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平成21年03月29日

保健・医療・福祉 総合情報

三重県社会福祉審議会議事録(平成16年1月15日開催分)

平成16年3月30日作成 健康福祉部政策企画チーム

三重県社会福祉審議会議事録(平成16年1月15日開催分)

<目次>

  1. 開会
  2. 議題
  3. 報告事項

<開会> 
(司会)
 本日は、委員の皆様方、大変ご多忙の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。ただいまから、三重県社会福祉審議会を開催させていただきます。会議に先立ちまして、三重県健康福祉部経営企画分野古庄総括マネージャーからご挨拶を申し上げます。

(古庄総括マネージャーから挨拶)

(司会)
 続きまして、委員の皆様方のご紹介ですが、お手元に配らせていただきました出席者名簿をもってご紹介にかえさせていただきます。
 また、前回の審議会後新たにご就任いただきました、県小中学校長会の井野口様、県議会健康福祉環境常任委員会の前田様に、本日ご出席いただいています。
 自己紹介を兼ねて一言ご挨拶をお願いします。

(井野口委員から挨拶)

(前田委員から挨拶)

<定足数の報告>
(司会)
 どうもありがとうございました。
 なお、県身体障害者福祉連合会常務理事の神山様、高田短期大学の石井様、三重県労働者福祉協議会会長の小野様、三重県市長会会長の水谷様につきましては、所用のためご欠席でございます。
 なお、事務局といたしまして、本日の審議会に関係します職員が出席しておりますが、先程の出席者名簿をもってご紹介にかえさせていただきたいと思います。
 それでは、会議に入らせていただきます。
 本日の会議は、委員総数20名中、ご出席いただきました委員は16名であり、三重県社会福祉審議会条例第6条第3項に規定する定足数(委員の過半数11名)に達しておりますので、本会議は有効に成立しておりますことを、ご報告申し上げます。

<議長選任>
(司会)
 次に議長の選任についてでございます。議長につきましては、三重県社会福祉審議会要綱第4条に「審議会の議長は、委員長とする。」とございますので、土井委員長よろしくお願いします。

(土井議長から挨拶)

(土井議長)
 それでは、事項書に従いまして、議事を進めたいと存じます。本日は、審議事項が1件、また、報告事項として1件を議論したいと思います。
 まず、議題1の「三重県地域福祉推進計画(案)について」、事務局に説明を求めます。よろしくお願いします。

<議題> 
(1)三重県地域福祉推進計画(中間案)について
 資料「三重県地域福祉推進計画中間案」等に基づき、地域福祉チーム服田マネージャーが説明

(土井議長)
 ただいまご説明がありました「三重県地域社会福祉計画(中間案)」について、何かご意見、ご質問がございましたら、ご自由にご発言をお願いしたいと思います。

(林委員)
 地域福祉推進計画については、きめ細かい取組を願っていますが、これから最終案をまとめるにあたり、いくつかの関係団体と意見交換をしていくという話がありました。これは大事なことです。
 私が現場で感じたことですが、それほど不自由ではない障害者、そのお母さん方が、障害児サークルというものを立ち上げており、私はそこへ参加をしたんですが、共通の悩みをもってみえます。その中で、「こうした障害児対策ということについて、保育所ではどう考えているのか」とか、「家を出るときに、自分の子供をどうやって預けて安心して外に出られるのか」といった、ごく身近な問題を生で聞かせていただき、これからの子どもに対する思いを実感として受けとめられました。また、障害児だけでなく、周辺の市町村でいろいろなサークルを立ち上げて活動してみえます方々の声も、私は聞いております。ぜひ機会がありましたら、その方々の代表者だけで結構ですので、関係機関との場に臨んでいただき、第一線の子を持つ親がどう考えているのかという声も、最終まとめの中に取り入れてほしいと思います。
 また、地域の住民のみなさんに地域福祉計画を周知をして、行政にすべて任せるのではなく自分達でつくっていかなければという意識付けをする必要があると思いますので、地域のみなさんにどう啓発するかという形づくりも、考えておいてほしいと思っております。場所の提供や事務的な提供という公の部分と、地域住民でやることは何かということの区切りをつける大事なことだと思っておりますので、お願いしたいと思います。

