平成２７年１０月１日　全員協議会　議事概要

■　開催日時　　　　平成27年10月１日（木）　13時51分　～　15時22分

■　会議室　　　　　全員協議会室

■　出席議員　　　　51名

　　　議　長　　　　中村　進一

　　　副議長　　　　中森　博文

　　　議　員　　　　芳野　正英　　　　中瀬古初美

　　　　　　　　　　廣　耕太郎　　　　山内　道明

　　　　　　　　　　山本　里香　　　　岡野　恵美

　　　　　　　　　　倉本　崇弘　　　　稲森　稔尚

　　　　　　　　　　下野　幸助　　　　田中　智也

　　　　　　　　　　藤根　正典　　　　小島　智子

　　　　　　　　　　彦坂　公之　　　　濱井　初男

　　　　　　　　　　吉川　　新　　　　木津　直樹

　　　　　　　　　　田中　祐治　　　　野口　　正

　　　　　　　　　　石田　成生　　　　中村欣一郎

　　　　　　　　　　大久保孝栄　　　　東　　　豊

　　　　　　　　　　津村　　衛　　　　森野　真治

　　　　　　　　　　杉本　熊野　　　　藤田　宜三

　　　　　　　　　　後藤　健一　　　　稲垣　昭義

　　　　　　　　　　北川　裕之　　　　村林　　聡

　　　　　　　　　　小林　正人　　　　服部　富男

　　　　　　　　　　津田　健児　　　　中嶋　年規

　　　　　　　　　　奥野　英介　　　　今井　智広

　　　　　　　　　　長田　隆尚　　　　舘　　直人

　　　　　　　　　　日沖　正信　　　　前田　剛志

　　　　　　　　　　舟橋　裕幸　　　　三谷　哲央

　　　　　　　　　　青木　謙順　　　　前野　和美

　　　　　　　　　　水谷　　隆　　　　山本　　勝

　　　　　　　　　　山本　教和　　　　西場　信行

　　　　　　　　　　中川　正美

■　欠席議員　　　　なし

■　県政記者　　　　11名

■　傍聴者　　　　　１名

■　協議事項

１　知事のアメリカ・ニューヨーク訪問について

　（１）時間　13時51分～14時02分

　（２）説明者

　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬

　　　［雇用経済部］

　　　　伊勢志摩サミット推進局長　　　　　　西城　昭二

　　　　伊勢志摩サミット推進局次長　　　　　大橋　範秀

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　（３）説明内容

　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

〇三谷議員　場所がなぜ「New York Athletic Club」なのか。こういう会場を選ばれている理由は特別あるのか。もう一つは、三重県単独では集められないそうそうたるメンバーというのは具体的にどういう方なのか。

〇鈴木知事　クラブは確かに運動施設もあるが、ニューヨークの中でも最も歴史、由緒のあるクラブであり、もともとは白人の富裕層の皆さんが会員制でお金を出して、社交の場として発達してきた場所である。その中の会議室を最近は会員のみならず多くの方に開放している。最近までは白人の方しか使えなかったようであるが、黒人やアジアの方々も使えるように解放してくれた。風格ある場ということでこの場所が選ばれた。２点目はアップルジャパンの会長、その方は北東アジアの副社長も兼ねている方である。また、ＪＰモルガンチェイスという銀行のＣＥＯの方々、それから多くの現地のファンドの方々や弁護士事務所、現地メディアの方、元国務省の日本部長であったケビン・メア氏もお見えになった。三重県だけではアプローチできない方がお見えだったと思う。　

２　平成２８年度三重県経営方針（案）について

　（１）時間　14時03分～14時18分

　（２）説明者　　

　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬

　　　［戦略企画部］

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　望

　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　村上　　亘

　　　　ひとづくり政策総括監　　　　　　　　福永　和伸

　　　［総務部］

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　清文

　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　　服部　　浩

　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　紀平　　勉

　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　横山　円吉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　（３）説明内容

　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

〇杉本議員　「生き抜いていく力」に込められている課題意識についてお聞かせいただきたい。今の子どもたちの状況や、新しいものを求めていく中で、この「生き抜いていく力」は、どういうお考えで位置付けているのか。

