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保健・医療・福祉 総合情報

三重県社会福祉審議会議事録(平成16年12月21日開催分)

平成17年2月15日作成 健康福祉部政策企画室

<目次>

  1. 開会
  2. 議題    三重県社会福祉審議会要綱の一部改正について
  3. 報告事項1 児童虐待防止対策の推進について
  4. 報告事項2 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(素案)について
  5. 報告事項3 障害者地域生活移行推進プラン(仮称)について

開会

○北岡政策企画室長
 本日は、委員の皆様方には大変ご多忙の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
 ただいまから、三重県社会福祉審議会を開催させていただきます。
 会議に先立ちまして、三重県健康福祉部長 本多隆志からご挨拶を申し上げます。

○本多健康福祉部長
 みなさんこんにちは。ご紹介いただきました健康福祉部長の本多でございます。よろしくお願いを申し上げます。年末の大変お忙しいところ当審議会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
 皆様ご承知のように社会福祉の構造が非常に大きく変わりつつあります。平成12年度から介護保険制度がスタートをいたしました。そしてまた、平成15年度から障害者の方を対象といたしました支援費制度がスタートしております。こういった制度は従来の措置から契約へと変わることとなりまして、また市町村が事業の主体になっていただいているということで、福祉サービスの提供の仕組みが大きく変わりつつあるわけでございます。
 それから、平成15年の合計特殊出生率が1.29ということで、前年の1.3に比べて、また低下したということで、少子化になかなか歯止めがかからないということが憂慮されているわけでございます。国におきましては平成15年に次世代育成支援対策推進法を成立させたわけですが、このなかで県、市町村そして301人以上の事業所に行動計画の策定を義務づけておるわけでございまして、県といたしましても行動計画の策定を急いでいるところでございます。この内容につきましては後ほどご報告をさせていただきたいと思っております。
 また、県におきましては県の総合計画でございます「県民しあわせプラン」をこの4月からスタートさせております。概ね10年先を見据えまして「みえけん愛」を育むしあわせ創造県をつくろうと様々な取組をしているわけでございます。このプランの特徴といたしましては、平成16年度から18年度までの3ヶ年に計画的・戦略的に取り組んでいこうというプログラムを「重点プログラム」と名付けまして、財源も予めリザーブした格好で30の重点プログラムを設定いたしております。
 そのなかに、私どもの部といたしましては5つの重点プログラムをもっておりまして、高齢者関係の分野、身体障害者の分野、児童虐待防止の分野、少子化の分野そして医療の分野とこういった5つの分野でそれぞれ戦略的な事業について重点プログラムという位置づけをしております。 
 それから、このプランのもう一つの特徴は「新しい時代の公」という考え方を取り入れているところでございます。従来の公の仕事というのはややもすると官というふうな考え方が強かったわけですが、それをやはり現在、社会が複雑化しておりますし、住民の皆さんのニーズも非常に多様化しているということで、すべてに行政が対応していくことは困難になりつつあります。そういった中で住民の皆さん、団体の皆さん、あるいはNPOの皆さんといった多様な主体の皆様方に公の仕事を担っていただこうということで「新しい時代の公」というふうな考え方を導入しているところです。
 この考え方はやはり福祉の分野で非常にフィットする考え方かなと私どもは思っておりまして、今後、福祉の施策の展開にあたってはさまざまな主体の皆様方と協働しながらその施策を進めていきたいと考えております。
 本日は議題といたしまして「三重県社会福祉審議会要綱の一部改正」ということをあげさせていただいております。また、報告事項といたしまして児童虐待防止の関係、先ほど申しました次世代育成支援行動計画、障害者地域生活移行プラン、この3つについてご説明させていただきたいと考えております。皆様方なにとぞ忌憚のないご意見をいただきまして、私ども皆様のご意見を大いに参考にさせていただきながら、今後の施策の展開を図っていきたいと考えておりますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが開会にあたりましての私の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。

○北岡政策企画室長
 続きまして、本日ご出席の委員の皆様方をご紹介申し上げます。
 前回の審議会後、新たにご就任いただきました県小中学校長会の橋本弘子様、県議会健康福祉環境森林常任委員会の野田勇喜雄様には、本日ご出席いただいております。
 自己紹介を兼ねて一言ご挨拶をお願いしたいと思います。よろしくお願い致します。

○ 橋本弘子委員
 失礼致します。先ほどご紹介いただきましたように県の校長会から出させていただきました、現在、名張市立箕曲小学校の校長をさせていただいております橋本弘子といいます。  
 どうぞよろしくお願い致します。

○野田委員
 健康福祉環境森林常任委員会の委員長として来させていただいております。
 この福祉関係の議論に関しましては、常任委員会の方でも少し議論をし、また子どもを虐待から守る条例に関しましても、会派のほうで作成して条例化したというものでございますので、非常に興味あるというか、二度三度の議論ですので、皆様のご意見を聞かせていただきながら、少し自分なりの意見を言いたいなあというところがございましたら、意見を言わせていただきますので、よろしくお願いします。
 出身は尾鷲でございます。よろしくお願いします。

