三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成２７年６月２２日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２７年６月２２日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年６月22日（月） 自 午前10時２分～至 午後４時６分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 田中 智也
副委員長 小林 正人
委 員 芳野 正英
委 員 倉本 崇弘
委 員 下野 幸助
委 員 木津 直樹
委 員 長田 隆尚
委 員 舘 直人
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光局長 田中 功
みえ伊勢志摩サミット推進局長 西城 昭二
副部長 横田 浩一
次長（観光局） 谷合 隆
みえ伊勢志摩サミット推進局
次長兼雇用経済企画総括監 大橋 範秀
雇用経済総務課長 渥美 仁康
国際戦略課長 岡田 直也
サミット総務課長 佐脇 優子
サミット開催支援課長 岩本 弘一
サミット事業推進課長 小川 悟
雇用対策課長 下田 二一
エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長 山岡 哲也
三重県営業本部担当課長 髙部 典幸
ものづくり推進課長 山路 栄一
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
地域資源活用課長 福井 夏美
企業誘致推進課長 西口 勲
観光政策課長 河口 瑞子
観光誘客課長 瀧口 嘉之
海外誘客課長 冨田 康成
人権・危機管理監 小林 哲也
障がい者雇用推進監 渡邉 和洋
食の産業政策推進監 伊藤 敬
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 田畑 知治
次長兼課長 辻 司
［健康福祉部］
ライフイノベーション課長 高村 康
委員会書記
議 事 課 班長 上野 勉
企画法務課 主事 今井 宗直
傍 聴 議 員 ２名
山本 里香
石田 成生
県 政 記 者 ４名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第98号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
①産業関係施策
②雇用関係施策
③観光関係施策
（２）2016年主要国首脳会議（サミット）について
（３）「みえ産業振興戦略」の改訂について
（４）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（５）食の産業振興について
（６）中小企業・小規模企業の振興について
（７）国際展開の推進について
（８）雇用施策の推進について
（９）観光振興の取組について
（10）三重県営サンアリーナの指定管理者の選定について
（11）各種審議会の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第98号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（廣田部長）
②質疑
〇田中委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇芳野委員 芳野でございます。若年者正規雇用安定事業費なんですけれども、これは若年者の正規雇用の安定を目的と書かれていますけれども、一方でやはり県内の中小企業の人材確保という部分もあるのかなというふうに思っているんですけれども、１点その点がそうなのかというところと、それからこれ、多分どこかのところに委託して出していくのかなというふうに思うんですが、大体いつぐらいにそういう事業としては開始をしていくのか。
それから、アンケートというのは、先ほど言ったように、目的が若年者の雇用というのであれば、若年者向けのアンケートだと思うんですけれども、一方でそういう中小企業の雇用確保ということであれば、中小事業者向けにもアンケートをするのかなとか、その辺がちょっとわからないものですから、そのアンケートはどういうところを対象にしてやるのか、ちょっと教えていただけますか。
〇下田課長 まずアンケートでございますが、おっしゃいますように中小企業の魅力というのを発信していく一助としますのに、1000社ほど予定させていただいております。
それから、事業の開始でございますけれども、補正予算をお認めいただきましてから、国と委託契約を結びまして、それからこの事業をスタートしていくのには協議会というものをつくりまして、そこで審議をしていただく必要がございますので、それを経て、それからスタートさせていただきたいと考えております。
〇芳野委員 協議会というのは、多分一個上の地域人材育成協議会だと思うんですけれども、これ自体は実際いつぐらいに立ち上がって、このほかの事業もやっていくと思うんですけれども、その他の事業等々も実際動き出すのはいつぐらいなんですか、時期として。
〇下田課長 協議会のほうは、７月の上旬を予定させていただいておりまして、そこで審議を経た後、各部の各事業がスタートということになります。
〇芳野委員 具体的には、大体僕らのイメージとしても、こういういろんな事業の取組が始まっていくのかなというのは、イメージとしてはいつぐらいなんですか。
〇下田課長 ７月の上旬の協議会を経ましてから順次ですので、７月以降にそれぞれスタートさせていただく予定でございます。できるだけ早くとは考えております。
〇芳野委員 もう１点、初めに聞いた若年者の事業費は、そういう協議会を経てどこかの民間に委託をして、こういう事業をやっていくのか、県が中心となって、そのアンケートにしてもですけれども、やっていくのか、その点はどうですか。
〇下田課長 委託を考えております。
〇芳野委員 わかりました。ありがとうございます。
〇田中委員長 ほかに御質疑は。
〇西場委員 ちょっと不勉強で申しわけないんですが、教えてくださいな。
地域創生人材育成事業というのは、前からあったんかいな。新しく始まったのなら、どういう費で、どのように始まったのか、まずそこを教えてください。
〇下田課長 この事業は、厚生労働省の委託を受けた事業でございまして、仕組みとしましては、労働力不足を抱えている分野におきまして、従来の公共的な職業訓練だけではなかなか人材が育たないというところにつきまして、例えば、民間同士がタッグを組んでとか、そういう仕組みによって、地方が工夫をして人材を確保していこうという事業でございます。
３年間を上限にしまして、各年度で３億円という予算の縛りがございますので、総額で９億円以内で３年間でやっていくという事業でございます。
〇西場委員 どのような分野というような縛りはあるのかないのか、その３億円というのは、ずばりその３億円が、毎年三重県へ来るという理解でいいんでしょうか。それで県負担は要らないんでしょうか。
〇下田課長 まず分野につきましては、各県の状況に応じて各県がここは労働力不足である、あるいはこれから先労働力不足になるであろうという分野を、国のほうに提案します。私どもが提案させていただいたのは、資料につけさせていただいた分野でございます。
それから、３億円の範囲内で毎年委託契約を単年度で結ばせていただきます。
〇西場委員 最後、ちょっと聞き取れなかった、もう一遍済みません。
〇下田課長 済みません。１年間で３億円の範囲内で毎年、単年ごとに国と委託契約を結ばせていただきます。それと、県負担につきましては、ございません。国10分の10でございます。委託でございますので。
〇西場委員 その３億円のうちのその分野の何がしが、どこへどういうふうに使われるわけ。
〇下田課長 お手元の資料でポンチ絵がございますけれども、そこに右に担当部、ポンチ絵で左半分と右半分がございまして、左半分が現在労働力不足になっている分野でございますけれども、細かい説明の右側に部の名称が書いてございますが、各部ごとに予算要求させていただいておりまして、そちらのほうで予算を執行していただいて、それぞれ委託をされるところは委託をしていただいて、進めていただく、そういう仕組みでございます。
〇西場委員 この右下に書いてあるように、3300人訓練をして、育成事業をやって、350人の創出をやるというのを目標に、３億円の事業を展開するわけですね。それで、この一覧表に書かれている分野が三重県の３億円のメニューということですか、わかりました。
もう一つよろしいですか。
これ、名前が、地域創生というのがどうもよくわからない。これは地方創生でもないし、地域再生でもないけども、親戚なの。関係なし。
〇下田課長 ちょっと名称のつけ方について、私ども存じ上げませんけれども、厚生労働省の事業名でございますので。
〇西場委員 直接、地域再生とも地方創生とも関係ないということですね。言い切れない。まあ、よろしいわ、そうしたら。
〇田中委員長 ほかよろしいでしょうか、御質疑。
〇舘委員 事業のことは大体、ポンチ絵もありながらわかるんですけれども、今、昨年施行した三重県中小企業・小規模企業振興条例がありますよね。あれの取組もいろいろありますよ。それで、またこれもまだ中小企業を対象にというふうな形で、特に人材の関係ですけど、それとの関連とか、施策として行っていく段階でのそれとの関連であったり、いろいろなものが重複する部分も出てくるんではないかなというふうに思いますが、条例として、いろいろな手法の取組をやってますよね。それとの関連はこれ、どういうふうに整理して考えてみえるのか、ちょっとお教えください。
〇横田副部長 昨年度条例として、中小企業・小規模企業振興条例をつくらせていただきましたけれども、そちらのほうは各地域ごとに５つの地域に分けまして、それらの協議会、分科会、それからワーキンググループということで、地域の課題を洗い出しながら、自ら課題を洗い出し、それに対応する対策を講じていこうという取組でございまして、一方、こちらの地域創生人材育成事業につきましては、ごらんのように、ある一定の特定の業種、人材不足を抱えている部分や、それから人材不足が懸念される成長分野ということで、ある程度特定のところを絞って、そこに対する人材育成を図っていこうと思うんです。
ただし、地域におりますと、いろんな業種としましては、お互いに関係するのが非常に多うございますので、そういったところを総合的に県としても支援していきたいなということで考えております。
〇舘委員 この後にも、その条例の関係について、所管事項の中の調査にありますけれども、先ほどおっしゃられた関連性ていうのはしっかり深いと思うんですよね。事業は事業としながらも、何かこう、マッチングとまでは言いませんけれども、そんな形の中での取組とか、その説明であったり、各協議会が地域でやっていますけども、議案の中で１回指摘もさせていただいたけど、本当に充実したものとしていくのにも、こちらからの情報発信であったり、いろいろな状況の把握というのは必要だと思いますので、そこら辺とも兼ね合いながら前に進んでいくように、ちょっとでも成果が上がるように取り組んでいただきたいと思います。
〇下野委員 外国人観光客対応人材育成事業費1150万円というところで、これも地域創生人材育成事業を活用して、インバウンド等の環境向上ということで書いてありますけども、恐らくそれはポンチ絵の右の２つ目と連動しているのかな、２つ目の外国人観光客対応人材の育成・確保、これに当てはまってくると思うんですけれども、外国語といってもたくさんあると思いますし、接遇というところをもうちょっと詳しく、済みません、教えていただけないでしょうか。
〇田中局長 今、下野委員が言われましたように、このポンチ絵の外国人観光客対応人材の育成・確保、これの事業に1150万2000円、今回予算を出させてもらっておるわけでございまして、具体的な内容でございますけれども、今インバウンドの外国人の方がたくさんみえていると、増えているという状況の中で、既にホテルとか旅館で勤めてみえる方、それからこれから勤めたいと思っている方に対して、研修を行います。
主にその研修は、基礎研修、それから専門研修、それから言語研修、言語は言葉ですね。英語であるとか、中国語であるとか、そういう言葉。それから現場の研修、実際に外国人を団体で受け入れてみえる、例えばホテルなんかに実際に行ってもらって、受け入れの研修を従業員と一緒にしてもらう、そういう４つの研修から構成されております。
初年度というか、１年目は基本的に80名の方に対して研修を行いたいと。ですから、これ３カ年の事業でございますので、80名掛ける３で240名の方にこういう研修を行っていきたいなと考えております。その中で、新規の就労者を初年度は10名を見込んでおるところでございます。
以上でございます。
〇下野委員 今、局長が言われた中でも、すごい幅があるわけですよね。今、働いている方の能力を上げるというパターンと、今から育てるというパターン。あるいは、語学が今、英語と中国語しか言われませんでしたけれども、そこら辺、具体的にその２つに絞っていくのかとか、人数も80名ということですので、どういう割り振りでいくのか、もう少し具体的に方向性を教えていただきたいんですが。
〇田中局長 まず語学でございますけれども、今考えておりますのは、今年度ですけれども、先ほど言いましたように、英語とそれから中国語、それから韓国語を考えております。
台湾等も重点的なインバウンドの地域として考えておりますけれども、これは基本的には英語、中国語でカバーできますので、そういうことも考えて、その３カ国語で今のところ考えておるということでございます。
それから、80名につきましては、基本的にその方々に対して先ほど言いましたように、４つの研修を行っていくと。基礎的な研修というのは、基本的な接遇でございますけれども、専門研修などでは、いわゆるハラル対応であるとか、イスラム関係の対応であるとか、フェイスブック等を活用した効果的な発信の仕方まで、情報発信の仕方などの習得とか、そういうこともやりたいなと考えております。
それから、宿泊の現場で外国語を実際に使っているわけでございますので、基本的にはその３カ国語、それから、実際の宿泊施設等で外国人の観光客に実際に対応して、いろんなバリエーションの中でどういうふうにやっていったらいいかということを学んでいただくという形で考えておりまして、今後、この予算をお認めいただきましたら、７月以降になりますけれども、基本的には企画コンペという形になろうかと思いますけれども、委託で進めていきたいと考えております。
〇下野委員 ありがとうございました。
〇田中委員長 ほか御質疑ありませんか。
〇倉本委員 １点お伺いをしたいんですが、この１ページの一覧表に挙げられている事業の中で、今現在やっていただこうとしている事業であると思うんですが、それにさらにサミットが決まったことによって、この事業費を増額する予定をしている事業がもしあればというのと、それに関連して、サミットの関連の事業については、これと全く別立てで考えるのか、そのあたりの考え方をちょっと教えていただければと思います。
〇廣田部長 この１ページに６月補正予算の事業費、細事業で書いてございますが、サミットの関連でこれに上積みというような内容のものはございません。
〇倉本委員 別立てでということですね。
〇廣田部長 別立てです。
〇倉本委員 わかりました。
〇田中委員長 ほかはいかがですか。
〇芳野委員 さっきちょっと具体的な事業が始まる時期を聞いたのは、総括質疑でも部長にいろんな事業の毎年どれぐらいの規模をやっていくのかと聞いたときに、さっきも観光は80名、80名、80名で毎年一緒と言ったんですけれども、１年目、その具体的にこれから協議会で審議してもらって、委託先を公募して、選定してスタートしてとなると、１年目って結構半年ぐらいしかないのかなと思うんですけれども、それで２年目、３年目と同じぐらいの数の人をやれるのか、しかも雇用としても、先ほど10名ぐらいの雇用を１年目目標とされているということだったんですけれども、２年目、３年目と違って、１年目は時期的にちょっと期間がない中で、同じような数のやつができるのかなということ１点と、あとその雇用プログラムとか、いろんなプログラムの開発と書いてありますけれども、訓練プログラムの開発といろんなところに。これもそれぞれコンペ的に出してもらって、それを委託先を選定するときに、コンペで選ぶと思うんですけれども、その仕様はある程度県としても仕様書みたいなものをつくったときは、具体的な訓練プログラムの方向性を県が果たして出せるのかなと思うんですけれども、その２点お伺いしていいですか。
〇田中局長 外国人の観光客の対応の関係でございますけれども、それに限ってでございますけれども、７月には当然今もう準備的に仕様とか、どういう形で進めていこうというのが一定、制度設計というのはできておりますので、それに基づいて発注して出していくと。
研修も４段階ぐらいで考えておりますけれども、地域も幾つかで考えておりますけれども、特に忙しい時期に現地研修とか、そういうことになると、ホテル側とか旅館側も大変ですので、そういう時期は考えないといけませんけれども、７月から始めて年度内に十分やれるスケジュールになっております。