〇福永ひとづくり政策総括監　今年から始まっている総合教育会議の中で何回も議論を重ねて言葉を決めてきた。従来より印象的な、しかも時間の広がりを感じさせる言葉とさせていただいた。知事の所管する教育、人づくり政策というのは、人の一生を全てフォローするものであるため、時間の広がりのあるもの、しかも、「生き抜く力」よりも「生き抜いていく力」の方が、対峙するいろいろな困難や問題を乗り越えていくというニュアンスがより強まるということもあることから、こういう言葉を使っている。

〇杉本議員　教育総合会議の議論の中身がわかっていないので、引き続き議論させていただければと思う。

〇岡野議員　平成28年度は伊勢志摩サミットを踏まえて、県政運営上の問題に、的確に対応するために別枠予算ということで体制も含めたことも考えているのか。別枠予算というのは具体的にどういうことか。全体的に組織機構については、職員定数についての「選択と集中」、そして、行財政改革の業務減に伴う定数削減ということを打ち出すつもりなのか。

〇稲垣部長　この後定数、予算調整方針について説明させていただくので、そのときにご質問いただきたい。

３　平成２８年度当初予算調製方針等について

　（１）時間　　　14時18分～15時22分

　（２）説明者

　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬

　　　［戦略企画部］

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　望

　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　村上　　亘

　　　［総務部］

　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　清文

　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　　服部　　浩

　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　紀平　　勉

　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　横山　円吉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員

　（３）説明内容

　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）

　（４）質疑の概要

〇中嶋議員　今回、優先度判断を無くしたというのは、一つの大きな判断の部分だったと思うが、その根拠として、職場単位での事業見直しをする仕組みができたと。もう一つが事務事業本数の削減ということで、予算調製方針の中にも、平成27年度当初から本数を減らしなさいとの指示が出ているが、27年度で事務事業は何本ぐらいあるのか。

〇紀平副部長　平成27年度の本数で1552本である。

〇中嶋議員　かつて事務事業評価システムを入れた時に3300本あって、当時の知事が本数を減らすことを強調したために、結局、「Ａ」と「Ｂ」を足して「Ｃ」としたが、中身は「Ａ」と「Ｂ」そのままだったという形で本数が減ったということがあった。これって本当の行革かと思った時期があったので、そのようなことにならないように実質的な、いわゆる重なっている部分であるとか、それは部を超えたところも含めて、しっかりと横断的な調整をしていただくように努力をお願いしたい。それとお願いであるが、13ページにある新型交付金だが、どのような事業が新型交付金の２分の１財源を充てられるのかというのはわからないと思うが、新型交付金の財源を見込んでいるというものについては、アスタリスクが付いているとか、星印が付いてるとか、要求段階から出来ればそのようなものについてはお示しをいただきたい。それに絡んでくるのだが、人口減少対策分については、戦略企画部と総務部とで、まずは戦略企画部に予算の配分が示されて、それで総務部と調整していくという読み方を８ページでさせていただくが、戦略企画部はどちらの立場にたって調整に当たるのか。

〇竹内部長　まち・ひと・しごと総合戦略を今回最終案という形でお示ししているが、戦略企画部としては、各部から、人口減少対策、あるいは、地域の活性化という視点で、今回、戦略という形でまとめている。それを、どのように具体化していくかというのが、来年度の大きな課題であると思っており、各部から、より効果的なもの、今回も、力を入れるものを３つお示ししたが、そのようなものを踏まえて、より効果が的確に出るかどうか、総合戦略の全体の視点で、戦略企画部としては各部と調整して、一方で、新型交付金であるとか、現段階で不透明なものもあるので、その情報もしっかりと取りながら、最適なものとなるように役割を果たしていきたいと考えている。

〇中嶋議員　これまで、戦略企画部には、我々も期待をしながら、なかなか踏み込んでもらえなかった。その部の予算と寄り添って、財政を預かっている総務部と一緒にぶつかっていくような姿勢というか、死なばもろともぐらいの思いで、せひとも、まずは各部との調整の中で、本当に効果のある事業案を作っていただき、それができた暁には、知事にもささやきながら、総務部としっかりと対峙して予算をとるような、そのような体制で、この予算をつくり上げていただきたい。最後に一点、昨年は、消費税が増税した分については、社会保障関係費に充てるということで、明確化した形で、当初予算等を示していただいたが、来年度の要求段階から消費税増税分については、社会保障関係分としてここに当たっているということがわかるような形で示していただけるのか。

