景観法

国土交通省は、平成15年7月に「美しい国づくり政策大綱」を策定・公表し、「行政の方向を美しい国づくりに向けて大きく舵を切る」と宣言しました。

平成16年6月には、我が国で初めての景観についての総合的な法律である「景観法」が農林水産省・国土交通省・環境省により制定され、平成17年6月に全面施行されました。

景観行政団体

景観法の規定により、景観行政を担う主体として、都道府県、政令市、中核市が景観行政団体となりました。その他の市町村は、都道府県知事との協議によりなることができます。

三重県内の景観行政団体は、次のとおりです。

三重県景観整備機構　　

　 県（景観行政団体）は、民間団体や県民による自発的な景観の保全・整備の一層の推進を図ることを目的に、良好な景観形成を担う主体として一定の景観の保全・整備能力を有する一般社団法人等を景観法第92条に基づく景観整備機構に指定することができます。

   景観整備機構の指定状況は次のとおりです。

  指定申請の手続については、次の要領のとおりです。