〇横田副部長 観光以外につきましても、着手は７月からと、予算認めていただいて７月からということなんですけれども、この３年間、平成27年、28年、29年度、全て同じ形じゃなくて、平成27年度は、おっしゃっていただいたように、まずプログラムを構築するというところが非常に力をかけるところです。
したがって、まずプログラムを構築して、平成28年に実際に研修を受けていただくというパターンもございますれば、最初からある程度熟度が達成している者につきましては、最初から人材育成にかかっていけるというようなパターンも考えておりますので、それを組み合わせながら、最終的に目標の３年間で3306人といったようなところに持っていきたいと思っています。実際のプログラムの仕様については、下田課長から。
〇下田課長 プログラム仕様につきましては、各部、各業務によって異なってくると思いますけれども、仕様をつくる際には、関係する業界団体等々相談されるというふうに聞いております。
〇芳野委員 わかりました。
〇田中委員長 ほか、御質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第98号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
①産業関係施策
ア当局から資料に基づき説明（廣田部長、横田副部長）
イ質問
〇田中委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
では、考えていただいている間に私から。
せっかく健康福祉部ライフイノベーション課の方に来ていただいているんで、資料７ページの医療機器等の開発支援の部分ですけれども、多くの製品が生み出されたと、平成26年度の成果の中で述べていただいているんですけれども、どれぐらい、どのようなものか、御紹介いただいてもいいですか。
〇高村課長 まず、私どものほうで医療機器関係について補助金と、それから東京地区の本郷地区の展示会というものも含めて、いろんな取組をさせてもらっております。
平成26年度につきましては、例えば病院の中で使われる保冷剤、患者さんの体を冷やすような保冷剤、そういうものを病院のニーズに基づいて開発したとか、あと、それからこれは少し海外との展開の関係になりますが、台湾の企業との間で、昨年度から共同開発をしまして、医療機器ではないんですが、これは例えば包装を開かずに中のものが検査できるポータブルなレントゲンの技術を使った検査機器とか、そういうものが開発されたというような形でございます。
〇田中委員長 ありがとうございます。後ほどで結構です。保冷剤、医療機器と書いてあるんで、もうちょっといいものかなと思ったんですけど、ちょっと拍子抜けなので、後で資料をください。平成26年度だけでなく、これまでの取組の中で。
それと、サミット決まったので、期日の修正がありますけれども、47ページ、三重テラスのところで今後の改善のポイントの中で、三重テラスでもっとサミット、サミットとやったらどうかなと思うんですけれども、そのあたりについても、どういうふうな状況ですか。
せっかく首都圏で営業拠点あるんですから、サミットってやったらどうかなと。それとか、関西営業本部なんかでも同様にしていただければと思うんですけれども。
〇横田副部長 ちょっと例としても説明させていただきますけれども、サミットが決まりましたのが６月５日金曜日でございまして、その後、東京の三重テラスのほうにおきましても、ＰＲ等活動を続けております。例えば、三重テラスで６月６日土曜日、翌日でございますけれども、海女によるサミット開催地の決定をＰＲするとともに、６月９日から６月19日にかけて商品の割引ですとか、伊勢志摩の食材を使ったレストランメニューの提供、来館者のキャンペーンというのを行ってまいりました。
それが６月19日ということでございましたけれども、さらに６月30日まで延長して、三重テラスのほうでサミット関係をさらに増やしていきたいということで取り組んでおります。これが１例です。
〇田中委員長 わかりました。成果レポートに書かんでええのかなというふうにはちょっと思ったもんで、言ったんです。
もう一つあるんですけれども、ちょっと長くなるかもわからんので、これで最後にしときます。
ほか、意見どうですか。
〇芳野委員 25ページの先ほど説明をいただいた中小企業の技術力向上支援と科学技術の振興の、平成26年度の成果と残された課題、①の部分ですけれども、真ん中あたりでさっき説明していただいた中で、公設の試験研究機関の支援機能強化が求められていることや、国の地域モデル化ケースに本県が採択されたと書いてあるんですけれども、その地域モデル化ケースというのは、どういうものなのか説明していただけますか。
〇山路課長 国の地域モデル化ケースですが、これは三重県の地域活性化モデルケースの提案が採択されたもので、内閣官房の地域活性化統合事務局が都市や地域の構造とか、地域産業に総合的に改革する取組を募集する地域活性化モデルケースのことでございまして、本県の提案といたしまして、食で開く三重の活性化と、それから世界最強のものづくり先進県を目指してというのを、長野県とか岐阜県とか、静岡県、愛知県、三重県で共同提案したところ、認められたものでございます。
〇芳野委員 この①の記述は、公設の試験研究機関というか、工業研究所とか、その辺がテーマなのかなと思うんですけれども、主に具体的にそういうモデル化ケースに採択されたことで、工業研究所とかがどういう新しい取組をしたのかというのを説明していただけますか。
〇山路課長 このモデル化ケースに採択されたことで、直接の関係がないんですが、①の記述といたしましては、課題解決型の共同研究とか、それから新製品、新技術、開発型の共同研究とか、技術改良、課題解決型の共同研究のことを指しております。
〇芳野委員 また、その辺の①の記述が具体的にどんなのかわからないので、具体的な資料とかってないんですか。
〇廣田部長 国の地域モデル化ケースに本県が採択されたという事業内容等について、別途資料で持たせていただきます。
〇芳野委員 あと、何ページだったかな、メタンハイドレートについての説明をしていただいたかなと思うんですけれども、国のフェーズ２が終わって、昨年度はあんまり動きがなかったかなと思うんですけれども、その辺で昨年度の動きというか、国から具体的にこんなのやったよというのがもしあれば、説明していただけますか。
〇山岡課長 メタンハイドレートにつきましては、県としても研究会を開催して、情報の共有等に取組んでいるところでございます。
委員御存じのように、平成25年３月に石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が渥美半島から志摩半島沖の第二渥美海丘におきまして、メタンハイドレート層から分解ガスと見られる天然ガスの産出を確認したところでございます。
今後につきましては、平成28年度から29年度にかけまして、海底の砂層に含まれますメタンハイドレートを分解しまして、天然ガスを取り出す技術を実証する中長期実験に今後取り組むということになっておりまして、詳細はまだ今ＪＯＧＭＥＣのほうで調整中でございます。
以上のような動きがございます。
〇田中委員長 ほかございませんか、御意見。
〇下野委員 ３つほど教えていただきたいと思います。
１つ目は、三重航空宇宙産業については、資料は79ページでございますけれども、先ほどの補正予算でも１億2000万円ついて、その中で79ページの一番上、⑫、⑬、先ほど聞けばよかったんですけれども、この人材育成事業、語学研修とか書いてありますけれども、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。
それから２点目は、水素のお話ですけれども、あちらこちらで、82ページの一番下にも出ておりますけれども、具体的に私も昨年一般質問でさせていただきました移動式水素ステーション、実際に少し四日市市のほうでと聞いておりますけれども、そのことについて、今後三重県ではどのような計画で進んでいくのか、教えていただきたいと思います。
それから、最後３点目は20ページでございますけれども、三重県中小企業・小規模企業振興条例、20ページの11番でございますけれども、いろいろ課題があって、最後のところなんですけれども、具体的な課題、取組につなげていく必要がありますと書いてありますけれども、具体的に教えていただきたいと思います。
以上です。
〇山路課長 航空宇宙産業の人材育成について、具体的内容ということでございますが、航空宇宙産業につきましては、みえ航空宇宙産業振興ビジョンで「人材育成」「参入促進」「事業環境整備」という柱を打ち出したわけでございますが、このうち、人材育成につきましては、中部地域の専門機関等と連携した人材育成ということで、具体的には岐阜県の各務原市にあるＶＲテクノセンターとか、あるいは名古屋大学と連携しまして、専門講座の実施等を通じて、若手人材とか、それから現場管理者、専門技術者を養成するというものでございます。
それからもう一つ、実際に自動車と違って、航空機はなかなか見る機会がないということで、航空機製造現場派遣ツアーということで、県内の工業高校生による航空機の製造現場の見学会を実施して、航空機産業への関心を高めるというのがあります。
さらに、今年度から実施ということでございますが、文部科学省の「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」という制度がございまして、こちらのほうで最近、留学生が少なくなっているということで、県内の大学生等に官民共同で資金を出しまして、航空機の本場の欧米に留学してもらって、今度帰ってきて、県内の航空関連の企業に就職してもらう、こういったことを人材育成として予定しております。
〇山岡課長 水素ステーションにつきまして、前回、下野委員のほうからも御質問いただいておりましたが、今現在、燃料電池等の普及初期段階では、その台数が限られているということで、機動力がありまして、広範囲をカバーすることが可能な移動式水素ステーションについて、市町と連携しながら、適地情報を収集しておりまして、その結果、現段階では３市町から数カ所の候補地に関する情報を得ているところでございます。
現在、中部経済産業局が運営する中部ＦＣＶ水素供給インフラ整備推進会議等を通じまして、移動式水素ステーションの運営を検討している事業者に対しまして情報提供を行っているところでございますが、具体的な動きにつきましては、今現在、把握しておりませんもので、ここでは申し上げることができませんが、今後ともみえ水素エネルギー社会研究会、あるいは民間事業者の動きにつきましては、しっかり情報収集しまして、少しでも早く三重県におきましても、水素社会到来への動きを機敏に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
〇横田副部長 御指摘の中小企業の地域の課題といった点でございますけれども、後ほど所管事項の中で改めて説明させていただきますけれども、概要だけ先にちょっと説明します。
まず、北勢地域でございますけれども、協議会、それから分科会、それからワーキンググループ、特にワーキンググループなどで話し合っていただきまして、北勢地域でございますけれども、創業後のアフターフォローといった点が指摘されております。それから、東海道五十三次を活用した広域連携での観光プログラムといったところが指摘されております。
それから、中南勢地域でございますけれども、各地域ごとに企業の形が違うといいますか、その課題が違うということでございますので、市部とそれから郡部との課題の洗い直しが再度必要になるんじゃないか。それから、一部に金融制度につきまして、実施していない市町もございましたので、そこで新たに制度を構築していくということで、課題に取り組んだ結果、創設できたところもございます。
それから、伊勢志摩地域でございますけれども、オール伊勢志摩ということで、今回サミットも決まりましたけれども、オール伊勢志摩での販路拡大のワーキンググループということで、取組が必要なんじゃないか。
それから、伊賀地域につきましては、創業支援の体制がないということで、新たに創業支援の体制をつくり上げるという取組がなされております。
それから、関西地域への販路拡大が必要ということ、それから東紀州地域につきましては、人口減少が著しい地域でございますので、市場経済が縮小している。そのために外への販路拡大といった点を特に指摘されたといったところで、具体の取組をさらに進めていきたいという考えでございます。
〇下野委員 ありがとうございました。
１つ目の航空宇宙産業について、いろいろ名古屋大学と連携したり、工業高校の高校生というお話、どれぐらいの人数規模なのか、教えていただけますか。
〇山路課長 人材育成、ＶＲテクノセンター等の講座につきましては、今のところ、１講座ぐらいというふうに考えておりまして、あと工業高校生の現場見学ツアーについては、バス１台分ぐらいを考えております。
〇下野委員 ありがとうございました。
１講座ということでちょっと寂しいですけど。
〇山路課長 名古屋大学やＶＲテクノセンターのほうは、本来なら、そちらのほうへ行く必要があるんですけれども、なかなか行くのが大変なので、こちらへ講座を持ってきてもらうということで、ちょっとそういう回数になっております。
〇下野委員 わかりました。
〇廣田部長 人材育成の人数につきましては、今回、６月補正の地域人材の育成事業もありますし、「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」もありますし、全体の人数だけ、計画ではありますけど、一覧にしたようなものにして、後で委員長を通じて届けさせていただきます。
〇下野委員 よろしくお願いします。
水素ステーションに関しましては、注視していくということでしたけれども、水素自動車が出て間もなく１年たっていきますので、済みませんが、よろしくお願いいたしますとしか言いようがありませんけれども、手も挙がっているところもありますので、なるべく移動式水素ステーションが早く実るようによろしくお願いいたします。
あと、最後の中小企業のほうは、あとでまたお話をしていただくということなんですけれども、１点気になったのは、創業後のアフターフォローをしっかりしてくださいねとか、関西地区への販路拡大よろしくお願いしますとか、そういったことはもうおっしゃるとおりなんですけれども、そうは言ったって、業種によっても大変サポートの仕方が違ってくるかと思うんですけれども、具体的にどうやって県としてやっていくのか、そこら辺教えていただけないですか。
〇増田課長 特に創業につきましては、現在、国の経済産業省が認定する創業支援事業計画というのを各市町が策定して、市町が、例えばそれぞれの市の商工会とか、商工会議所と連携して、それぞれの市域の中で創業者の支援というのは行っております。
そういう中で、今回の北勢地域で議論が起きたのは、それぞれの市では創業支援という取組を進めているんだけれども、ある特定の市だけで創業された場合、今後、いわゆる事業を開業していく段階で、それぞれの事業拠点が、例えば隣の市へ活動拠点を移したいとか、そういうこともあるだろうから、やはり地域全体で創業支援というネットワークをつくっていきたいというのが課題としてはありました。
今後、県としては、その協議会の中でいわゆる広域で創業支援を行っていくようなルールづくりというような、それぞれ相互に支援できるような枠組みを検討しましょうというのが、１つでございます。
２つ目の関西への販路開拓の取組につきましては、現在、伊賀地域は特に経済圏が関西が多いですので、事業者の方が市場は関西を向いているケースが多いです。その中で、当然なんですけれども、大阪のほうへ目を向けながら市場を持っていくと、どうしても商工団体の関係で、例えば大阪市の商工会議所が行うような展示会、あといわゆる物産展のようなものに、三重県の伊賀地域の方々がやはり出展したいとか、参加したいというようなケースが多いようでございます。
その中で、そうなると、どちらかというと、商工会議所同士の話し合いが十分に連携ができれば、出展等が非常にスムーズにいくわけなんですが、現在その辺がちょっとまだなかなかできていないということもありましたので、実は、三重県の関西事務所が一応今回、販路開拓のワーキンググループというのを伊賀地域で設置いたしまして、その中で関西事務所の職員も入りながら、いわゆる関西圏の情報と、伊賀地域の事業者が販路開拓できるような中を具体的に検討していくというようにこれからやらせていただこうと思っております。
〇下野委員 ありがとうございました。いずれにいたしましても、風通しよくしてもらわなあかんということですけれども、よろしくお願いします。
〇舘委員 この後で所管事項で出てくるのはわかるんですけれども、成果レポートとして、予算決算常任委員会の関係やら、また知事のほうへの要望等も含めていけば、ここで議論しとかなあかん部分があるから、ちょっとお願いしたいんですけれども、中小企業・小規模企業振興条例の関係です。今も状況について、この後の所管事項の中でも、各地域の課題等々は出てきて、挙げていただいてますのであれなんですが、特に、三重県版経営向上計画について、20ページのところでは166件、計画が認定がされましたよねということがあります。
