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保健・医療・福祉 総合情報

三重県社会福祉審議会議事録(平成17年8月19日開催分)

平成17年9月22日作成 健康福祉部政策企画室

<目次>

  1. 委員の自己紹介
  2. 議題1 委員長の選出について
  3. 議題2 委員長職務代理者の指名について
  4. 議題3 専門分科会委員の指名
  5. 報告1 次世代育成支援対策について
  6. 報告2 介護保険制度改革について

参考  三重県社会福祉審議会委員名簿

開会

○北岡政策企画室長
 本日は、委員の皆様方には大変ご多忙の中、ご出席を賜り、誠にありがとうございます。
会議に入ります前に一言お断り申し上げます。
 県では、地球温暖化防止の一環として、環境負荷低減を図るため、冷房の温度を28℃に設定するとともに、快適に勤務することができるよう、現在「夏のエコスタイル」を実施しております。そのため、本日もこのようなノーネクタイ等の服装で出席しておりますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 また、今回委員の改正ということで皆様のお手元に三重県社会福祉審議会委員辞令をお渡しさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
 では、ただいまから三重県社会福祉審議会を開催させていただきます。
 会議に先立ちまして、三重県健康福祉部長 本多隆志からご挨拶を申し上げます。

○本多健康福祉部長
 本日は、委員の皆様には大変お忙しい中、ご出席いただきまして誠にありがとうございます。また、平素は県行政の推進に格別の御理解と推進に協力を賜りましてこの場をお借りして御礼申し上げます。
 今回は7月1日の一斉改選後、最初の審議会でございます。委員の皆様の中には引き続き委員に就任していただいている方もいらっしゃいますが、今回初めて委員に就任していただいた方もいらっしゃいますので、当審議会について少し説明させていただきます。
 当審議会は社会福祉法第7条及び三重県社会福祉審議会条例に基づいて設置をされています。この審議会では社会福祉行政の指針となる社会福祉全般における基本的な事項について調査・審議していただいております。
 また、調査・審議する内容が幅広いため、専門分科会と部会を設けております。専門分科会として民生委員審査専門分科会、身体障害者福祉専門分科会、児童福祉専門分科会、高齢者福祉専門分科会の4つの専門分科会があります。それに加えまして身体障害者審査部会、児童措置部会、里親審査部会の3つの部会を設置しております。
 委員の皆様には20名の方にお受けをいただいており、幅広い分野から就任していただいております。しかしながら、県民の皆様の社会福祉に対するニーズが、年々複雑・多様化していることから、的確に県民の皆様のニーズを把握できるよう、今回も委員の公募を行いました。その結果、24名の方から応募いただきまして、選考の結果、中谷様、前田様、宮村様の3名に委員をお願いしたところです。
 県として平成16年度から「県民しあわせプラン」をスタートさせております。その中で「新しい時代の公」という考え方を取り入れまして、県民の皆さんやNPO、各団体の皆さんと事業の推進を図っていこうとしています。そういった中で「みえけん愛」をはぐくむ「しあわせ創造県」を実現していこうとしています。
 委員の皆さんにおかれましても、そういった観点から忌憚ない御意見をいただこうと思っております。私どももいただいた貴重なご意見をできるだけ行政運営に反映させていただきたいと考えていますので、ひとつよろしくお願いいたします。

委員の自己紹介 

○北岡政策企画室長
 続きまして、本日は改選後はじめての審議会でございますので、本日御出席の委員の皆様方にご自身の紹介とともに一言ご挨拶をお願いいたしたいと存じます。
 本日受付にて配布させていただきました座席表の裏面に名簿がございます。なお本日急遽欠席された方もございますので、記載されている出席者名と異なるところがありますのでご了承ください。
 まず、三重県民生委員・児童委員協議会会長の石井様から、順次よろしくお願いいたします。

○石井委員(県民生委員・児童委員協議会会長)
 失礼いたします。名簿の一番上にございます三重県民生委員・児童委員協議会の石井でございます。自宅は名張市にございます。三重県には昨年度の改選で3,990名の民生委員及び児童委員並びに主任児童委員がおりまして、それぞれの地域で地域に応じた活動をしております。
 先立って、名古屋市において民生委員による不祥事がありまして、私どももショックを受けております。あの報道を見ていても民生委員の業務を本当に地域が理解しているのかなと首を傾げるようなところもありました。なによりも一番感じておりますのは民生委員を推薦する時の推薦方法に問題があるのだろうと思っているのですが、今回のことは民生委員というよりも人間の問題として考えておりまして、めげずにそれぞれの地域でがんばっていこうと言っております。よろしくお願いいたします。