(地域福祉チームマネージャー)
 できるだけ関係団体等第一線の方々から意見を聞いていきたいと思います。やり方としましては、従来型のやり方ではなく、現場型といいますか、実践型の方の意見聴取りをできるだけお願いしようかなと考えています。

(林委員)
 ぜひお願いします。
 「公」というお話がありましたが、「これをやってほしい」、「これを支援してほしい」という要望型の従来の行政から抜け出して、自分達がやっていくのだという意識を強く持って、これらの内容を本人もしっかりと勉強して頭に入れておく必要があるということを、市町村も啓発をするべきだと思っております。そして、近隣市町村で連携をとりながら意見交換会をもって、その中へ県も参画していただき、情報交換の場へとつなげていってほしいと思います。

(地域福祉チームマネージャー)
 県の計画は県域で、地域独特のきめ細かい要素は市町村の計画でという棲み分けになると考えています。できるだけそういう形で進めていきたいと思います。

(若松委員)
 自殺、ひきこもり、薬物依存は非常に大事な問題でありまして、日本にとっては社会状況と密接に関係しておりまして、社会的な病理の表現であろうと考えています。また、「公」という話がありましたが、外国人について、特に四日市では外国人が増えておりまして、医療費の問題で・焉Aフォローアップが難しい状況です。「公」の中に、外国人労働者の社会的地位が低いという問題も入れて考えていく必要があると思います。
 それから、生活保護世帯数が14頁に書いてありますが、実数がどれくらいなのか、できれば明記していただきたいと思います。

(地域福祉チームマネージャー)
 地域福祉において、例えば、どれを具体的に挙げるかということはなかなか難しいものがあり、これからの大きな課題としたいと思います。
 データの実数の件については精査して掲載したいと思います。

(孫委員)
 地域福祉推進計画中間案18頁の4番に「地域福祉における県の役割」とありますが、69市町村中策定しないというところが22、未定というところが30、すでに策定したというところが2、策定しているところが15という状況です。このように、策定しないというところが多い中で、県はどのように支援されていくのかをご説明いただきたいと思います。
 また、文章の中に、「非効率的であるものなどに対して、広域的・専門的立場から、県は役割を担っていく」と書いてありますが、「非効率的なもの」というのは何なのか、「広域的・専門的立場」というのはどういうことかを説明していただきたいと思います。
 それから、昨年、県民の声を聞くという上野の討論会にも参加させていただきました。上野の方もたくさん集まってくださって、その中で、私もいろいろな意見を聞かせていただいたきましたが、その中の資料と、今回の中間案の資料では、違っているところがあります。中間案25頁の④「ボランティアNPO活動に対する基盤整備と支援体制の充実」というところで、「ボランティアグループの組織化支援」という項目が県民の声の時にはありました。その項目は、組織化をめざすボランティアグループに対し、社会福祉法人、特定非営利法人などの法人格の取得及び在宅福祉サービスを行う事業主体として、運営管理を行うための情報提供や個別相談などの組織化に向けた支援を行いますという内容でした。それが抜けています。私達が地域でNPO活動をしていく時に、やはり資金は大事です。自分達が地域の課題を見つけて取り組んでいくためには資金がなくてはできないわけです。その討論会の資料に「支援します」という項目があり、「これからはNPO、ボランティア、人材を育成していく」と書いてあるので、そういった資金面の支援をしてくださるのかなと非常に喜んでいたのですが、今回の中間案はそれが抜けていました。それはなぜかということと、一生懸命やっていこうという人達の励みになるという意味でも、できればNPO法人を立ち上げていくための助成、委託事業等の明記をお願いしたいと思います。
 私は、県がつくられたユニバーサルデザインアドバイザーをさせていただいています。そこで昨年、アドバイザーが集まって会議がありました。その時にそこに出席されていた方が、「自分達が一生懸命やりたい、だけど資金がない」と訴えていました。このように本当に困っていて、活動したいという人の気持ちを救えないのは、ルールとか制度といったものがきちんとなされていないからではないかと非常に残念に思いました。
 それと地域の方の声を聞いてほしいと思います。パブリックコメントという形で、みなさんの意見を聞いていただきたいということと、本当は地域福祉計画をつくる策定委員会にも、私達のような住民を一緒に入れてくださった方がよかったのではないかと思っています。県民の声に出席された方には、その結果報告をしてほしいと思います。そうしないと自分達の声が反映されてないと思ってしまう方もいらっしゃいますし、結果報告することによって、自分達の声がきちんと聞いてもらっているんだ、こんなふうに変わっているんだというふうに伝わると思うので、よろしくお願いします。