166件が多いのか、少ないのかというのは、また別としながらも、やはり協議会としてもいろいろな地域の課題も含めていったときに、もっとあってもいいのかなというふうに、自分の感じはしているわけです。
それで、166件が今出てきて、それ以上のこともまたこれからお願いしたいんですけれども、計画の認定を受けるまでの過程であったり、重要な企業としての立ち位置とか、これからの将来性とか、方向性を見つけていく、その計画を立てることは一番大事であるなと、そしてそれに向かって認定をした後の、今度はフォローの体制が必要なんだというふうに思うんですよね。
そこで、所管事項の中にもありますけれども、経営支援、金融支援、特に金融支援にどのぐらい実際として、それが実現に結びついていっているのかなということが、その中小・小規模企業の皆さんがさらに頑張ろうというところが、そこら辺が大きなネックになってきているのではないかなというふうに思うので、そこら辺の記述とか、現在の状況をちょっとお聞かせをいただきたいのが、これが僕が一番大きなところと、そしてキックオフでこの周知を図りましたという、よくわかります。わかりますけれども、まだまだこの条例、ほかの関係、国の施策がいろいろあるけれども、県として持っているこの条例、県の責務を果たしていこう、先ほどのちょっと下野委員との話の中にありましたけれども、創業支援、その中で県の支援、県の責務ということもうたってあるわけで、あの条例には。そんなことを言ったときに、もっともっと周知も図る必要があるかなというふうに思いますので、ちょっとその２点について、どうお考えかお聞かせください。
〇横田副部長 金融支援につきましては、また担当課長から詳しく説明させてもらいます。全体の説明をいたします。
今回、166件ということで実績が上がっておりますけれども、まだまだ我々としては、これで満足な数字ではないと思っています。そういう中で、さらに啓発、こういう条例があるよ、それからこういう制度があります、そういう制度については、どこに相談に行けば支援を受けられますという啓発をさらにしていく必要があろうかと思います。
そういう中で、ステップ１、２、３とありまして、ステップ１の中でまず企業の課題を洗い出しいただくという段階がございます。これにつきましては、地域インストラクターですとか、商工団体の経営指導員の力をかりながら、課題の洗い出しと計画のまず下準備をしていただくという段階がございます。
それからステップ２としましては、実際にその計画を立てるということで、専門家が現場に行って企業にお邪魔して、実際の状況を把握しながら、お互いに相談させていただいて連携をつくり出すというステップ２。
それから、ステップ３としましては、実際にそれを実行するという段階でございまして、先ほどの支援資金の活用ですとか、それからファンドもございますので、ファンドの活用といった段階に入っていくという段階。
ですから、まだまだこれが166件というのは、まだ三重県全体としましては、さらに向上していただかなあかん企業もありますし、まだまだ苦しんでみえる企業もあろうかと思いますので、さらに計画的に力を入れていかなあかんと思っております。
そういった中で、金融支援につきましては担当課長から説明させていただきます。
〇増田課長 経営向上計画に関連しました資金について御説明いたします。
昨年度三重県版経営向上計画の制度ができまして、それに関連した金融制度というものもあわせて創設しております。これが県単金融制度の中で、みえ経営向上支援資金という制度でございますが、これはステップ３というところを認定を受けられた方が対象となる資金でございまして、平成26年度につきましては、このステップ３の認定を受けられた方が166件のうちの９件ございました。
その中で、この支援資金を活用された方は一応２件ございまして、まだ全体的には活用が図られていないという状況ではございますが、今後、ステップ３の認定を受けられた方の資金の一つとして、御活用いただくようにＰＲを進めていきたいと考えております。
〇舘委員 まあ、166件あって、実際２件やというのも、ほかのところでもお伺いをして、現在の実情はこういうふうなのが現実なんですよねということの認識が必要だと思うんですよね。
そして、166件について、多いか少ないか、私もそう多くはないとは思うんですけれども、事前の中でも地域インストラクターの方を５名配置していただいておって、本当に５名でいいのということも、この条例の制定のときにも議論があったと思うんですよね。
今すっとということはありませんけれども、そこら辺のところの体制的なことも、また大きな課題なんだろうと私は思ってますので、そのことについても、記載いただく必要があるんではないかなと。
自分もこの条例、本当に必要やなというふうに思っていますので、自分としても、例えば県政レポートの中で、先ほどステップ１から３まで言われたけれども、そんなことやら、三重県よろず支援拠点のことやら、いろいろな取組のことは自分なりにはレポートの形で周知はさせていただいておるというか、知ってよねという形で取組もさせていただいてますけれども、最初はやはり金融支援、その企業としての方向性を決めていく大事なことですけれども、それをやろうとしたときは、経営支援は当然のことながら、それだけではない、金融の支援につながっていかなければあかんのかな。やはりそこら辺を目指していく必要があるんだろうというふうに思いますから、県の責務ばかりを申し上げることはいたしませんけれども、その中での体制をいま一度見直していただく、また検証もしていただきたいな。そして前に進めていただきたいなと、こう思いますが、いかがでしょう。
〇横田副部長 制度としては、昨年度から始まったばかりでございますので、まだまだ不十分なところがありますし、企業の方々の御意見を頂戴しながら、まだまだ改善していかなあかん部分があると思います。そういったところ、十分意見を細かく反映させていただくこともできれば、大きなところもございます。さらに我々も勉強させていただきまして、より企業に沿うような形にさらに努力してまいりたいと思います。
〇舘委員 もう最後にしますけれども、今おっしゃられたように、まだできたばかり、できたばかりというか、いろいろ議論を積んでやってきたけれども、やり出したらまたいろいろなことで、十分ではない部分があるよねということは認識をされていること、僕、これ大事やと思うんですよね。
そんなことも含めて、特にこの中小・小規模企業の皆さんが元気にならなければ、もう県としても元気さがなくなってくると、こういうふうに思いますので、その取組を本当に積極的に進めていただくようにお願いして終わります。
〇田中委員長 ほかに御意見ございますか。
〇西場委員 私も関連で。
今、舘委員の気持ち、私も全くそのとおりだと、同感なんです。今後、いろいろ努力していただくということですので、期待をいたしたいと思うんですが、やっぱり166という数字はね、前回の委員会でも申し上げたんですが、６万を超す事業体があって、そのうちの６万分の166ですから、これはやはりなぜこうなったんかというところの事情をよく考えながら、今後しっかりとこの１年間、検討をしていただく必要がある。
その結果、いろいろな成果を期待するんですが、非常にわからないなりに感覚的な提言で申しわけないんですが、特にステップ１、ステップ２の計画づくり、それから人材派遣、これについては、やはりＰＲ不足、こういうのができましたよと、活用してくださいと、ここがこの三重県型の中小企業・小規模企業振興条例の一番みそというか、魂の部分だと思うんですね。
この計画づくりに一遍やってみようかという、本当に零細な、家族的な経営者がその気を起こしたら、その計画づくりの中で地域インストラクターや商工会の経営指導員と相談する中で、自分の店を、工場をどうしていこうかとか、今後いろんな考える契機になると思うんです。
ですから、まずそこに気持ちを立てるために、こういうものができたから、ひとつここで自分のところの店の今後について考えてみてくださいということを、その気にさせるＰＲ、これはつくった県がしっかりやってもらわないと。
ちょっと気になるのは、中二階に産業支援センターがあって、それがどういうようにこれを受け取って、どういうふうにやっておるかということを、なかなか直接お聞きする機会がなくて、今後自分自身も出向いて行って、いろいろ聞かなくちゃならないけれども、だから、この県と産業支援センターとの関係も含めて、どういう連携をしてどう進めるかというところを、少ししっかりやってもらいたい。
それから、３番目のお金を借りる、制度資金の問題は、これは制度の内容をもっとその気にさせる内容に変えていく必要があるんと違うか。国の制度資金とどう違うのか、どうメリットがあるんやというものを、これはＰＲじゃなしに、中身を変えていく。それは財源の問題もあるでしょうし、なかなか大変な内部の検討が要ると思うけれども、そうしないと、せっかく打ち出した、雇用経済部の中の一番重要な柱ですから、ぜひその部分をしっかりやってもらいたいんですよ。
改めてその辺の取組の決意をお聞きします。
〇廣田部長 舘委員、それから西場委員からも御指摘いただいたように、この条例というのは、本当に肝になる部分というのは十分認識をしております。実際に、伝わっていないということも事実です。
この計画は、166件というのが多いか少ないかというのは、ちょっと別の議論にしまして、意欲のある事業者がということで、条例にもうたっておりますので、私たち自身も、それから産業支援センターが実際はグリップしていただいているところもございますので、みんなで連携をしながら、丁寧に入っていって、なるだけ皆さんの力になれるように、頑張って仕事を進めさせてもらいたいというふうには思っております。
〇西場委員 ぜひお願いしたい。
舘委員も言われたけれども、これを５人の地域インストラクターが進めていくと。５万、６万以上もある対象者に対して５人ですからね。これは本当にどう従事するかなんだけれども、インストラクターの数を増やすというのも、これは当然直接的な話だけれども、一番末端で関係する商工会との連携をどうするか、経営指導員との関係をどうするか、そこの商工会の声を聞いて、その指導員とインストラクターを含めて、その地域にこの条例がどうつながっていくかという、この体制、システム、これ物すごく大きなポイントになってくると思うんです。
商工会との連携といいますか、そういう指導員に対するこれを推進していくためのサポート、支援策、こういうものもひとつ含めて検討していただきたいと、これは要望しときます。
〇廣田部長 商工会でありますとか、商工会議所の経営指導員とは、地域インストラクター、本当に二人三脚になって、好事例を私も３つ、４つ、５つ勉強させていただいているんですが、やっぱり物すごく丁寧にやっています。行って、課題の把握から、一緒に物を考えて、じゃあこれはこういう、逆に違うところからも、これももっとしたらいいやと、非常に丁寧にしていると、件数は少なくなってくるというのは事実でございます。
財政に余裕があれば、インストラクターもたくさんということはあるんですが、やっぱり地域に入り込んでとなると、二人三脚で丁寧にやっていくというものの、もう１年たったので、なれてくると思いますので、その辺県も一緒に入りながら、新たな施策が必要であれば、あるいは新たな改善点が必要であれば、それはまた丁寧に一つ一つ次に上向くようにつなげていきたいというふうに考えております。
〇田中委員長 ほか。
〇芳野委員 21ページで初めに説明していただいたデザイナー連携事業の工芸品の説明をいただいたんですけれども、県の取組として、そういう工芸品とか、地場産業に対する支援というのは、ほかにどういうのがあるんですか。これだけですか。
〇福井課長 こちら、デザイナー連携というのは、平成25年度から始めているものでございます。３年目を迎えておりますけれども、やはりこのデザイナー連携だけでは商品のプロトタイプ、試作品までしかでき上がらないということで、その後、ブラッシュアップのフォローをしながら、商品へと結びつけているような事業でございます。
これ以外に、事業というのは、後継者の育成ということで、補助金等もこちらのほうでやっております。あと、事業といたしましては、本年度からブランドプロデュースということで、そのプロトタイプまでできました商品をいかにして流通にまで結びつけるかというような、そういう事業も本年度始めることになっております。
伝統産業、地場産業ということで、なかなか後継者もございませんというような悩みもございますし、ライフスタイルに合わないというような、そういうふうな課題もあるんですけれども、その中でも県内のサービスエリア、パーキングエリア等への商談会、そういうものもやっておりますし、伝統産業というものを長い間培われた技術、そういうものを生かしていくような、そういう事業化はしております。
〇芳野委員 いろいろやっていただいているんだろうなと思うんですけれども、であれば、この成果レポートにも、伝統産業、地場産業の支援策という形で、一つまとめていただいて、入れていくというのはどうかなと。
私は自分の意識の中で、伝統産業とか地場産業の振興を今後はやっぱり取り上げていきたいなと思っているから、発言させてもらったんですけれども、県の成果レポートの産業面の厚い中で言うと、その部分の記載が、ここだけだとちょっとさみしいなというふうに思いますし、実際に県がそうやって課長が御説明いただいたみたいにいろいろやっているのであれば、成果レポートの中に盛り込んで、報告といいますか、やはり検証して、定期的にやっていかれるほうがいいのかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。
〇廣田部長 芳野委員の意見をはじめ、事務的なことなんですが、結構行数が限られていたりとか、表現もほかのトーンとかもありまして、今、じゃ入れますということは、ちょっと差し控えさせていただきます。
ただ、大もとから三重テラスにおいて、サミットが決まったからもう少し書いたらどうだという御意見でありますとか、それから中小企業・小規模企業振興条例のところ、課題周知のところとか、もう少し記載したらとか、いろいろアドバイスを頂戴しておりますので、そういうのも含めて、可能な限り、御意見を反映させたものにさせていただきたいというふうに思って、この３つだけではなくて、できたものについて考えさせていただきたいと。ただ、字数であるとか、全体のトーンというのがございますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。
〇芳野委員 なかなか平成27年度のレポートに入れられないというのであれば、来年度でもいいんですけれども、せっかく地域資源活用課という課もあって、そこでの取組が伝統産業の担当課なのかなというふうに思っていますけれども、そこで一つの課の活動の成果として、私はいろんなそういう伝統産業に対する支援策というのは、一本の県の柱としても持っていただいて、先端技術も大事ですし、特に伝統産業は、さっき課長もおっしゃられたように、今のライフスタイルに合ってきていないという部分とか、後継者難とか、独特の課題があって、それに対するやっぱり対応策というのは、よその都道府県でもやっていますから、三重県もそこは一緒になってやっていくべきかなと思うので、ぜひ定点的に、毎年毎年そういう事業の見直しとか、活性化策の成果を出していくべきかなというふうに思いますので、そこは強く要望しておきます。
〇田中委員長 ほかよろしいでしょうか。
〇長田委員 私も施策323のところですけれども、17ページの上のほうの指標のところで、うまくいった事例が書いてあるんですが、これは何件ぐらいあって、何割ぐらい成功しとるんかなというのが１点。
それと、クラウドファンディングについて調査研究をしたと書いてあって、平成27年度以降、それのセミナーを行っていくと書いてあるんですが、その辺のところはどういうふうにしていくのかが１点。
それと、県民指標の中の0.94なんですが、考え方を見ていると、年間３％ずつを目標としていますということで、多分３年間で９％で、実際３％なので、0.33と違うんかなという気がするのが１点。
それと、書き方の中で中小企業というのがあったり、中小企業者等というのがあったり、中小企業等があったり、中小企業・小規模企業があったり、結構その辺がばらばらやなという気がするんですが、その辺ちょっと含めてお願いします。
〇増田課長 クラウドファンディングの取組について、御説明いたします。
昨年度、クラウドファンディングに関するセミナーを都合３回行いまして、それと合わせて調査をしたわけなんですが、その結果を踏まえて、今年は一応県内の特にＮＰＯ法人とか、あとクラウドファンディングをやろうという事業者の方を含めて、勉強会、またセミナーをこの夏以降にやらせていただくという計画を今立てております。
つきましては、特に現在、クラウドファンディングを行っている事業者というか、いわゆる資金を集める中間事業者のようなものなんですけれども、それらの方々に講師になっていただきまして、県内で今後そういう形、第３の資金調達の方法となりますので、そのようなことで自らの創業、または第二創業へ向けた取組を進めていきたいと考えております。
