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平成２８年６月２１日 教育警察常任委員会 会議録
教育警察常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年６月21日（火） 自 午前10時０分～至 午後１時23分
会 議 室 502委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 村林 聡
副委員長 芳野 正英
委 員 山内 道明
委 員 稲森 稔尚
委 員 田中 智也
委 員 藤根 正典
委 員 青木 謙順
委 員 水谷 隆
欠 席 委 員 なし
出席説明員
教 育 長 山口 千代己
副教育長 木平 芳定
次長兼総括市町教育支援・人権監（教職員担当） 浅井 雅之
次長（学校教育担当） 山口 顕
次長（育成支援・社会教育担当） 中嶋 中
次長（研修担当） 中田 雅喜
教育総務課長 長﨑 敬之
教育政策課長 宮路 正弘
教育財務課長 中西 秀行
学校経理・施設課長 釜須 義宏
教職員課長 小見山 幸弘
福利・給与課長 上野 公民
高校教育課長 長谷川 敦子
小中学校教育課長 花岡 みどり
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 山田 正廣
特別支援教育課長 森井 博之
生徒指導課長 芝﨑 俊也
人権教育課長 赤塚 久生
保健体育課長 野垣内 靖
全国高校総体推進課長 三宅 恒之
参事兼社会教育・文化財保護課長 辻 善典
研修企画・支援課長 上村 由美
研修推進課長 大川 暢彦
学校防災推進監 三谷 真理子
特別支援学校整備推進監 山口 香
子ども安全対策監 山口 勉
人権教育監 宇仁田 元
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主査 黒川 恭子
企画法務課 課長補佐兼班長 中西 正弥
傍 聴 議 員 １名
岡野 恵美
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第109号「工事請負契約について（松阪地域特別支援学校（仮称）建築工事）」
（２）議案第111号「損害賠償の額の決定及び和解について」
２ 所管事項の調査
（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）平成29年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
（３）次期県立高等学校活性化計画（仮称）について
（４）伊勢志摩サミットに係る取組について
（５）女性活躍推進アクションプランについて
（６）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第109号「工事請負契約について（松阪地域特別支援学校（仮称）建築工事）」
（２）議案第111号「損害賠償の額の決定及び和解について」
①当局から資料に基づき補充説明（山口教育長）
②質疑
○村林委員長 ご質疑があればお願いします。
○青木委員 議案第111号ですが、確認だけなんですが、１つは滑りやすい状況だったということで認められたということですけども、この対応はその後どういうふうにされたかということと、滑りやすい状況は、各学校、三重県下いろいろあると思うんですけど、ここが特殊的な場所なのか、それとも全学校にも当てはまるような状況があるのかないのか、それだけ教えてください。
○釜須課長 県立水産高校がどういう理由で、通路横にペンキを塗っていたかというのは、調べてみたんですけど、経緯等は不明でした。生徒の誘導路ということでペンキを塗っていたのではないかというふうに推測されます。
再発防止としましてすぐに、生徒が通るところは人工芝を敷いて、通らないところは通行禁止にさせていただいて、先ほど教育長が御説明させていただいた滑り度数の検査の後、滑らないようなペンキ、例えばテニスのハードコートの上に塗るようなペンキ、ちょっとざらざらしているようなのを塗布して滑りどめの加工をさせていただいております。
他の学校につきましても、とりあえず聞き取りはしたのですが、直接コンクリートの上にペンキを塗っているというようなことは、事例としてはございませんでした。
以上です。
○青木委員 わかりました。了解です。
○村林委員長 ほかに御質疑があればお願いします。
よろしいか。
〔「なし」の声あり〕
○村林委員長 では、ないようですので、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第109号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第111号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（木平副教育長、山口次長、中嶋次長）
②質問
○村林委員長 御意見等がありましたらお願いします。
○水谷委員 ２点ばかりちょっとお聞かせ願いたいと思います。
まず、平成28年度の取組方向の中で、２ページの一番下のところにＰＴＡと連携し、生活習慣や読書習慣云々ということで説明がありましたように、小学校３年生以上がスマートフォンを使ってというような形のものが増えてきていると。三重県は読書の時間が少ないと、それからスマートフォンを扱っている時間が長いということで前からも指摘されていたと思うんですけども、特に私は市からもその辺を要望されていまして、そういった指導を学校のほうでもう少し厳しくしてほしいと。どうしても先生方は家庭でのことについては、スマートフォンをいつ使っているかは詳しくわからないから、これは家庭でしっかりとしつけをしてくださいと、こういう言葉が返ってくる。だから、何とかこういうものを学校の中で、厳しく教えてもらうような体制がとれないかと、こういう話がありました。
チェックシートを活用した取組を促進していくということですので、どういった形のものをやっていくのか、ちょっと中身を簡単に教えていただきたいんですが。
○山口次長 趣旨といたしまして、課題状況は深刻でございますが、県のほうからある特定の型を押しつけるというのは、なかなか逆に難しい側面もあると思っておりまして、そうした中、話し合って家庭でルールをつくろうと。ただし、家庭に投げっ放しではなくて、それを学校のほうで状況を把握して、学校だよりあるいは懇談会等で、そこの指導に生かしていくということで、やりっ放しにせず、フィードバックのところまでやっていこうということを目指しております。
○水谷委員 わかりました。その辺をやはり一方的にやるだけじゃなくて、さっきおっしゃったようにフィードバックした中でいろいろ協議していくというような形で、ぜひ進めていただきたい。これは市にも、もちろん徹底してやっていただけると思うんですけども、ぜひ徹底したやり方をお願いしたい。その効果もまた後で、私も市からも聞かせていただきますけども、その辺をぜひお願いしたいという強い市からの要望もありましたのでお願い申し上げたいということが１点。
それから、平成27年度の取組の中で７ページの25番、これは前から私もお願いしているんですけども、新任教員の教育です。これはこの前も聞いたんですけども、１年間をかけて、これで見ると４回ぐらいに分けて実践的な教育をしていくと言われておるんですけども、一番大事なのは教員になったときの導入教育をどういう形で今、それぞれの学校でやられているのか、あるいは突然配属されて、即実践に入っていくのか、現在の形を教えていただきたい。
○中田次長 初任者研修、教員に正式に採用になった者の研修と、委員から今御質問いただきました講師あるいは常勤講師、非常勤講師、臨時採用教員の研修という部分があろうかと思います。
まず、初任者研修につきましては、計画的に悉皆で私どものほうで実施しているところでございます。この部分については、目指す教師像から、あるいは教育の中で実践的に行われているような生徒指導あるいは生徒理解、指導方法の工夫改善、それをより実践に近い形で研修を進めているところでございます。その中で、教師として子どもと接する部分、あるいは教師としての心構え等も２講座をもとに事業を進めているところでございます。