定多数の報告

○北岡政策企画室長
 どうもありがとうございました。
 本日ご出席の委員の皆様方全員からのご挨拶をいただくのが本意でございますが、時間の都合上、お手元に配らせていただきました出席者名簿をもってご紹介にかえさせていただきます。
 なお、高田短期大学講師の石井様、三重県市長会の水谷様、三重県労働者福祉協議会の小野様におかれましては、本日、ご所用のためご欠席との連絡を受けております。また三重大学の宇治様におかれましては、ご出席の予定でございますが、所用のため30分ほど遅れて参加されるということで、連絡を受けております。
 また事務局といたしまして、健康福祉部長のほか本日の審議会に関係します職員が出席しておりますが、先ほどの出席者名簿をもって紹介にかえさせていただきます。
 それでは、会議に入らせていただきます。
 本日の会議は、委員総数20名中、現在ご出席いただいております委員が16名、後ほど宇治様が参加されて17名でございます。三重県社会福祉審議会条例第6条3項に規定する定足数(委員の過半数11名)に達しておりますので、本会は有効に成立しておりますことをご報告申し上げます。

議長選任

○北岡政策企画室長
 次に議長の選任についてでございます。議長につきましては、三重県社会福祉審議会要綱第4条に「審議会の議長は、委員長とする。」とございますので、委員長の土井様にお願いしたいと存じます。
 それでは土井委員長よろしくお願いいたします。

○土井委員長
 本日は、ご多忙にもかかわらず、多くの委員の皆様方にご出席いただきまして、誠にありがとうございました。厚くお礼を申し上げます。
 皆さんのご協力を得て、委員長の役目を果たしてまいりたいと存じますので、議事進行にご協力をいただきますよう、よろしくお願い致したいと思います。
 現在、活発に議論をされている「三位一体改革」は、これまでの国と地方の関係を見直し、地方の権限と責任を大幅に拡大し、真に住民に必要な行政サービスを地方が自らの責任で自主的、効率的に行うことができるようにしようとするものであります。
 福祉の分野においても、国が示してきた画一的な福祉サービスの提供から、多様化・高度化する住民ニーズに対して、地域の特徴や資源を生かした地域づくりが求められているところでございます。
 こうしたニーズに応えるために、地域社会において、多様な適切な対応ができることが福祉のあり方を提案し、実現していくことが重要ではないかと思います。
 本日、ご報告のある取り組みはいずれも、他県に先駆けて取り組んでいるものや、地域性を発揮した計画を策定しようとするものであります。
 活発且つ有意義な議論ができるよう進めてまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。以上で私の挨拶とさせていただきます。本日はご出席ありがとうございました。
 
 それでは、事項書に従いまして議事を進めてまいりたいと存じます。本日は、審議事項が1件、また報告事項が3件あります。
 先ず、議題1の「三重県社会福祉審議会要綱の一部改正」について事務局からのご説明をお願い致します。

議題「三重県社会福祉審議会要綱の一部改正」について 

○太田福祉・子育て分野総括室長
 <資料1に基づいて説明>

○土井委員長
 ただいまご説明をいただきました「三重県社会福祉審議会要綱の一部改正」について、ご意見、ご質問がありましたらご発言をお願い致したいと思います。ご遠慮なくご意見ございましたらお願いを致したいと思います。

○大西委員
 今のご説明でよく分かったのですが、里親審査部会、これはどちらかといえば制度に関係するものなのかなと思います。片や従来の児童虐待防止部会、これは命に関係してくる、あるいはこのことが社会に与える影響は非常に重大だと思うんですね。これを敢えて里親審査部会に置き換える、置き換えるというよりも虐待防止に関することを本会に持って行くわけですよね。すると当節、マスコミで虐待について報道が出てこないことはない現状において、ここを二本柱としてやってしまうことは県民からみると、虐待に対しての対策が薄れているのではないかと誤解を与えることはないでしょうか。

○太田福祉・子育て分野総括室長
 児童虐待防止部会という形で児童虐待を専門的に審議しようという部会を平成13年3月に設置いたしまして、今回、その部会を廃止しようということなので、何か児童虐待防止に関して後退してしまうのではないかという印象を受けていただくかもしれません。
 そもそも、児童福祉専門分科会は何であったのかと申しますと、社会福祉審議会は社会福祉全般の問題についてご審議を賜る場であり、一方、高齢者の問題、児童の問題については、それぞれの専門分科会のほうで専門的にご議論いただく場としていました。しかし、児童福祉専門分科会につきましては長らく里親認定を中心にご審議いただいてきた関係から、せっかく多方面の委員にご参加いただいていながら、現在大きな課題であります児童虐待の問題を十分に審議いただけないという状況でありました。
 私どもといたしましては児童虐待について幅広い見知からご議論いただくため、専門分科会において多方面からご議論いただくほうが適切と考え今回の改正をご提案させていただきました。