〇横田副部長 うまくいったものということで、これも例で挙げさせていただきますと、地域資源を活用して新商品を開発し、売り上げにつながったというようなものにつきまして、平成26年度としましては、11件という数字を把握しております。例えば、北のほうのある菓子工業組合のほうで新たな製品ですとか、それから伊賀地域の伊賀米、それから津地域の大豆のあられと組み合わせたようなもの、それから南のほうの海洋深層水とそれから天然由来の虫よけスプレーと組み合わせたものといったような新商品の開発といったものにつながっていったりしておりますし、またデザイナーという意味では、大手の百貨店の引き合いに乗っていく、あるいはインターネット通販に乗っていくといったものが見られております。ちょっと個人の商品名は言いにくいところですが。
〇廣田部長 目標数値の考え方ですけれども、年平均３％の伸びというのは、平成22年度現状値を100として、３ずつ伸ばすという意味合いで、その複利計算みたいにはしていないというふうに考えて、単純に３ずつ伸ばしていく、この考え方として設定しましたという表現が合わないのかもしれませんけれども、そのように理解をしております。
それからあと、中小企業等、中小事業者、それから中小企業・小規模企業とわざとつけるときは、条例にもその小規模企業のところに重点を置けということがあって、あえて小規模企業と書いているところについては、条例を意識して小さな零細な企業もということで、イメージをしておりますが、あと、事業者、中小企業と、厳密にこれはこの定義でということは多分していないのは事実だと思います。
企業のことを言えば、企業と言っているし、それから本当に小さな事業者も入るようなのがあれば、企業とは言えないので、事業者という言葉を使っているという感じで、私たちは普通に日常的にそんな使い方を用語として使っているというのが事実でございます。「等」というのは、それに含めて本当に個人みたいな一人とか、そういうのも含めたときに、「等」というのを使っているというのが、明確に部内でこの定義はこうですというふうにはしておりませんけれども、私たち通例、そういうふうに使っているというのは事実でございます。
〇長田委員 その辺は中小企業という本来の言葉と今回の条例で小規模企業者と出ていますので、その辺は全体を網羅して施策をつくっていただければ表現は構いませんので、よろしくお願いしたいと思います。
それと件数ですが、何件ぐらい申請して何件ぐらい成功しているかという、確率の問題です。
もう１点、単利か複利かは別として、３％ずつ上がっていくなら、９分の３ですわ、という話だけです。９分の３が９分の3.3であろうが、どっちでもいいんです。
〇廣田部長 申請主義ということではなくて、お話が来たら、マッチングできるかどうかというような形で、話し合いの中で、実際には仕事を進めていっていますので、例えば100社があって、これよさそうだから選んでいるという方法ではございませんので、話が来て、もう結びつかないのもあるかわかりませんけれども、ある程度乗っていきそうなものについて、このようにしてつなぎみたいな形でしておりますので、何分の幾つという確率の数字はここでは出てこないというのが現状でございます。
それから、数字については、3.3が３なのかというのは……
〇長田委員 それはどっちでもいいんです。９分の３なのか、103割る110なのか。
〇横田副部長 数字でという計算式という意味では、109分の103という数字であります。
〇長田委員 それはよくわかるんですが、その下の目標の考え方とそれがマッチしてるんやろうかということなんです。
〇横田副部長 ただ、３％伸ばしていくという中で、目標を置いており、それに対して実績という数字で、例えば平成26年度は109分の103という数字が出ておりますけれども、あくまで数字を比較するための0.94という数字になっておりますので、そもそものこの計算方式がそのまま反映されているというか、いろいろ解釈ありますけれども、まずはこの数字の伸び、あるいは推移というのを見ていただくという意味で、109分の103という形をまず見ていただきたいと思います。
〇長田委員 別に、余りこだわってはないんですが、ほかの指標が達成されておって、一応Ｂとしていただいていますので、その辺は勘案されとるなと思ってますので、そこまでは別にそちらの判断にお任せしたいなというふうに思っています。
そうすると、先ほどの件数の件ですが、何分の何はわからんにしろ、指導いただいて、こうしたらええのとか、提案していただいておるのか、これは無理ですという形なのか、その辺はどういうふうな雰囲気で御相談件数に対して対応されていますか。
〇福井課長 こちらの数字のほう、みえ地域コミュニティ応援ファンドというものがございまして、そのファンドにも申し込みいただいた方々、起業者の何年か後の収益というものをまた勘案させてもらいまして、それでアップしているというような数字に結びつけておりますので、今、それが幾つあって、数字的に幾つの方々がその収益が増えているというのは、ちょっとお答えできない状態で申しわけございません。
〇長田委員 それじゃまた後で教えてください。今の全体的には総論の話ですので、こうせいと言うつもりはございませんので、そういう形で中小企業と小規模企業と同等に上がるような形で考えていただければ結構です。
〇廣田部長 後で資料を提出させていただきます。
〇田中委員長 ほか、いかがですか。
なければ私から、ごめんなさい。
施策324のところなんですけれども、26ページで、平成26年度の成果と残された課題で、食品の加工技術や試作品の開発を進めるとともに、開発技術の普及を図る必要があります。これはブドウのドライフルーツの作成と省力栽培技術の確立が採択されたとか、こういうことでこういう記述になっていると思うんですけれども、以前から私申し上げているように、食品加工分野の研究が本県の試験研究費の中では、非常に弱いんではないかというふうに感じていまして、一部工業研究所の中でやっていただいているとは思うんですけれども、食を通じて本県をもっと売り込んでいく。豊かな食材を利用してやっていくという部分においては、食品加工をもっとやっていったほうがいいんじゃないかというふうに私は意見として思っているんですが、所管する雇用経済部としては、どのようなお考えですか。
〇山路課長 委員長御指摘のように、食のほう、取り組んでおるところでございますが、おっしゃるように、和食のブームとかいろいろございますので、これから工業研究所の技術も取り入れて、人材もおりますので、そういったメニューを、企業等も共同研究して注力していただければと思っています。
〇田中委員長 産業競争力協議会のほうでも、機能強化は求められているというふうな記述もありますので、そのあたりは今後本県として、三重県としても考えていただきたいなということは意見として申し上げたい。
〇廣田部長 昨年、梨でありますとか、ブドウでありますとか、本当にその商品につながっている研究を、これもまた丁寧にやっていますので、私としては、委員長の御指摘があるまで、弱いという感覚はなくて、非常にうまく販売まで結びつけるいい展開をしてくれているというふうに思っておりました。
もっと人員があればとか、あるいはもっと機会があればということはあるかわかりませんけれども、今、ベストの状況で施設等整備が整えば、また状況が変わるかと思うんですけれども、非常に前向きにいいものを開発してくれていますので、それはそれで御理解をいただければというふうに思っております。
〇田中委員長 やっていただいている分野については、私も評価を非常にしておりますけれども、もっと広く、三重県の食材を生かしたものを、６次産業化という言い方がいいのか、高付加価値化というのがいいのかわからないけれども、やっぱり三重県発のそういう加工技術、最終的に他県でつくってもらってもいいと思うんです。でも、そもそも三重県発祥のというようなところのものを、商品開発、加工開発ができれば、加工技法の、手法の、もっと何か三重県を売り出せるのかな。
時あたかも食の振興ということでありますので、その辺をいみじくもおっしゃられた、お金とか、人がいればということもあろうかと思うので、その辺も注力していただいたらなという意味で申し上げましたので、よろしくお願いいたします。
ほか、いかがでしょうか。
〇西場委員 21ページの沖縄国際物流ハブを活用して、三重県産品をアジア市場へ展開するというのは、もう少し具体的に教えて、どういうものを想定しているんですか。
〇岡田課長 沖縄県におきまして、那覇空港を活用して国際物流ハブ拠点というのが整備されてございます。本土の空港、中部国際空港ですとか、関西空港ですとか、それからアジア市場、香港ですとか、シンガポールですとか、そういったところに空路で持っていくときに、沖縄のハブを経由するということで、そうすると、夜配送して、翌朝には香港とかシンガポールとかに到着するといった制度でございまして、三重県としまして、沖縄が持つ販路のネットワーク、沖縄にいらっしゃる商社は、香港ですとか、いろんなアジア市場に対する人的なネットワークをお持ちでございますので、そういったアジア市場の販路ネットワークをうまく連携して、活用させていただきながら、三重県の県産品をアジア市場に展開していきたいという事業でございまして、実際の事業としては、三重県から那覇空港に係る輸送料の補助という形でございます。
那覇空港から香港とか、そういったアジア市場に対しては、沖縄県のほうでコンテナの借り上げ事業というのがございまして、そういった沖縄県の事業とも連携した形での事業スキームを現在検討しているところでございます。
〇西場委員 対象は食品ですか、何を想定しているんですか。
〇岡田課長 航空便ということでもございますし、沖縄国際物流ハブを活用されれば、翌日配送が可能ということで、できるだけ想定しておりますのは、そういう生鮮食品ですね。食品で新鮮度が問われるものが主な対象になるんじゃないかというふうに現時点で考えてございます。
〇西場委員 特にそういう業界から要請があったということじゃなしに、これからこの制度を広めて、これを活用する業界なりに声がけをするわけ。想定された主要なものがあるわけ。
〇岡田課長 実際、そういうのはございませんで、これからちょっと事業を組んで、その事業スキームをきちんと制度を周知して、それで御活用いただく事業者を募りたいというふうに考えております。
〇西場委員 では、最後にしますが、特に三重県だけが取り組もうとしているんですか、全国的に今このように動いているんですか、日本中で。
〇岡田課長 幾つか動いている地域もございます。静岡県ですとか青森県ですとか、沖縄国際物流ハブを活用した形での取組をされている自治体も、ほかの自治体もございます。ただ、三重県のような形で輸送費の支援という形は、三重県のみという理解でございます。
〇西場委員 じゃ、具体的な支援内容とか、その辺について、またいろいろ資料等後でいただけますよう、お願いします。
〇田中委員長 ほか、ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、①産業関係施策についての調査を終わります。
〔当局 退室〕
〇田中委員長 ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇田中委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
②雇用関係施策
ア当局から資料に基づき説明（廣田部長、横田副部長）
イ質問
〇田中委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇下野委員 最後の障がい者雇用のところでございますけれども、雇用率のほうはしっかりと取り組んでいただきまして、数字が上がっているということは、これはよろしいと思うんですけれども、一方で、この先ですよね。去年もちょっと私言ったんですけれども、離職を大変心配をしております。現場の声を聞くと、例えば、18歳でうまいこと就職ができたものの、ちょっと合わなくてやめちゃって、そこからもうなかなかうまいこといかなくて困っているという声をたくさん聞きますし、そういった障がい者の方は、ナカポツセンターとかに行くわけですけれども、ナカポツセンターもやることいっぱいで、もう相談がなかなかままならないということで、そこのところ、離職に関して、38ページの平成27年度の取組、改善のポイントとして、就労後の定着を図るため、かよう書いてありますけれども、具体的に教えていただきたいので、やっぱり離職を調査する必要があると思うんですけれども、その点、いかがですか。
〇横田副部長 やっぱり離職というところが課題でございます。職につかれても、実際合わなかったりとか、それからいろんなことの課題ができなかったということで、離職される方もあります。
まず、マッチングという点が一つございますので、それから就職した上でも、より働きやすいように環境を整えるということがございます。
その中の一つの例としまして、今回ネットワークづくりということで、三重県障がい者雇用推進企業ネットワークというのを立ち上げておりますけれども、そこの中で、これまで障がい者の方を雇用して、うまくいった例、それから逆に、ある企業では悩んでみえる例もありますので、そういった方々の情報交換をしながら、いろいろ知恵を出し合いながら、お互いのいいところを吸収して、障がい者の方がより働きやすい環境を整えていこうということもございますので、そういったところからもさらに離職の歯どめについて進めていきたいと思います。
〇渡邉推進監 副部長が申し上げましたように、三重県障がい者雇用推進企業ネットワークのほうで既に取り組んでいただいている企業の、これまで課題解決のための取組等を情報共有させていただくということが１つと、それと平成26年度から国の基金を活用させていただきまして、障がい者雇用活性化事業ということで、なかなか定着をされない企業にコンサルタントに入っていただきまして、課題の抽出と、それと対応方策みたいなものを御支援させていただくという事業もやっておりますので、平成27年度も引き続きそういった事業も活用しながら進めていきたいというふうに考えています。
〇下野委員 雇用の入り口のところは一生懸命というのは非常にわかってくるんですけれども、そこでつまづいたところに対する対応ですよね。もう一度聞きますけど、例えば就職して１年以内に何％がやめられるとか、県は把握されていますか。
〇渡邉推進監 三重労働局のほうに、そういったデータがないかという形で一応連絡会議で情報共有している中で問い合わせさせていただいたんですけれども、ちょっとまだそういうデータを把握、三重労働局のほうでは把握していないということなので、ちょっとお示しできるデータを持ち合わせておりません。
〇下野委員 それ大変重要なことだと思うんですよね。現場のお声で、今まさに１回は職につけたけど、なかなかという声が多い中で、そういうつかめていないということは、大きな課題やと思いますから、一生懸命入り口のところで雇用をマッチングさせようと、これはこれで評価するべきところなんですけど、うまくいかないところに対して、しっかりとサポートしていただかないと、なかなかこれ定着していかないと思いますので、しっかりと離職された方についてのサポート、アプローチを検討していただきたいと思います。
以上です。
〇横田副部長 御指摘の点、離職という非常に大事な点もございますので、その辺も気をつけながら、施策を細かく取り組みたいと思います。
〇下野委員 県で独自で、三重労働局に、その離職についてないのであれば、県でもそこら辺、ちょっと検討していただきたいと思いますので、今すぐというわけにはいかないと思うんですけれども、大きな課題だと思いますので、よろしくお願いします。
〇横田副部長 その率がすぐ出るかどうかは、ちょっと検討を要します。いろいろ工夫しながら、まず勉強させていただきたいと思います。
〇田中委員長 ほか、御意見ございませんか。
〇舘委員 女性の社会進出の関係で、８月に「みえ・花しょうぶサミット」、３月に懇談会等々行ってきました。これからもこんなネットワークを通じながらやっていくんですよね。その中で、取組方法については、議論を深めながら、異業種交流をイノベーションにつなげる支援を行いますって、どんなことをやって、女性の社会進出、また活躍の促進につなげようとされるのか、ちょっとそこだけもう少し具体的に話してください。
〇下田課長 例えば、パートで働いていらっしゃる女性の方に集まっていただきまして、継続して働いているモデルになる女性の方と交流していただいて、いろんなことを教えていただいたり、学んでいただいたりという、そういう交流会を考えております。
それは女性同士ですけれども、企業とパート労働で働いている方との意見交換とか、交流の場というのも設けていきたいと考えております。
〇舘委員 いろいろな取組は必要だと思うんですよね。そこで、参加者、みえ花しょうぶサミットのほうは94名。懇談会が13名。この事業効果がどこら辺まであるかというのは、それに来ていただいた、参加いただいた方だけではないんだと思いますけれども、そこら辺の形の情報的な発信を県としてしていって、それ以上の参加いただいた方、参加できなかったけれどもというふうに、今大きなこれ女性の活躍等々の話も課題として取り組まないといけない状況にありますので、参加された方だけじゃなくて、やはりそういう情報発信しながら、こんな形のもので取り組みながら、こんな課題も議論されているよねということの発信ももっともっと必要ではないかなと思います。