また、非常勤講師の部分、前回も少しお答えをさせていただいたわけでございますけども、各学校で４時間程度、校長が自校の課題とか生徒指導上の諸課題、あるいは生徒理解にかかわること、そういったことについて時間を設けて研修をしているところでございます。
さらに、私どもで常勤講師につきましては４講座、三重県総合教育センターに来ていただいて一斉講座を２講座、またネットＤＥ研修を２講座を受けていただき、特にオリエンテーションをするとか服務であるとか人権教育であるとか生徒指導について、しっかり研修をしていただいているところでございます。この間も実施し、特にその３点については力を入れたところでございます。
以上です。
○水谷委員 ありがとうございました。実施する時期ですよね。それは新任教師になったばかりの時にするわけじゃなくて、少し期間を置いて何回かに分けてやるということでしょう。
非常勤講師の場合は前に、権利はあるんだと聞きました。しかし、それを受けるかどうかは本人が選ぶと、こういうことでしょう。それは後で聞いたんだけれども、非常勤講師が受ける権利があるということですけど、それは個人負担で受けると聞いているんだけども、その辺はいかがですか。
○中田次長 個人負担という部分は、例えばネットＤＥ研修は222講座開設しております。それについては、常勤講師まではＩＤを付与しているんですけども、非常勤講師については付与していません。ですが、本人が希望される場合には付与するとともに、今現在、約480講座を三重県総合教育センターで、あるいは関連機関と協力して実施しておりますが、希望すれば出ていただけると。その際の受講料とかは一切ございません。ただ、そこまでの旅費は出ないです。あるいは出ていただいたときの給与等も、その中には入っていないという形になります。
○水谷委員 もう１点、時期について。
○中田次長 時期は、常勤、非常勤講師についてはなるべく早い時期に、６月ぐらいまでをめどに２回の講座を行う予定でございます。
なお、初任者研修につきましては、1年間を通じて約300時間、校内で行うとともに校外でも11日間行っているところでございます。初任者の場合は年間を通してでございます。
○水谷委員 ありがとうございました。そういうことですけれども、非常勤講師の場合は、特に受けたか受けないかを確認する必要があると思うんです。受けた人がそのまま、常勤講師に翌年合格していくと。やはり非常勤講師を一所懸命やってきて、そこである程度力をつけた人が当然正規の先生になっていくということが、僕はやり方としては正しいと思うので、そこの評価を、やったかやっていないかを確認する必要は絶対にあると思うんです。それが１点。
それから、新任教員の場合は４月１日に配属をされて、４日か５日ぐらいから実践に入っていくわけでしょう。その間非常に忙しいんでしょうけれども、その先生たちは、教育実習で実践はある程度勉強してきているんだけれども、学校に配属されて、少しそういった導入教育を厳しくやらないと、僕は即実践に入っていくのは非常に難しいと思う。そういった点を、ぜひ今後、考えていただきたいと思いますので、要望ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
○田中委員 昨年のこの委員会での議論、詳細を聞いていないので何を今さらって怒られることを覚悟で聞くんですけれども、平成28年度からの第二次行動計画の中で、１ページで全国学力・学習状況調査の全国平均正答率を８教科、全教科上回るということが目標にされています。ただ、この県民指標の目標は、子どもたちが学ぶ喜び、わかる楽しさを実感し、意欲的に学んでいるという姿を目指しているんだということですけれども、子どもたちがこの施策で、夢や希望をかなえることができるのかとか、社会参画力を身につけているのかということについて、御説明というか、ざっくりでいいので、８教科全て全国平均正答率を上回れば、夢や希望がいずれかなう、社会参画力が身につくというロジックを教えていただきたい。
○山口次長 もとより全国学力・学習状況調査、国のほうも、この注記にもございましたとおり、学年ですとか分野ですとか、その年にある一定の領域しか出せない等々制約があるものでございます。ただ一方で、学習指導要領を実践的にメッセージとして授業の提案という側面も含めて行っていく、指導要領を踏まえたものということでございますので、これで網羅されているという性格ではもともとないと思っております。
また、技術的な側面で恐縮でございますが、県民指標を定める中でどうしても１つにせざるを得ない、一方で教育は本当に多岐にわたって複雑でございますので、そういった中で教育ビジョン、あるいはこちらの全体の中でも、例えば施策222になりますが、自分にはよいところがあると思う子どもですとか、総合的に相まって捉えていこうという中で考えたところでございます。
○田中委員 時間が短い中で、私のような余り知識、経験のない者に理解をさせることは非常に困難だろうと思うんですけど、正直申し上げてわからないというところが、今の御答弁での率直な感想です。
第一次行動計画のときは、ずばり学力の向上が施策221の項目でしたよね。今度は、夢や希望をかなえる学力と社会参画力の育成ということにしているのであれば、全教科で全国平均正答率を上回るんだという指標にしたと、注釈も教育活動の一側面であることなどに留意しつつということで御配慮はいただいているんですけれども、今後の取組の方向とかそういうことでいくと、いろいろなものが身についていないと社会参画力にはなっていかないというふうに思うのですが、何かこれを見ていると小中学校の子どもたちに対してのアプローチ、いわゆる学力をどう捉えているかというところに戻ってしまうかもしれませんけど、全国学力・学習状況調査の部分に集約していくような気がしてしょうがないんです。だから３ページには様々なことが書いてありますと、また答弁いただくことを想定しながらしゃべっています。
キャリア教育とかは、総合的に取り組んでいかないといけないし、常任委員会で資料なども見させていただくと、何か矮小化されているように感じていますので、本当に何を目的にしているのか。ほかの教科はいいんですかという問いに対してはどう答えますか。理科、社会のいわゆる答案用紙の正答率についてはどう取り組まれますか。
○山口教育長 先ほど山口次長も申しましたけども、教科数については昨年度の常任委員会でも随分議論をいただきまして、こういう形で落ち着いたわけですが、全国学力・学習状況調査というのは教科だけが目標になっているのですけれども、児童生徒質問紙には、子どもたちの家庭の状況とか学校の状況とかが非常に反映されるということで、そこが一番我々としては改善していくターゲットかなと。結果として、平均正答率が出てくるわけですけれど、例えば学校は質が随分上がってきたけども、家庭、地域は量的にまだ十分じゃないということも、全国学力・学習状況調査の実施によってわかってきたことなんです。もう一つ、子どもたちの自尊心とか自己肯定感は、全国学力・学習状況調査の平均正答率が上がると上がりかけるということは、非常によく言われておることですので、とりあえずは全部が平均正答率以下ですので、そこは何とか上げたいということは、気持ちとしてはあります。ただ、それは学力の一部であるし、それだけで追い込むわけではなく、ほかの教科についても、例えば理科についてもしっかりと科学の甲子園とか様々な理科の力をつける、あるいは社会科の力をつける、政治的教養もそうなんですけれども、そういうようなことも相まってやっていけるのかなと。
確かに委員も言われたようにキャリア教育が３ページの最後のほう、11、12とかに書いてあるわけなんですけれども、それが総体だと思うんです。キャリア教育で何を指標にするんですかというと、非常に難しくなるわけです。キャリア教育をやるためには、基礎基本の学力がないと思考力、判断力、プレゼン能力もないと思うんです。その思考力、判断力、表現力の最たる問題は何かといったら、全国学力・学習状況調査の教科の問題だと。基本的なところで国語と算数だけですけれども、国語と算数の基礎的なところを使いながら、理科や社会もやっていけるのではないかということです。委員も言われて、昨年度の常任委員の方も言われて、それだけにシフトしたような教育行政はやらないでほしいということがありましたので、そこはきちんと整理はしていきますけども、そういう思いであります。短い時間で説明になっていないかもわかりませんけれども、そういうことでございます。