○大西委員(NPO法人市民福祉ネットワークみえ理事長)
 大西でございます。私たちは市民参加の地域福祉ということをモットーにがんばっております。十数年助け合い活動をやってまいりまして、助け合いということがいかに地域にとって大切であるかということが私なりに実証できたかなと思っております。三重県であればどこへ行ってもNPOがあるということをモットーに活動している代表でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○金津委員(菰野町社会福祉協議会事務局長)
 菰野町社会福祉協議会事務局長の金津と申します。数十年間ほど役所に勤めましてその間約27年福祉に関わってまいりました。福祉協議会というところで民生委員の事務局ももっておりまして、そういったことで民生委員との交流は非常に深いわけでございまして、今回たまたま委員会も民生委員の関係の会に委嘱を受けた次第です。
 今、石井会長さんがおっしゃったように名古屋市で大変な事件がございました。もちろん県下の市町村でも話題になっていることと思います。石井会長がおっしゃられたように民生委員の推薦方法をこれから若干なりとも考え直さないといけない時期に来ていると思っております。市町村におけるところの推薦委員会の現状は自治会長が推薦を行った候補者はほとんど(全てと言っても過言でない)一応の審査を行い、すべてを可として決定をしておられるのが現状ではないかと推察されます。今後、県において市町村の審査会の実態を調査していただき、委員会機能は十分果たされるようされたい。
 3,990名もの民生委員がいらっしゃいますので慎重に推薦を行っていただいて、地域の代表として活躍していただく民生委員さんを選んでいただきたいと思っております。

○高鶴委員(県知的障害者育成会理事長)
 三重県知的障害者育成会理事長の高鶴でございます。廃案になってしまいましたけれども障害者自立支援法案は再度国会にあがってくると思います。どのような内容になっていくのか、また声を上げていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○田中委員(県私立保育連盟理事)
 県私立保育連盟の理事の代表でございます田中美雪です。はじめて今回から皆様と一緒に参加させていただきますので、何分にもわかりかねるところが多々あるかと思いますがご一緒に勉強させていただきたいと思っております。
 私どもですが藤水地区に藤水保育園、定員180名の保育園とこの4月から雲出風の子藤水保育園を併設しました藤水保育会の理事もさせていただいております。
 今の子どもたちの子育てや保育園でお預かりしていただいております子どもたちの姿を
通しながら、皆様のお役に立てることがございましたらと思っています。よろしくお願いします。

○土井委員(県社会福祉協議会長)
 県の社会福祉協議会の会長をしております土井八郎兵衛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○植村委員(県老人クラブ連合会副会長)
 三重県老人クラブ連合会の会長代行を仰せつかっております、植村陸宏と申します。三重県老人クラブ連合会は会員が約20万人おります。出身は南の小俣町でございます。 
 私ですが、みなさまのような知識もございませんし、人徳も備えている人間ではございませんが、縁あってこの場に御出席させていただいております。
 何分にも年をとった老人でございますので、皆様方よろしくお願いいたします。

○清水委員(県議会健康福祉環境森林常任委員会委員長)
 三重県議会健康福祉環境森林常任委員会委員長の清水一昭でございます。選挙区は鈴鹿市ということで皆様方には大変お世話になっております。
 当委員会も非常にテリトリーが広くて、森林も所管していると言うことで大変でございますけれども、今後の社会福祉、あるいは少子高齢化対策についても非常に重要と思っておりますので、県議会としても、県民の声をなるべく行政に反映させていきたいと思っております。
 先ほど高鶴委員からもお話がありましたが、障害者自立支援法案についても意見書を国に出しております。今回の解散で法案も先送りという状況でございますが、非常に重要な案件と思っておりますので、県議会としても必死で今後取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○高梨委員(神戸学院大学総合リハビリテーション学部助教授)
 神戸学院大学の高梨です。よろしくお願いいたします。総合リハビリテーション学部とありますが、その下に社会リハビリテーション学科と続きます。リハビリテーションと言いますと医療リハビリテーションを思い浮かべますが、医療リハビリテーションは本人が努力して社会復帰していくことですが、社会リハビリテーションは、障害のある方や児童等、住みにくい環境に置かれている人たちが同じように社会で暮らしていけるように、社会に対してリハビリテーションをおこなっていくという新しい学科をこの4月から開設しました。
 私自身は社会福祉の中の援助技術の社会福祉調査法を専門としておりまして、あとは社会福祉六法にはありませんが、家族福祉を専門としています。近年は家族抜きにして社会福祉は議論できないような状況になってきており、新しい課題でございますが、それを専門としております。
 実践をあまり経験しておりませんので、どれだけお役に立てるかわかりませんが、いろいろ発言させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○中谷委員(公募)
 一般公募で委員となりました中谷と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
 9歳と10歳の障害児の母親です。子どもは重複の障害を持っておりまして、たくさんの病院で治療を受けております。今年は3ヶ所の病院を転々と入院する予定です。それぞれの病院の立場もあってか、理解や病院間の連携がうまくいかず、親がコーディネートしていかなければなりません。県内の重複障害児の現状や、複数の障害児がいる家庭がいかに生活しにくいかを、医療、福祉、教育面で私が経験したことを伝え、考えていただきたいと思います
 どうぞよろしくお願いいたします。