考え等、よろしくお願いしたいと思いますが、どうですか。
〇下田課長 発信につきましても、リーフレット作成というのも考えておりますので、その中で委員おっしゃいました趣旨については、反映させていきたいと考えております。
〇舘委員 よろしくお願いします。
〇田中委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、②の調査を終わります。
③観光関係施策
ア当局から資料に基づき説明（田中局長）
イ質問
〇田中委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いいたします。
〇芳野委員 ５月にａｓｏｖｉｅｗでしたっけ、ホームページに三重県の情報を載せられたと思うんですけれども、あれは国内向けのやつで、そういうインターネットでの情報発信みたいなものは、今後どういうふうな形で考えておられるかとか、その辺聞かせていただけますか。
〇田中局長 今、委員おっしゃられたａｓｏｖｉｅｗの関係でございますけれども、５月８日にａｓｏｖｉｅｗという会社と連携しまして、そこへ三重県の中での体験型の商品を載せていただきまして、そこへ予約をすると。なぜ体験型というのに着目したかといいますと、周遊性とか滞在時間等を長くしてもらえると、観光消費額も当然増しますので、そういう観点も踏まえてａｓｏｖｉｅｗにおいて三重県の特集ページを展開しているところでございます。
主には、国内が中心でございますけれども、海外につきましては、まずは口コミサイトとか、ＳＮＳ、これまでもＳＮＳはやってきたんですけれども、今後口コミサイトのある会社と契約をしまして、そこでの展開を海外についても図っていきたいなと考えております。主に口コミサイトでございます。
〇芳野委員 大分県だったか宮崎県は、海外向けにもそういう滞在型、体験型の旅行プランをやっているホームページがあって、そこと連携しているというのを聞いたことあるんですけれども、口コミももちろんいいと思いますし、ありとあらゆる情報発信をしていくといいと思うんですけれども、まあ、幅広くそういういろんな情報を集めていただいて、効果的なやつをお願いできればなというふうに思いますので、またよろしくお願いします。要望です。
〇下野委員 ２点教えていただきたいんですけれども、１つ、Ｗｉ－Ｆｉをやっていただくということで、整備されておりますけども、我々も海外へ行くとＷｉ－Ｆｉを使いますけど、たまに利用者が多いと、なかなかスピードがついていかないところがあるんですけれども、どれぐらいの容量というのか、私も詳しくはわからないんですけど、外国人の方がたくさん来られたときに、ストレスがかからないようにしてほしいというのが一つの要望なんですけども、そこら辺をお願いしたいと思います。
それからもう１点、フェイスブックも52ページの⑤番ですかね、重点政策注力するポイントで書いてありますけれども、外国人旅行者に向けてというのは、もうサミットを意識して、英語だけじゃなくて何カ国語とか、そこら辺は教えていただきたいんですけれども。
〇冨田課長 通信容量につきましては、ちょっと具体的な数字を今持ち合わせておりませんで、申しわけございませんが、現状、これまで三重県で整備支援させていただいた部分の日常の動きについては、特段問題はないというふうに伺っております。
それから、ただ、今年度はより一層の御支援をということで、設置していない施設等から御要望いただいていますので、今年度は助成金を用意いたしまして、御支援させていただく方向でございます。
それから、フェイスブックにつきましては、昨年度実績、これは県からの事業者の委託で行っているものでございますが、全体で600件弱の発信を行ったところでございます。言語は英語と韓国語と、それから中国語につきましては、中国のツイッターであります微博（ウェイボー）も含めまして発信しているところでございます。
以上です。
〇下野委員 １つ目は、せっかくＷｉ－Ｆｉつけていただいたはよろしいですけど、たくさんの人が来て、回線スピードががくっとあれ落ちますから、そこら辺を留意していただきたいと思います。
それから、外国人向けというのは、サミットを意識して、今、英語と中国語と韓国語でしたっけ、そこら辺の３カ国語でずっといかれるんですか。
〇冨田課長 現状のＳＮＳのフェイスブックにつきましては、その３カ国語で過去からやらせていただいておりますけれども、今、委員おっしゃいましたように、サミットということもございますし、先ほど局長から御説明申し上げました口コミサイトで大々的なキャンペーンを今年行う予定でございまして、そこに口コミが増えますと、横串で自動翻訳もされるというふうに伺っておりますので、むしろ言語数はそちらで確保していきたいと思っております。
また、外国人向けのホームページもこれまでございましたけれども、なかなか内容を本当によく更新するというところまでは至っておりませんでしたので、今年度の事業で外国人向けのＦＩＴ、個人旅行者が増えていることを踏まえまして、個人旅行者を十分に意識した新しいホームページの立ち上げも今年度考えておりますので、そういった形で総合的に発信をしていきたいと考えています。
〇下野委員 了解しました。
〇田中委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇長田委員 先ほどのバリアフリー観光ガイドブックなんですが、いろんな観光協会とか、観光地に置いてあるということなんですけれども、障がい者の団体の方から、逆に県内の方も欲しいとか、あるいは障がい者を支えるボランティア連絡協議会のほうから欲しいというような声もあるんですが、今後増刷されたり、その辺することはあるんですか。
〇田中局長 当初、3000冊をつくったところなんですけれども、長田委員おっしゃいましたように、結構人気でございまして、いろいろ障がいを持たれた方であるとか、その御家族であるとか、団体の方から、かなり引き合いが多うございます。そういうこともございますので、さらに3000冊ほど増刷するような形で考えております。
また、発送するのに、いろいろ費用等もかさみますので、発送代は個人で持っていただくとか、そういうお願いもしてもらっているところでございます。
〇長田委員 ありがとうございました。
例えば、個別に発送していただかんでも、障がい者団体、福祉協会とかに多分送れば、そこで配っていただけると思いますので、できるだけ配っていただきたいと思います。
〇田中委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇倉本委員 １点、免税店の関係でお伺いをしたいんですが、免税店の拡大を図るために説明会等々やっていただいているということなんですが、現状、免税店て何店ぐらいあって、今後どれぐらいに伸ばしていこうとお考えなのでしょうか。その辺を。
〇田中局長 免税店でございますけれども、１年前、平成26年の４月１日現在では48店舗ございました。それが平成27年４月１日、これは最新の情報なんですけれども、206店舗まできております。これは10月に免税の対象が食料品であるとか、化粧品とか、広がったというのもあると思うんですけれども、結果的に206店舗ということで、登録率というのが全国でも10位という形になっております。
今後も、県独自の補助金等も設立して、さらに100店舗ほど、少なくとも100店舗ほどは来年度４月１日に向けて伸ばしていきたいなと考えております。
〇倉本委員 そのエリア的には、サミットを意識したようなことではなくて、全県的にということでいいですか。
〇冨田課長 免税店でございますが、サミット云々の前に、先ほど局長から説明させていただいた説明会を１年前にしたときなんですけれども、実際御参加いただくのを、商工会議所等を通じて積極的に訴えたんですが、必ずしも皆様、まだ外国人はどうなのかなという感覚は大変ございました。
ただ、ここ１年で新聞報道等、爆買いとか、様々ございまして、全体として物すごく外国人の受け入れが必要だな、免税店もやろうかなという機運はかなり上がっている感覚は感じておりまして、先ほど206件という発表が国からございましたときも、半年前は81件でしたので、かなり積極的に民間の皆様も頑張っていただいているなという印象を持たせていただいたところでございます。
現状、サミットを踏まえてどうかということでございますが、店舗数とかは、当然北勢なりのほうが、圧倒的に分母は多うございますが、免税店に対する反応としましては、やはりこれまでも外国人の観光客の受け入れを担ってきていただいた伊勢志摩、鳥羽、あるいは伊賀のあたりが大変積極的でございまして、サミットが決まったことからなお一層機運が盛り上がることを期待しておるところでございます。これもあわせて新しく設置するための助成制度を発足いたしましたので、積極的に御活用いただいて、たくさんの店舗が登録されることを願っているところでございます。
〇舘委員 今のところに関係して、６月19日に資料提供を受けました。今日22日から補助金、三重県海外誘客促進環境整備補助金、これは先ほど免税店にしてもそうですし、外国語表示等の改善が２つ目、３つ目に無料公衆無線ＬＡＮ整備、この３つに分けてということでありますが、こういうような形のことがあれば、この補助金のこともここでうたっていいんではないかなというふうに思いますが、今のお話からいくと、例えば免税店をあと100店舗増やすんやと、例えばそれで全部この補助金を使おうとすると、上限が10万円なんですよね。100店舗いけば1000万円。今回のこの補助金の予算額が1600万円、あと600万円で２つのＬＡＮの整備と表示とやるのというふうなことを言ったときに、サミットの関係、サミットは一過性でやっていくんじゃなくて、そんなことも含めていったときに、本当にこの補助金だけでそのことができるのかなというふうに疑問を持つんですが、どうでしょう。
〇田中局長 確かに免税店だけで上限が10万円ということなんですけれども、全て上限額で申請されるとは思ってなくて、もう少し低い平均額で来ると思っています。その関係で、今の補助金で100というのは可能だと考えております。
〇舘委員 あと、表示とＬＡＮの関係でいくと、上限20万円ですよね。全体1600万円でこの３つの補助金を、３つの手法ですよね。それで1600万円で今年平成27年度はそれでいけると思うんですか。思ってみえるのか。
〇冨田課長 今、ＬＡＮですと、対象施設の広さにもよりますけれども、これまで県で整備を支援してきた部分については、ルーター１台５万円で、仮に２分の１ですと２万5000円ということもございますので、まずは募集を開始いたしましたので、この３つの種類のうちのどれが一番人気があるかとか、踏まえまして、状況を見つつ、相互に余り応募のないのは別のほうに回したりも含めて、当然考えさせていただくと同時に、余りにもし予算が足らずにまだまだというお声がありましたら、財源のこともございますけれども、全体の中から既設予算の中から工夫いたしまして、場合によりましたら、増額補正等も御相談させていただくことで御了解いただきたいと思っております。
〇舘委員 この交付申請の関係の中でも、予算額に達したらもうそれで終了ですよということも記載されてます。そんなことも含めて、よく検討もいただきたいなと。悪いことをやるんじゃないんだから、そんな方向の、前向きな対応をしていただきたいのと、平成27年度に取り組む方向の中で、ここまで資料提供もされるんであれば、この中に字句が入ってもいいんではないかなというふうに思いますので、ちょっと検討してください。100％を検討で、75％と違って。
〇田中委員長 ほかございませんか。
なければ、後の所管事項で議論すべきことが結構ここの場で出ているんで、ついでにという感じなんですけれども、世界の人々を呼び込む観光誘客プロジェクトの中で、資料90ページですけど、重点国、重点地域を対象に今後も、海女、忍者、Ｆ１など、本県の持つクールジャパン資源を活用して云々かんぬんとあるんですけれども、サミット開催決まったんやで、重点国、重点地域に限らず、やっぱり売り込んでいくべきじゃないかな、誘客に取り組んでいくべきじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどういうふうに考えておみえですか、平成27年度。
〇冨田課長 重点国、地域、最重点としましては、地域として台湾を念頭に置いておりまして、国としましては、タイ、マレーシア、それからヨーロッパではフランスあたりを重視して、これまでも誘客活動を取り組んできたところでございます。その重点国地域の選定に当たりましては、民間の事業者と一緒に考える場もございますので、そういったところの御意見をよくお伺いしまして、人も予算も限られている中で重点的にこれまで取り組んできたところでございます。
今後、サミットということになりますと、特に欧米でＰＲの機会も出てくると思いますので、現時点、フランスはヨーロッパにおける文化等の発信地ということで、フランスで旅行の行く先がはやったのは、ほかの国にも結構波及するという観点もあると聞いておりますので、それも含めまして、欧米にもサミットの決定は誘客上もいい効果が出てくると思いますので、一生懸命やらせていただきたいと考えております。
それから、中国につきましては、これまで、本県は正直言いまして、予算の関係から、重点国地域から外れておりまして、昇龍道等の広域の取組でやっていくということで、よそ向きにも御説明させていただいておりましたが、今年度は、例えば先日来の何千名規模の訪中団へ職員を派遣いたしましたり、それからゴルフツーリズムで韓国、中国のお客様もたくさん呼ぶという取組もさせていただきますので、必要に応じて爆買い等で注目されています中国の皆さんにも一定のアピールをさせていただきたいと考えています。
以上でございます。
〇田中委員長 ありがとうございます。そういう観点で今後取り組んでいただきたいなというふうに思います。この中に、字句修正までは、ここについてはあんまり求めやんとこかなと思いますけれども、あと、新しい豊かさ協創プロジェクト推進会議の中での意見で、ブランディング、ストーリー性を背景としたブランディングということが言われていますけれども、このことについても、やっぱりもう少し目に見える形で検討していくべきではないかなとは思うんです。内部で検討されておられるのかもわかりませんけれども、そのあたりについてやっぱりやっていきながら、しっかりとインバウンドをやっていったらどうかなというふうには思っているんですが、そのあたりはどうでしょう。
〇田中局長 ブランディングの関係でございますけれども、三重県が世界に一番打って出やすいのが忍者であるとか、海女であるとか、今年ホンダが参戦しますＦ１であるとか、そこら辺のいわゆるクールコンテンツ、かっこいいと訳されますけれども、そこら辺を主に考えておりまして、それをいかに磨き上げていくかというのは、地域とともに現在もいろいろやっているところでございます。
それから、ちょっと先ほども出ましたけれども、伊勢志摩サミットを受けて、これまで重点国とか、そういうような、一定あれかこれかの中でやってきたわけでございますけれども、サミットというのは、やって終わりというわけではございませんもので、その先ずっと見据えて、どのようにしていけば、サミットの効果も受け取ることができるかということもよく考えた上で、今後対応していきたいと考えております。
〇田中委員長 博物館なんかは、三重県の持つ多様性に挑戦をしてもらっていますけれども、多様性がある県だからこそ、ストーリーをつくっていくというのは、非常に難しいと思うんですけれども、やっぱりここは難しいからといって、手をこまねいているよりは、やはりこの時期、千載一遇のチャンスですから、来年のサミット開催までは間に合わないにしても、開催時に世界の人々にメディアを通じて見てもらった、発信できた三重県の美しさとか、よさというものを今後もつなげていく、誘客につなげていくためには、取り組み出していただきたいなというふうに御要望申し上げて、私の意見とさせてもらいます。
ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻報告願います。
以上で（１）平成27年版成果レポート（案）についての調査を終わります。
（２）2016年主要国首脳会議（サミット）について
①当局から資料に基づき説明（大橋次長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇西場委員 まず、このみえ伊勢志摩サミット推進局の30名体制というのは、今、説明いただきましたけれども、もう少し詳しく説明いただきたいんですが、これはいわゆる各種団体も入れたという意味ですか。県庁内だけの体制の話なんですか。
〇大橋次長 現段階におきましては、県庁内の30名体制でございます。まずは、県庁の中でいろんな事業の企画の原案をつくりまして、そして民間のお力もいただきながら、組織は大きくしていきたいと考えております。
〇西場委員 それが100名ぐらいの体制という、そういう意味でしたかね、今の説明は。