○田中委員 私ばかりしゃべってもあかんのでもうやめますけれども、やはり社会経済的背景と言われる部分というのは大きく作用してくると思いますし、日本社会全体が豊かになって、子どもたちにどんどんお金をつぎ込んで、学校外の教育に投資したりとかという環境になれば、全国平均正答率がぐっと上がって、いつまでたっても平均がどんどん上がっていくもんで、三重県の人は追いつかないやろうなとか、いろいろ話も出てくるので、私は個人的にはこの８教科という県民指標、一番の大きな指標に置いていただいていますけど、余り肩肘張らずに、これは一つのツールというぐらいに考えて、大きな夢や希望をかなえる人材を、県教育委員会として三重県の子どもたち、すなわち三重県民の力がついていくような環境づくりにお努めいただきたいというのが、今日の答弁を聞いて思った感想ですので、また１年よろしくお願いいたします。
以上です。
○村林委員長 ほかに御意見はありませんか。
○藤根委員 ３点ほどお聞きしたいんですが、第１編の３ページにあります学力の向上の、社会に参画する力の育成のところで、就職した県内企業に１年後定着している生徒の割合が、平成23年度からの実績、26年度までは84％台です。14～15％が離職しているという状況があって、平成27年度は、逆に82.9％と定着率が2ポイントほど下がっているわけですから、離職率が高まっているということなのかなと思うんですけども、これはたまたま下がっているのか、何か教育委員会としてその原因を考えていらっしゃるところがあるのかということと、ここにも書いていただいているんですけども、高どまりしているという状況の中で具体的に、今年度は指標の中にはないんですけれども、どういった形で進めていこうとされているのかをお聞かせいただけたらと思います。
○山口次長 いい意味で求人のほうが増えてきた中で若干、推測の域で申しわけないんですが、分析し切れていないんですが、例えば安易にアプライしてしまう、もうちょっと言えば適正とのマッチングを十分に図らずに、結果的に就職してしまっている可能性もあるのではないかということが１つ考えられます。
設定当時に、意欲的にということでかなりチャレンジな目標を掲げたんですが、実は全国と比較できる指標ではございませんので、そういった意味で県独自の状況なのか全国の状況なのか、そこも今後研究していかなければいけない話なんですけれども、そういった中で実際に職場訪問をして、具体に企業の方とか、あるいは何とはなしに頑張っているかという声がけをしていく定着指導とか、そういったところにより力を入れていきたいと考えております。
○藤根委員 ありがとうございます。そこの部分は、あくまでも県内の資料しかないということなんですね。全国的な部分での比較はなかなか難しいという理解でいいですか。
○山口教育長 全国的な調査がございまして、三重県は離職率は全国より低いです。１年目、平成26年３月卒業の子どもたちの離職率は全国は19.4％で、三重県は18.3％です。平成25年３月は、全国は20.0％、三重県は17.3％で、平成24年もあるわけですが、離職率は全国より三重県は低く、経年推移を見ても全国的にも20％台に突入して、どんどん上がりつつあると。昔から七、五、三というようなことが言われているわけですけれども、これは教育委員会がつかんでいるわけではなく、三重労働局でやってもらっていまして、そのあたりは常にウオッチングしながらやっているということで、次長が言いましたように求人が多くて買い手市場になって、安易な就職にならないように、マッチングとかあるいはキャリア教育のインターンシップとかデュアルシステムをやって、自分がその職業についてきちんと理解をする、あるいは親御さんもきっちりすると、そのあたりのことをしっかりと進めていく必要があるのではないかと。とにかく就職したらいいんだということではなく、１年目離職、２年目離職、３年目離職というのがありまして、ある一定のところを超えると定着率が非常に高くなるという状況であります。
○藤根委員 ありがとうございました。
全国よりは離職率が低いんだというお話をいただきました。やはりキャリア教育といいますか、おっしゃられたように、マッチングの部分をいかに高めていくのかというところを今年度以降も各県立学校では、お取組をしていただくことになるのかなとは思っています。だからできるだけ、離職率という部分がこの指標にはありましたけれども、目標に近づくような形でお取組をいただきたいというふうに思っております。
もう１点、それにかかわり、マッチングをして就職をしたけれども、理由があって離職せざるを得ないというか、うまくなじめなかったというのもあると思うんですけれども、学校を一旦卒業していますので難しいかなというふうには思うんですけれども、就職をして学校から巣立っていった子どもたちが離職した場合のフォローというか、そういった部分は、教育委員会としては難しいんでしょうね。
○山口教育長 私自身の経験では、卒業した生徒の近況報告で進路主任が企業回りをしたり、担任が回ると。夏休みぐらいに名古屋とか大阪で励ます会をして、元気にやっているかというようなことを確認していたというのが実態です。何かあったら学校に言ってこいやという感じで、声かけをするというのが実態で、卒業した子は就職あっせんできませんので、ハローワークとかそういうところに行くと。学校は、高校を卒業して６月ぐらいまでは求人票によって就職指導ができるわけなんですが、それ以降になるともう個人なんです。ネットワークで、先生ちょっと相談に乗ってほしいという関係でしかできないということで、ハローワークを紹介したり一緒に行ってあげたりするというのが実態でございます。
以上です。
○藤根委員 わかっていて聞かせていただいて申しわけございません。
確かに、一旦社会人として活動しだしたわけですから、そこは自己責任という部分になってくるんだろうというふうに思うんですけれども、一旦離職という部分が本人の将来について、その部分から難しくなってきますので、ぜひ引き続きのお取組をお願いしたいというふうに思います。
２点目、お聞きしたいのは、一般質問でもちょっと触れさせていただいたのですが、学校の耐震化、非構造部材の耐震化であったり、あるいは吊り天井の体育館等の改修という部分ですけれども、この３月に聞かせていただいたときにも、吊り天井の防止対策について、かなり頑張っていただいているというところも聞かせていただきました。ただ、熊本地震もございまして、避難所に指定されている体育館等々が吊り天井の落下で避難所として活用できなかったというようなところもありますし、そういった意味でこの耐震化、吊り天井の落下対策という部分については、地震の被害を見ても喫緊の課題かなというふうに思っています。
今日の議案にもありましたように、教育委員会も特別支援学校の整備等々に力を入れていただいており、予算的にも厳しいところはあると思うんですけれども、ぜひこれからもしっかりと進めていただきたいという意味で、計画的に進めていくというふうな形で記述していただいているんですが、どのような計画を持っていらっしゃるのかをもう少し聞かせていただけないかなと思います。
○釜須課長 成果レポートにも書かせていただきましたが、本年度やりました30校、46棟と申しますのは、基本的に特別支援学校と、避難所に指定されている体育館を優先的にまずやらせていただいたということでございます。
先ほど委員もおっしゃった特別支援学校の整備が本年度、来年度にかけてピークになってまいりますが、できれば平成29年度にも施行ができるよう、本年度は前倒しで10校ほど設計を事前に着手していきたい、できるだけ可能な限り前倒しでやっていきたいというふうに考えております。
○藤根委員 ありがとうございます。特別支援学校は地域の思いというのが大変強いところですから、ぜひ進めていただきたいと思いますが、今御答弁いただきましたように、吊り天井等の対策について、ぜひできるだけの前倒しをお願いしながら進めていただけたらなというふうに思います。
最後に１点、いじめ防止の条例を検討していくというようなことなんですが、恐らくこれからの検討になっていくというふうに思います。具体的なところまでは難しいかわかりませんが、どのようなものにしていきたいのかというところを、少しお聞かせいただけたらと思います。