○大西委員
 とは言うものの、やっぱり心配になってきますので何卒よろしくお願いいたします。

○若松委員
 今回の改正は専門分科会のほうで児童虐待問題を審議する、あるいは検討するということでよろしいですか。

○太田福祉・子育て分野総括室長
 そうです。

○若松委員
 専門分科会の中に専門家をたくさん集めてきたわけですね。

○太田福祉・子育て分野総括室長
 資料にありますように家族福祉論を専門の高梨氏を加え、その方面の専門家に加わっていただき専門分科会の機能をさらに高めたいと思っております。

○若松委員
 さきほど大西委員がおっしゃられたように、ものすごくマスコミでも児童虐待問題が大きくなっておりまして、やっぱり真剣に考えていかないと、単なる通告だけでいいのかという問題もありますので、これについては後ほど質問させていただきます。

○土井委員長
 なければ、お諮りいたしたいと存じます。
 ただいまの「三重県社会福祉審議会要綱の一部改正」について、原案どおり可決することに賛成の方は挙手をお願いします。

 【全員挙手】

○土井委員長
 挙手全員であります。
 よって、「三重県社会福祉審議会要綱の一部改正」は可決されました。
 なお、専門分科会及び部会に属させる臨時委員につきましては、三重県社会福祉審議会条例の規定により委員長が指名することとなっております。
 お配りしました名簿のとおり、高梨臨時委員につきましては児童福祉専門分科会に指名するとともに、措置部会及び里親審査部会の委員につきましては、別紙のとおりといたしますので、よろしくお願いいたします。
 次に報告事項に移ります。
 報告事項1の「児童虐待防止対策の推進」について事務局から報告をお願いします。

報告事項1 「児童虐待防止対策の推進」について 

○太田福祉・子育て分野総括室長
 <資料2に基づいて説明>

○土井委員長
 報告事項1につきまして、ご説明を受けましたが、何かこの件につきまして、ご質問がありましたらお願いを致したいと思います。はい、どうぞ。

○若松委員
 さきほど通告の問題を取り上げたんですけれども、まず私が経験した限りではほとんど通告以前に児童虐待が頻繁に行われております。そうしますと通告するよりも、むしろ児童虐待を未然に防止する方法を考えなければならない。ここでは少子化対策と子育て支援という2つの方向を出されて、それはそれでいいと思うんですが、どうやって子どもの虐待の状況を把握するのか。
 まず小児科医が行う健診について、生まれてから3歳児まで行われる健診体制をかなり強化したり支援したりリンクづけたりする。それも6ヶ月という長期ではなくて、3ヶ月単位で健診をやっていくと、母親としてもいろんな義務を感じて、そこに相談していくチャンスが生まれると思います。
 もう一つ、児童虐待というのは3つありまして、一つは産後の精神障害で起こってくる虐待。二つめは非夫婦間の連れ子に対する虐待。もう一つは性格異常。ほとんど0~3歳までの間に虐待が行われる可能性が高い。この0~3歳までというのは通告できる状況にない。虐待はほとんど密室で行われているから。それをどうやって我々がサポートしたり発見したりするかを考えなければならない。唯一の出会いの場所が健診だろうかと思うが、ほかにいい方法があれば、教えてほしい。

○太田福祉・子育て分野総括室長
 委員がおっしゃっていただきましたように、健診が児童虐待を発見する非常に大切な場面になると思っております。市町村では現在、一歳半健診をすべての子どもに受診するよう保護者にお願いをしていただいております。また健診の場に心理の専門家を配置する市町村に対しては県がその支援を行っているところです。このように健診の場の充実は児童虐待の未然防止に有効と考えています。
 さらに健診の場面だけではなく、小児科の先生が、お母さんが悩んでらっしゃるということを感知される場合も多々あろうかと思っております。そういった家族に対する支援として、医療機関と地元市町村との連携によって、医療機関とその市町村が連携していただいて、市町村の保健師が訪問をするという事業もございます。これは重点プログラムの中で、実施する市町村をモデル事業としておこなっていただいております。そういった取組を通じて、困っているお母さん方の相談にのっていく場面を増やしていきたいと思っております。
 また、医療機関だけではなく、保育園が地域に開放され相談にのっているところもあります。例えば保育園が地域子育て支援センターという、地域のお母さんが訪れる場所を設置している所もございます。保育園にはまた一時保育という機能もございまして、お母さんが少し疲れたな、預けたいなという時に活用いただける事業もあります。このような事業などのように市町村が様々な取組をしていただくことが有効と思っております。

○土井委員長
 ありがとうございました。ほかにありませんか。
 ご意見がないようでしたら、次の報告事項2「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(素案)」についてご説明をお願いします。

報告事項2 「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(素案)」について 

○太田福祉・子育て分野総括室長
 <資料3に基づいて説明>

○土井委員長
 ありがとうございました。ただいまのご提案いただきました事務局からの報告事項につきまして、何かご質問ご意見がありましたら、お願いを致したいと思います。はい、どうぞ。