○林委員(県町村会副会長(勢和村長))
 県の町村会から参加させていただいております林でございます。住んでいるところは多気郡勢和村でございます。
 一昨年までは56の町村がありましたが、町村合併が進んで参りまして現在32となっております。そして来年には15になる予定です。
 町村会では政務調査会とか総務とか民生とかいった分野で、町村長が議論に参加させていただいております。現在、社会福祉審議会の委員をやるよう仰せつかっているのですが、大変幅の広い分野でございまして、ここに部長や総括室長、室長がおみえになりますが、私ども小さい行政体でも大変頭を抱えなければならない問題があります。と申しますのは、いよいよ介護保険も改正されますし、現在、障害児の自立支援の問題もあります。これだけ国もころころと制度を変えて一回も状況を踏まえていない。いったい地域の住民になんと申し上げたらいいのかわからないことがあります。
 ここに参加してさせていただいて勉強になることが多くございます。これから皆様方と生活に密着した社会福祉について議論していきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いします。

○宮村委員(公募)
 公募で応募させていただいたところ、選んでいただきまして委員の一人として参加させていただくことになりました宮村でございます。
 この春、40年近く勤めました教員を退職させていただきました。教員時代のほとんどを障害のある子どもさんとともに歩んできたと思っております。重度重複障害児童の学級を親御さんとともに取り組んで、鈴鹿市で昭和53年度から設置することができましたし、また市の教育委員会事務局で仕事させていただいたり、最後の6年間は三重大学の附属養護学校で障害のある子どもとともに、子どもの笑顔を守ろうということで職員ともども汗を流してきたつもりでございます。
 この4月で定年を迎えましたが、今まで三重県特別支援教育研究会の会長をしておりまして、退職後も継続して顧問として微力ながら障害のある子どもたちの教育研究の推進に励んでおります。一昨日も研究大会を開かせていただいたのですが、教育研究は言うに及ばず、これからは障害のある子どもたちが学校を終えて社会人になってからの彼らの健康だとか福祉だとか雇用だとかを今まで以上に考えていかなければならないと思っております。
 障害のある子の取り巻く社会情勢は、随分、関係機関の方々のご尽力で心のバリア等を軽減させてきましたが、まだまだ制度上の問題だとか物理上の問題だとか、残っております。微力ではありますが委員の方と共に、障害のある方や高齢者の方に対し、一緒に少しでもお役に立ちたいと思っております。一つよろしくお願いいたします。

○山本委員(県医師会会長)
 皆さん、こんにちは。三重県医師会長として選任されました。主に医療の専門的なことに対して提言できたらと思っております。
 例えば、現在、少子化社会ですが、小児生活習慣病、いわゆる肥満等が増えておりますので、三重県医師会といたしましても県の助成を受けながら、その健診事業を行っております。
 その結果、要医療となった場合、就学までの幼児に対して医療費補助を行うよう県にお願いしているのですが、なかなか実現できない。隣県の岐阜県では就学前までに助成されております。だから三重県は社会福祉に対して認識が遅れているのではないのかなという気持ちも持っております。
 しかも、社会福祉予算を2,200億円削減すると財務当局が発表しております。介護保険の改正等で国民の負担を増やす、政府の支出金を少なくするということだそうです。介護保険料は約2兆5千億円でございますが、実際必要になるのは約6兆2千億円でして、差し引き3兆7千億円を政府が埋めなくてはならない。そういう節減のために社会福祉予算が削られる。弱者に対する我々の想いが国に届かない状況です。私のモットーとして市民と対話をしながら同じ目線で医療に向かっていきたいと思いますので今後ともよろしくお願いいたします。

