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保健・医療・福祉 総合情報

三重県社会福祉審議会議事録(平成15年3月17日開催分)

平成15年5月28日作成 健康福祉部政策企画チーム

三重県社会福祉審議会議事録(平成15年3月17日開催分)

<目次>

  1. 開会
  2. 挨拶
  3. 議題
  4. 報告事項
  5. 閉会

<開会> 
(司会)
 本日は、委員の皆様方、大変ご多忙の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。ただいまから、三重県社会福祉審議会を開催させていただきます。会議に先立ちまして、青木健康福祉部長からご挨拶を申し上げます。

<挨拶> 
(部長)
 皆様、大変お忙しい中をお集まりいただきましてありがとうございます。県議会も終わりまして、平成15年度の予算につきましても、議会の承認をいただきました。また、平成15年度という年は、福祉におきましては、節目の年にあたっておりまして、例えば介護保険支援計画でありますとか、障害福祉の分野では支援支給制度も始まってまいります。それにあたりまして、県の障害者プランも14年度でまとめ、15年度から開始の時期にあたってまいります。
 そうした福祉全般の大きな改正の中で、様々な福祉の基盤になっている地域福祉という部分につきましても、現在、県、各市町村で、計画づくりを進めていくということになってございまして、本日のこの審議会におきましては、三重県の地域福祉計画を今後どうやって進めていくかについての中間案をまとめてまいりましたので、それをご審議いただきます。さきほど申し添えました15年度から始まるさまざまな福祉関係の諸計画についても、ご報告させていただきます。合わせて15年度の予算につきましても、ご報告させていただくということでございまして、さまざまな点からの忌憚のないご意見をいただいて、私共三重県の福祉行政がよりよい方向へ進みますように、是非活発なご議論をお願いしたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

<自己紹介>
(司会)
 続きまして、委員の皆様方のご紹介ですが、お手元にお配りしました出席者名簿をもってご紹介にかえさせていただきます。また、この7月の改選後、県老人クラブ連合会会長の黒田様、三重大学教授の宇治様、県医師会会長の山本様に、本日ご出席いただいています。自己紹介を兼ねて一言ご挨拶をお願いします。
 黒田様、よろしくお願いします。

(黒田委員)
 ご紹介をいただきました、県老人クラブ連合会会長の黒田でございます。私共の諸職は、今、県で20万8千という大きな任意団体であるわけでございます。人生の長い間の経験を生かして、社会に貢献をしていきたいという気持ちで一杯でございます。この審議会に出席をさせていただいておりますが、なにぶんにも、この点については未熟なものでございますので、どうか皆様方のあたたかいご指導、ご支援をいただきますようお願いを申し上げ、一言ご挨拶に代えさせていただきたいと思います。

(宇治委員)
 ご紹介をいただきました、三重大学医学部眼科の宇治幸隆と申します。どうぞ、よろしくお願い致します。私は、医学の中でも、眼科という領域で、ちょっと特殊な部分に見られがちなんですけれども、大学では、現在副病院長をさせていただきまして、医学・医療を少し広い立場から、この3年間くらい見ることができました。そういう経験が、この審議会の中で、微力ながら生かしていければと思っております。どうぞよろしくお願いします。

(山本器委員)
 三重県医師会会長の山本でございます。ヘルシーピープルみえというのが三重県の、行政の一つの目的、テーマでございますが、三重県医師会もそれにのっとって、それをテーマにしながら県民の健康教育等に一生懸命やっていきたいと思っております。

<定足数の報告>
(司会)
 どうもありがとうございました。なお、県町村会副会長の林様が、少し遅れているようでございます。また最後に自己紹介をお願いさせていただきたいと思いますのでよろしくお願い致します。三重大学の麻野雅子様と、町村会副会長の林様については、本日、所用の為に、少し遅れて到着でございます。また、県保育士協会会長の森本様、高田短期大学講師の石井様、県市長会会長の今岡様、県労働者福祉協議会会長の小野様につきましては、所用のためご欠席でございます。なお、事務局ですが、青木健康福祉部長のほか、本日の審議会に関係します職員が出席しておりますので、よろしくお願い申し上げます。それでは会議に入らせていただきます。本日の会議は、委員総数20名中、ご出席いただきました委員は16名であり、三重県社会福祉審議会条例第6条第3項に規定する定足数(委員の過半数11名)に達しておりますので、本会議は有効に成立しておりますことを、ご報告申し上げます。

<議長選任>
(司会)
 次に議長の選任についてでございます。議長につきましては、三重県社会福祉審議会要綱第4条に「審議会の議長は、委員長とする」とございますので、土井委員長よろしくお願いします。

