診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める意見書

診療報酬を引き下げず、地域医療を守ることを求める意見書

　平成28年度の診療報酬改定では、診療報酬本体はプラス0.49％となったものの、薬価等についてはマイナス1.33％となり、実質マイナス改定となった。
　適切な診療報酬の水準が確保されなければ、医療機関の経営が厳しいものとなり、医療技術の質を保つことも困難になり、国民が安心して医療機関を受診することができなくなるおそれがある。
　また、平成27年に改定された「公立病院改革ガイドライン」に基づき、公立病院への地方交付税の算定基礎が許可病床数から稼働病床数に切り替えられたことにより、地方交付税による財政措置額が減少し、へき地、救急医療など不採算部門を担っている公立病院の経営は一層厳しいものとなっている。
　このような状況においては、医師や看護師が不足しているために一時的に閉鎖している病床を、将来にわたって閉鎖を固定化する事態も想定される。
　医療機関における病床の削減は、出産のできる医療施設や救急医療の受入れ施設が減少している現状に、更に拍車をかけることにもつながりかねず、安心して生活することが一層困難になることが予想される。
　よって、本県議会は、国において、下記の事項に取り組まれるよう強く要望する。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　記

１　診療報酬の引下げは行わないこと。

２　公立病院の運営に対する地方財政措置の充実及び確保を図ること。

３　地域の医療需要を満たす医療提供体制を構築すること。

 

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２８年３月２２日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　中　村　進　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
厚生労働大臣
規制改革担当大臣