○林委員
 市町村の行動計画も現在、いろんな分野の意見を聞いて策定している真っ最中であります。勢和村のことを申し上げて恐縮ですが、合併協議をやっておりまして、そんな中、うちはうちなりの、あるいはBさんはBさんなりの計画策定をやっているところです。合併を前提としているので、それぞれの計画がどうなっていくのか心配になって、担当者に聞いてみたのだが、一つの行動計画として進めていくだろうというふうに聞いております。今説明のあった県の計画は、県主催の会議等で市町村の計画へも反映できるような形で指導されているのですか。

○太田福祉・子育て分野総括室長
 頻繁な意見交換会がタイトな日程ゆえ、できておりませんが、計画策定のための国の指針を共有しておりますし、他の先進自治体での取組状況なども含めた研修会を本年7月頃に開催するなどして意見交換や情報提供をさせていただいています。
 あと、各市町村へ県の次世代育成支援担当が参りまして、県の方針あるいは市町村の方針について意見交換させていただきました。

○林委員
 計画にも書いていただいておりますが、子育ての分野は市町村にとっても大事に進めているところであり意見を聞いているところですが、非常に親御さんが子育てに対して不安を抱いており、村の保健師あたりが中心となって情報提供の場をもっております。私どもでは保育所を多機能保育所として早朝や延長保育、あるいは低年齢児のための保育を行って要望に対応していっているところです。県の行動計画のなかで主要な部分については是非、町村への情報提供をしていただきたいと思います。
 県内では合併も進んでおりますし、子育てのためのサポートセンターが活発に動きつつあるという思いもしておりますので、今回の行動計画の素案についても、県計画はこう考えているんだということも市町村に情報提供していただきたい。

○孫委員
 素案に対して意見を述べさせていただきたいと思います。
 常々、野呂三重県知事は、県にとっての協働の最大のパートナーは市町村だとさまざまな場所でおっしゃっています。今、林村長さんもおっしゃってくれましたが、私が住む伊賀市や名張市においても同じような計画づくりがすすんでおります。私たちが住んでいる場所は市町村であり、住民が向き合う場所は市町村です。そういったときに県が行動計画をつくり、市町村が行動計画をつくったときに、そこのところの県の支援ですけれども、情報面とか後方支援とか非常に曖昧な言葉であり、一体どういう支援するのか見えてきません。できましたら市町村と連携をとっていただきたい。そのなかで地域の連絡協議会のようなものを県と市町村とで協働で設置していただくとか、ニーズ調査とか、とにかく県と市町村とが連携をとってくださって、それぞれが独自にやるのではなくて、県と市町村が一緒にやっていただきたいと思います。
 それと、この素案にはないのですが、情報公開ということから必ずこの計画の進行具合、いまどういう状態なのか県民に対して説明する責任があるのではないかと思っておりますので、できましたら、この経過を1年に1回でもよろしいですのでホームページとか広報とかで今こんなふうに進んでますよと説明していただきたいと思います。
 それと庁内の連携について。三重県では2.09%の外国人が生活しております。言葉が判らない方もたくさんいます。そういったなかでもし問題があったときとか、相談したいときに、さっきの児童虐待もそうなんですが、言葉の壁がありますので、そういった場合に庁内でどこの室と連携をとるのか、そういったこともきちんとしていかないとだめではないかなと思っております。
 あとNPO、「新しい時代の公」ということで非常に地域の方の活躍が求められております。私もNPOをやっておりますが、地域の課題を知っているのはNPOとか住民の方なので、そういった方が一生懸命活動をしようとしたときに、財政的な支援をしていただくということも非常に大切です。ほとんど無償、ボランティアでやっていくと、やりたい、続けたいと思っても続けられなくて、つぶれていってしまうところが多いので、できれば事業費だけでなく人件費のことも考えて財政的な支援をお願いしたいと思っております。

○山本政三委員
 聞かせていただいた県の計画の方向はかなり横の幅を広めてきたかなと思っているのですが、一つ具体的な方向として、富山県富山市では「このゆびとまれ」というデイサービスを開いております。これは日赤の看護師3名が立ち上がってNPO的な施設をつくられたものですが、ここに一番初めに訪れてきたのは高齢者ではなく子どもさんでした。子どもさんをはじめにデイサービスを始めて、その後高齢者が来、障害者が来とすべての人が来たと聞かせてもらいました。従って、すべての人を対象にショートステイもやるということで特区を申請してこれが認められました。
 私どもの地域でも高齢者向けに小規模多機能施設を小学校区単位につくっていこうという国の施策がなされているわけですが、こういうことは横に広めまして、そこに子どもが入れる、障害者が入れるといったことを考えた施策をここへ思い描いてもらうほうがいいのではないかと思います。なにか昔の施策のように縦型に割ってしまうことはないようにしていただきたい。
 それと、県には6つのブロックがありますが、モデル地区をつくって事業をしてもらい、その結果について市町村が刺激を与えてもらって対応していくということが大事ではないかと思います。高齢者については、今後の10年後の介護度を描く試みとして、未来志向研究プロジェクト事業をやっておりまして、20の自治体と9の法人合わせて29が事業をやっております。その一つとして、私どもの元上野市が名張市と一緒になり、福祉サポートセンターとして今いろんな研究をやっております。その研究結果については来年の3月に国へもっていくと、それが国の制度に反映していくということになっております。国は今は何ももっていないけれども、そうした研究を基に制度を立てていくとのことで、そういうことも大事ではなかろうかと思っております。