<議長挨拶>
(土井議長)
 委員の皆様方、今日はお忙しいところをご出席いただきまして、ありがとうございます。では、本日の審議にはいりますが、委員の皆様方にはご協力のほどをよろしくお願い致します。前回、この社会福祉審議会が開催されましたのは、7月でございました。その間、福祉をめぐる報道がいくつか目につきました。中でも、児童虐待に関する事件は後をたっていないようです。また、障害者の福祉サービスが支援費制度に変わるということで、障害者の方々の厚生労働省への要望活動が連日報道されておりました。そうした様々な報道を見るにつけて、福祉の課題は実に広く、多様な要素を呈しており、かつ、根元は極めて複雑であろうと思います。こうした状況のなかで、これまで審議を重ねてきました。地域福祉推進計画につきまして、さらに議論を深めていくとともに、平成15年度、福祉関係予算や、今後の福祉行政の方向を定めるいくつかの計画について、報告されることになっております。いずれも、今後、行政やその他の関係者が福祉に関わる多くの課題にどのような対応が求められているかという極めて重要な事項に関することばかりで、活発で有意義な議論が出ますように、努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、事項書に従いまして、議事を進めたいと存じます。本日は、審議事項が1件、また、報告事項として6件を議論したいと思います。まず、議題1の「三重県地域福祉推進計画策定方針(案)について」事務局の説明を求めます。よろしくお願いします。

<議題> 
(1) 三重県地域福祉推進計画策定方針(案)について
資料1「県地域福祉推進計画策定方針」(案)~住民参加のもとに~により地域福祉チーム服田マネージャーが説明

(土井議長)
 ただいま説明のありました「三重県地域福祉推進計画策定方針(案)について」のご意見、ご質問などありましたら自由にご発言願います。

(山本器委員)
 この推進計画の策定方針についてではありませんが関連することとして、福祉というのはどちらかと言うと社会主義的な制度で、現在のアメリカの経済的価値観を主体とした国の方向性の中で産業育成(例えばシャープに90億円出したとか)経済活性化という中でどこまで福祉を充実させることができるか。例えば予算を見てみますと乳幼児医療補助が今年から4才までとなっており、岐阜県とか他県になりますと6才までの補正になっているわけですよね。いろんな福祉施策をやりながらも、なかなか福祉が進んでないということ、それからパブリックコメントが機能していないとおっしゃっていましたが、パブリックコメントが機能し得ないような制度。例えば県の中で行政改革(機構改革の中でいわゆる縦の行政を横にする)をしていますが、現在はワンストップと言いましてどこへ行っても全て分かると言っていますが、実際はどこへ行っても何もわからない。いわゆる点の行政改革のような様な気がします。県民がその点の中で本当に参加できるのかというところが一番気になる所でございます。そのような点も頭に置きながら策定方針というものを作っていただきたいと思います。以上です

(部長)
 ありがとうございます。ご指摘ございましたように今様々な制度がございますが、例えば福祉の分野におきましても障害者については制度法規に基づいて、老人福祉・介護については平成12年から実施された介護保険制度の中でということで、同じ福祉分野の中でも縦割りで動いてきて、行政の福祉システムもまたそれに使われる財源につきましてもそれぞれが別個に動いているということでございます。そうした縦割りの弊害を少しでも軽減していくために必要なものとして地域福祉推進計画という横割りの計画づくりが求められてきたのであろうと思います。是非行政としてもご指摘いただいた様な縦割りの弊害を少しでも軽減したいという趣旨で考えてございますので、この審議会において様々なご意見が頂ければ横割りでできるだけ相互補完的なものであるようにしていきたいと考えております。

(若松委員)
 地域福祉Mが総枠的な部分で、権限が市町村に移り県がそれを補完あるいは統括していくというかたちでおっしゃったわけですが、顧客志向だとか住民ニーズとか利用者サービスだとか生活者視点とか県民意見とか住民参加とか、全部それぞれニュアンスは違いますし、きちんと使い分けていらっしゃるんだろうと思いますが、もう少し絞った方がいいんじゃないでしょうか。顧客、住民ニーズ、利用者サービスはほとんど似たニュアンスですし、県民と住民は若干違うんでしょうがおそらく地域の住民の広域といいますか、障害者なり老人なりをコミュニティで見ていく。そういうときにコミュニティが未熟な場合、コミュニティと広域とを考えていかなければ、コミュニティ自身が反発するわけですよね。いかに利用者サービス・利用者本位といっても受ける側がある程度の準備をしていかなければならない。県が時間をかけて常に理解を求めて説明して、いろいろな形で補助しながら地域住民の広域を考える。こういう方針でないとコミュニティのケアは難しいのではないか。言葉の問題を若干説明させていただきましたが、もう少しわかりやすい言葉を使って外来語を少なくして、統一的な住民というのが一体何を指しているのかというのが分かりやすい形でプランを作っていったら良いのではないかと思います。