〇稲垣部長　基本的には、同じ考え方でいる。

〇三谷議員　簡単に教えていただきたいのだが、今回、政策的経費は平成27年度の70％で要求するということで、特定政策課題枠は別枠でやるということだが、９ページの記述をみると、大規模臨時的経費のところで、伊勢志摩サミット関連の事業については、大規模臨時的経費ではなく政策的経費だということで、これも70％枠の中の要求になってくると思う。その下に、伊勢志摩サミット対策分は別枠でやるとなっているが、このサミット関連の事業と対策分の区別はどこでやっていくのか。もし、私が要求するのであれば、できるだけ関連事業も対策枠の中に入れて要求することになってくるが、そのあたりのところはいかがか。

〇稲垣部長　このサミット対策分、いわゆる、特別に対応する部分については、サミットの警備とか、そういったもの、直接的に関係してくる部分ということで考えており、このサミット関連経費というのは、サミットを契機として取り組む部分については政策的経費の枠の中でやっていただくという趣旨である。

〇三谷議員　今一つ、よくわからないが、その部分のグレーゾーンの攻防というのが今後は見られるのかと思っているので、楽しみにしている。

〇稲垣議員　先ほど、中嶋議員からもあった事業本数の削減は、平成27年度よりも減らすということは、これから各部ごとに何本ずつかという目標を立てるのかについて教えていただきたいのと、これまでも事業の廃止・休止というのは一覧表にとりまとめていただいて、力を入れて取り組んでいただいていたが、今回、それ以上に力を入れてやるということかと感じている。これまで一覧表で示していただくときに、事業が終わったから廃止になったというのが結構多く並んでいて、今回、力を入れてやるというのと混ざってくると、恐らく、わかりにくくなるのかなと思っている。具体的な事業の廃止・休止というのを出していただく時に、わかり易くお示しをいただきたいというお願いである。
　それから、これも、先ほどの中嶋議員との議論で、歳入のほうには新型交付金は今回、計上していなくて、要求の中には新型交付金も見込んだ事業を要求しているという受け止めをしたが、これが正しいかどうかの確認が二点目。三点目は、この県債残高を、これまでは平成23年度末よりも減少させるという目標でやってきたが、これからも抑制に努めるとあるが、具体的に、26年度末よりも、例えば30年度末は減少させるとかの目標を立てるのかということ。それから、四点目が、ハコ物の抑制のところで、基本的には新規はやらないということであるが、国体に向けてこれから施設整備等々やっていかないといけない部分とか、これは県がやる部分と市町が取り組んでいくのに県からの支援を当てにしているとか、見込んでいる部分があると思う。そのあたりについて、この考え方だけでいくと非常に厳しい結果になるのではと非常に危惧するが、国体に向けての分はこの限りではないのかという確認もさせてほしい。以上、四点である。

〇稲垣部長　まず、事務事業本数の削減についてだが、この部分については、これまでの削減本数の実績も踏まえて、現在、どの程度の削減数にするか、具体的な数値の目標を考えているところである。それから、新型交付金については、今回、歳入のところで示しているのはあくまでも一般財源ベースであることから、その意味で示していない。それから、県債についても今後、中期財政見通しの策定を考えているところであるが、そういった中長期の見通しを踏まえて、県債の削減というか、発行額の見込みについても具体的に検討していきたいと考えている。それからハコ物抑制についてだが、ハコ物は、基本的には県の施設として建てる部分ということであり、市町への補助については別途、また考えていかなければならないと考えている。

〇稲垣議員　それでは、事業本数削減の数値目標は、各部というよりは全体でという捉え方をさせていただいてもよいか。

〇紀平副部長　部長が申し上げたように、どれくらい削減できるかということと、今、部ごとに持っている本数が違うことから、分けるような形でできないかと考えている。それも含めて検討中である。

〇稲垣議員　あともう一点、地方創生の部分というのは要求には上げていただいて、大多数が人口減少対応への特別分というか、その当たりに含まれてくるのかなという印象を持ったが、限りなく新規がやりにくい状況の中で、地方創生の交付金に頼ったもののみ、今回、新規で上がってくるような、極端な言い方かもしれないが、それぐらいしか新規の事業ができないのではないかと危惧するが、その辺は、考え方としてどうか。