○山口次長 御指摘とおり、初めからイメージがあるというよりは、問題意識を持っていればこそぜひやっていこうという部分もございまして、他県、正確には都や道も入っているんですが、４県で先例がございまして、そういったものも踏まえながら研究中というところもございます。
ただ技術的に条例という形ですと、書ける文言と言いますか、あるいは当事者である子どもに対してそれが心に響くかというようなこともございますので、言葉自体でどうということもさることながら、その制定プロセスなどで子ども目線の、当事者目線の工夫ができないかという問題意識を持って、幅広い関係課というか、広い意味での関係機関等も含めて、今鋭意検討中ということでございます。
○藤根委員 今から着手していくというお話ですけども、どれぐらいの計画というか、そういうものはお持ちなんでしょうか。
○山口次長 スピード感につきましては、基本的にはできるだけ早期ということで、例えば国のほうでもいじめ防止対策推進法の見直しのタイミングなどもございますし、昨年度も総合教育会議でも御議論いただいていたり、そういったところでの御意見も頂戴しながら、できるだけ早期、今年度中にある程度のめどを立てていきたいとは思っております。
○藤根委員 次長が言われたように条例が子どもの心に響くといいますか、絵に描いた餅ではなくて実際にいじめ防止につながる、子どもたちの仲間づくりなり学級づくりの中で生かされるようなものでないとだめだというふうに思います。
だから、いろいろな人の意見も、関係者の意見も聞きながら、あるいは子どもたちに何かフィードバックしていく部分もあるのかわかりませんが、理念なのか、もう少し具体のものもあるのかというようなところもありますので、ぜひしっかりと情報提供していただきながら進めていただけたらなというふうに思います。
以上です。終わります。
○村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
○青木委員 平成28年版の２ページですが、今年はこういう方針でということで取組方向の①ですが、このとおりだなと思っています。５行目、「そこで、みえの学力向上県民運動セカンドステージでは、特に学校は質的、家庭は量的、家庭でできないことは地域で支えるという方向で取り組んでいきます」と。これも原則これでいいと思います。
ただ、現実にいろんな事例を聞きますと、学校は当然プロですから質的というのは当たり前だと思うんですが、中には完璧ではありませんので、放課後児童クラブに子どもが通っておる中で指導方法について、これどうやろうとか、最近は民間のアフタースクール的なものもありますし、そういったところで元教員もいたりとかいろいろあると思うんですけれども、余り学校の先生方を突っ込んだりとか、そういう意味じゃなくて、こういう方法だったら、ちょっと子どもが算数嫌いになるのと違うのかなとか、これちょっと錯覚してみえるのと違うのかなというのもあるわけですが、そのときに、なかなか言いにくいらしいです。立てるという意味で、学校を立てなあかんし、教育委員会に言っても、大ごとになるかなとか、管理職に相談して、いろいろ誤解を招いてもあかんなとか。そういったときに質的な部分までは、学校を立てて一切黙っておるのがいいのか、それともきちっと、これはこれとして学校のほうもおおように受けとめて、質的にもお互いに高めていって子どもらの幸せの方向、そういった学校の姿勢というんですか、そういうのは今後どうあるべきかという疑問もちょっと最近あるんです。最終的には子どもが幸せになれば、それはお互いが大人になってやればいいんですけれども、言い方とか、どこへ言ったらいいかとか、どういうふうな場面でどう言うか、そういうのは具体的には難しく、もんもんとしている状況が多々あるようでございますので、その辺はいかがでしようか。難しい質問で申しわけないです。
○山口教育長 本当に学校は学校で一生懸命やっているし、地域、家庭もそれぞれの持ち場でやっていただいているということで、相互のその関係性をどうするかと、子どもたちを間に置いてということなので、そのためにも地域とともにある学校づくりということだと思うんです。コミュニティ・スクールとか学校支援地域本部で、学校の先生たちと、あるいは管理職とその地域の学習サポーターの人とか放課後児童クラブの人が入った運営協議会みたいなものがあれば、そういうところでお互い個人的な関係の中で話をしていけるのではないかなと。それがオーバーになって、この算数の授業のやり方はおかしいとやってしまうと、なかなか難しいこともあるのかなと思いますので、学校とそういういろんな学習サポーターとがお互いの指導方法あるいは子どもたちの状況を情報交換していくことが一番大切だと思うんです。子どもらを抜きにして、あなたの教え方は悪いよとか、ええよとか言っていても、多分いけないのかなと思いますので、地域とともにある学校づくりということで、地域の人たちとその学校の教職員が話し合えるような、そういう関係づくりを我々としてはしていくことが一番重要かなと思います。そういうサポーターが学校の子どもたちにとっても、いいことだというようにならないと、何か要らんお世話をしとると言われるとちょっと。やはり学校も完全ではないと思いますので、そういうところをコミュニケーションをとっていただけるように、市町の教育委員会にも話をしていかなければいけないと思っているところです。
○青木委員 教育長、ありがとうございます。
非常に難しい問題だとわかって言っているんですけれど、具体的にいろいろな事象があるとなかなか、これからみんなが気持ちよく受けとめたり、子どもや先生のためにシステムになればいいなという思いで質問しているんですけれども、今はちょっと遠慮し合っていて、硬直状態でお互いのプライドを傷つけたらどうしようかみたいに思っているところがあるので、例えばどこかあれっと思ったことを気楽に、いろいろなところから誰かが受けとめて、それを教員にフィードバックしながら、教員も、どうだろう、この方法よりこの方法がいいのかもわからんなというようなことをおうように受けとめて、じゃこっちでいこうかとか、例えばそういったところができる方法をまた考えてほしいという思いを込めて質問を終わりたいと思いますので、課題としたいと思います。よろしくお願いします。
○村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
○山内委員 ２～３点あるんですけども、先日の報道でひととき団塊の世代の教員の方の退職が進むという中で、新人の教員の方が１年目から担任を持つような動きがこれから進んでいくということがあったと思うんですけれども、三重県の状況としてはどんな形に進んでいきますか。
○小見山課長 委員がおっしゃられたように、まだしばらく、ここ５年以上は大量退職が続きます。そうした中で、今年度につきましても採用計画上、477名という形での採用計画を組ませていただいて準備を進めているところでございます。
そうした中で多くの方が、それぞれ小学校、中学校、高校に入っていただくということになります。その中で、すぐに担任という形を持っていただくという場面も十分出てきますので、そういうようなことも含めて、先ほど研修の話もありましたけども、いろいろな形で進めているところでございます。
○山内委員 ありがとうございます。不安の声も多い中ですけれども、また新しい観点という部分もあり、そういった先生の方々に対する期待みたいなものはありますか。新しく期待するところ、観点。
○山口教育長 若いから全部だめということではないと私は思っていて、若い人たちこそＩＴが使えるとか、あるいはコミュニケーションをとりやすい、待ちの姿勢じゃなしに積極的に教員のほうから話しかけられるとか、55歳を過ぎた人たちの非常に熟練な技術ももちろん大事ですけれども、若い教員も全部だめじゃなしに、よいところを引き出せるような管理職も育てていかなければいけないと。私は若い人たちに前例に捉われないで、しっかりと皆の意見も聞きながら新しいことを始めてもらえるようなことも期待したいと思っております。
○山内委員 ありがとうございます。まさしくそのとおりかなと思いますので、ぜひ若い教員の方、しっかりと御指導いただけたらというふうに思います。