(地域福祉チームM)
 若松委員からご指摘をいただきましたが、私どもも十分な議論や整理をしないと位置付けも違ってくるのではないかと思います。その辺りを重く受け取りまして進めていきたいと思います。

(大西委員)
 資料の中で、「活動内容によっては住民を対象としたサービス供給者の立場でもあるから、どの立場での参画なのかを考慮しながら住民参加の構成を検討していくことが必要となる」と書いてありますが、「どの立場での参画」という事は例の特定非営利活動法人の12分野の意味のことでしょうか。もしそうであるならば下から2行目の文章は当たり前のことですからこんな事を書いてもらわなくてもいいのでは。イメージとしてはどうもネガティブなイメージを感じがします。P6の「事務局を協働で設置・運営していくことも効果的である。」という部分は、ここまで書かなくてもいいのではないかと思いますが、もっと前向きな表現は考えられないでしょうか。今言ったことはNPOに対してです。

(地域福祉チームM)
 表現としての受け止め方に誤解があってはいけないと思いますが、3としては新たな担い手というところで…と書かせていただきましたが、積極的にこれから行政というものは新しい方策を考えていかなくてはならないと思っていますので、表現上言い回しがおかしいのであれば少し修正させていただきたいと思います。

(山本政三委員)
 計画でいきますと、15年度ということになっているわけですが、今の状況からいきますと市町村は合併問題が出てきていまして、それを終えてから地域福祉計画をという考え方を持たれている首長さんが多いような気がします。私達は合併前に地域福祉計画を作り社協としてはそれに沿って地域福祉活動計画を作っていくべきであると思っています。この辺を支援する県が市町村の行政にもっと情報提供してそういう指導(今の段階では無理としても)をして、合併までに強く啓発して欲しいというのが一点です。住民参画ということで住民が主体ということで、これからの社会はもちろんそうでなければいけないと思いますし、従いまして共同参画のためにはどのようにもっていくかが常にそれに対して計画がなされているわけですので、先進の府県の状況等についても市町村へ情報を提供していってほしいと思います。介護保険の問題に関しましては、施設の入所が非常に多いわけで、これに対してその地域地域においてそうした多機能を持った施設を作るという事が住民の中からも声が出てきているわけです。その中で住民の方は近くでそこまで歩いていって、デイサービスもあれば託老所もあるしふれあいいきいきサロンもある、という感じのサービスを受けられる施設を作ってくれと。こういうふうな事が住民の中からでてきているわけです。こういうことについても地域福祉計画に必要になってきており、強く市町村へ啓発をしていただくようお・閧「したいと思います。

(地域福祉チームM)
 山本委員から2点ご指摘いただいたわけですが、先程おっしゃたように市町村の合併問題に基づく温度差を切実に感じております。実は前回7月の審議会で策定方針の素案という形でご承認をいただきまして、8月早々から各地域に入りましてその折にも行政だけでなく社協との協働的な取組ということで、社協にも集まっていただいて、それぞれの市町村等の思っていることを言っていただきまして、市町村共々やっていこうと動き出していただいたんですが、抱えている問題は、合併もございますし、温度差が進んでいる中でもまだそういうところを引きずりながらであろうかと思いますので、なんとかならないかと思っていますが、また年度をあらためまして地域でのいろいろな形で進めさせていただきたいと思います。その点についてはまたよろしくお願いします。それから施設、県の建物の新たな展開ということでありますが、これにつきましても空き家があるじゃないかとか、ここは一部分しか使っていないじゃないかということもあろうかと思いますが、先程の説明でもさせていただきましたが、使い回しといいますかそんなところを地域で情報をキャッチいただいたものをうまく行政に持ち込んでいただくことも必要なのかなと思います。行政サイドなり社協もそうだと思いますが、なかなか見えてこないといいますか、そのへんの課題が分からない場合もございますので、そういったことを受け止めながら地域の課題として計画の中へ織り込んでいきたいと思っております。