〇大橋次長 そうですね。100名というのは、北海道・洞爺湖サミットは100名を超えておりましたので、三重県としてもそのぐらいの体制は、少なくとも必要ではないかというふうに考えております。現在何名というふうに確定しているわけではございません。
〇西場委員 この配偶者プログラム、あるいはジュニアサミットといった関連の主要な行事というのは、これは三重県のほうで企画できるんでしょうか。
〇大橋次長 配偶者プログラム、ジュニアサミットは、基本的には国の事業でございますが、待つことなく、三重県にはこういうところがあるとか、こんな魅力を見ていただけないかとか、知事も記者会見で申しておりますけれども、警備の話もございますが、できれば、その地域を広げて提案はしていきたいと考えております。
〇西場委員 そのときに、三重県の魅力の打ち出しのポイント、切り口をこれからもいろいろ検討になるのかなとは思うけれども、いろいろ誘致する際に、三重県はこういうところですよというお誘いといいますか、ＰＲをしたときによく使われたところで、日本文化といいますか、共存共栄の精神文化が三重県に色濃く残っておる、そういうようなところがあった、こういった精神性をどのようにしてこれから外へ向かって発信していくかというところを、どう考えてみえるのかという点が一つ。
それから、いろんな観点があったけれども、自分の関心から言えば、女性の社会進出、社会参画のエンパワメントの議論が国連、Ｇ８、Ｇ７あたりでもよく議論されると。そういうところにおいて、三重県の文化というのは、それにつながっていく部分があるんだという切り口があったかなと思うんですが、そういったことについては、今現在もそのようにお考えでしょうか。
〇大橋次長 実は、先日も在京の外国のプレスの協会とお話ししてきまして、単に、いわゆる何々があります、何々がありますというＰＲではなく、そこに流れているストーリーであるとか、歴史みたいなものをきっちりＰＲすべきではないかというアドバイスも受けており、私もそう思っております。
例えば、海女につきましても、単に漁業の一つではなく、資源の確保でありますとか、それによる地域を守るであるとか、まさに女性が活躍されるであるとか、そういうものもございますので、そのストーリー性や精神性をどういうふうに見せれば、日本人の心がわかっていただけるかどうか、というのがちょっと難しい面もございますが、そういうところを考えながらＰＲしていきたいと思っております。
〇西場委員 よくわからないんだけれど、特に今、共存共生をうたっていく部分というのが、今の社会の世界の情勢の中を考えると、これからの大きな課題になってくるだろうと。そういうものを打ち出すのに、三重県の舞台というのは、一つのよりいい形での舞台になるんじゃないかという、ちょっと今その資料がないんですが、三重県誘致を進めるときの資料の中に、そういううたい文句があったように思うんですが、その辺は今も生きているんですかね。
〇西城局長 西場委員おっしゃられてますのは、多分神宮を象徴としてとらえたときの、そういう共存できるような社会をあらわしているような、そういう部分だというふうに思うんです。
神宮に関しましては、首相からもお話がありましたし、知事も言及されてますので、それを、何らかの組み込んだ形でやっていければいいなというふうには、今の段階では思っておりますけれども、実際、それがどういう形でできるのかということにつきましては、とりわけ各国首脳がということになりますと、警備の問題というのがございますので、これから国のほうと慎重に協議を重ねていく必要があるんだろうというふうに、現段階では思っています。
ただ、神宮に限らずということで考えれば、今、委員がおっしゃられたような話は、文化とか精神性を具体的に、どこでどのような形であらわすのかということについては、なかなか難しいと思いますので、それを海外の方々、しかも海外の方々にどのようにお伝えしていけばいいのかというのは、専門的なスタッフの参画もいただいて、これからしっかりと検討していきたいというふうに思っています。
今、考え方として、誘致のときに打ち出していたそういうものが、今も生きているかどうかということに関しては、今、そういった考え方が形あるものとしてあるわけではまだございませんので、そういう意味では白紙ということになります。
〇西場委員 一神教とか、多神性とか、そういう割り切ったことで論じるのはなかなか難しいかわからないけれども、自然共生型の多くの万物にそういった精神性が宿るという、日本文化、精神文化というのは、非常に世界でもまれやという話は聞いたことがあるし、それが打ち出しの魅力になるんであれば、それをぜひとも表に出すべきだし、それを象徴する一つの場所として伊勢神宮があるのも事実だし、これの存在というのは非常に大きいんですから、当然これはこの三重県でやる意義の中の大きなウエートになると思うんですね。
だから、あとはそれをどういう形でこの三重県の魅力なり、ここでやるところの意義につなげていくかというところは、国じゃなしに、三重県にあるとすれば、その部分をきちっと早く確立して、表に出すようにしていったほうが迷いがないし、これからの三重県でやる意義がきちっと伝わっていくと思うので、そこをはっきり言えるように、しっかり構築していただきたいと思います。
それからもう一つ、洞爺湖、名護の場合もそうだったと思うけれども、花いっぱい運動がそれぞれ地域の協力によってやられてきたというのを聞いておるんですが、これは引き続き三重県にも引き継がれるというように期待するんですが、いかがですか。
〇大橋次長 県民が伊勢志摩地域以外でもこのサミットのおもてなしの事業に参画できるということであれば、環境美化、花いっぱい運動は、一つの重要なじゃなくて、候補には我々考えております。
〇西場委員 そんなところかな。
〇田中委員長 ほか、御意見ございますか。
〇芳野委員 サミットのいろんな事業に関しては、これからまだ白紙の部分とか、県の皆様もわかってなくて、国から言われてくる部分があるのかなと思うんですけれども、その中では、閣僚級会合は今、サミットから漏れたほかの候補地がその誘致に乗り出しておると。外相会談やと広島県なんかが、地元は岸田外務大臣なので外相会談を誘致しようと、今もう次の手に動いているということなんですけど、最近の傾向としては、そういう閣僚級会合はやっぱり本開催地以外でやることが多いのか。それに関して、外相会談と財務相会談と幾つかあったかと思うんですけど、そういう補助会合の誘致等は今、どういう状況なのかというのを聞かせてもらえますか。
〇西城局長 主要国のサミットと大臣会合との関係性といいますか、整理が国としてどういうことになっているのかというのは、済みません、ちょっと承知してないんですけれども、今、私どもとして大臣会合もあわせてというような取組というのは少なくとも行っておりません。
〇芳野委員 最終的には国の方向なのかなというふうに思うんですけど、そうしたら、あとは警備の面で、県民の皆さんも初めはわっと湧いたんですけど、ちょっと冷静になってくると、交通規制とか、いろんな警備対象はどうなるのかとか、そういうところも今見えてこないので不安に感じてみえる方もいるんですが、北海道とか九州の事例で考えると、交通規制とか、地域の警護なんか、そういうのは大体どれぐらいの時期から、いろんな部分の利用規制が始まってくるのかというのは。
〇西城局長 規制がどういう形で、どれぐらいの期間に及ぶのかということにつきましても、とりわけ規制のエリアということにつきましては、先ほど来お話もいただきましたような、ほかの関連するプログラム、行事等との兼ね合いもございます。ドイツのエルマウサミットのような場合でしたら、非常に限定的なエリアの中ということになるんだと思うんですけれども、私どもは必ずしもそういう方向性を考えているわけではありませんので、いずれにしても、警備に関しては、時期も決まっていない。場所もそういう意味では会場とは正式に決まっていない中でございますので、申しわけありませんけれども、まだ何もお答えすることはできない。
ただ、委員おっしゃいましたように、県民の皆様に、いろんな形で御迷惑がかかっていくのは事実だと思いますので、そこのところをなるべく必要最小限にとどまるような形で警備の当局のほうともこれから連絡調整を密にさせていただきながら、私どもとしての提案等をさせていただいて、準備をしていくということだと思っております。
〇芳野委員 最後に、県民会議等々でいろいろ県全体一丸となってやっていくという、その方針をいろんな方に話をされていくと思うんですけれども、できたら、いろんな期待が先行している状況が多いのかなというふうな感じもしていて、私などもしゃべっていると、伊賀の酒で乾杯してほしいよねとか、いろんな話題をいただくんですけれども、何か県民の皆さんが集まって期待感だけ上がって、結局、三重県のものをほとんど使われてないし、伊勢志摩だけで盛り上がったなで終わらないような感じにしていただけたらなということを要望して終わります。
〇西城局長 特に、委員最後におっしゃいました伊勢志摩だけのものに終わらないようにというのは、もちろん伊勢志摩もしっかりとやりますけれども、三重県全体にその効果が及ぶようなものでないと、せっかく三重県での開催ということでございますので、もったいないというふうに思いますので、そのように考えて取り組んでまいりたいと思っていますし、どのような形でそれぞれのエリアからかかわっていただけるかといいますのは、一般質問等の中でもお答えしてまいりましたけれども、過去の例を見ると、御提案をいただくというような形で御参画もいただくことができる、私ども今の段階ではそういうこともできれば取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、そういう形での御参画も含めて、県全体の、県民挙げての取組というのを広げていくことができれば、全県挙げてのものになっていくんではないかと、そんなふうに思っております。
〇芳野委員 済みません、最後と言いながら。その提案を受ける窓口というか、それはみえ伊勢志摩サミット推進局なのか、県民会議なのか、どこが受けるという形になるんですか。
〇西城局長 北海道の例でもそうでございましたけれども、県民会議の中で、まさに官民一体の組織の中でお受けするということになるのではないかというふうに考えております。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
「サミット決定」と書いてある、県庁の名刺の台紙というのはつくられているんですか。
〇大橋次長 現在まだ手づくり感のある名刺を、県民会議等で正式なポスター等も決めていきたいと思っています。今、我々が使っているのは、職員の手づくりの名刺でございます。
〇田中委員長 クール三重な名刺デザインで、ぜひ早急にというか、できれば早めに、我々議員も使わせていただいていますので、御期待を申し上げておきます。
〇西城局長 日時とか、開催の時期ですとか、名称が正式に決まるタイミングというのが次の一つのタイミングかと思いますので、そうは言いつつも、なるべく早い段階で御提供させていただけるようにいたしたいと思います。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 ちょっとまだ答えにくいかもわからないけれども、このサミットの予算をごく最近１億円、補正予算だったか、当初予算で組ませてもらったんですが、交付金をもとに。今後決定して、これから予算規模がどういうようになっていくのか、というところと、今後の補正なり、あるいは来年度に向けてのこれから来年度予算審議が始まってくるわけなんですけれども、そういう中に我々がある程度想定していかなくちゃならないものが必要かなと、こういうように思うんですね。
そんな点について、今、内部でどのような議論なり、調整が進んでおるのか、あるいは進められようとしておるのか、ちょっとそこについてお伺いさせてください。
〇大橋次長 今、現時点で県民会議でいろんな情報発信であるとか、おもてなし、この事業につきましては、現在１億円という予算を認めていただいて、その中で今、組もうとしておりますが、今後、先ほどいいましたサミット本体の事業に関連して、県がどれだけの何ていうか、役割を担うのかというところにつきましては、現在まだ国との調整中でございますので、そこら辺につきましては、必要な予算につきましてきちんと予算が必要だということであれば、補正対応ということをお願いするということになってくると思いますが、現時点でどの時期に、どれだけの規模ということにつきましては、まだちょっと想定もされておりません。
〇西場委員 そうなんだと思いますが、かなりその関連する予算規模を想定せねばならんと思うんですが、それをかなりの部分は国のほうから財源措置があると、そういうように思っておっていいんですか。
〇大橋次長 そこら辺につきましても、まだ国と具体的な調整は進めておりません。
〇西場委員 また、大変気になるところですので、沖縄県とか北海道あたりの先進事例も含めて、ひとつまた参考になる情勢、見込みを後ほど聞かせていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、（２）2016年主要国首脳会議についての調査を終わります。
（３）「みえ産業振興戦略」の改訂について
（４）首都圏営業拠点「三重テラス」について
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇芳野委員 産業振興戦略ですけれども、先ほどの成果レポートでも話したんですけれども、伝統産業の分野の支援策といいますか、見ていると、ここの書いてあることからにじみ出てはいるんですけれども、やっぱり一本明確な柱みたいなのを出されたらどうかなというふうなのが、ずっと私の思っている思いで、やはり伝統産業というのは、文化とか、歴史的な意義とかもありますので、そういう意味では、あとはほかの産業と違って、後継者不足とか、伝統産業独特の課題も見えてきているわけですから、それに対する対応策とか、戦略的な部分も柱として加えるべきではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇横田副部長 御指摘のとおり、伝統産業は長く三重県で培ってきた重要な産業でございますし、従事していただいた企業、それから多くの方々からなる三重県の大事な産業でございます。
どういうふうに整理するかというのはこれからでございますけれども、伝統産業、地場産業への振興といった要素も中に折り込みながら、整理させていただきたいなと思います。
〇田中委員長 よろしいですか。
〇西場委員 ちょっと関連させてほしいんですが、産業戦略は、どちらかと言えば、今言われるような伝統産業、地場産業というものに対するウエートがかなり軽いと思うんですよ。あえてそういうような書きぶりがしてあるのかなという思いをしておったんですが、今、あえてそちらもウエートを置いていくというようなことで、このことには私もそうしてほしいなという思いでありますけれども。
これの柱とするところは、どうしてもグローバルな戦略というものにウエート、例えば、７ページに今、戦略が６つ書いてありますけれども、一番最後の６番目に、現場に軸足を置いた中小企業・小規模企業へのきめ細かな支援と、中小企業・小規模企業振興条例も含めて、この部分があるのかなと思うんですが、あとの部分は、特に５番なんかそれに対極の書き方してあるんですが、グローバル競争に勝つための戦略が書いてあって、それを支援強化していく。
やっぱり経済戦略は大きな柱が一つそういうグローバル経済に対してどういうように対応していくかということが今、主なんですが、地域密着型の経済に対してどういうように対応するかという部分が、やっぱり合わせて同じようにいかねばならんと、こういうように思うんです。
どちらかと言えば、産業振興戦略は、このグローバル性、海外戦略を含めたところに強く意識して書かれたものであったのかなと、こういうように今まで思っておって、そういう意味では、中小企業・小規模企業振興条例でそこをカバーしようとしておるのが、昨年来、ここしばらく県の商工業戦略の状況でなかったのかなと、こういうように理解しておるんですが、そういう意味も含めて、今、副部長が言われた地場産業、伝統産業にここも力点を置いていくというような姿勢が出されたということは、その辺について、再確認させてもらっておきたいと思いますが、どうですか。
〇廣田部長 産業振興戦略の策定の目的というのが、西場委員おっしゃったようなリーマンショックのときに、世界で何かが起こったら、三重県の経済構造というのは、その影響を受けてぴたっと落ちてしまうと、そういうようなことでなくて、どんなことが起きたとしても、三重県の産業はもう根が張って、これでいくと、強靱な産業構造にしようというのが、大きな目的であったと思うんです。
なので、この産業振興戦略をつくったときの目的というのは、三重県とは何を成長産業と位置づけて、どういうことで雇用を生み出していくのか、先ほどいいましたように、そのために強靱で多様な産業構造というのをどんな方向で構築していくのかということ、そういう意味合いで地域の成長戦略をということで、委員おっしゃったように、地元の地域の地場産業の関係については、プラットホームの構築ということで、中小企業・小規模企業振興条例ということで、そこもきちっとします、手段の一つとして書き上げているつもりはあるんですね。