それから２つ目ですけれど、ここで聞くべきことなのかどうかわからないんですけれども、小学校ぐらいになりますと動物を飼育している学校もあろうかと思うのですが、ない学校もあるのかなと思いますけれども、学校における動物の飼育に関する考え方とか効果とか期待するところとか、そういったところをちょっと教えていただきたいのですが。
○山口教育長 一時、特に小学校では鶏を飼うとか魚を飼うとか、いろんな小動物を飼うということで、津市内では、津市教育委員会と獣医師会とが連携しまして、命の大切さ、ある日行ったらウサギが死んでいたということで、命のはかなさを教えるとか、そういうようなことをしていて、そういうところから子どもたちに命の大切さを教えると。単にペットとして飼うのではなく、命の大切さを教える非常に貴重な教材だということで取り組んでみえる教育委員会もあって、津市内は多いかなと私は判断させてもらっているんですけれども。ただ一方で衛生管理についてしっかりと専門の獣医師と連携しないと、親御さんの中には何か感染症がうつるんじゃないかとか、そんな心配がありますので、獣医師会と密接な連携をするという、例えばの話で津市教育委員会を出しましたけど、そういう取組を組織的にやっている自治体もありますので、我々としては保護者が納得して、学校が餌やりとか様々なことを面倒がらずにやれるのであれば、そういうことは命の大切さの一つの教育かなと思わせていただいています。
以上です。
○山内委員 ありがとうございました。
最後ですけれども、前回も少し質問させていただいたのですが、第一次行動計画の平成27年度の取組のところで、学校における防災教育・防災対策の推進ということで、支援者となる視点から安全・安心な社会づくりに貢献する意識や能力を育成する防災教育とあります。先日、所管事項説明の後に資料をいただいて、まだ目を通していないので恐縮ですけれども、この平成28年度の第二次行動計画の取組の中には載っていないのですが、今後の、支援者となる視点からの防災教育についての進め方とか考え方を教えていただければと思います。
○三谷推進監 これまで自分の命は自分で守るということで、主体的に行動する力を育成する防災教育を推進してきたのですけれども、今後はこれに加えまして、支援者となる視点から、安全で安心な地域社会づくりに貢献する能力を育成する防災教育にも取り組む必要があるということで、平成28年度は三重県の中学生と高校生が被災地を訪れ、仮設住宅の戸別訪問によるボランティア活動や現地中学生との交流学習を通じて、支援者となる支援から地域の一員として行動できる意識や行動力の育成に取り組んでいくということを考えております。
以上です。
○山内委員 ありがとうございます。今後、その地域の防災組織等と連携するような可能性というか、考え方はありますか。
○三谷推進監 地域の防災組織との連携ということで、連携につきましては各学校のほうでいろいろ自治防災組織とかとやっていただいているところなんですけれども、三重県教育委員会といたしましては、学校が実施する防災訓練などにみえ防災・減災センターと連携して支援をしていきたいと考えております。
○山内委員 ありがとうございます。様々な地域のほうから、特にこの中学生を支援者とする視点という部分が非常に期待をされているということでありますので、今後進めていく中でいろいろと探っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○青木委員 小学校、中学校、高校の地域それぞれのパーセンテージの数字をもらったような気がするけれども、高校は広域なので地域とともにできる防災訓練とか、なかなかしにくいかなと思うんですけれども、東日本大震災で見られたように中学生や高校生がしっかりと支援する側に回る教育というのも大事と教育長も前にちらっと言われたような気がするので、高校、いろいろお忙しいと思いますけれども、そういったところでの意識づけとか実際にどう考えてみえるのか教えてください。
○山口教育長 県立南伊勢高校の南勢校舎とかでは地域の防災マップを県の防災対策部と一緒になってウオッチングしながら一覧表に出して、地域住民に展示するとか、あるいは幼稚園の子どもたちとか、お年寄りとやるとか、これも県立木本高校とか浸水地域に想定されておる学校は特に感度が高くて、そういう訓練も自主的に学校のほうから地域へ働きかけていくということはしております。
そんな中で広域と言われたところで、大規模な、例えば津市内の大きな学校だとか四日市市の大きな学校では、特に自分たちが通学途上でどういうところに気をつけたらいいか、あるいは連絡体制をどうするかとか、通学の移動範囲の広い子どもたちについての家庭との連携とか、どういうところから情報をとったらいいかとか、そういうことをまず教える必要があるかなと。地域に密着した学校については、地域にどんどん出ていって、市の消防署では連携が難しかったら地域の消防団でやるとか、そういうことを進めているというのが実態でございますので、今後もそのようにしていきたいと思っています。
○青木委員 通学範囲は広域ということを私は言っただけなんですけども、立地しているところの周辺の住民の方々にはそれなりにお世話になっていたりとか、ふだんから教育内容を発信されたり、相互関係もあろうと思いますし、防災教育なり防災訓練を通じてつながっていくということで、いざというときにいろいろな連携ができるのかな、動けるのかなとも思いますので、方策については、いろいろ各学校と地域性に合わせて考えていただければと思っています。
もう一つだけ、よろしいですか。第１編の19ページ、防災ノートのことがあるんですけれども、防災ノート等を活用した防災教育を実施している学校の割合が100％を目指してどんどん進めていく、それぞれ学校によって強制はできないと思いますので、それぞれの使い方とかやり方があろうと思います。使い度というんですか、それは温度差が大分あると思うんです。教員が指導するときに具体的な指導方法も恐らくあると思うんですけれども、例えば防災ノートを使って、こんなふうに進めるといいとか、指導案例とかそんなのはまだないんだったかな。
○三谷推進監 防災ノートにつきましては、指導者用の防災ノートをつくっておりまして、その中に指導の手引とか、それから到達点というんですか、ここまで目標というものを定めて、教員が防災ノートを使って授業をするときに参考となるような資料を作成しております。また、学校防災リーダー研修の中で防災ノートを活用した授業についての研修をすることになっております。三重大学の川口准教授が鳥羽市立安楽島小学校等で防災ノートを使った授業を授業参観日に公開をしてやっているという取組もありますので、そういった事例も紹介しながら学校防災リーダー研修等を実施していきたいと思っています。
また、おっしゃってみえた授業の１時間の枠について、どういうふうに45分間授業をやっていくかという取組につきましては、既に尾鷲市教育委員会ではそういった取組もやっております。今年は三重県の中でもそういうふうな形で何か指導案というのがつくれないかなということを考えております。
以上です。
○青木委員 よくわかりました。それぞれの地域性に合わせて、今後いろんな実践例とか授業公開が進んでいくのかなと思いますので、またそれを参考にしながら、いい意味で広がっていけばなと思っています。
以上です。
○村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
○田中委員 細かいことで済みません。第二次行動計画の取組の８ページ、食育の推進のところで、朝食を食べていますかということで、それを活動指標にしていただいていますけれども、これは具体的にはどんなことを事業としてはやっていくんですか。
○野垣内課長 この指標は、まず全国的に非常に低位な状況であって、特に小学生の状況が低いというようなことから、毎年１ポイントずつ向上させるということを目標に上げたわけですけども、事業といたしましては、生活習慣チェックシートを活用して食育の推進を進めていくといったこと、それから本課で行っております「みえの地物が一番！朝食メニューコンクール」といったようなことで、全ての学校で朝食を推進していくような形を働きかけていきたいと考えているところです。
以上です
○田中委員 家庭に対して学校現場で子どもたちを通じて発信をしていったり、ＰＴＡを活用してということでいいんですか。