(林委員)
 この県の地域福祉計画策定案を読ませていただきましたが、県が取りまとめをされている中に、地域の住民参加というのは大事な民意と思います。町村にはいろいろありますが小さく言いまして子育て、図書館、地域づくり、福祉いろいろな分野で住民自ら関わり作り上げていこうという、最近そういう活動が活発になりつつあると私は思います。そういう視点でこの計画策定にかなり協調してもらっており、今回こういう策定をされる中身として大変大事にしていかなくてはならないと思います。ただ、住民みずからどう取り組んでいったらいいかそこもわからないという人が何人かいます。その中には行政が大事にしなければならないような意見がいくつも出ています。住民参加を大事にするという方向もはっきり見えていますので、それを手法としてどう住民参加の形作りをしていただくかということを町村の担当者もおそらく計画案に参加させていただいておると思いますが、是非そうした住民参加のやり方をつっこんで検討していただきたいと思います。例えば町村の子育てのサポートとして、子を育ててみえるお母さんの元へ保健師が行き、こういう話を聞いたとかこういう話を忘れていたとか集約して生かしていくべきだと思いますし、ぜひそこを一考していただきたいと思います。以上でございます。

(橋本委員)
 このプランの中で、本当に小さな要望なんですが2点お願いしたいなということがあります。まず1点はP24の「母子保健・医療対策の充実」についてですが、健診というのが1才半と3才とかいろんな定期検診が乳幼児にはありますが、現実に今生活している中でアレルギー症状を持つ子どもさんの親が1つの医療機関で栄養指導を受けてそれをまじめにやって、3才になった時に気がついたら体重がまだ10㎏足らずだったというようなことがあって、子どもの知的・運動能力そういうものの発達に影響が出ると思うのですが、1歳半の健診に適切な指導があったかなと疑問もありますが、このような場合、3才になったときに発見したのでは間に合わないというふうに思います。本当に総合的な重層的なネットワークづくりということをうたってらっしゃいますが、こういう子どもがたくさんいるのではないかと想像できます。運動と知的能力発達と体重との関係データは、保健部の方でできていると思いますがこういった子供達の本当の幸せのためにもう少しこういう発見ができるような事業が一つあってほしいと思います。
 もう一つはP26の「健やか親子いきいきプランみえ」で、思春期の保健対策の強化と健康教育の推進というのがありますが、この中であまり触れられていませんが不登校のこどもと学校教育との関係があると思います。そういったこどもと閉じこもり、ひきこもりのこどもなどへの対応として、③の「家庭・学校・地域が連携して、思春期問題に対応できる」とありますが、私たちは、親の会というものを結成して、地域の中で親の会が適切な指導を専門の先生から受けて効果を発揮して、こどものひきこもり、不登校の解決にいたるケースも実際いろいろ見てきました。そういうようなことも計画の中に、取組をしていったらいいなあと思います。以上です。

(こども家庭チームM)
 今P24の母子保健・医療対策の充実ということで、ご指摘がありましたように健やか親子いきいきプランみえの母子保健の充実ということで進めています。また後ほどプランについてはご説明させていただきますが、先程お話をいただいたような形で進めていきたいと思っています。

(山口委員)
 失礼します。私今学校の方に勤めていますので、学校現場のことに関して少しお話させていただきたいと思います。教育と福祉の連携がいかになされているかということです。例えばP23を見せていただきますと、「障害のあるこどもの教育・育成」というところに学校教育というのがございます。ここに3つほどあげてもらっている中で、「通常学級に在籍し特別な教育的支援を必要とする生徒への支援体制の充実」とありますが、一体どんな形でこれがなされてくるのか。学校は教員配置等が国の基準で配置されている中でどんなことが実現可能なのかということを具体的に示していただければと思います。それから障害児学級につきましても、実際こどもの様子を見ていますと、施設的な面、人員的な面で充分な対応がしきれない状況もございます。例えば肢体不自由で車いすでしか移動ができない子がいましても、それは市町村の対応もあるかもしれませんが、1人の先生で3人の肢体不自由の車いすの子を見ている。そうしますと1階から3階に上がるのにどうしてその子たちを3階まで連れていくのか。もし非常事態が起こったときにどのように対応するのか。それは学校現場の中ではとても難しい問題でして、普通学級の教師が自分のクラスの子を他学級の教師に任せてそこにまわらなければならないというような状況もあるわけです。この辺の人的支援体制を是非充実をさせていただきたいと思います。それからまた1名の障害児学級にいる子が(例えば医療機関例えばあすなろでしたらあすなろ学園に)入院しますと、籍を移さなければならない。今ですと高茶屋のあすなろの分校の方に籍を移しますので、そうしますと学級はなくなります。その子が退院してきても戻るクラスはないというような状況がございます。この辺のことにつきまして、なかなか難しい課題ではございますが、福祉と教育が連携していただき、そういったことについても検討を加えていただければと思います。また保育所と幼稚園との連携も検討いただきたいと思います。私は以前乳幼児教育センターにおりまして、そこでは幼稚園と保育所の先生たちが同じように研修を進めてまいったわけですが、センターがなくなりまして一緒に研修する場もなくなりました。ところがそれぞれに通っているこどもたちは同じように小学校に入学してくるわけです。そういった面でも是非教育と福祉の連携という意味でよろしく取りはからっていただければと思います。