ですから、確認という意味なんですが、芳野委員おっしゃったように、ここで、柱で伝統産業の、そういう項を多分設けるという形にはならないというふうに私は思って、まだアドバイザリーボードで意見ももらってないんですけれども、新たな柱としてぽっと立てるということではなく、やっぱり三重県の産業構造がどんな影響があろうとも、絶対これで浮き沈みしないんだという方向のことを書き込んでいきたいと思っているので、どのような表現になるかということは、ちょっとまだ想定はできません。
ただ、旧来からある伝統産業であるとか、地場産業があるという事実もありますので、じゃあ、それを復活するためにどうこうという柱、それはないですが、頭の中には入れながら、これを書きかえていきたいと。また、中小企業・小規模企業振興条例とプラットホームということで、ああいう国に先んじた条例をつくりましたので、そこで地場の産業でありますとか、零細の企業のところはきちんとこれから施策を打っていくと、そういうようなことで雇用経済部の産業政策はやっていきたいし、書き方もそんな書きぶりになるというふうに考えております。
〇西場委員 もう一つよくわからないところがあるんですが、提言してくれるアドバイザリーボード、そういうところの審議委員のメンバーも、ほとんど著名な、生産現場からは遠いところの人が言っているんですよ。世界経済には目が行き届いても、地場産業や零細企業のところの実態まではなかなか実感として持ってみえない方が、これからの世界経済の中で日本の経済がどうあるべきか、その中で三重県がどういう役割を果たしていくべきかという、高い見識のもとでのいろいろ意見を言われた。
そういう中で、その中の三重県の役割としてこういうものがつくられてきておるということで、このこと自体は私はだめだとは言わないんですが、そういうことをひとつ一方でやりながら、もう一つ、そこにまで乗っていけない多くの地場産業があるんだから、そういうところについて県がどのような役割を発揮するかというところに、あえてこれから見直しがあるんであれば、しっかりやってほしいなと期待しています。そんな点をこれからの見直しの改定の中で、ぜひやっていただくようお願いをしたいと思います。
〇廣田部長 西場委員おっしゃっていただいたように、世界の中で日本、その中で三重県が多様で強靱な構造の中へ打って出る、その姿が成長戦略だと思っています。
先ほどの地場であるとか、零細なというのは、実は、５月のときにも御報告をさせていただいたと思うんですが、5000社アンケート、それから1000社訪問、これをこの産業振興戦略の中、三重県の地場の声ということで入れ込むということは、もうお約束させていただいてますし、もう既にそれがまとまってきてもおります。
必ずアドバイザリーボードの有識者の会議の場でも、その意見を見ていただいた上で、御議論いただくというふうにしておりますが、私も東京にいるときから、その会議には全部参加させていただいていますので、必ず出させていただいて、それを見て、こちらも発表し、それを見て、アドバイザリーボードの委員も意見を言うという構造は変わっておりませんので、西場委員が御危惧されるようなことがないように、さらに注視しながら、仕事をさせていただきたいというふうに思っております。
〇芳野委員 先ほど部長がおっしゃったように、この戦略の中に、伝統産業に向けた政策が全くないというわけでもないですし、さっきも言ったように、にじみ出てはいるんですよね。もう少しその明確さというか、それが出ればいいなと思っていますので、その点を工夫していただければなというふうに思います。
〇廣田部長 必ずそれは地場産業、伝統産業というのも意見が入ってきているはずですので、それは必ず踏まえさせていただきます。表現はちょっとまだ、どういうふうになるかというのはお約束はしかねます。
〇田中委員長 ほかいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、（３）（４）の調査を終わります。
（５）食の産業振興について
（６）中小企業・小規模企業の振興について
（７）国際展開の推進について
（８）雇用施策の推進について
①当局から資料に基づき説明（横田副部長）
②質問
〇田中委員長 食の産業振興以外はほとんど成果レポートでも結構意見が出ましたけれども、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇西場委員 国際展開の内容が、物すごい内容で圧倒されちゃうけれども、こんな世界じゅう相手にしたこと、三重県の雇用経済部ができるのかな。そういう意欲を持って、国際時代だからやっていくことは大事だけれども、これはもう外務省や経済産業省が何百人、何千もかかわってやっていることを、国際戦略課の何人かの職員だけでこれだけのことを展開していくと思ったら、大変なことだよ。
それぞれミッションを派遣していって、１週間、10日ぐらいでそこへ行って、それで海外展開をやって、そしてそこを三重県の企業誘致につなげるとか、全く内容としては文句言いようがないし、そういうようにしてほしいとは思うけれども、もっと話を地道に、着実にきちっと県政につなげてくるというところのかみ砕いた内容にもってこないと、議論のしようがないし、こういうような感じで今後展開していくのであれば、委員長、我々も常任委員会、海外調査行かなくちゃあかんよ、これ。
こんなの質問のしようもないし、どこでどうなってるかわからない、というような疑問を持つんだけれど、これについて、いや、そうじゃないんだと、こうなんですよという話があれば聞かせてください。
〇横田副部長 御指摘のとおり、三重県の雇用経済部だけで全てをやり切るというのは、非常に大変でございます。ですけど、これまで海外へのグローバル化が非常に進んでおりまして、三重県としましても、新たな市場でありますとか、企業でありますとか、海外へ目を向ける必要があると思います。
ですから、全てを我々だけで、かつ短期間でというのはなかなか難しゅうございますけれども、いろんな関係機関の御協力をいただきながら、まずきっかけづくり、ＭＯＵも始めてきっかけづくりから始めたいと思っています。今後それが実を結ぶのは、まだまだ時間がかかると思いますし、さらにたくさんの努力が要ると思いますけれども、まずは、そういう意気込みで我々取り組んでおりますので、温かい目で御支援いただきたいと存じます。
〇西場委員 意気込みは理解しました。だから、これを展開していく上において、もう少し具体的にどういう海外とのつながりの中で、これが今つながっておるのか、現状どうなんだということを、少しまた改めて聞かせてもらう必要があるし、従来型ではあるけれども、当面国あるいはこの地域に向かって、今年はこういう形でここへアプローチしていくとか、これを目標に進めるとかという、さらなる重点項目だけでも絞り込んで、海外展開をどうしていくかということを具体的に説明なり、取組の状況をやってもらうとか、そんな点を少しきっちりした説明ができるような、今度情報をいただくようにお願いしておきます。
〇横田副部長 御指摘ありがとうございます。
我々もさらに進展を進めたいと思いますので、その都度その都度資料、それから取組状況を御説明させていただいて、また御意見等も頂戴しながら進めてまいります。
〇田中委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇舘委員 食の産業振興ビジョン最終案についてです。第１章からずっときて、ポテンシャルがあって、そしてその中で第１次産業からずっと解説があって、それで取り巻く環境等々があって、第３章の目指すべき姿なんですけど、この３つある中の２つ、３つは大体読んでわかるんですよね。
この１つ目なんですが、このビジョンはおおむね５年後の目指す姿がこうなんですよと示されるんですよね、これは。その中で、一番上のフローは別です。「経営力のある農林漁業者が増える」、このビジョンで本当に増えるんかな。農林水産部が今まで一生懸命取り組んできた、それが大変難しいところがあるというふうにも思うのに、増えるんかなと、こう思いますし、あと、ずっといって「裾野の広い食関連産業に多くの雇用が生まれる」、５年間で生まれる。そして「本県の社会減を５年間で食いとめる」、そして最後に一番わからんのは「地方創生につながる」、この言い方なんて、本当にこのままでいいんかなと、ちょっとあと２つのものを読めば、目指すべき姿の中で、国内外の多くの人を引きつけていくのはこうなのか、また安全・安心、健康づくりに寄与するのはこうなのかと思うけれども、１つ目のこの部分については、ちょっと、「県内の雇用を創出し、地方創生の鍵となる」と、まあ、言い方はいいけど、この内容ではちょっとしっかりわかりにくいんじゃないかなと思いますが、どうでしょうか。
〇横田副部長 済みません、ちょっと大上段に振りかぶったような表現をしてしまいまして、申しわけございません。農林水産業者が増えるということにつきましては、下の図にもございますように、第１次産業、第２次産業、第３次産業、それぞれ連携というのが大事だと思っています。よく６次産業化というのが言われますけれども、どれ一つ欠けても、大きな輪の産業としては成り立ちません。
ですから、第１次産業、第２次産業、第３次産業、それぞれが努力しながら、特に食といった切り口で多くの需要といいますか、販路開拓といいますか、そういったものもしていきながら、それを提供していただけるような農林水産業の方々にも力をつけていっていただきたいというところに反映できるんじゃないかなと、一つ思いがございます。
それから、多くの雇用といった意味でも、先ほどのように、第１次産業、第２次産業、第３次産業とがそれぞれ力をつけていっているとともに、さらに需要が生まれるということで、多くの雇用につながるんじゃないかなという考えでおりますし、また、そういったところに労働力が集まる、あるいは地方へ移住していただく、あるいはそこへ定着していただくということで、社会減の食いとめの一つになるんじゃないかなといった、高い理想を掲げながら書かせていただきましたので、ちょっと表現的には高過ぎたかなというのはありますけれども、そういった意味合いで御理解いただければと思います。
〇舘委員 理解できません。
切り口は食というのは、当然これ、食の産業振興ビジョンなんですから、切り口だと思いますし、目指すべき姿の中で、５年後を目指しますよと言っているのに、ここまで言って本当に社会減を食いとめることはできるの、それで地方創生を、それだったらこれ何っていうふうにしか私はとれないんですけど、この内容からいった場合にね。雇用が生まれることを目指していこう、それで社会減をとめよう、そういうふうなビジョンはわかるけれども、今、５年後を目指すのにここまで、本当にここで述べやなあかんのかな。特に地方創生なんて、何を言うとんのという意味で、ちょっと理解しがたいですよ。
〇廣田部長 ５年後にはこうなっていたいという理想の姿はきっちり書こうというふうに思っております。ここに書いてございますのも、１次産業、農林水産物は食そのものですし、それを加工するのが２次産業であると。
〇舘委員 それはよく理解できる。
〇廣田部長 それをまたいいものにして、土産にしたり、旅館でいい食事を提供したりと、それにまた伴う、それをいい循環にするための人づくりが必要やということで、ここに五角形の絵が10ページに書いてある、それがすべからくレベルアップするというのが、私どもの思いです。
食というのは、ある意味、伊勢志摩を中心に、非常に今、食にかかわる産業人口というのも多いですし、全体がレベルアップすれば、それこそ地方創生につながる。人が仕事を呼び、仕事が人を呼び、そして地域活性化につながると、その基本路線は三重県でこの食の産業振興というのを図ることによって、大きく実現に寄与できるというふうに考えております。
大もとにビジョンをつくろうと思った考えというのは、やっぱり全てがつながっていると、だから今は農業は農業だけで、自分たちでいいものをつくろうということではなくて、やっぱり第３次産業から来るいいものを土産に提供する、いい食事を出す、いいサービスをするというところが、こういうものがいいものになるだろうということを第１次産業のところに返して、それで第１次産業はそういうことを聞いた上で、経営力のある農林漁業者になってほしいという願い、希望も込めて、この循環をすごくいいふうにスパイラルで回していこうというふうに考えておりますので、５年後にはこうなっていたいというふうにはきっちり思っているところです。
〇舘委員 もうこれ以上言いませんけれど、言われること、よくわかりますよ。よくわかる。このビジョンをつくっても、県民の皆さんが見るか見ないかといったら、多分見られやんで、何書いてもええんかもわからんけど、そこの中で、やはりこの２つ目、３つ目なんて、読んでいただけばよくわかると思うんよ。理解できやすいし、よくわかると思う。１つ目でここまでこうやって書いてしまうと、本当に何を言われとんのか、これ、意味わからない部分が私は多くあるんではないかなという感じをすごく受けるので、意見述べましたけれども、もうこれ以上言いませんけれども、それでもちょっとこれ見直していただいたほうが、もっと理解できながら、県として食の産業、食を切り口にして、この前に進んでいくビジョンなんだという意味合いからいったときには、もう少しわかりやすくなるんではないかなと、こう思います。検討ください。
〇廣田部長 このビジョンについては、農林水産部といつも一緒になりながら、表現も考えて書いております。ただ、舘委員おっしゃるように、わかりにくさというのは、県民の皆さんにお見せして、県民の皆さんと一緒にこのビジョンを進めていくという趣旨でつくっておりますので、表現のわかりにくさとか、そういうことを御指摘いただいたと思っておりますので、表現等については考えていきたいと思います。ただ、理想論を変えることは私はしません。
〇舘委員 理想論が間違っておるという、それを私は反対だ、それがおかしいとは言ってないの。ですから、一度今のお答えいただきましたけれども、検討いただけるなら検討いただきたい。
以上です。
〇田中委員長 それでは、ほかに御意見ございませんか。
〇長田委員 29ページのみえ中小企業・小規模企業振興推進協議会のことなんですが、ここにポンチ絵がありますが、この組織は三重県で１個ではなくて、５地域に、５つ同じような組織が存在しているのか、三重県と５つと、全部で６つあるのか、まず教えてください。
〇横田副部長 資料29ページをごらんいただきますと、ここに推進協議会と、それから分科会というのがございますけれども、それぞれの地域に推進協議会があり、それぞれに分科会がございます。また、テーマが定まってまいりますと、その分科会の中にさらにワーキンググループというのを設置するということで、５地域それぞれの表ということで、ごらんいただきたいと思います。
〇長田委員 会長は全部同じ副知事がされておるのかということと、事務局は一緒なのかということと、あと、県市町の構成メンバーはそこのエリアの全ての例えば県市町が出ているかとか、どの辺が代表しているかというところがあったら、どこか１例で構いませんので、教えてください。
〇増田課長 会長につきましては、５つの協議会ともに今の石垣副知事が会長を務められています。事務局につきましては、三重県の雇用経済部の中小企業・サービス産業振興課のほうで５つの事務局を兼ねております。
主な協議会の構成メンバーでございますが、例えば北勢地域でありますと、全ての市町がまず参画いただいて、そこに地域に存在しています商工会、商工会議所の会頭、また会長が構成メンバーです。あわせて、そこに存在します四日市大学等、高等教育機関の学長も参画メンバーという形、あと加えて県の圏域の団体ではありますが、産業支援センターであったり、中小機構であったり、あと、三重銀行、百五銀行、第三銀行、桑名信用金庫等、金融機関の代表者の方も参画いただくような形で構成をしております。
〇長田委員 そうすると、例えば分科会の中の金融機関というのは、どこか１個、１つの地域で入っておるという意味ですか。
〇増田課長 先ほど申し上げました金融機関が分科会にも、一応融資課長とか、そういう支店長レベルでお入りいただいております。
〇長田委員 １分科会に１金融機関じゃないの。
〇増田課長 分科会にもそれぞれの金融機関が御参加いただいております。
〇長田委員 それぞれで、全金融機関と違いますね。支店全部の担当者じゃなくて、１金融機関が１人代表しているという意味ですね。
それと、協議会の中の一番最後に書いてある中小企業・小規模企業などと書いてある、この辺のところは、どの辺の方を選ばれておるのか教えてください。団体じゃない方。
〇増田課長 現在では、まだ具体的に個の企業が協議会のメンバーとして参画いただくということでは、今のところはなっておりません。その方々も参画できるような形で、一応全体像は示してありますが、現実的には今まで、個の企業が参加しているということはありません。
〇長田委員 とりあえず、じゃあ、いろんな団体の中の代表者が入っておって、個別には今のところ入ってないということですね。