○北岡政策企画室長
 ありがとうございました。
 なお、三重大学の浅野 聡様、同じく麻野 雅子様、県市長会の今岡様、名張市立名張小学校長の上森様、県労働者福祉協議会会長の小野様、公募委員の前田様におかれましては、本日、所用のためご欠席との連絡を受けております。また、国立病院機構三重病院の増田様につきましては後ほど御出席されるとの連絡をいただいております。
 続きまして、健康福祉部長のほか、出席しております事務局職員からご挨拶を申し上げます。
 (職員紹介 省略)

○北岡政策企画室長
 それでは、会議に入らせていただきます。
 本日の会議は、委員総数20名中、ご出席いただきました委員は、13名であり、三重県社会福祉審議会条例第6条第3項に規定する定足数、委員の過半数11名に達しておりますので、本会議は有効に成立しておりますことを、ご報告申し上げます。
 次に議長の選任についてでございます。議長につきましては、三重県社会福祉審議会要綱第4条に「審議会の議長は、委員長とする。」とございます。また三重県社会福祉審議会条例第5条では「委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。」との規定がございます。
 先日、委員の皆様には、平成17年7月1日からこれまでの間における委員長職務代理者として土井委員にその職をお願いすることを書面でお諮りし、全会一致で了承いただきました。
 ついては、本日の議事の進行を委員長代理である土井様にお願いしたいと思います。
 土井様、よろしくお願いします。

委員長の選出 

○土井委員
 それでは、本日の事項の4の(1)であります、「委員長の選出」について、お諮りしたいと存じます。
 委員長の選出につきましては、社会福祉法第10条の規定により、委員の互選によるとなっておりますので、
どなたか、御推薦いただけませんでしょうか。

 (土井委員を推薦する声あり)

○土井委員
 委員長を私にとの意見がございました。いかがいたしましょうか。

 (異議なしの声)

○土井委員
 皆様の御推薦をいただきましたので、私が委員長を務めさせていただきます。
→土井八郎兵衛委員を委員長に選出。

○土井委員長
 委員長として会議の議事進行役を務めさせていただきますが、その前に一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。
 ただいま、委員の皆様に御推薦をいただき、委員長に就任しました土井でございます。皆さんのご協力を得て、委員長の役目を果たしてまいりたいと存じますので、議事進行にご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
 さて、先日発表されました我が国の平成16年の出生率は1.29となるなど、依然少子高齢化の進行は歯止めのかからない状況になっております。こうした社会構造の変化は、地域社会の変容をもたらし、特に高齢者や障害者、子どもといった社会的に弱い立場にある方々の状況も大きく変化しています。
 誰もが安心して地域で暮らしていくためには、複雑・多様化する福祉問題に対して多様な主体の参画・協働・連携により取り組んでいくことが必要になってきています。
 このような意味からも、幅広い分野から選出された皆さんによって社会福祉全般にわたる事項を審議・調査する当審議会の意義はますます重要になってくると思われます。
 これまで審議に携わってこられた委員の皆様、新しく就任された委員の皆様とともに、三重県にふさわしい福祉社会を作り上げるため、活発且つ有意義な議論ができるよう進めていきたいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。

委員長職務代理者の指名 

○土井委員長
 三重県社会福祉審議会条例第5条では、委員長があらかじめ委員長職務代理者を指名することとなっています。
 委員長職務代理者については、石井委員を指名しますので、石井委員、よろしくお願いいたします。
→石井洋子委員を委員長職務代理者として指名。

専門分科会及び部会委員の指名 

土井委員長
 当審議会には、専門分科会とこれら分科会に部会をおくことができることになっており、現在、4専門分科会及び3部会が設けられています。
 これらの委員につきましては、三重県社会福祉審議会条例第7条第1項及び同9条第2項の規定により、それぞれ委員長が指名することになっておりますので、私の方から指名させていただきたいと存じます。
 事務局から名簿を配布してください。
 本来、一人ひとりお名前を申し上げて指名させていただくべきだとは思いますが、時間的な制約もございますので、お手元に配布しました『専門分科会及び部会委員名簿』をもちまして、指名とさせていただきます。
 今後、よろしくお願いいたします。
→専門分科会及び部会委員について、別紙のとおり指名。

報告事項1「次世代育成支援対策について」 

○土井委員長
 予めお断りしますが、事前にお知らせした開催通知では、「障害者自立支援法案」についてご報告する予定でしたが、先日の衆議院解散により法案が廃案となりましたので、今回報告いたしません。ご了承ください。
 それでは、報告事項(1)の「次世代育成支援対策」について、事務局の報告をお願いします。よろしくお願いいたします。