(障害福祉チームM)
 どうもありがとうございました。
 先程もおっしゃいましたように、障害分野というのはずいぶん幅広い分野でございまして、教育なり就労なり生活環境の整備なりいろいろ多岐に渡るわけですが、そういう中でこの障害者プランのP57の「社会へ向けた自立の基盤づくり」というところに、教育の課題なり取組方法が入ってございます。そういう内容を踏まえまして、これから教育との連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。教育個別の部分については教育の部分できちっと対応していただくことになりますが、連携を持って進めていくものについてはご意見を踏まえて対応していきたいと思っております。

(孫委員)
 私は在日韓国人です。この委員としてこの席に呼んでいただいたのは在日韓国人の立場からの意見を言って欲しいというふうに私は理解していますので、そういう立場から言わせていただきます。先程の、県民、住民というのはどういう位置付けなのかということを…委員さんがおっしゃっていましたが、この地域福祉計画の中の「住民」という言葉の中に外国人、定住外国人の姿が見えてこないのが残念です。県民アンケートというのがよくありますが、その時に選挙人名簿から無作為に抽出して県民アンケートをとるということが非常に多いわけです。ご存じだとは思いますが、私たち外国人には選挙権はございません。となると自分たちが意見を言いたくてもそこで拒絶されてしまうわけです。ですから、私たちは本当に県民なのか、住民なのかという位置づけをできたら県の方にしていただけたら有り難いと思います。それともう1つ、「障害者」という言葉が出てきますが(これは伊賀県民局でありました障害者プラン策定の時にも私は言わせていただきましたが)、障害者というのは邪魔なもの、余計なものという意味があるんです。この「障害」がなんとかならないのか、障害者プランではなくて県独自で何か名前を考えてつけられないのかと質問したときに、国から下りてきているものでそれはどうすることもできませんということでした。15日にUDTが主催しました講演会があったんですが、その時に東京から清水あかりさんという慶応大学の女性、すごくUDに一生懸命に取り組んでらっしゃる女性が障害は…・・彼女はそういうふうに訴えるんだということを言いました。やっぱり言葉の意味合いからどうしても障害という言葉はあまりいいふうに聞こえない。名は体を表すと言いますし、障害者だけ余計なもの、社会から取り除いていくものという意味合いにどうしてもとられて、障害者と書いてあるとあまり良いイメージ取られないので、そのへんのことも考えていただけたらと思います。以上です。

(地域福祉チームM)
 様々なご意見がございましたが、在日外国人の話につきましては、人権や市民権といった形での受け止め方でよろしいでしょうか。一通りご発言をいただきましたが、推進計画の中で返答させていただきたいと思います。

(障害福祉チームM)
 今ご指摘いただいた議論があるということは重々承知しております。今回の障害者プランにつきましては、平成5年の障害者基本法で定められた計画であることから、障害者基本計画という名称を使わせていただきました。この障害者プランの策定についていろいろ審議いただきました県の障害者施策推進協議会も、そういうことでご理解をいただきいております。

(麻野委員)
 質問です。地域福祉計画策定に向けた取組の一つの大きな柱として、総合的なサービスやヨコ型の柔軟な体制づくりということがあるかと思います。行政がタテ割りを克服するのは難しいことでしょうが、ヨコ型の組織を作っていくための具体的なプランはあるのですか。

(浅野委員)
 今回作っていただきました資料を拝見しまして、前回の審議会の時にこれからの市町村と県について、県は推進計画、市町村は地域福祉計画をつくる話がありました。前回の説明ですとその分野を統合するようなマスタープランをつくる話もありました。
 福祉では分野毎のマスタープランはありましたが、それらを統合するマスタープランがなかったので、今回法改正に伴ってそれが制度化されるのはすばらしいことだと思いました。それに対応して法体制と県の計画、市町村の計画が、法律や国の通知でどのように技術基準が示されているのかが分かる表も作られており、計画の位置付けがよく理解できました。
 P6ですが、(2)「市町村合併の考え方」ということで、地域福祉計画や生活者圏域、小地域での計画の集合体という話がありましたが、この小地域、生活者圏域というのはどれぐらいの範囲で考えているのか教えてください。
 その下で、合併論議ツールとありますが、意味は分かりましたがツールという表現はあまりよくないと思います。合併論議する上での一つの基本的な視点とか判断に重要な考えが地域福祉計画だという表現をした方が良いのかなと思います。小地域とは市町村合併のところで出てきたので、市町村の範囲を指しているのかそれとも市町村よりさらに小さな範囲を指しているのでしょうか。