○中嶋次長 朝食を食べる習慣ということでいきますと、学校から家庭へのアプローチとしては、先ほど話があったように生活習慣チェックシートで御家庭のほうに朝食の大切さとか、そういったことも含めて啓発物とあわせてＰＲをしていくということ、あるいは食べない子どもの理由として、時間がないというのが一番多いんです。次に食欲がないというもの、これでほぼ食べない子どもの８割の理由になります。あと思春期においては太りたくないとか、食べる習慣がないとか、そういった理由があるわけですけども、大半はやはり時間がない、食欲がないと。
これはなぜかというと、就寝時間が不規則であったり、夜食を食べたりというふうなことで、これは親御さんも同じような生活習慣をとっている部分がございます。そういう中で生活習慣チェックシートで親御さんなりお子さんの生活習慣を見直していただくということ。
それともう一つ、先ほどありましたように「みえの地物が一番！朝食メニューコンクール」というのを夏休みの期間を利用して、小学生、中学生に出していただいています。今、2350人の子どもたちにメニューを出していただいている。これはどんどん広がっています。こういったことで、自分でメニューや、栄養のバランスを考えるという機会を提供して、いま一度自分の食習慣を見直していただく、こういう場をどんどん広げようと取り組んでいるところでございます。
○田中委員 ありがとうございました。
中嶋次長がおっしゃったとおり、朝食を食べないというのは、結局その家庭内での生活習慣というか、規則的な生活になっているかどうかというところによるものが大きいというふうに私は認識をしているんですけれども、すなわち、さっきの社会経済的背景が低い子どもたちの全国学力・学習状況調査の正答率が上がる、そういう背景であったとしても正答率が上がっている子どもたちの要因として、やはり規則正しい生活ということが分析されていたと思うんです。そういうところにもつながっていくわけで、正答率を上げるためにと言うつもりはないんですが、健康福祉部とか教育委員会だけでは、やはり限界もあるのではないかなというふうに思うんです。
今、家庭教育というところで他部局と、部局横断的に御検討いただいているというふうには伺っていますけれども、食育の部分についても、条例をつくったらそれで食育が進むとか、家庭教育の条例ができたら、すなわちそれがうまくいくとは私は思っていませんので、実際問題、県内に暮らす人々が、みんなが規則正しくなるわけはないと思いますけれども、やはり子どもたちのことも考えて、そうなっていくような教育委員会としてのアプローチというものを御検討いただきたいと思っています。
１点だけ苦言というか、私が聞いたのは、食育に関する指導を子どもたちにすればするほど、子どもは朝食をとっていますかという調査に対して、賢い子はうそをつくというか、とっていないにもかかわらずとっていますと答える子どもが、全てではないですけど出てくるということも聞きましたので、そういうことからすると、子ども１人にしっかりと、正面から向き合っていく教育環境というのは現場では必要ではないかなというふうに思っていますので、御留意いただきたいと思います。
以上です。
○村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○村林委員長 私からちょっと簡単に２点だけ、１点目がこの別添２の14ページの⑤、県立高校の活性化の部分なんですけれども、まず前段の県立高等学校活性化計画について検討することはもちろんです。ただ、またからの部分で、現行計画の話と思うんですけれども、両面から検討しますという言い方は、こう書いていただいたのはありがたい記述だと考えておるんですけれども、ここまでずっと御答弁などで積み上げてきた、地域の実情などに配慮しながらという部分が今回の記述には入っていないようにみえますので、ぜひそこも加えていただきたいという要望です。それが１つ。
もう一つ要望でとどめますけれども、いじめの問題とか、あるいは命の大切さとか、あるいは暴力、不登校いろいろな様々な問題があるんですけれども、そういう個別の事例を私が聞いてきたりして、どうなんですかって投げかけてレクチャーをしていただくと、現場では発達障害の問題が密接にかかわっているというお答えがよく返ってくるんです。今回、先ほどお話もありましたけども、いじめ防止条例とか様々なこうしたものを解決していく取組をしていく中で、もし現場の感覚として発達障害の問題が大きく根本にあるのでしたら、そういうこともきちんと記述では絡めて書いていくことも大事なのではないのかなと提案させていただきます。
以上２点です。
ほかによろしいですか。
○稲森委員 ２点か３点あるんですけれども、先ほどの朝食のことで、社会経済情勢があったんですけれども、特に家庭に対して複雑なというか、こっちがかなり強い働きかけをしなければいけないケースとか、あるいは朝食自体を食べているか食べていないかじゃなくて、食べることができないとか、そういうところへの配慮といいますか、フォローしていかなければいけない部分というのは必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それともう１点気になるところが、先ほどいじめ防止条例の話が少し出ていましたけども、国のいじめ防止対策推進法には、特に与野党で意見が分かれたところで、いじめをした児童への出席停止とか、そういう部分をわざわざ、そもそも学校教育法か何かにあるものを、さらにその法律の中につけ加えたということなんですけれども、いじめ防止条例の中に児童に対して何か懲罰的なものとか、そういうものを加える可能性はあるのかどうか、そのことについては特に慎重であってほしいなというふうに思うんですけども、この２点についてお願いします。
○山口教育長 確かに社会経済状況で、貧困で食べられないという子どもがいるということもお聞きしております。学校の先生が朝に御飯を詰めて、その子にこそっと食べさせているというような実態もあると聞いております。
そんな中で、幾ら家庭に働きかけてもいかんやないかという話はまさしくそのとおりかなと思うんですけれども、我々が学校あるいは市町教育委員会と話をする中では、やはり学校では一定限界があるのかなと、それで子ども食堂とか様々な取組が社会的にされているわけで、それは田中委員も言われた教育だけでできなかったら福祉とか、いろいろな部署と情報共有をしていく、あるいはひょっとしたら児童虐待かもわからないというようなこともありますので、そういう連携をこれからしていく必要があるかなと。子どもの貧困対策計画も教育委員会が入らせていただいておりますので、委員が言われるようなことについても積極的に情報収集をしながら、実態を示しながら関係機関との連携をさせてもらえればと思っております。
いじめ防止について、出席停止というのは、学校教育法で懲戒権が校長にあるわけでございますけれども、これまでも出席停止をしたという報告を受けておりません。そこは運用上しっかりと今、いろんないじめ事案があったと思うんですけれども、報告も受けておりますけれども、そういう中で学校長あるいは市町教育委員会がそこまでは及ばないと、その子どもへ法的処分よりは更正していくかを見守っていく、育てていくというウエートが三重県ではまだあるのではないかなと思っております。
今後は様々な関係機関と連携しながら、意見も聞きながら、あるいは学校現場、それで悩んでいるとかいうのであれば、その意見も聞かせてもらいながら進めていきたいなと思っております。
以上です。
○稲森委員 朝食についてはぜひ、そういうことを言いたかったので、そこから見えてくる現場の実態とかを別のところにぜひ生かしていただきたいと思いますし、条例についても、関係機関と連携して、本当に寄り添えるようなものにしてもらいたいと思います。
それから最後に、第１編の９ページですけれども、よく市町の入学準備金とか議会でも出ていましたが、この修学奨学金とかも含めて、新年度が始まる前とか本当に必要な時期に支給されているのかどうかということと、普通、お金を借りるということは、自分の所得とか将来とか、そういうものがある程度担保されている中でローンとかを組むと思うんですけれども、奨学金は将来どういう職業につくかもまだわかっていない中で、例えば高校のときに奨学金を借りて、さらに大学とか専門学校とか行くときに奨学金を借りたら多重債務のような状況に陥らないのかどうか、その辺の現状とか相談、きめ細かく減免とか猶予とか相談に乗れるような体制があるのか。それから高校生の皆さんに日本学生支援機構とかの有利子の奨学金も含めて、こういうことが社会問題になっているということをしっかり伝えていく必要があると思うんですけれども、その辺どういうふうになっているか教えてください。