○太田福祉・子育て分野総括室長
 県として最大のパートナーが市町村であることはおっしゃるとおりでございまして、市町村との連携なしには子育て支援はできないと考えています。若干書き方が抽象的なところがあるかもしれませんが、例えば来年、次世代育成支援計画に基づいて様々な啓発活動なり気運を醸成していくための取組のなかには、各ブロックごとに協議会的なものをつくりまして、いっしょに議論しながら、各地域でどういった取組をしていこうかということを話し合いながら進めたいなと思っております。県内一律で進めるのではなくて、やはり地域特性があるわけですので、ブロック単位での取組が想定されていなければいけないのかなと思っております。
 山本(政)委員がおっしゃられた、さまざまな先進的な取組を、旧上野市をはじめいろんなところで取り組んでいただいているところです。こうした取組が一挙に県全域とか全国に広まるのは難しいと思いますが、様々な取組をいろんな方が知っていただいたうえで、その取組を我が町にも我が市にも、というように広めていただくきっかけづくりなどを県としてすべきことと考えています。

○花井委員
 いままさに児童虐待が全国的に深刻な課題になっております。私は民生委員の代表としてこの場に出席させていただいておりますが、児童虐待について研修会やら定例会やらその場で絶えず目配り気配りをお願いして、虐待が起きないように未然に防げるように必ず言葉にしてみなさんにお願いをしております。
  けれどもみなさんご承知だと思いますが、昨日、お子さんを殴り殺してしまうという大変な事件が発生いたしました。未然防止をについて絶えずお願いをしているところですが、あのような突発的な事件が発生してしまいまして、あのような事件はどうやって防いだらいいのか、私も頭を殴られたような気がしまして、我々がしてきたことはなんだったのか、何とかならなかったのか、悔しい思いをしています。これから先いつ何時あのような事態が発生するとは限りません。どうしてあのような事態が発生するのか、未然に発生してしまうのか、何か良い知恵がありましたら教えて下さい。
 ちょっと本論からずれておりますが、この場で発言させていただきます。

○橋本照枝委員
 今年、久居市で子育て中のお母さん方に子育てについてのアンケートを実施しております。その結果を見ましたら、ファミリーサポートセンターの設置を希望する人が多くいらっしゃいました。児童虐待の予防策という点からもファミリーサポートセンターの設置が重要ではないかと思うので、この近くを調べてみますと久居市などではであまり充実していないようですし、津市のサポートセンターも事務所はありますけどあまり機能していないようで、松阪の方へとすすめられると聞いております。三重県でファミリーサポートセンターがどのぐらいあるのか知りませんので質問させていただきます。

○太田福祉・子育て分野総括室長
 平成15年度末で6カ所でございますが、重点プログラムのなかで増やしていこうと取り組んでいるところでございます。

○野田委員
 低年齢のお子さんのファミリーサポートセンターについて、僕らも議会のほうで東京などへ行ったのですが、高年齢の人しか登録が少ないということで、会社員の方は会社へ行って働いていますのでファミリーサポートとなると60歳を超えた人となって、となると孫をあやすような形しかなくて、それでもいい人はいいのですが、会社員となると難しいなあと。保育ママという自宅で低年齢の子を5人ぐらい預かって、近くの公園へ連れていったり、教育も含めてしつけも含めておこなっている制度がありまして、それを執行部とも話しまして、そういうものも次世代育成支援行動計画に入れられないのかなと考えているのですが。どうなんですか、検討できる余地ありますよね。

○麻野委員
 すみません。たまたま生活部の方と今一緒に県内のファミリーサポートセンターの調査をやっておりますので、少しお話しできたらと思います。
 ファミリーサポートセンターにつきましては、今県内6つですけれども、津市も考えてますし、ほかの市にも広がっています。三重県の生活部の方も大変熱心に市町村への事業の展開ということをされておられまして、今後増えていくのではないかと思います。
 活動自体もかなり認知されてきておりまして、依頼される会員の方も増えてきております。先ほど提供会員は、年齢の高い方というふうにおっしゃっいましたけれども、三重県ではかなり若いお母様方の提供会員としての参加というものもあります。確かに世代の上の方が手が空いていて、助けていただくというようなイメージが強いですけれども、実際は決してそうばかりではなくて、自分のお子さまと同じぐらいの年令だと友達として遊べますし、一緒に家でも見られるんでということで、かなり若いお母様がされています。年代につきましてはかなり広範だと思います。
 簡単ですけれども説明させていただきました。