(地域福祉チームM)
 この小地域ですが、市町村圏域よりも小さな圏域、例えば小学校区といった単位を考えております。地域福祉計画地域福祉そのものが市町村行政域ではなくて、それぞれが持つ小さな所での生活課題からの方向性でもあり計画であると考えていますので、そういうふうに位置づけております。ツールという表現ですが、これはまた討議させていただきます。

(浅野委員)
 生活圏域において小学校区・中学校区という単位は重要と考えておりますので、その辺は賛成です。表現の部分も、地域福祉計画は生活圏域(小地域)での計画の集合体となっていますが、今の段階はこれでいいと思いますが、最終的に計画書をつくるときにいろいろな圏域の団体構成があることを書く方がいいと思います。小学校単位の生活圏域の整備と、市町村合併の考え方のところで取り上げられている合併した後の広域市になった時の圏域のあり方という話も出てくると思いますし、県全域の生活圏域を対象とした支援計画について、福祉計画の圏域と団体構成がこうなっているという方がよりよいと思います。
 P8の「計画の位置づけ」というのがあります。これは県の初めてつくる第1次推進計画がどういう位置づけなのか書かれていました。ここのところの文章の表現と、今日つくっていただいたP16の法体系。福祉分野の現在の法関係とそれに基づく計画の位置付けですが、ここを検討していただければと思います。P16の図を見ていただきますと県の地域福祉推進計画がどういう位置付けか分からないんです。社会福祉法を上においてありますが、そこから持ってきて一番下に地域福祉計画をおいて、そこから各分野のプランを持ち上げる形になっています。本当にこういう位置付けなのか、しかし先程の文章に書かれている位置付けを見ると、各分野で作られていたマスタープランは(先程の話にもありましたが)縦割りで各分野の計画が進められていったので、今回社会福祉法の改正に伴って各施策を束ねていく上位のマスタープランとして県レベルとしての推進計画が作られるという説明でしたので、上に付けた方が良いのではないかと思います。県の推進計画は各分野を調整してかつ指導していくような位置付けがあって、その関連計画として下に関連法とそれぞれの分野を実現していくいろんな各プランがある。こういった関係図にした方が文章の説明に合っていると思います。それからP16の図ですが、重要だと思いますので最終的な計画書に冒頭に入れていただきたいのと、凡例がわかりにくかったので、(太線や細線等作られた方は意味があって使い分けているのだろうと思いましたので、)凡例をまた次の時の計画に示していただくのと、各施策を調整していく、どの計画とどの計画が強い結びつきがあったり、これとこれは関連計画として作られたとか、その様な体系も県民に県の福祉政策の全体を説明するのに役立つと思います。それから今日は策定の方針を検討するということですので、方針が承認されたら今後具体的な県レベルで推進計画を策定されていくことになっていくと思いますが、ここから先はつくっていく上での私見なんですが、先程お話ししたとおりまず福祉の分野のマスタープランが上位のマスタープランでなかったので、今回きちんと県レベルで県の推進計画は県の福祉政策のマスタープラン各計画を調整したり主導していくような上位のマスタープランですよということが分かりやすく文章の冒頭に書いていただけたらと思います。
 それから次に感じましたのが、各計画の国からの通知等ここに書いてある通り、全体的にソフト中心にならざるを得ないという気がします。ただしハード整備がこのマスタープランに従ってちゃんと運用されているかはすごく重要だと思います。まちづくりなどではマスタープランが一応つくられてこういう計画を予定しますというところまでは審議することが出来、審議会も合意するんですが、その後事業計画はマスタープランの中に入らないことが多いのです。そして、事業計画の後の課毎のハードとソフトがリンクしないとよく言われますので、ハードも含めた事業計画が、県レベルでのマスタープランを中心に福祉政策と一体化していくことを試されている時期じゃないかという気がします。是非そういう役割を果たせる重要なマスタープランになっていただければと思います。次に感じましたのが、計画書にも出ていますが、たとえば県には県の社会福祉協議会、市町村ですと市町村社会福祉協議会があります。前回県の社会福祉協議会からは地域福祉活動計画をいただきました。そうするとこの県レベルでの推進計画と社協の活動計画の役割分担とか位置付けや、市町村レベルでの同じような計画の相関性みたいなものをより明確にして、あまりグレイゾーンを残さないようにしていくと、より県民に分かりやすくなるのではと思います。以上です。