○太田福祉・子育て分野総括室長
〔別紙資料1に基づき説明〕

○土井委員長
 ただいまの事務局からの報告につきまして、ご意見、ご質問があればご発言願います。

○中谷委員
 児童虐待についてお伺いしたいのですが、かなり件数が増えていると聞いていますが、あすなろ学園等への診察が必要な児童もたくさん出てきていると思います。しかし、虐待を受けた児童については命にかかわるということで入院が優先的になって、その他の児童が入院必要と判断されても入院ができないということがあります。私にも障害児がおり、あすなろ学園への入院が必要となりましたが、1年半ぐらい入院を待たされました。障害児ですので、待っている間、福祉の助けは入りましたが、家庭では限界に近いものがありました。その点をもうちょっと改善してもらわなければ、本当に医療が必要な児童が医療を受けられないことがあります。
 この点について計画には盛り込まれていませんが、これから先、病院や施設をどのようにしていかれるのでしょうか。

○太田福祉・子育て分野総括室長
 大変切実な問題でありますが、児童相談所に虐待相談を受けている子どもたちがどうなっていくのかといいますと、フォローをしながら地域生活が送れるようにしていく。もちろん地域に戻すことができる子どももいますが、心的外傷があり治療をしていかなければならない子どもたちは、あすなろ学園で治療を受けることになります。その他の児童については県内10箇所ある児童養護施設等に入所することもあります。
 しかし、件数が増えるにつれて、児童養護施設も満床の状態となっています。また、子どもの処遇を決めるために児童相談所の一時保護所において、生活の様子を観察する期間を設けているのですが、そちらの方も一杯の状況です。
 あすなろ学園に入院が必要な児童が入院できない状態になっているのかどうかは、今、私は承知していませんが、いずれにしても保護が必要な児童が適切に入所できない状況にあるので、児童養護施設にグループホームのような施設を作ることで入所定員数を増やす工夫や、児童養護施設を新たに設置することも検討しています。
 こういった取り組みがあすなろ学園への児童の入院待機数を解消することに、すぐさまつながるかどうかわかりませんが、保護が必要な児童が増えている状況に何らかの対応をしようとしています。

○金津委員
 最近、公立保育園を民間委託する話を耳にいたしますが、現状はどのようになっていますか。

○太田福祉・子育て分野総括室長
 民間委託の形態としては、四日市市が進めているように市立保育園を民間法人へ委託しようとするケースがありますが、もうひとつはPFIの手法をとって、設置は行政、運営は民間事業者とするケースもあります。
 今後、公立保育園のあり方については市町村が考えられることではありますが、こういうケースはある程度、増えていくと思われます。

○金津委員
 現在、各市町村は公立保育所について責任を持って運営していますが、民間事業者はそういったノウハウを持った方に当然委託されていると思うけれども、行政責任を回避するために民間委託をして、親御さんから苦情を受けるのではないかと若干の不安を持っています。
 なお、市町村に聞くべきことですが、県として指導は行っていますか。

○太田福祉・子育て分野総括室長
 県としては保育の内容については指導を行っていますが、民営化することには県が指導することはありません。市町村が財政状況等を踏まえてお考えになることですが、民間事業者へ委託する場合、審査会を通じて厳正に審査されたうえで決定されており、民営化が保育の質を低下させることにつながるとは思っていません。
 三重県の場合、全国と比較して、公立保育所よりも私立保育所のほうが数が多い状況にあります。

○高鶴委員
 先ほどの中谷委員の発言は、私の所にも届いております。虐待を受けた児童のフォローはかなり期間が長くなって、本当にあすなろ学園で対応しなければならない児童がその中に入っていけないという状況があるということをわかっていただきたいと思います。
 それから、このごろ就労形態がかなり変わってきまして、前にもこの審議会に参加させていただいていた時も申し上げましたが、サービス産業等に就労している方の放課後や週末対策についても当然進めなければならないと思っております。そのなかで障害児タイムケア事業が考え出されましたが、放課後児童クラブも土日をどのようにしていくか等、かなり問題があると思います。
 小さい子どもを抱えていますと、突然休まれるのは困るからという理由で採用されない。これだけ雇用率が下がっているところでは若い人たちが働かなければ生活できないけれども、子どもを支えながら働くと言うことはいかに大変かということをもう少し三重県として考えていただきたい。
 聞くところによりますと、最近、三重県は出生率が少しあがっているのではないかと思うぐらいお腹の大きな方をたくさん見かけます。子育てをサポートできるような体制、三重県の中で安心して子どもが育てられるような体制を障害のあるなしに関わらず作っていっていただきたいので、県民しあわせプランや次世代育成支援行動計画等いろいろ計画がありますが、実効のあるものに育てていただきたい。