〇竹内部長　国の新型交付金については、今、国のほうで検討されているが、使い道、最終的に、今の概算要求では２分の１の地方負担を求められている。そのような中で、使い道と規模を見極めたうえで、今回の重点取組に上げている人口減少対策以外の財源として、従来の一般財源を使って、それに国費を充てて、２倍の事業規模にするような事業も当然、想定はされるが、いずれにしても国の規模感と内容を踏まえないと、我々も具体的な作業が難しいと思っているところである。従って、その状況を踏まえて、どこまで新型交付金を活用した事業が広がりを持てるのかというのは見極めていきたいと思っている。

〇稲垣議員　全体で１千億円ぐらいという話だと、それほど多く三重県には考えられない。それ以外のところも含めてしっかり取り組んでいく方向で考えて、この特別枠でやっていただけるのかと期待もしたいが、厳しい財政の中でどうなかのか、これからも見させていただきたいと思っている。最後、国体の分については、今の答弁で、基本的には、市町がやる分については別途考えていくという言い方だったが、今やろうとしているのにはしごを外されたということだけにはならないということだけ確認させていただきたい。

〇稲垣部長　国体をやることについては、決定事項である。ただ、全体として厳しい財政事情がこれから続くわけであることから、そういった中で、できるだけスリムに、効果的にという視点の中での調整はさせていただくということである。

〇稲垣議員　何か、これから非常に厳しい感じになってきそうな気がするが、国体に向けて、県がやる部分については当然やっていただかなければいけないが、市町もそれに向けていろんな施設整備等々も考えているので、それが県財政が厳しいからというので急に県が引いていくようなことだけはないように、くれぐれもお願いして質問を終わる。

〇北川議員　全く同じ視点であるが、知事の大変そうな顔を見て改めて感じたところであるが、結局、今回の予算を見せてもらうと、行動計画が地方創生の総合戦略とほぼ重なる形でしていただいて、少子化対策も優先でと、結局はその従来の県の施策はそのままで、その中のいろんな事業を新型交付金でできるように組み込んだと。言い過ぎかもしれないが、そうなると、何か新しいことがあるのかというのが正直な感想である。そういう意味で、サミットの関連費用は極力抑えていただきたい。でないと、本当に、来年度の事業が組めない。正直な感想である。結局、新型交付金に絡む部分で、この上の部分の予算が組めて、下の部分でわずかに特定政策課題枠の社会経済情勢の対応分が、まさにその出来る部分というか、そこになっているようなイメージが素人的にはある。そこにはサミットも重なっていることから、新しくトライしたい、取り組んでみたいという事業が本当にこれでできるのかと、非常に心配する。逆に、やらなければならない、進めなければならない課題も置いてけぼりになるのではないかと心配するところもあり、そういう意味で、所見を求めるのは失礼かもしれないが、サミットの予算は必要最小限に、そこもしっかりと精査してやっていただきたいと思っている。

〇鈴木知事　サミットへの対応の負担は、当然にして、１円でも少なく、ちゃんと国にもお願いしたり、あるいは、今、いろんな民間から寄附の応援を本当にありがたくいただいているので、例えば、ポストサミットなどにおいても、そういう寄附金なども活用させていただくとか、あらゆる努力をしていくのは当然である。しかし、一方で、サミットがあるから全部しわ寄せがいっているようなお話に聞こえてしまったところがあるが、それは、稲垣総務部長が説明したとおり、歳入面での税収の下振れ基調とか、あるいは、歳出面の義務的経費の大幅な増加とか、歳入歳出の100億円とか80億円から90億円という部分の昨年度と比べて大きな変化があるので、仮に、サミットがなくても厳しいシーリングを設定したのは間違いないというのは、個人的に言っているのではなくて、総務部も含めてみんな県庁内で共有しているところである。そのような中で、北川議員がおっしゃりたいのは、要は、折角、人口減少対策をするので、大事な課題が置いてけぼりにならないように効果の出る事業をやってほしいという御要請だと思うので、そこはしっかり事業の中身、先ほど、竹内部長も言ったが、精査をして効果の出るような取組がしっかり行われるようにしていきたい。