○山口教育長 市町の入学準備金、答弁でも申し上げましたけども、生活保護と準要保護とは違うということで、三位一体改革で市町の判断ということになったわけですが、本県でも３月中に入学、学用品等に使えるお金を出していきたいということを検討したのは菰野町という話をさせてもらいましたし、大きな自治体の市の中では、３月を今検討中でちょっと名前を出してほしくないという市も出てきております。
我々としては福岡市が結構いいことをやってみえますので、福岡市の入学準備金なり学用品等に使えるような、どうやって前倒しができたのかということを資料を取り寄せながら市町教育委員会に働きかけてもいきたいし、市町教育委員会だけでなく、ひょっとしたら認定業務等があるので福祉サイドのほうへ働きかけてもらう必要があるかもわかりませんので、そのあたり手をとってやっていきたいなと思っております。
奨学金については、県で単独で奨学金を出しているものはなく、国の事業を活用した奨学金になっているわけですが、毎年減免とか、あるいは卒業後のことについても実態に合う、例えば借りていたけれども何かの家庭急変のために返せなくなったという場合は、猶予措置を一定期間とるということも改善してきたところでございます。
やはり委員が言われたように給付じゃなく、貸与ですので、自分が借りたものは、続く後輩にまた返していかないといけないというシステムで、非常に若い将来を嘱望されるような子どもたちに多重債務というようなことになってはいけないので、そのあたりについては利子補給とか、これまでも県も一部やってきたところなんですけれど、それが国の事業になっていて、なかなか難しい状況になりつつあるというような状況でございますので、減免については一定要件を定めて県単部分で補えるところは補っていると、そういう状況でございます。
○稲森委員 ありがとうございました。
○村林委員長 では、ほかにはないということでよろしいですか。
それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御協議いただきたいと思います。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後日、御報告願います。
以上で「平成28年版成果レポート（案）」について（関係分）の調査を終わります。
（２）平成29年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
（３）次期県立高等学校活性化計画（仮称）について
（４）伊勢志摩サミットに係る取組について
（５）女性活躍推進アクションプランについて
（６）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（木平副教育長、山口次長、浅井次長）
（休 憩）
②質問
○村林委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
午前中に当局より一括で説明のありました所管事項説明の平成29年度三重県立高等学校募集定員総数の策定についてから審議会等の審議状況についてまでに関して御質問等がありましたらお願いします。
○田中委員 ２点ほど。まず１点目が女性活躍のことで、中学校の管理職の女性の比率が小学校と比較をした場合低いと、県立学校についても同様に低いということなんです。これについて県教育委員会としてはどういうふうに捉えておられるのか教えてください。
○浅井次長 先日の一般質問でも若干関連の形でお答えをさせていただいているところですけども、現在全体で、中学校の校長、教頭の女性の割合が6.1％でございます。小学校が22.1％、県立学校が9.5％ということで、委員御指摘のとおり中学校では校長、教頭、管理職の女性割合が低い状況になってございます。
考えられる要因といたしましては、教員全体に対する女性の割合が、小学校では65.7％となっておりまして、中学校におきましては44.2％ということで、そもそも女性教員が中学校では少ないという状況が１点ございます。
それと、中学校におきましては教科指導あるいは学級指導、それから部活動とか進路指導、生徒指導上の諸問題というようなことがありまして、ほかの教師に比べまして多様な役割を担いながら多岐にわたる課題に対応する必要があるというようなことが要因につながっているのかなということと、もう１点、中学校は157校のうち現在も19校しか女性の管理職が配置されていないということで、身近にモデルとなる女性管理職が少ないことも女性管理職の希望者が育ちにくい一因となっているのではないかというふうに分析しております。
○田中委員 そういう状況の中でどうしていくかということは、先ほど御説明いただいた女性活躍推進アクションプランということなんですけれども、教育現場というのは一般の職場とは別というか、特殊というか、特別な事情が非常に多い職場だというふうに認識をしているんです。例えば中学校であれば部活動があったりとか、そういう意味では土日、祝日の部分について家庭生活がなかなか難しいというか、両立が難しいというか、そういう部分も非常に多いかと思っていまして、そういう意味では、より一層ワーク・ライフ・バランスのところは教育現場では取組をしっかりしていかないとあかんのかなというふうに思っているんですけれども、このアクションプランを見させてもらうと、何かさらっとしているかなと思えたものですから、再度聞かせてもらったんです。そこについては十分に取組を進めていただきたいという、とりあえず今のところは要望にとどめさせていただいて、このアクションプランに基づいて進めていただく中で、また注目させていただきたいというふうに思っています。
それと、伊勢志摩サミットの取組の御説明をいただきました。ジュニア・サミットの４月26日の三重県送別行事に参加をさせていただいて、前段の会議も参加をさせていただいたんですけど、この日本代表チーム、三重県内の生徒へのジュニア・サミット後のフォローとかは何かされておられますか。
○長谷川課長 ジュニア・サミット終了後に、この経験した内容を県内の高校生とかに広めるという意味でよろしいでしょうか。
○田中委員 それも含めて。
○長谷川課長 ジュニア・サミットのときに経験した内容を、14ページでございますけれども、５番の三重の高校生サミットを６月５日と12日に開催いたしまして、５日には特にジュニア・サミットでどのような内容が話し合われたか、そして、これらの経験を通じてどのようなことを学んで、どのようなことを県内の高校生たちに伝えたいかという視点で話をしてもらいました。そこで15ページの(４）の内容を４人の生徒から聞いたところでございます。
それ以外にも多数のいろんなイベント等にはできる範囲で参加をいただいて、発信をしてもらっているというふうには聞いております。
○田中委員 その４名の生徒から伝えていただくということも、もちろんやっていただいて、今後も考えていただいていると、それはそれで当然のことですし大事なことで、その４名の方、御本人たちにとっても、いい経験になるというふうに思っているんですけれども、ただ１点心配なのは、あるお一人と実は以前から知り合いでして、終わった直後、パーティーの中で涙ぐんでおられたんですよ、泣いておられた。どうしたんって聞いたら、もともと自信があったという言い方はしていなかったけれども、もっとできると思っていたんだけれども自分の限界を感じたという話をしてみえて、それがわっと湧き上がってきたんだと思うんですけれども、もともと頑張り屋さんの子なので、そんなふうな気持ちになるというのはわかっていたというか、僕らも、ある程度想定していたんです。一生懸命頑張ってもらって、三重県代表として、全日本代表として、そういうグローバル人材を育てていく具体的な取組の一つでもあるので、彼らが今後どうなっていくかとか、その辺は県教育委員会としても、少しそばにいるというか、きちんと見てあげてほしいと、そんなふうに思いましたので、これから彼らを活用というとちょっと語弊があるんですけれども、いろいろ来ていただく中でこの経験をしっかりと、自分ではうまくできなかったという反省はあっても、それは大事なことだし、よく頑張ったねというような、そんなフォローをしていただければと思いましたので。