○ 土井委員長
 まとめて話して下さい。

○ 太田福祉・子育て分野総括室長
 野田議員からご提案いただきましたその保育ママといったようなものは、どうなのかということについてですが、まさしく支えあいの仕組みであろうかと思うのです。ファミリーサポートセンターもそういったものだと思うんですが、人間関係がある程度できた中でお互いに預けたり、預けあったりする関係とか、ご近所などで顔見知りの方が預かるような環境というのが一番安心できると思うのですが、どういう形で支援をするとうまく回るようになるのかといったことは、研究することは有意義ではないかと思います。では、どんな制度ができ得るのかというと、今思いつきませんが支えあう地域社会を作ろうと県が計画のなかで明らかにしていくことはその一歩ではないかと考えます。

○ 土井委員長
 はい、ありがとうございました。ほかには。はい、どうぞ。

○ 大西委員
 ファミリーサポートセンターですが、これは行政が力を入れ支援しているわけですが、「行政サービスの隙間を埋めるサービスの起業化」と書かれていますが、これはファミリーサポートセンターとはシステムが逆だとは思うんですけど、こういうふうなことを書かれるのではあるならば具体性をもって書かれた方がいいと思います。
 たとえば僕が知っている範囲なんですけれど、津市にはベビーシッターをやっているNPOというのが確か3つあると思うんですね。拾い出せばまだ出てくると思うんです。県もこういうことをするんだと示せばいろいろ手が挙がって来るんじゃなかろうかと思います。
 それで次のページなんですが、もどって10ページなんですが。現段階で答えられればでよろしいが。よろしいでしょうか。真ん中の方に(NPO、地域の団体等)とございますね。ここで「一人ひとりが、“新しい時代の公”~」ということなんですが、新しい時代の公を担うことが上の部分のそれぞれの団体の目的だと思うんです。それで、市町村、県などは「県民の皆さんが“公”を担うために必要な制度や環境を整備し、調整する」とありますが、もし、これについて具体的にどういうことを想定されているのかをここで答えられるようなことがございましたら、ちょっと説明していただけませんでしょうか。答えられたらでいいので、もしそういうものがないのでしたら結構です。

○ 太田福祉・子育て分野総括室長
 たとえば地域で子育て支援に関わる方々に情報提供を行うこと、それからそういった方々の人材育成、いわゆる研修などは重要であり、今、子育て情報交流センターにおいて行っているところでして、こうした支援策は今後も行っていきたいと思います。
 また、この計画を来年度から実施するにあたりまして、40ページ以降に書いてありますこういった取組を参考にやってみようかなあとか、こういうことができるのかというふうに気がついていただく県民の方も出てくると思うのです。そういった方々に一定の支援ができたらいいなあと思っておるところです。
 民間の方々の熱意を尊重し、出してきていただいた提案について、みんなで議論をしながら進める中で仕組みを作っていければと考えております。

○土井委員長
 いいですか。何かほかにご質問ございませんでしょうか。もしないようでしたら、報告事項の3の方へ移りたいと思います。「障害者地域生活移行推進プラン(仮称)」について、報告をお願い致したいと思います。

報告事項3 「障害者地域生活移行推進プラン(仮称)」について 

○向井長寿・障害分野総括室長
 <資料4に基づいて説明>

○土井委員長
 報告事項の3につきまして、ご意見ご質問がございましたら、お願い致したいと思います。はい、どうぞ。

○若松委員
 今おっしゃった「安心のための再入所」、これが大問題だと思うんですね。たとえば施設から出すとしますと共同住宅かアパートに入ることになる。では、悪化した時どこへ行くかというと施設は入れませんよ。入れるわけがないですよね。そうなると共同住宅で最後まで面倒をみられるかというと、それもなかなか難しいわけですよね。家族が一番困って、遠い所へ持っていくしかない。なかなかこの文章でこういうセーフティネットの整備が必要だということは、簡単なんだけれども厚生労働省案のグランドデザインを見ても、施設から脱施設へということは予算関係が非常に関与しているわけですね。
 だからはっきり言えば、低福祉へつながる可能性だって十分あり得るわけですよ。むしろまだ施設の方で見てもらった方がいい場合だってあり得るわけですよね。そう考えるとこの推進プランを策定するうえで、理念としてはわかっていても実際問題として、地域がそれだけ担えるかというと、非常に難しい問題が出てくるのではないかと私はそういうふうに懸念していて、あんまり急がない方がいいのではないかと思っているのです。