(地域福祉チームマネージャー)
 まず、「広域的・専門的な立場」ということについては、市町村単独では非常に大変であろうとか、隣の市もやっているということがあった場合に、それぞれで立ち上げていただくよりは、県がうまくフォローさせていただければ、一つの事業としてもうまく展開していくこともあるかと思います。地域福祉についても、市町村単独よりは、県がうまく支援させていただくことによって、そういう効果が期待できると考えています。
 それから、組織化の支援の問題について、具体的にはNPOですが、この計画の中で資金的な支援まで置くことについては、非常に厳しいというご意見もいただきまして、この計画の中には挙げない方向になりました。パブリックコメントにつきましては、いろいろな媒体はあるわけですが、検討していきたいと思っております。参加者に対しての結果報告については、お手元に行くように考えたいと思います。
 現状は、先程ご説明させていただいた状況ですが、市町村においては、まだ計画そのもののノウハウもないところもあると思いますので、策定しないというのは決定事項ではないと認識しております。そのような市町村も含め、具体的な形で働きかけていきたいと思います。合併の動き等もありますので、その方向が見えたときが市町村も動き出す時期であろうと思っております。それについては、平行して進めていき、地域福祉計画をつくろうというテーブルについていただくように働きかけていきたいと思っております。

(宇治委員)
 福祉・医療・保健においては、人材の確保が一番大事だと思いますが、その中でも専門性の高い人材の確保は、三重県では苦労されているところだろうと思います。中間案32頁に「医師の確保が難しい」と書かれていますが、私はもっと深刻なのは看護師の確保だと思います。三重県は三重大学がありまして、そこから卒業する人が毎年100人は医者として出ますが、残る人が少なく、インターンも少ない状況です。これは県立の看護大学についても同じで、今後、入学者をもう少し県内から優先して採るとか、学生に県内に残って看護に携わってもらうようにアピールするとか、医師、看護師に対して医療センターが中心となって、魅力あるプログラムを作って、研修医を集めるということをもう少し真剣に考えていかないといけないと思います。
 三重大学附属病院が失敗しまして、今年の4月からの研修医の応募が少なくて四苦八苦している状態です。おそらく、今では県全体の病院にもそれが波及していく恐れもありますから、このようなことを取り組んでいかないといけないと思います。特に県の医療センターは医師の定員も確保できていない状態ですので、もう少し魅力あるプログラムを作るようにがんばっていただきたいということと、三重大学オンリーではなくて、他の教育機関とチャンネルをもつということを今後心がけていただいたほうがいいのではないかと思います。当然、我々も支援するという姿勢は変わらないですけど、三重県の医療全体を考えると、かなり限界を感じているところです。特に32頁には「看護師」という言葉も入れるべきだと思います。

(健康福祉部長)
 ご承知のように医療従事者については、三重県では、まだまだ不足しているところがございます。従来は特に看護師が不足していると言われていまして、奨学金制度等で県立看護大学に協力をしてきたところです。しかしながら、県立看護大学も半分くらいの方が残っていただけないということがありますので、ここ何度か地域推薦枠を増やしてきておりまして、それでもまだ半分程度ですから、将来的には少し考えていかないといけないと思います。
 さらに、新しい問題として、医師の問題というのが深刻化するだろうと思っておりまして、特に、来年度の臨床研修の必修化に合わせて各学生が全国規模で異動することになっており、県内での医療機関の研修を希望された方が従来に比べかなり少なくなっているということです。県としても、特に医師の不足が深刻な紀南地域等、南の地域の産婦人科、小児科医については、これまで三重大学にお願いするという方法でしたが、それだけではなく、県としても奨学金制度等をつくりながら、三重大学と一緒になって医師確保に取り組んでいこうということで、来年度の予算でも考えていますので、こうしたスタイルでやっていきたいと思います。このページに「看護師」という言葉が抜けているのであれば、ぜひそれは加えていきたいというふうに思います。