〇稲森議員　北川議員からサミットの話も出たので、一点だけお聞かせいただきたいが、今、サミットで約59億円の補正予算が出ている中で、最初、知事が１月かに記者会見されたときに、洞爺湖サミットと比較して、洞爺湖サミットで北海道の持ち出しが15億円くらいあって、これは３日間でやったから、三重県の場合は１泊２日だからそれぐらいと見通しを発言されており、結果として、59億円近くになったということであるが、まず、これだけ額が変わってきた理由を教えていただきたい。

〇鈴木知事　今まだ途中の段階であり、つまり、洞爺湖サミットの場合は最終的に決算とかで国からの補助がいくらとか、国から出てくる部分のスキームが全て明らかになった段階で最終結論としての額であるので、洞爺湖サミットと比較するのはおかしいかも知れないが、現在、支出の部分だけが出ていて、国からどれくらいのスキームでどれくらいの負担の軽減の部分が出てくるかということがまだ不明であるので、今の質問については、何と申し上げていいのかわからないが、そのような状況であるということである。

〇稲森議員　もちろんそうだが、聞くところによると、最初の時からこれだけ開きが出てきた理由が、例えば、北海道の場合では三桁国道が北海道開発局の管轄で、国の責任でやったという情報が抜け落ちていて、そういう表明をしてしまったのではないかというもの、これが一つの要因だと思う。三重県たる組織が、このような基本的な情報が抜け落ちたまま県民の皆さんに発信をするということは、本当にこれからの予算、財政が厳しい中で予算の見通しを立てる中で、本当に大丈夫なのかなという懸念があるからお聞きしたのだが、その辺、いかがか。

〇鈴木知事　そういう意味では、社会資本投資における具体的な額の精査というのは、その表明時点までにおいてはできていなかったが、完全に社会資本整備をやらなくていいということとか、その情報が全く抜け落ちていたというような事実はない。

〇稲森議員　細かな話になって申しわけないが、三桁国道は北海道開発局の管轄だということがわかったうえで、１月の記者会見で発言されたということでよいか。

〇鈴木知事　そのように認識していただいて結構である。

〇田中（智）議員　厳しい財政事情というのは聞かせていただいて、その上で、メリハリのある予算編成を行っていく必要があると。それで、役割や効果が薄れつつある事務事業については廃止・休止を行うと。この「役割や効果が薄れつつある」という表現。この「つつある」というところが、薄れたではなくて、この辺の判断基準というのが、今後、議論になってくるのではないかと思っており、もし、具体的なイメージ等があれば、教えていただきたい。

〇稲垣部長　それぞれ個々の事業でいろんな事情があると思うので、個別、個別の予算議論の中で、やり取りをさせていただいて決めていくことになると思っている。

〇田中（智）議員　総務部として、財政当局として、一定の基準を持って、「つつ」あるなという判断のもと切っていくわけだ。その辺、しっかりと見ていただきたいと、要望だけさせていただく。

〇濱井議員　私も、要望という形になると思うが、事務事業の見直しの裏返しで、いわゆる、定数削減の計画、あるいは、各部局からの定数削減を考慮してやっていくということになっているが、今、サミット要員が出ている。残った方たちが、かなり大変な仕事になっているのではないか、負担が増えているのではないかと想像できる。サミットが終わった段階で戻ってこられると思うが、そのようなことも勘案しながら進めていくんだと思うが、要は、定数削減が進み、後の仕事がおろそかになっていくような形は、絶対、避けなければならない話である。各部局から人数的にどれくらい出てくのかということに注視させていただきたいと思っているが、その辺のことについては、本当、慎重に扱っていただかないと職員の士気に関わる部分でもあるのではないかと思うので、今、どのような状況にあるのかわからないが、その辺は、きちっと説明が付くような形でお願いしたい。
　それからもう一点は、各市町との調整という部分で、いきなり事業が無くなり困るようなことがないように、そのような書き振りになっているので、そのようなことはないと思うが、その辺もしっかり注力していただいて進めていただきたい。これは、あくまで私の要望ということでお願いしたい。