○太田福祉・子育て分野総括室長
 1点目のあすなろ学園の入所待機児童については、先ほど申し上げましたとおり、児童養護施設の入所定員を増やすことで改善をはかっていくべく努力していきます。
 2点目の就労形態の変化については、それによって多様なサービスが必要だろうと思っております。三重県の保育園の場合、全国的にみても一時保育、例えば今日は上の子が風邪だから下の子の面倒を看て欲しいといった時に臨機応変に対応することについて遅れています。延長保育についても全国的にみても進んでいる状況ではありません。
 これらについては先ほどご説明いたしました重点プログラムのなかで全国平均までに持っていこうとしており、5年間の計画期間内に重点的に取り組むことを考えています。

○田中委員
 公立保育所の民間委託について、四日市市は平成19年度から開始されることになりましたが、三重県の場合、公立の保育士と民間の保育士がご一緒になって勉強をされており、ともに研修会を開いて保育の質を高めていますので、民間委託しても心配はないと思います。
 国から補助が年々削減されてきており、年度途中で削減されることもあって、予算を立てておきながらも年度末に返還しなければならないこともあります。今年度も5%削減されると聞いております。運営につきましても市町村の方も大変だろうと思いますし、法人でも一人一人の処遇について頭の痛いところでございます。
 また、先程から特別保育事業の話が出されていますが、私どもでも一時保育、延長保育等をさせていただいております。一時保育を開始して3年目になるのですが、開始当初は100名程度かなと思っておりましたが、年度末には300名を超えておりました。2年目は947名、昨年は1,100名を超えました。1日あたり5~6名の児童について保育士をつけて対応させていただいております。
 延長保育についても、1日平均しますと35~40名おります。やはりお母様方の勤務が長くなっていますので、19時とおっしゃられても19時半になったりしますが、対応させていただいております。
 それと待機児童についてですが、少子化といいながらも保育園に入れないという児童がいるのですが、私たちが困っていることは保育士がいないということです。保育士が子どもあたりについて配置しなければなりませんが、有資格者が本当にいません。そのために待機児童が増えているような状況です。4月から独自に新聞折り込み等で募集を行っているのですが、おりません。新しく開設した保育所にも特別保育を実施したいのですが、できない状況で、人材派遣センターにお願いしているのですがなかなか見つかりません。市町村の福祉課の方々も人材不足に困っていると思います。それが現状です。

○太田福祉・子育て分野総括室長
 私立保育所に特別保育事業の多くを担っていただいているところですが、保育士が足らないということは存じ上げませんでした。
 状況を把握してみたいと思います。

報告事項2「介護保険制度改革について」 

○中西長寿・障害分野総括室長
〔資料2に基づき説明〕

○土井委員長
 ただいまの事務局からの報告につきまして、ご意見、ご質問があればご発言願います。

○金津委員
 現在、みなさんの市町村でも行政、NPO、社会福祉協議会、医療機関等が在宅支援センターを開設しております。今回新たに地域包括支援センターが立ち上がってくるということで、このままでは私の町で言えば、包括的にやっていこうとする時にプロパーの養成ができていない、メンバーがいないというのが現状であります。そういった時に最終版の改正案が新聞報道されましたが、地域包括支援センターについては社会福祉協議会やNPO等への委託も可能であるという記載がありました。
 地域包括支援センター設置について、市町村に判断を委ねるのか、県の担当部局の方で棲み分け方法についてお考えがあるのか、やはり行政主導でやっていくのか。平成18年度から開始ですのでそんなに時間がないわけですが、県下の状況についておわかりであれば教えていただきたい。

○中西長寿・障害総括室長
 先日、国において介護保険制度改正に関する都道府県課長会議がありましたが、国の会議がある都度、県内市町村担当者との会議を開催しております。大変失礼な話ですが、市町村によりまして取り組みへの温度差があるのが現状です。10月1日からの改正について実施できるのか、先ほどのお話のあった地域包括支援センターの立ち上げについてもしっかりしたものになるのか。センターは必置機関ですので市町村に一つ必要になり、平成18年4月から始めなければなりません。県下すべからく実施できるか危惧しております。
こういう状況ですので県も一生懸命、説明を行っております。
 今月、副知事及び健康福祉部長を先頭にして、各市町村の首長にお集まりいただいたトップセミナーを開催し、この状況では制度改正が果たしてうまくいきましょうかということで、充分な人員配置や人材育成を行っていただくよう、お願いしたところです。