○向井長寿・障害分野総括室長
 すでにご説明のとおりではございますけれども、たとえば脱施設化宣言ということで、たとえば宮城県さんにしても、このままですぐにどんどん進んでいくというふうには考えてなくて、やはり長い期間をかけて、委員がおっしゃいますように地域が十分受け入れ可能となって、そういう中で脱施設ということが進んでいくんだというふうにも言っておられます。そういったことも含めて、こういうことは低福祉につながらないような充分な予算措置も含めた施策を通じて実現していくものと考えております。
 またここに「安心のための再入所」とございますけれども、こういうセーフティネット機能というのは、委員がご指摘のようにやはり一回施設から出てしまうと、なかなか再入所が難しいといったようなことがございます。そういったことも含めて、こういうセーフティネット機能につきましては、やはり施設だけではなくて、いわゆる公の部分、たとえば県なりが担うべき機能というふうに考えておるところでございます。いわゆる施設の入所自体につきましては、たとえば今現在ですと、支援費の対象となっておって、基本的にはそういう入所施設ということで運営されているところではございますけれども、そういう何かの時にセーフティネットが必要というときには、やはり公の関与が必要と考えておるところでございます。

○ 土井委員長
 いかがですか。よろしいですか。ほかにご質問なり。はい、どうぞ。

○野田委員
 まだ議会の方には、来年の7月からということでございますので、少しこれはあくまでも個人的な意見としてですね、僕なりの経験として。
 やはりこの障害者は身体障害の場合は別ですけれども、生まれながらの身体障害の人とか、生まれながらの知的障害の人というのはですね、やはりあまり強制的に脱施設化というのはできないんじゃないかなあというふうに思っています。ヨーロッパで福祉の現場を見ても、考え方としては本人に選択権を与えて、その受け皿を行政がどれだけできるかということにかかっているというんですね。ですからあまりにもこれをすると、脱施設化しない人はそういう制度から漏れるという可能性がありますので、それはそういう方向ではなくて、選べるということを第一にしてほしいなあというふうに思います。それだけちょっと要望をさせてもらいます。

○ 土井委員長
 何か今のことについて。

○ 向井長寿・障害分野総括室長
 「2 地域生活に移行する際の課題」にも一部書いてございますけれども、やはりご本人なり保護者の方の意志決定というところが一番重要なことかと考えております。現実に今、入所される方でも、たとえば20年なりという長期間入ってみえるような方も中にはみえます。そういう方にとりましては、まさしく生活そのものになってみえる方もある中で、たとえばそういう方まで無理に地域へということではなくて、やはりあくまでも障害者本人の方、もしくはその保護者の方々のご理解、そしてそれを受け止める側の地域の充分ないわゆる成熟といいますか、そういったことがあって初めて地域移行というのが進んでいくというふうに考えております。従いまして当然ながら、施設というものはある一定の規模ではどうしても最後まで残ってくるというふうには考えております。

○土井委員長
 ありがとうございました。ほかにはご質問は。はい、どうぞ。

○ 橋本弘子委員
 失礼します。「『地域』での継続した暮らしを支える環境の充実」の一番最初に、「地域で生活する障害者に必要な支援体制の整備と介助者等の人材の資質の向上」というふうな項目を設けていただいております。たぶん広範囲にわたっての支援体制はしていただけるとは思うんですが、実は私の学校に今、全盲のお母さんともうほとんど見えないであろう弱視のお父さんの間に産まれた子ども、健常児が通学しております。今2年生なんですが、入学してくる時にそのお母さんを学校で受け入れて、そして入学式に今こんな事をしているんですっていうことをイメージしてもらうのに、私たちもどんなふうにしていったらいいのか、どんなふうに支援ができるのか、ものすごく戸惑ったんです。
 そのあと全部こちらから出すプリントは全然見えませんから、パソコンでメールで送って下さいっていうふうな要求をされてきましたから、音声で向こうは受け取るらしいですけれども、全部が全部パソコンも同じ機種でなかったらできないとか、いろんな制約があってとっても困ったんです。介助をして下さる人も一生懸命に探して、何か授業参観なんかの時には、月1回か2回、外出の介助者をつけますよと言ってくれるところがあって、そこにお願いすることができたんです。そういったお子さんが、健常児が学校に来る場合、学校はもちろんバリアフリーでもありませんし、そのお母さんがやっぱり自分の子どもを障害者であるけれども、そんなことを関係なしに、自分の子どもっていうものを同じように育てたい、やはり同じように教育してもらいたいという願いはいっぱい持っていらっしゃると思いますので、それを叶えるための学校への支援っていうふうなものをこちらから要望した時に出していただきたい。
 学校でたとえば時間パートだけでも結構ですから、そのお母さんに対して授業参観とか学校行事とか、こちらから発信する学級通信とか、そういったものを持って行ったり、解釈してやったり、それから子どもの宿題も少しは見てやるという、そういった介助もしてやっていただけるような支援体制も含めて考えていただければありがたいなっていうふうに思います。
 ちなみに来年その子の妹が入ってまいります。二人の子どもをどんなふうにお母さんはこうどんな思いで学校へ預けてくれるんだろうと思うと、私たちは精一杯やれるだけのことはしますけれども、やはり落ちてくる場面が多いと思います。ですので、ここに支援体制の整備と書いていただいてありますが、きめ細かい広範囲にわたる指導・支援をお願いしたいなあという要望をさせていただきます。以上です。