(大西委員)
 NPOの立場からですが、NPOは第二の社協になってはいけないということを我々は考えております。全面的な助成によるNPO運営というのは必ずしも良くないと思います。県民しあわせプランに、しあわせ創造県におけるNPOの位置付けが書いてありますが、このように県が考えてるのなら、中間案目次のⅤ(1)④「ボランティア・NPOの活動に対する基盤整備と支援体制の充実」という文言では収まらないと思います。その下にある⑤「社会福祉協議会との連携・支援」という文言とあまりにも温度差があるように感じるので、④も「連携・支援」としてはどうでしょうか。
 次に、23頁の「住民参画型の福祉活動の振興」というところで、「地域に根ざした主体的な交流活動を支援し…」と書いてありますが、はっきり「支援」という言葉がでてきておりますので、「支援体制の充実」よりは具体的になっているのかなと思うのですが、どのようなことをお考えかご説明いただきたいと思います。
 次に、27頁に「市町村社会福祉協議会への支援」とありますが、確かにこれから地域福祉を考えた場合に社協というのは非常に重要だと思います。しかし、最初に社協ありきという考えはいかがなものでしょうか。社協にがんばっていただくがゆえに、一度、社協の抜本的な見直しをされてはどうかとご提案します。
 36頁の「それまであまり福祉と関係なかった民間業者やNPO法人などの多様な事業主体の介護サービスへの参入が進んでいますが、提供される介護サービスの内容や質に関する評価システムのあり方、事業者の健全育成も課題となる」という文章ですが、この文章はもう少し変えた方がよいのではないかと思います。民間業者やNPO法人ということをあえてうたってある以上、社会福祉法人に関しては一体何なのかと言いたくなってまいりますので、公平さが確保された文章にはならないものでしょうか。

(地域福祉チームマネージャー)
 基本的に社協にウエイトを置いているというようなことはございません。表現の中でそう受け取れるというのならば、その辺を工夫したいと思います。ボランティア、NPOの立ち上がりと、社協の立ち上がりと表現が違う部分もあるかと思います。だから今まで通りだということではないですが、ボランティア、NPOについては、もともと自立しているという中で、その力を県としても大事にして、パートナーシップでやっていきたいという主旨があります。

(大西委員)
 我々NPOは社協のようにやっていこうとは考えていませんが、NPO先進国であるアメリカにおいても、行政の支援は位置付けが大きいので、ボランティア、NPOは県の支援はいらないのではないかという議論は乱暴な話だと思います。

(地域福祉チームマネージャー)
 そういうことではないので、表現については、知恵もお借りしながら考えたいと思います。

(花井委員)
 昨今、テレビ、新聞をにぎわしております児童虐待のことですが、実に痛ましい事件に発展して、私は民生委員として耐えられない気持ちでいます。あのような事件はいつどこで発生するかもわからないということで、法整備など子育てを支援する環境作りを進めてほしいと思っているところです。どのようにして虐待の芽を摘んでいけばいいか、県として何か方策がないものでしょうか。

(こども家庭チームマネージャー)
 県民しあわせプランの重点プログラムの中に「くらし10」というのがございまして、その中に、「児童虐待緊急対応プログラム」ということで挙げさせていただきました。
 従来、児童相談所を中心に、児童虐待ケース等の対応をしております。件数も年々増えており、児童相談所も大変な状況でございます。それ以上に、予防ということも含めて、児童虐待の未然防止については、新たに、育児不安の早期解消・軽減援助事業を、被虐待児の自立支援については、家族再生支援推進事業を現在計画しております。家族再生につきましては、虐待を受けたこども、親との間の家族再生相談、専門的な職員の配置も計画しております。今までの早期発見、早期治療というところから、未然の防止、虐待を受けたこどもの自立支援といったことも含めて、総合的に進めていこうという内容でございます。地域のネットワークというのも大変重要ですので、地域の市町村への児童虐待防止ネットワークの設置率を高めていこうということで、それを事業目的として、今後進めていこうと考えています。

(土井議長)
 これを予防するのは本当に難しいことで、外国では法的に厳しく介入できるそうです。 日本の場合はなかなか入りきれない状況で、「暴力はふるっていない」と家族の方が言われたからと引き下がるのではなく、入り込めるくらいの力がないと難しいだろうと思います。その辺をもっと検討しないといけないと思います。アメリカの警察でも厳しく対応できると聞いておりますので、日本でもある程度取り組んでいかないといけないと思います。