以上です。
○山口教育長 私も直接あの子が泣いているのを聞いていろいろ、これから乗り越えていく試練ができていいねという話で励ましもしましたし、この子たちはもう３年生になっていますので、いろんなチャンスは声かけするんですけれど、受験があるので、そのあたりについては本人の意向をいつも確認しながら、例えば広島県の外相会合に参加した高校生あるいは広島県の県庁職員から、また三重県がやっているようなことをやるんですけど、ぜひジュニア・サミットに参加した４名に参加してほしいと言われたんですが、やはり彼らの思い、あるいは将来設計がありますので、無理強いをしないようにしながら、私自身もこの４人について特別に声かけはしているということで、当然高校教育の担当の指導主事もそういう思いでやっていると思いますので、ぜひ委員の言われたことを気をつけながらやらせていただきたいと思っています。
以上です。
○村林委員長 ほかにいかがでしょうか。
○山内委員 平成29年度の県立高校の生徒の募集定員総数の件ですけれども、少子化ということで減っていく中で、29年度は県立高校の募集定員、全日制が前年度比マイナス280人と、私立高校のほうはプラスマイナスゼロということなんですけれども、この辺の理由は、私立高校の経営とか、そういったところが関係しているんですか。
○木平副教育長 今回、結果として県立高校は280人減、私立高校は現状どおりということでございます。募集定数につきましては、毎年度、三重県公私立高等学校協議会というのがございまして、そこで協議を重ねるということになっておりまして、今年度も２回、協議を公立学校、それから私立学校の代表者の方に参加いただいてさせていただきました。その中で昨年度の募集定数、それから進学の実際の状況とか県内外の進学の状況とか、いろいろ持ち寄って検証もしながら議論を重ねさせていただいて、その結果としまして、やはり進学希望者の選択の幅を確保するということと、公立学校の果たす役割、それから私立学校がいろんな形で進路の実現に寄与している役割というのを総合的に勘案して、私立学校については今回増減なしという形になったところでございます。
○山内委員 ありがとうございます。
よくわかりました。ただ、次の次のページに向こう10年間ぐらいの増減というか、減っていく状況がおおむねわかっているという状況もありまして、そうなってくると、長期的な計画の中では今後そういった県立高校、私立高校の定員の下げ幅ですね、そういったところに、ある程度私立高校のほうも下がっていくようなこともあるのでしょうか。
○木平副教育長 少子化が進む中で高校の定数全体は、やはり減少せざるを得ないということが想定されますので、平成25年度に、さっき申し上げました三重県公私立高等学校協議会のもとに高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会を設けて中長期的な展望に立って、その公私比率のあり方というのを検討議論いただいて、提言という形で受けているところです。
その結果、毎年度協議するということが大事ということと、それから公私比率をあらかじめ幾つに定めるという結果ではなかったんですけれども、全体として中期的な方向が地域ごとに示されまして、その場合、県全体で県立の比率が徐々に低下をしていくという中で、比率だけ見ると私立の定数の比率が一定上昇するということが今後見込まれるという状況でございます。
地域によって増減の状況も違いますし、年度によって状況も違いますので、個々の学校の定数については、きちっと丁寧に議論をきちんと重ねる必要があるのですけれども、今回についても７月上旬には個々の定数を決めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○山内委員 ありがとうございます。長期的な目線で見ていただいているということで安心しましたけれども、今、様々子どもの貧困とか家庭の貧困状況等、社会的な状況もありますので、そういったところも若干視野に入れながら、今後の検討を重ねていただきたいと思います。
○村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
○水谷委員 今の話に関連して、もう言わないでおこうと思ったんですけれども。
先ほども説明がありましたように、0.3ポイント公立が減って、0.4ポイント私立が増えたということは非常に我々とすれば喜ばしいことと思っています。公私比率を８対２から７対３に限りなく近づけていこうという我々の強い要望もありましたけれども、今回こういうふうに定数を決めていただいたことについては感謝しております。
私立学校をこれからもしっかりと支援していかなければいけないという状況の中で、もちろん今、山内委員からもありました貧困の問題もあるかもしれませんけれども、いろんな形で私立学校に力を入れて助成をしていかなければならないということもずっと出ておりますので、こういった点につきましては今後とも特段の御配慮をお願い申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。要望ですから。ありがとうございました。
○村林委員長 ほかにはいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○村林委員長 簡単に私も要望だけ。
今話題になっております募集定員総数の策定が、常任委員会に報告されるようになったのは大変ありがたいことだと思います。しかし、これだけ子どもが減って、恐らく学級数の減る高校がどうしても出てくると思うわけですが、そういうときにはその地域の方々でありますとか、あるいは地域の議員や委員、そういう方々にも丁寧に説明をいただきたいと、まず要望させていただきます。というのは、昨年この議論がありまして、たしかほとんど変わらないという常任委員会の場で議論があったわけですが、実際は減った高校もあったのですけれども、その説明は丁寧でなかったという気がしますのでお願いします。
それと、次期県立高等学校活性化計画についてですけれども、３番の策定に向けた考え方というのは期待の持てる書き方をしていただいているとありがたく感じております。これまで積み上げてきた議論を思い返すと、この現行計画が策定されるときに私はそこの傍聴席で一生懸命訴えたわけですけれども、その後ずっと積み上げてきた議論というのもぜひ踏まえてお願いしたいと要望させていただきます。
以上です。
ということで、平成29年度三重県立高等学校募集定員総数の策定についてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（７）その他
○村林委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
○田中委員 この場でお答えいただかなくてもいいんですけれど、以前の所管事項説明のときに、心の不調による病気休暇休職者の数が、平成23年度あたりからちょっと高どまりしているようなことがあったと。それについて、要因も分析しながら対策を立てていくべきではないですかというふうに私のほうからも発言をさせていただいたんですけれども、そのあたりの受けとめ方というか、傾向が出ているということについて、一定何かあればというふうに思うのですが、それはこの場でなくても、また後ほど御説明いただければと思いますので、お願いいたします。
○稲森委員 １点、７月10日は参議院議員選挙ですけれども、他県では当日の部活動とか高校野球とかへの配慮なりを求める動きもあるんですけども、三重県としても投票環境への配慮はしていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○長谷川課長 ７月10日の参議院議員選挙の当日ですとか、また期日前投票が実施可能な方向に向けて、県立高校に対しては何らかの形で依頼をしていこうと考えております。
○稲森委員 お願いします。
○村林委員長 ほかにはいかがですか。
ないようですので、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長 村林 聡