(神山委員)
 私自身も40数年間障害者でして、別に40数年間障害者という言葉にこだわって生きてきたわけではなく、私の時代は障害者という私の身分は隠して生きてきましたが、現在は障害者を健常者並に見るようになって、誰にでも障害はあることだという意識が全国に流れたと思います。今日元気な人が明日障害者になる、それが当たり前と考えられるようになりましたので、障害者本人が障害という言葉に捕らわれていないと思っています。それともう1つですが、措置制度から支援費制度に変わりますよという話を丸1年間聞かせていただきまして、私はその手続きの仕方をみんなに教えているときに、この間の厚生労働省に押し掛ける問題が起きました。これはIT情報で情報をつかんだ人達が立ち上がったもので、私も新聞を読んでから東京に行きました。後で県の援護会の会長から「いろいろ考えもあるだろうけど…」という言われ方をしましたが、私は何が起きたか自分の目で確かめたかったので東京に飛びました。ここにいますと情報があまり流れてきません。私自身障害者の中で働いておりますのに、いろいろな情報が少なすぎます。今後住民を巻き込むこういう基本法を作るなら、もう少し情報を流して欲しいです。私は福祉センターの中で売店を開いていまして、そこで障害者の人たちと「今日はどんな会議があるんだろうね。今日は合併の会議があるみたいよ」とか話しています。いろんな会議をしているのは知っていますが、全部頭の上を流れていくようなよその国の話のようなそんな状態で捉えていますので、住民一人一人を巻き込むのは戦前の住民のあの動きを再燃するのではないかと懸念を抱きながら過ごしています。情報をもう少し流して下さい。よろしくお願いします。

<報告事項> 
(2) 平成15年度健康福祉部当初予算について
資料3 平成15年度健康福祉部当初予算について により古庄総括マネージャーが説明

(3) 健やか親子いきいきプランみえの策定について
資料4「健やか親子いきいきプランみえ」の策定について によりこども家庭チーム上谷マネージャーが説明

(4) 第2期介護保険事業支援計画・第3次三重県高齢者保健福祉計画の策定について
資料5 第3次三重県高齢者保健福祉計画及び第2期介護保険事業支援計画の策定について により長寿社会チーム荻田マネージャーが説明

(5) 特別養護老人ホーム入所基準策定指針の策定について
資料6 特別養護老人ホーム入所基準策定指針の策定(試行案)について により長寿社会チーム荻田マネージャーが説明

(6)三重県障害者プランの改定について
資料7 三重県障害者プラン(第3次改訂)の策定について により障害福祉チーム小山マネージャーが説明

(1) 平成14年度専門分科会等の審議概要報告について
資料2 平成14年度三重県社会福祉審議会各専門分科会等の審議概要報告について により古庄総括マネージャーが説明

(議長)
 以上で報告事項を終了させていただきます。何かご質問がございましたらお願いします。

(孫委員)
 地域で防ぐ児童虐待対応事業というところで、マニュアルを作成すると書かれていますが、マニュアルづくりに予算を使うのではなく(児童虐待に関与する専門職が非常に不足していると聞いていますので)、人づくりにお金をかけていただきたい。それからマニュアルというのではなくて、相談手法、いろいろな問題があるので、手法に対しても統一基準になるものをつけていただけたら良いのではと思いました。

(こどもM)
 児童福祉士は26名いますが、人材育成については引き続き努力していき、マニュアルについては、実際に子育てに携わる方や地域で子育て支援していただく方全てが活用できるものをと考えています。

(若松委員)
 荻田Mに質問したいのですが、高齢者の施設として特養と比べると共同住宅の利便性というのは皆も承知していると思いますが、逆に言うと脆弱なケアと言いますか危険を孕んでいる所がありまして、非常に難しい問題ではないかと。なぜなら共同住宅に入っていてだんだん進行していったときにじゃあどうするのか?なかなか次の行き場所がないとなると、どうしてもケアができない段階になってしまいます。それが第一点で、もう一点は、法人で今までやってきたこういうようなケアについて、ビジネスの可能性を持った株式会社の参入に関してご意見を伺いたいのですが。