(山本政三委員)
 県では支援計画を積極的に取り組んでいただいていますが、市町村で策定に取り組んでいるところがわずか17、あとは全然関心がないということについて、どのようにこれから取り組めるようにもっていくのか、お聞きしたいと思います。
 また、社協は、地域福祉をやることが使命です。社協が地域福祉をやらなかったら、社協の存在自体が必要ではなくなってきています。現に、長野県は県社協をなくしてしまうということも聞かされております。そうなると、3300の社協にかなり影響してくると思うわけです。使命は地域福祉を進めるということですし、それ以前は在宅福祉サービスを開発してきまして、平成12年に介護保険制度に移ってきたわけですし、また、地域福祉計画の策定と概要を一生懸命提唱してきまして、全国の社協のネットワークとして、全国に啓発してきたわけです。それだけの実力があるわけです。社協は小学校区、大字単位の福祉をはじめとするまちづくり、これが一番大事になってきます。一つの例として、地震対策で三重県の場合は防災対策評価地域に指定されていますが、仮に地震が発生したら、その対策について十分な計画がそれぞれの大字単位においてできているかということです。水、燃料にどう対応しているか、対策に対して、住んでいる地域の人達がいち早く適切に対応できるかというような計画すらないと思います。表現的にはあっても、実際の住民が対策に対応するための組織ができているかというとできていません。阪神淡路大震災の時に、一番適切にやっていた地区については、地震が発生してすぐに地域の組織において救援物資が運ばれ、みんなが平等に食べられ、その間に水道やガス等を整備して、適切に対応されました。このようなことは、それぞれの小地区においてやらないといけないということになるわけです。これを一つの例として、そういうことをきっかけにして、福祉をはじめとしたまちづくりの取組が地域福祉であると思うんです。せっかくここまで支援計画に取り組まれているのですから、69市町村に対して啓発、推進していただき、この計画が死んでしまうようなことにならないようにお願いします。

(地域福祉チームマネージャー)
 県としても、この、策定に取り組んでいる市町村数は確定した数ではないと思っています。推進計画をもとに、市町村への働きかけをやっていきたいと思っております。昨年の市町村の対応状況しかおさえてはおりませんが、もう少し具体的にメニューを提示させていただきながら働きかけていきたいと思っております。
 一昨年から市町村と社協にお集まりいただき、情報交換を進めさせていただきました。市町村の策定計画の状況や、社協の活動計画の状況を情報交換するのも一つです。社協の方が策定計画づくりや地域福祉ということで、取組も進められていると思いますので、社協の力を期待しているところもございます。例えば、活動計画づくりであれば、市町村の計画づくりにも当然関係してきますし、そういったことも期待しながら、なんとか市町村が多く立ち上がっていただく方向で進めたいと思います。

<報告事項> 
(土井議長)
 それでは、続きまして、報告事項1の「県民しあわせプランについて」、事務局からの説明をお願いします。
 県民しあわせプラン(中間案)冊子等に基づき、健康福祉部青木部長が説明

(土井議長)
 しあわせプランについて、何かご質問等がございますか。

(浅野委員)
 しあわせプランの339頁で、健康福祉部の事業として災害時要援護者避難体制整備事業をされているということですので、これは非常に大切なことだと思います。これと関連する内容として、地域福祉推進計画の中間案の40頁に、新しい課題への取組ということで防災活動があがっています。しかし、標準的、基本的な健常者に関わる内容と変わりません。しあわせプランでも特に要援護者に対することですので、身障者や高齢者に対する防災活動、日頃からの取組といざ起きたときの支援体制ということで、この40頁にも「身障者」とか「高齢者」といった言葉をぜひ入れていただければという提案です。
 それから、しあわせプランでは、計画の進行管理をされていると思いますので、それと関連して、地域福祉推進計画にも進行管理を入れた方がいいのではないかという提案です。

(地域福祉チームマネージャー)
 進行管理の点ですが、目標の方も含めて検討させていただきたいと思います。要援護者の記述の部分についても、合わせて検討したいと思います。