○ 土井委員長
 はい、ほかにご質問ご意見ございませんでしょうか。はい、どうぞ。

○ 若松委員
 県の資料の中にはないのですけれども、私が持っておりますのは、障害者保健福祉施策のグランドデザインと申しまして、このグランドデザインは私も入念に研究しておりまして、そのなかでこれは困るなあと思うことを二、三申し上げておきます。
 まず通院公費負担がありますね。これが予想以上に給付が大きくなって、制限しようとしています。そのためには精神障害の診断を明確にさせるとか、あるいは指定医療機関を設けるとか、あるいは場合によっては所得制限の導入を考えるとか、いろんな事を国は考えているみたいです。やっぱり県もそれなりに国の指導に従ってやっていかざるを得ないのだけれども、県は独自でやっぱりこの自分たちの案を作ってほしいなあという感じがします。
 障害の後退というのは、障害予算の仕組みであると共に、障害のあり方というのを我々が見ていると、まず住居費をあるいはその食費を削るとかね。住居費を削るという方向に行っていますよね。またそのより合理的に知的障害も身体障害も精神障害も統合していこうと、そして場合によっては介護保険にまで食い込んでいこうという流れをもって、これが果たして三重県として正しい方向かどうか、もう一回検討してほしい。必ずしも厚生労働省の案が正しいとは私は思わないんですね。どういう点が厚生労働省のグランドデザインで悪いのか、三重県としてはどこをもっと伸ばすべきかということをもっと考えて、たとえば国の言いなりにやっていたら、それこそこれまでどおりの行政で終わってしまうんじゃないかとそう思います。

○向井長寿・障害分野総括室長
 厚生労働省から出されています今後の障害者保健福祉施策のグランドデザインにつきましては私共も見させていただいております。これまで何度か担当の課長会議等、全国的な会議で説明を受けております。そういった中で、たとえば議員ご指摘のような支援費と介護保険との統合であるとか、ほかのさまざまな、たとえば国の言葉で言えば制度の持続可能性の確保、平たく言えばもう少し効率的にやっていこうということだと思うのですけれども、そういうさまざまな場面での地方からの意見というのは、いろんな所で述べさせていただいております。
 委員ご指摘のような、例えばいわゆるホテルコストといったものをとっていくという問題につきましても、たとえば私共では知事会とも通じまして、ホテルコストという住居費・食費をとるというのは、それはそれでいいですけれども、片や低所得者対策といったものについても十分盛り込んで、たとえば所得のない方についての負担については、もちろん制度の持続のために必要な部分は国の制度ですので、必要とするにせよ、片やの低所得者対策といったものについては、十分確保されたいと、そういうふうなさまざまの要望・意見は述べさせていただいております。

○土井委員長
 いかがですか。よろしいですか。ほかにご意見ご質問はありませんでしょうか。もしなければ、きょうの報告事項をまとめて何かございましたら、ご意見をお伺いいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。もしないようでしたら、事務局から次回の審議会についてご説明をお願い致したいと思います。

○事務局
 それでは事務局よりご説明をさせていただきます。次回の審議会は、三重県次世代育成支援行動計画、本日もご議論いただきましたが、それの案について。2つ目といたしまして、介護保険制度の見直しについて。3つ目は三重県社会福祉審議会委員の改選方針についての議題を予定いたしております。
 なお開催は、平成17年の3月を予定しております。後日、委員の皆様には日程調整の照会をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。以上です。

○ 土井委員長
 それではちょうど時間がまいっておりますので、これをもちまして、本日の審議会を終了させていただきたいと思います。委員の皆様方には、ご多忙のところ長時間にわたりまして、ご審議を賜り、ありがとうございました。県当局におかれましては、本日の審議会でのご意見等が今後十分に県政に反映されることを希望いたしまして、審議会を終了いたします。本日は長時間にわたり、ご審議を賜り、誠にありがとうございました。これをもちまして、閉会をさせていただきます。ありがとうございました。

○北岡政策企画室長
 本日は長時間にわたりまして、ご審議を賜り、誠にありがとうございます。閉会にあたりまして、健康福祉部長から御礼の言葉を申し上げます。

○本多健康福祉部長
 どうも皆様、長時間にわたり、ご熱心にご議論をいただきまして、誠にありがとうございました。委員の皆様方からは貴重なご意見をたくさんいただきましたので、今後私共の取り組みにできる限り反映をさせていただきたいと思っておりますので、今後ともひとつよろしくお願いを申し上げます。本日はどうもありがとうございました。

○北岡政策企画室長
 では、これをもちまして、三重県社会福祉審議会を閉会いたします。委員の皆様方、本日はどうもありがとうございました。

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