣＰ）」を作成しておくことが有効です。・社会福祉施設等における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定について（依頼）（令和2年6月15日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）
５ 社会福祉法人における会計処理について
厚生労働省において、小規模法人における財務会計処理の適正化、標準化を図る観点から、「小規模法人の財務会計に関する事務処理体制強化研修」に係る動画が作成され、厚生労働省ホームページ上に公開されました。小規模法人に限らず、社会福祉法人の財務会計に携わる方々の参考になる研修動画ですので、ご視聴ください。・Ｅ-ラーニングで学ぶ社会福祉法人財務会計