○金津委員
 私は心配なところがあります。介護保険制度がはじまって以来、幾多の改正が行われてきました。県も今回の地域包括支援センターを始め、いろいろな高齢者に対する支援が行われてきましたが、これも専門職員の存在があってこそであります。今回の地域包括支援センターがうまく作用していけば、人材も育って行くわけですが、行政というところは職員が一箇所にとどまらずに異動していってしまう。県や市になれば福祉専門職として採用することもできましょうが、私どもの町のようにどの課へも4~5年経てば異動しなければならなくなると、地域包括支援センターへ配置してもなかなか人材が育ちにくい状況も考えられ、また制度改正が行われるようなことになってしまうこともある。そうなると民間への委託の方向性も強くなると思われますが、職員の身分とかも心配になります。
 国のスタンス、あるいは県のスタンスもありますが、先ほど言われた市町村に温度差があるということですので、専門的な仕事が安定的にできるよう行政指導をしていただきたい。例えば行政でできない場合は、ある程度融通の利くような形、民間活用も考えていただくような形で、地域包括支援センターがうまく立ち上がるようにやっていただきたい。

○大西委員
 地域密着型サービスについてお伺いします。これについてはNPOとしても興味を持っているのですが、一向に具体的なものが見えてこない。果たして平成18年度にスタートできるのか、ひょっとしたら平成19年度にずれ込むのではないかという懸念も持っているのですが、いかがでしょうか。
 それと介護度についてですが、今回の改正では「自立支援」という言葉をよく耳にします。今回、要支援1、要支援2と認定されれば地域包括支援センターで対応されるということですが、自立支援はよくわかるのですが、もう一つの理念であります「自己決定・自己選択」についてはどのような形で実現されるのでしょうか。

○中西長寿・障害総括室長
 2点目についてですが、全ての要介護支援者について保健師が個人とその家族に面談をいたしまして、一人一人のケアプランを作ることになります。重度の方も軽度の方も全て地域包括支援センターでケアプランを作ることになりますので、重度の方は地域包括支援センターを利用しないということではありません。
 従いまして、地域包括支援センターでは全ての要介護支援者のケアプランを策定して、それぞれの方に応じたサービスにつないでいくことになります。

○大西委員
 今、重度とおっしゃられましたが、要支援1、2には重度というのはありませんよね。重度と言うのはどういう意味ですか。

○中西長寿・障害総括室長
 先ほどの説明で新しい予防重視型システムへの転換と申し上げましたが、これが新たに設けられたのは、軽度の方が非常に多く増えまして、その方たちの介護サービスの需要が増えたことにより費用が非常にかさむようになった。従ってそういう方たちを少しでも元気なままでいていただこうということで導入されたわけです。

○高橋長寿社会室長
 地域密着型サービスについては、市町村が権限をもって指定・監督することになっていますが、現在のところ、サービスの種類は示されていますが、指定基準等が示されておりません。今、国の方は10月改正の対応で精一杯という状況でして、もうそろそろ設備や人員などの指定基準が示されるものと思われます。国へも照会を行って平成18年4月の開始に向けて対応していきたいと思っております。
 2点目の要支援1、2につきまして、要介護1のうち7~8割が要支援2になるだろうと言われていますが、要支援1、2については地域包括支援センターがケアマネジメントを行うこととなり、市町村は直営設置なのか社会福祉法人等に委託するのかなど設置に向けて検討を行っています。なお、地域包括支援センターの設置については、2年間の猶予期間が設けられており、人材などセンターの体制が整わない場合は新予防給付を先送りすることとなります。それと、地域包括支援センターでプログラムが指定されて選択の幅が狭まるのではないかという懸念があると思いますが、利用者やその家族の意向をもとに自立支援の観点からプランが作成されるものであり、本人の選択が一律阻害されるものではないと考えております。

○大西委員
 今の説明を聞いて安心したのですが、とりもなおさず「なんだ措置制度に逆戻りか」というふうに思いましたから、地域包括支援センターが全てメニューを作って利用者はそのとおりに利用するしかないということになるなあという懸念を申し上げました。

○高橋長寿社会室長
 地域包括支援センターが継続的にマネジメントしていくこととなり、また、サービスについても地域に身近なところでサービスを受けた方が良いことになりますが、それはあくまでも利用者やその家族との相談のうえ、適切なマネジメントが行われますので、利用者の選択の自由がないというものではありません。