実は、いろんな地域の計画を見ておると、ですから、本当の地域の事情を把握しとるのかなと思えるようなものが結構多いんです。具体的に申し上げますと、例えば中勢地域を見ていくと、これが実際やなと思うんですが、このような形がほかの地域で、特に北勢では全然違う書きぶりなんですけど、何で、同じ事務局で同じ会長で、こんなに違うんかなという気がするんですが。
〇増田課長 それぞれの協議会の構成は、いわゆる協議会の皆様方の意見を、ある意味自由に最初は御提言いただいておりまして、その中の総意として出てきた課題を中心に分科会等で議論しておりますので、状況に応じて、かなりその地域での関心事が異なっているというような状況でございます。
〇長田委員 それはよくわかるんですが、例えば中勢のような形で、一つになかなかまとまらんというのが普通やと思うんです。北勢が何でこんなに早くこんなんでまとまったんかというのが一つと、あと例えば、北勢の場合、創業支援と書いてありますが、創業支援の連携していくことは大切ですので、これをしていくことは別に構わないのですが、創業支援をしようと思っても、国の助成金をもらうシステムをつくってない市町がありますよね。その辺のところを抜かして連携のことが書いてあったり、地に足がついた話をしとるんかなということで、ちょっとお聞きしたいんですが。
〇増田課長 創業支援組織につきましては、既に北勢地域の中でも国の指定を受けて、個別に創業支援の事業を進めている市もありますし、そうでないところも実際あります。その中でも、やっぱり協議会の中での首長の意見とかをお聞きしますと、やっぱり最大の関心事が、創業支援についてのネットワークが必要だというような御意見がありましたので、今後はそういうところ、個別に創業支援を取り組む、国の指定を受けずに独自にやられているケースもあるんですが、国の補助金を受けながら、より強力にやっていただくように、例えば創業支援事業計画の認定を受けられていない市町については、早急に私どもも受けていただくような形で御支援をしていきたいと思っております。
また、中勢地域の中で特に課題が余りまとまらないという状況も確かにあろうかと思います。いずれにしても、地域の中でどうしても広がりがちょっと大きいということもございますので、今後、例えばある程度まとまりがあるところの中で分科会をもう一つ分けながら、ちょっと議論をしていける場をつくれないかなと、今検討しているところでございます。
〇長田委員 実際は、今おっしゃった中南勢が普通やと思います。そんな大きな地域で一つにまとめてというのは不可能やと思いますので、まあ、細かいパターンでやっていくほうがええとは思ってますので、今の中南勢があかんなんて一言も言うてませんので、そういう形でできたら、きめ細やかに地域ごとの課題を抽出していただいて、それに対する検討がしていけるような形で今年は進めてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
〇廣田部長 私自身、昨年度と今年度、全ての協議会に参りました。それで条例そのものが自分たちで頑張ろうという事業者を一生懸命応援していこうという大前提ではやっております。なので、極論してしまうと、やっぱり市ごとに違うし、町ごとに違うしというのは、各首長のお話、商工会の代表、商工会議所の代表が来て、全部違うと、結局は29市町全部ということになってしまうので、この三重県中小企業・小規模企業振興条例第23条で言っているみえ中小企業・小規模企業振興推進協議会って、そうは言うても、その地域の中で東紀州と北勢地域は違うだろうと。
その中で一つでも自分たちで共通してやっていこうという課題を見つけてほしい、それは地域の事業者の方たちが、引っ張ろうとしている方たちが提案してくれる課題について、県がフォローしていくというスタンスですので、言うてみれば全部同じ課題が出てくるのかもわかりませんですけど、余り全ての地域において小分けということではなくて、優先度合いがあると思いますので、地域が一番何をしてほしいかというところで、私たちもそれこそ丁寧に入りながら、一つ一つ課題を見つけ、一緒に考えて生かしていく方法をとらせていただきたいというふうに考えます。
〇長田委員 それはそれで結構やと思います。今最初に申し上げた中小企業・小規模企業が入ってますかと言ったのは、そういう意味合いで、本当の課題をようしゃべらんと、しゃべる機会がその人らにとってはありませんので、そういう人の意見も酌みながら、考えていただければというふうに思います。
〇廣田部長 長くなって済みません。確かに個社を入れると、どこがというのは課題があって、まだ２年目なので、そこまではよう踏み切っていません。しかし、前回の委員会でも、西場委員も言われましたように、そこの本当に小さな企業で、よう言わんというところ、あるいは商工会の副会長が会長の代理で出てきたりすると、本当に小さなことを言っておられるんですが、そのことのほうが大切だというのは、私たちも認識しておりますので、それは個別に入らせていただくということで、今日程計画もしておりますので、そういうことで補完させていただくという方法でやらせていただきたいというふうに思います。
〇田中委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〇西場委員 関連させてください。
私は、中南勢のこの協議会に傍聴に行きました。そういうこともありまして、この際お願いしておきたいんですが、この推進協議会という会議は、多分条例の中に位置づけがされておったと思うんですね。これ非常に重要な条項でありまして、かつて議提でつくった地域産業振興条例には、今後の地域産業の振興計画というのを地元の商工業者や商工会が自分らで協議して、この地域の産業振興をどうしようかという計画をつくって、それを町や県や団体が応援するという進め方をしようというのが、我々がつくった地域産業振興条例の手法だったんです。
これを踏襲していただいたということで評価をしておるし、これがあるから、中小企業・小規模企業振興条例がこれから生きてくると期待をしておるんです。それだけに期待を持ちながら行ったんですが、今の中南勢の会議の中で感じたのは一つに、増田課長も言われたけれども、ちょっとそのエリアが津管内と松阪が一緒にあるというのは、やはりこれは限られた時間と限られた場所で協議するに、余りにも話が詰まりにくいんですよ。
ですから、それはほかの北勢や伊賀はどういう、特に北勢あたりはどうなっているのかちょっとわからないけれども、中南勢に限って言えば、中勢部分と南勢部分、できたら商工会の広域的な枠組みを大事にしながら分けた会議にしてもらったほうが、話が絞れるかなと、こういうように思うのが一つと。
それから、これに出てきとるメンバーというのはすごいメンバー。石垣副知事がおって、部長がいて、市町村長がおって、それで関係機関でしょう。関係団体でしょう。もうこんなメンバーを寄せるということはかなり大変なことですよ。ですから、ここで本当に真剣に、例えば２時間ぐらい議論したら、すごい内容が出てくるかと思います。ところが、結局今の会議の進め方ではそこまでいかないんです。いよいよこれからかというところで時間切れになるんですよ。
だから、もっと出席者の方々にきちっともう入った段階で、これからのこの地域の中小経済をどういうふうにやるんやという、本格議論にすぐ入れるような、事前の十分情報提供なり、この会議がこういう内容なんですよと、来ていただいて、率直にあなたの町の要望、提案をどんどんぶつけてくださいというようなことで、みんな限られた、５分か10分設定して、みんな順番に物言ったら、もうあと残された時間は10分ぐらいでしょう。そんなんじゃ、意見交換して、これからこの地域をこういうように、この課題を持ってこれから中小企業振興、こうやるんやというところまでいかないじゃないですか。
今、こんなに厳しい状況を踏まえて、後がないときなんだから、この会議が一番大事。この会議で出てきたところをこれから課題として、県と市町が一緒になって、あるいは商工会が一緒になって取り組んだら、その地域に何らかの活路を見出せるはず。だから、やり方や方向は間違いないから、あとは、これをきちっと実のあるものにするという一工夫、二工夫さえあればできる。来年の課題としてしっかりこのこともさらに一層頑張って取り組んでいただきたいと思います。
〇廣田部長 そのために分科会、協議会というので、練って練って、それを協議会にフィードバックしてそこでというような、一応理想論は立てていたんですが、２回目を迎えて、委員も見ていただいて、ちょっとそこまで進んでいないというのは事実でございますので、今年度、あの会議を終えて、みんなで反省をしまして、次どうやってやっていくか、本当に実のある会議にするためということは、今工夫しておりますので、もう少し待っていただきたいというふうに思います。
〇田中委員長 よろしいでしょうか。
〇西場委員 食の産業で、輸出の促進というのが出てくるんだけど、特に農林水産物、食品では品質管理か、生産工程、ＧＡＰというものが非常に重要なことになってくるんですが、ＪＧＡＰ等に対する取組、これはどこがどういうふうに進めるんでしょうか。
〇増田課長 ＪＧＡＰについてお答えします。
このＪＧＡＰにつきましては、私どもの今回農林水産物の輸出の促進の中で、特にお茶に焦点を当てて、いわゆるお茶の生産者の方にＪＧＡＰを受けていただけるような研修会とか、具体的な取組を進めるような普及というのを、これは農林水産部の農産のほうで、特に部会のほうで特に取り組んでいただくように今、計画を立てております。
〇西場委員 農林水産物のＧＡＰというのをＪＧＡＰと言うの。
〇増田課長 ＪＧＡＰというのは、日本の規格に基づいた、日本が行う、ＧＡＰ制度というのはヨーロッパで言えばユーロＧＡＰとか言いまして、いわゆるＧＡＰという品質管理の栽培工程の管理なんですが、それを日本方式になぞらえたものでＪＧＡＰということで称しております。
〇西場委員 世界に通用するＧＬＯＢＡＬＧＡＰとか、そういうのもあるんですか。
〇増田課長 ＧＡＰについては、統合認証になっておりますので、日本のＪＩＳとよく似た形になっております。
〇西場委員 世界へ輸出を展開していくのに、ＪＧＡＰで、それで事足りるということなの。
〇増田課長 今回、お茶については、特に残留農薬の関係の品質管理が重要ですので、そういうことに取り組んでいただくことで今やっておりますし、ＪＧＡＰで事足りるかというと、実は水産物の関係では、特に水産物の加工なんかは、ＨＡＣＣＰの認証を受け、かつヨーロッパ輸出向けの認可を受けた施設でないと輸出ができないというような、それぞれの品目ごとにかなり規制がございますので、それぞれやっぱり受けていただくということになります。
〇西場委員 少し不勉強なので、これからまた勉強させてもらいますが、国際展開をするのに、世界に通用する、ＧＬＯＢＡＬＧＡＰと聞いたと思うんですが、そういうものがないと、例えば国際的なイベントとか、そういうものに対して食材を提供できないとか、材料提供できないという話を聞いたことあるんですよ。それは農産物の輸出だけやなしに、今度のサミットでも同じことだと思うんですね。そういうものについての少し心配を考えておりまして、情報があればいただきたいんですが、なければ今後そういったことについてのまた情報提供をよろしくお願いしたいと思います。
〇増田課長 確かに言われるように、今度の大規模な国際会議とか、あと2020年のオリンピック・パラリンピックの開催に向けて多くの方が見えますし、またそれぞれの国の中で、そういうものに基準のある調理施設、また食品加工されたものが必要だというニーズが出てきた場合、それが一定基準になるかなと、私ども危惧しておりますので、当然輸出に対応可能な施設ができるだけ三重県の中で整備、また促進されるような形が一番望ましいと考えております。それにつきましては、先ほど御説明いたしました食の産業振興の中で、ぜひ取り組むべき課題だと感じております。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、（５）から（８）までの調査を終わります。
（９）観光振興の取組について
（10）三重県営サンアリーナの指定管理者の選定について
（11）各種審議会の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（谷合次長、横田副部長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇芳野委員 観光のみえ外国人旅行者旅行券の発行は、これは外国の皆さん、インターネット上で申し込んでやるという、発行するということなんですか、この３つは。
〇谷合次長 資料上の（ア）と書いてあるオンライン宿泊割引というものだけネット上でございまして、その下のレールパス宿泊券と商品券というものは、こちらは現地エージェントが、現地の旅行会社が売るときに、こういうのがありますよということで売るという、そういったものでございます。
〇芳野委員 それについては、わかりました。
あと、三重県営サンアリーナの指定管理者のことですけれども、これはまだはっきりしませんけど、サミットのプレスの会場になる可能性もあるんですよね。そうすると、平成28年度、この選定にそれが条件といいますか、何かかかわってくることがあるのかなということと、もし選定の候補者がかわってくると、サミット直前に管理者がかわるという可能性もあるのもどうなのかなと思うんですが、その辺の対応とか、配慮はやっぱり考えてみえますか。
〇田中局長 県営サンアリーナにつきまして、平成28年度から５カ年の新しい指定管理者を選ぶわけなんですけれども、選考委員会が明日あるんですけれども、その中で委員長を選出するとともに、審査基準とか配点表とか、どういうふうにしていこうかというのをそこで決定することになっております。その中で、当然、そういうことも予想されますので、そういうことに対応し得る体制であるとか、きっちりできるかというようなことも基準に入れるということで議論したいと考えております。
〇芳野委員 つまりサミットの開催、そしてそれにかかわる会場に使われる可能性もあるということも審査基準に入ってくるということですか。
〇田中局長 そういうことを入れてもいいかということを、委員のほうに諮りたいと考えております。
〇田中委員長 ほかに御質問等。
〇舘委員 審議会の審議状況なんですけど、内容はいいんですが、大店の関係で行ったときに、３月23日は５名ですよね、委員は。５月が３名ですよね。審議会の委員は全て何人で、ここに載ってきているんですから、ちゃんとした会議として認められるんでしょうけども、どんな状況なのか、それだけお教えいただきたいなと。
〇西口課長 大規模小売店舗立地審議会につきましては、委員の方、全員で５名となっております。５月の時期につきましては、どうしても日程の調整が急遽間に合わなかった先生がいまして、３名の開催となりました。
以上です。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇長田委員 みえ旅プレミアム旅行券ですが、コンビニで買う場合は、画面か何か操作して買うんでしたよね、違いましたっけ。実は、お年寄りの方が買うのに、買い方がわからないと、インターネットはよう使わん、コンビニ行ってそれを動かせないので、例えばチケットみたいにコンビニで口頭で買えるようなシステムか何かがあるとありがたいんだけどなという話も聞くんですが、いかがですか。
〇田中局長 国内のみえ旅プレミアム旅行券の関係でございますけれども、三重県の場合は、基本的に全部で18万枚ということを言わせてもらって、そのうちの約14万枚を宿泊予約、ネット予約でできるようになっております。
ネット予約とか、パソコンはなかなか使い勝手が悪いという方につきましては、まずはコンビニ、コンビニは非常に簡単ですので、店員さんにやり方を聞けば、お年寄りであっても、基本的にはすぐ理解できると。もっと誰でもと言ってはおかしいんですけれども、使えるのが、ＪＴＢの窓口というのがございまして、ＪＴＢの窓口のほうで三重県の宿泊プランというのがございますけれども、そのＪＴＢの窓口に行っていただくと、このみえ旅プレミアム旅行券を使ってもらえるという形になっておりまして、コンビニのほうは新聞にもよく載っておりますけれども、４分で売り切れたとか、11分で売り切れたとか、そういうところがございまして、三重県は元々コンビニの比率はごくごく小さく置いていましたが、16日にコンビニで売り出した結果、４分で売り切れました。
〇長田委員 ＪＴＢの場合ですけれども、ＪＴＢの取り扱い代理店というか、２次店とかでも扱っておるんですか。
〇瀧口課長 そういった店舗でも扱っておりまして、いわゆるＪＴＢの看板が出ておるところということでございますので、全国で約940店舗ございます。
〇長田委員 これに限ったことじゃないんですが、４分やとコンビニへ行って、お年寄りが操作しているうちに終わってしまいますので、できるだけ買いやすい方法、これに限らずまた考えていただければと思います。
以上です。
〇田中委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、（９）から（11）の調査を終わります。
（12）その他
〇田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
田中 智也