(浅野委員)
 地域福祉推進計画の4頁、「バリアフリーからユニバーサルデザインへの進展」ということで、大変大切な事だと思います。ここの主旨は賛成ですが、文面で一点だけ気になったのが、下から3行目、ユニバーサルデザインの定義で、「すべての年齢や能力の人々に対し」という定義となっていますが、私の理解では、「できるだけ多くの人に対する」であり、現実的にはすべての人に対しては難しいかと思います。目的をはっきりさせてその目的に対してきちんとやっていこうという取組が今までなかったので、今度新しくつくるときはユニバーサルデザインにしていこうというのが大きな流れですので、できるだけ多くと言った方がいいかと思います。
 また、ユニバーサルデザインで「すべて」と書いてある専門誌もありますが、表現を変えるか、「すべて」と書かれる場合は、専門書の出典を書いた方がいいと思います。
 あと、計画の表現方法ですが、推進計画を全体的に拝見して、計画書の前半には図や表が出ていますが、データの出典を書いてほしいということと、第5章以降、「新たなしくみづくりにむけた施策展開」、これがこの計画書の心臓にあたる大切なところだと思いますが、このあたりが、ずっと文章ですので、イラストが入るとよいと思います。推進計画の最初のページに、しあわせプランと同じように推進計画の体系図が一枚あると分かりやすいと思います。

(地域福祉チームマネージャー)
 「すべての人」という表現、出典については、表記するようにさせていただきます。
 それから第5章の件ですが、目標項目等とあわせまして、体系図等の形で分かりやすいようにしたいと思います。

(孫委員)
 「ユニバーサルデザインの考え方が広まっています」と書いてありましたが、そう言い切っていいのか疑問に思います。上野市と名張市の小学校のこどもにアンケートをとった時に、バリアフリーを知っているというこどもは607人中8割近くいましたが、ユニバーサルデザインを知ってますかと聞いた時に8割くらいの子が知らないという意見が出たので、やっとバリアフリーが広まってきて、ユニバーサルデザインというのはこれからではないかと自分としては思っており、言い切っていいのかというのが疑問です。

(宇治委員)
 「雇用の確保」というところで、「65歳まで」と書かれていますが、県は65歳まで雇用というのは決まっているのですか。ここに書かれていることと県がやっていることが違うというのは具合が悪いように思います。

(健康福祉部長)
 県は今は60歳ですが、全体的に将来的な方向で65歳の雇用の確保、ただし、正規の職員ではなく、何らかの形でそのように取り組んでいこうということになります。

(宇治委員)
 「男女共同参画」で、県は同じ職場で夫婦は勤務してはだめだという話がありますが、こういう慣習もそろそろ取り除いていくことを考えないといけない気がしています。医師が夫で看護師が妻だと同じ病院にいられないといった状況がおこっていますので、そういうことも変えていかないといけないかなと思います。趣旨はよいのですが、県の慣習も合わせて見直した方がいいと思います。

(若松委員)
 特養の整備事業なんですが、不十分ではないかと思っているんですが。

(健康福祉部長)
 特養の整備の数を決める際には、基本的には市町村計画を各市町村からいただき、その計画の総数が県の計画になるということです。ここにありますのが、平成19年度までの計画が定められていて、19年度の計画の合計数が1000弱になっております。今回、19年の計画を重点プログラムで18年度までに整備して、割り振りしたものとなっております。従来の整備数は、昨年は150床くらいで、補正等を加えまして200前後ということで、それに比べれば多いということになります。予算が確保できるかどうかという問題があるため、これを上限にもう少し下がってくるかと思います。現在、特養に入りたいということで届出を出している方が9000人近くおられます。その一方で、特養に入れば介護保険料の負担をしなければいけないこともありますし、本来、地域の中でできるだけ暮らし続けていかれた方が本人も嬉しいだろうということで、まずは地域の中で暮らし続けていく環境整備を整えていくということと併せて考えております。特養だけで9000人確保するのは難しいですし、本来できることでもないと思います。

(土井議長)
 今日はお忙しいところ長時間にわたり熱心にご審議を賜り、ありがとうございました。
 以上を持ちまして、三重県社会福祉審議会を閉会いたします。

(健康福祉部長)
 本日は大変お忙しい中お集まりいただきまして、ありがとうございました。
 今日の意見を十分に踏まえまして、よりよいものを策定できるよう努めてまいりたいと思います。

(司会)
 これをもちまして、三重県社会福祉審議会を閉会いたします。ありがとうございました。

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