○大西委員
 それともう一点。先日、全国のNPOが組織している全国連絡会に参加した際、全国社会福祉協議会地域福祉部長がおっしゃったことで、地域包括支援センターを社会福祉協議会へ置くことについて多方面から問題であるという意見が出ているとのことでした。それについてはどうなんでしょうか。
 その部長がおっしゃったことで、社会福祉協議会に地域包括支援センターを置くことについての問題点としては、社会福祉協議会と介護保険との関係です。三重県において僕も残念だと思うのは、中立的な立場で相談に行くところがないことです。社会福祉協議会がだれもが相談に行けるところになれば、必然的に社会福祉協議会に地域包括支援センターを置いたほうがいいという答えが出てくると思うんですが。現状では難な所がありますが、その点はいかがでしょうか。

○高橋長寿社会室長
 確かに地域包括支援センターについては公正・中立的な立場でならなければなりません。一方、社会福祉法人である社会福祉協議会は相談援助も受けていらっしゃいます。なぜ社会福祉協議会が地域包括支援センターになじまないのかということですが、社会福祉協議会は介護保険事業者でもありますので、公平性が保たれないということから問題があるとおっしゃられたと推測されます。

○大西委員
 だれもが相談できるところがないならば、もし社会福祉協議会がそういうことができないなら、相談できるところをお作りになったらいかがでしょうか。
 例えば、社会福祉協議会でも岐阜県の中津川市社会福祉協議会では介護保険事業をやってらっしゃらない。こういうところに話を聞いてみると地域福祉をやっていて介護保険をやっている暇がないというわけなんです。この点について県はどのようにみていらっしゃるのでしょうか。

○高橋長寿社会室長
 一義的には市町村が設置するものと考えていますが、在宅介護支援センターの設置者である市町村社会福祉協議会を含む社会福祉法人が運営協議会の議を得て地域包括支援センターを設置することについて問題はないものと考えています。

○金津委員
 私がいる社会福祉協議会には職員が約130名いまして、今おっしゃったような相談援助等、全ての事業に関わっておりまして、手前みそになりますが、行政のトップと話しておりますと、菰野町社会福祉協議会であれば包括支援センターをお願いしても十分可能であるとおっしゃっていただいております。
 合併して25市町になりますが、そのなかには、先ほどおっしゃったように市町のなかで介護保険に対する温度差がでてきております。地域を考えたときに社会福祉協議会でも包括支援センターやる自信があるところはお任せいただいたらと思いますし、それがNPOでもいいのではないかと私は考えます。

○高鶴委員
 実際にサービスを提供しながら成年後見制度の法人後見を行っている社会福祉協議会がたくさん見えます。社会福祉協議会の中にきちんと別組織をつくって利益相反になっても役割分担をしていらっしゃるところがありますので、この問題については考え方次第ではないのかなと思います。

○高橋長寿社会室長
 先ほど申しましたように、地域包括支援センターは第一義的には市町村へお願いすることになりますが、そういうことができないところは民間委託することになります。全体事業を包括しながら委託していただければと思います。
 県下の状況についてご質問がありましたが、従来の在宅介護支援センターを変更するところがほとんどでございます。それらの状況につきましては、その都度情報提供していきます。

○大西委員
 2~3の特別養護老人ホームに対して第三者評価制度を実施させていただいたのですが、その中の意見として社会福祉協議会に対する不信感が出てきています。そういう状況であると社会福祉協議会が地域包括支援センターを受けることはできないのではないかと考えます。

○土井委員長
 ほかになければ、これで報告事項の調査を終わります。
 せっかくの機会ですので、他にご意見、ご質問などございましたらお願いします。
 特になければ、これをもちまして本日の審議事項を終了したいと存じます。
 委員の皆様方には、ご多忙のところ長時間にわたり、熱心にご審議を賜り、ありがとうございました。県当局におかれましては、本日の審議会での意見等が今後十分に県行政に反映されることを希望いたしまして、審議を終了いたします。

○北岡政策企画室長
 本日は長時間にわたり、ご審議を賜り、誠にありがとうございました。閉会にあたりまして、健康福祉部長から御礼のご挨拶を申し上げます。

○本多健康福祉部長
 皆様方には大変ご熱心にご議論いただきましてありがとうございました。今後とも実態を把握しながら対応していきたいと思います。それから、国の動向が定まっていないため、時期が迫っているにも関わらずお示しできないものがございますが、県といたしましては早期に対応できるようにしていきたいと考えておりますので、これからもご意見いただきますようお願いいたします。
 本日はありがとうございました。

○北岡政策企画室長
 これをもちまして、三重県社会福祉審議会を閉会いたします。委員の皆様、本日はどうもありがとうございました。

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