(長寿社会チームM)
 まず共同住宅と特養を比較しての話であると理解して話を進めると、特養は特養なりの持ち味、本来の役割という考え方ですと高齢者の寝たきりに近いような方のお世話をするとか、ついのすみかというところで特養の存在価値がありました。一方共同住宅というのは、生活をする場所で、今ケア付住宅という形で(かなり新聞等で広告されていますが)アパートで介護サービスが受けられるという施設もあるという話なんですが、そんなに介護度も高くないし、自分でも動ける高齢者で地域に近いところで生活していきたいという方についてはそういう共同住宅的なものを利用していただければいいと思います。最終的に入院するとか特養に入るとか、各々の状態によってその施設を使い分けていただいたら良いのではないかと思います。いろいろな高齢者がみえますので全てが特養という形でなく、高齢者の現在の状況に応じてそういう住宅的なものからケアハウス的なもの、有料老人ホームというものもありますし、特養もあるというような中で、その身体の状況に応じて高齢者が選択できるような多様な施設が整備していければと考えております。
 それから株式会社につきましては、国の方で経済特区というものを作り、その中で特養等については現在社会福祉法人のみが基本的に運営できるということになっていて、特区の場合だけ特に緩和して株式会社についても参入を認めたらどうかというようなことで法整備がなされています。特養の運営は福祉の理念等でいけば社会福祉法人が運営していくという流れがあり、もう1つは規制緩和の流れというのもございますので、一度特区の中で試行してどんなものかというのを見ていくのが厚生労働省の考え方ではないかと思います。以上です。

(黒田委員)
 我々高齢者で福祉の恩恵をお願いする立場として、いろいろ要望はございますが、恵まれない方への配慮というものは今回の策定に盛り込んでいただいていると思います。そういうことで、私はよくできているという評価をさせていただきたいわけでございます。さらに限られた財政の中でということですので、充分な事は申すわけにはいきませんが、恵まれない人、身障者、老人、言葉尻を取ったらきりがありませんが、老人クラブの中でもこの言葉を嫌がる人もいます。しかし身障者でも老人でも普通一人前でない人の言葉だと思うんです。それを自分等はそういうことで、老人や身障者に対してみんなで大事にして支え合いながら幸福な社会を作っていこうという気持ちでないと、一方的に行政に求めるだけではこの時代においては無理だと思いますので、今回作っていただきました策定は、大体今の気持ちを汲んで平等に作っていただいたように私は評価したいと思います。以上です。

(花井委員)
 私は地域福祉計画の策定に第1回の会合に参加しましたが、アンケート結果の報告検討会で痛切に感じたことは中学2年生の意見と一般・大人の意見とアンケートの結果の開きが大きすぎるということです。例えば道路1つにつきましても、「整備されてると思いますか」という質問に対して、車を利用する大人はまず50~60%の方が私たちの市はこれだけ補助を受ければ上等ですという意見ですが、中学2年生の自転車通学をしているこどもたちからは、遊歩道はきちんと整備されていますが、通学路として使ういろんなコースがでは、所々にぬかるみの道路があるということで少しお叱りの意見を受けたこともありました。これから先将来を背負ってもらう中学生がこのような状況で通学している事は、今後もう少し考えなければならないと思います。中学生は大変厳しい目で市を眺めていおるということでございます。

<閉会> 
(議長)
 本日の審議会での意見等が今後十分反映されることを希望しまして閉会することとします。

(司会)
 本日は長時間にわたり、貴重な意見を賜り誠にありがとうございました。県町村会林様は初めてでございますので自己紹介をお願いします。

(林委員)
 県町村会副会長をしております、勢和村長の林でございます。昭和の合併から半世紀。合併問題に苦慮しているのも事実ですが、どの町村も、合併して大きくなっても福祉の分野で今のようなサービスで取り組んでくれるのか。そういう思いが大変強いように思います。維持発展すると言葉ではきれいなことを言っているが本当なのかという視点で合併問題に取り組んでいきたいと思います。それぞれの立場で今後またご指導やご教授をいただきたいと思います。大変貴重なお時間ありがとうございました。

(司会)
 ありがとうございました。終わりにあたりまして一言健康福祉部長からご挨拶申し上げます。

(部長)
 本日は長時間にわたり、さまざまなご意見賜りました。今後の福祉行政に向けて、参考にして参りたいと思います。どうもありがとうございました。

(司会)
 これをもちまして、三重県社会福祉審議会を閉会いたします。ありがとうございました。

(地域福祉チームM)
 少し事務的な事で確認等お願いしたいのですが、推進計画にたくさんのご意見いただきまして、修正等必要な箇所があったかと思いますが、それにつきまして、差し替えた後委員さんのご意見を調整させていただきながら整理したものをお届けして、それでよしということであれば、そこで決定とさせていただきたいと思います。いかがですか。

(各委員)
 異議なし。

(地域福祉チームM)
 では、そのようにさせていただきます。

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