〇東議員　知事におかれては、アメリカ、大変、御苦労様でした。当初予算調製方針の２ページのところだが、今日は、皆さんどなたも、非常に厳しい財政ということを言われたが、３項目めに、「次世代に負担を先送りしない」と、これ金科玉条のように言われているが、このたがを外すということは考えていないのか。例えば、公共事業、非公共事業、政策的経費、義務的経費とあるが、政策的経費を７割にするとなるとほとんど期待感が持てない部分、しぼんでしまうということがある。トントントンと切ってきたことから、やはりこの部分で、例えば、サミットがある、国体も準備しないといけないところで、もう少し辛抱をしてというよりも、いずれにしても人口減少対策、例えば、若者の働く場所というのと、公共事業とかも含めてフローとストックの部分があるわけで、これまでフローの部分ばかり言ってきたが、ストック効果という部分、つまり、今やっておかないと将来世代に負担もそうだか、資産も渡していけないという部分もある。そこの判断で大なたを振るって、エィって膨らますことはどうかという部分もあるが、これだけ優秀なスタッフがいる中で、いやこれは何年かは少し緩めて財政計画を組み直して、いわゆる、平成23年度の県債残高、つまり臨財債を除くと書いてあるが、ここのところにあまり固執しないほうがよいのではないかと思う。御答弁をいただけたらと思うが、よろしくお願いする。

〇稲垣部長　当然のことながら、タイムリーに必要な事業については基本的にやっていくということであり、いずれにしても、どれを選択するかという話だと思う。必要な事業はやるという姿勢の中であるが、ただ、もう一方で、公債費の増大が他の経費を圧迫していることは紛れもない事実であり、先ほども申し上げたとおり、公債費がピークアウトするのが平成34年である。近年、公債費がかなり伸びており、例えば、粗い計算であるが、平成28年度に向かっては49億円程度、更に公債費が伸びる。その後、ピークアウトする平成34年までは、もし何も手を加えなければ、毎年30億円程度ずつ伸びていく。それで、かなり高い山になるので、この山をいかに低くするか、又は崩すかということが今後、中長期的な本県の財政運営を見た時に、まさしく、大げさな表現となるかもしれないが、死命を制するような状態であるので、今後はしっかりと県債の管理は行っていかなければいけないという思いである。

〇東議員　今、知事が隣に座っておられ、総務部長が隣に座っておられ、ちょうど旦那さんと奥さんみたいな感じである。旦那さんはアメリカでもどこでもいくぞと、そして三重県を売ってくるぞと、そして、人を連れてきた、それで、総務部長はちょっと待てと、懐をよく考えてくれというような感じである。私は、今、どれくらいのところを見るかといえば、経済というのは、本当に、どれだけ先の部分でどれだけもうかるかという話になると思うので、例えば、税収を上げようと思うと、企業も誘致しないといけない、基盤整備も整えないといけない。観光で観光消費額を伸ばそうと思うと、それなりの施設をつくっていかないといけない、人材育成もしないといけない。特に、人材育成については、かなりの部分で足らないと思う。それで、そのようなことは、実は、人口減少対策のイロハのイであり、その辺を（３）に書いてあるように、次世代の負担を先送りしないという意味は、いろんな意味が包含されると思う。そういう意味では、やはり投資しておくべきなんだということを積極的に言えるだけの知事だと思うので、つまり、それを守れるような奥さん役の総務部長であってほしいと、締めるばかりではなくという意味なのだが。もし、知事答弁があれば、お答えいただきたい。それから、アメリカに行っていただいたので、大きな土産を三重県のために持ってきていただいたと思う。今はまだだろうが、サミット以降、人つながりで、花が咲いてくる時期があると思うので、そのようなことは受ける側の投資と言いうか、その辺の判断基準を、非常に橋渡しは難しいと思うが、是非、御答弁いただければと思う。

〇鈴木知事　女房役の稲垣総務部長が申し上げたとおり、公債費の伸びが極めてきつい状況にあるということがあるが、必要なことはしっかりやっていくと。例えば、先ほど、サミットの社会資本整備の負担について議論もあったが、一方でサミットが来ることによって、一定の地域のある系列のホテルなどには、我々が今回負担する額を大幅に超える数十億円の民間投資がなされるというようなこともあるので、負担をするにしても、その後の民間誘発効果とか、サミットを誘致したこと、あるいは、人口減少対策に取り組む、少子化対策に取り組むことで、外の経済活動などにも波及するかどうか、そういうことも見極めた中でどういう負担をするかとか、いずれにしても、一つ一つの事業をよく見ながら効果、先ほど東議員が申し上げたストック効果というか、そういう部分についてもしっかり目を光らせた取組をしていきたいと思っている。