子どもたちの豊かな学びを保障するための教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を求める意見書

子どもたちの豊かな学びを保障するための教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を求める意見書

　平成29年４月、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正が行われ、教職員の定数に関し、小中学校等における「障害に応じた特別の指導」や「日本語を理解し、使用する能力に応じた指導」を充実させるため、基礎定数が新設された。
　しかしながら、学級編制については、平成23年に小学校１年生の学級における標準が40人から35人に引き下げられて以降、法改正が行われていない。
　平成28年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査によると、小中学校の教諭の１週間当たりの学内総勤務時間は、10年前の同調査と比較して、それぞれ４時間又は５時間以上増えており、小学校では担任児童数、中学校では授業担当生徒数が多いほど、勤務時間が長くなる傾向が示された。
　また、中学校では、教諭の半数以上が、１か月当たり80時間を超える時間外労働（いわゆる「過労死ライン」を超える時間外労働）をしている実態があることが明らかとなった。これらのことを踏まえ、教育再生実行会議第十次提言においては、「教育の質の向上や様々な教育課題への対応が求められる中、教師の長時間勤務に支えられている状況は既に限界」に来ていると指摘されている。
　山積する教育問題の解決を図り、子どもたち一人ひとりへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、それに伴う計画的かつ安定的な教職員の定数改善を行うとともに、教育予算を拡充し教育条件の整備を更に進めていく必要がある。
　よって、本県議会は、国において、子どもたちの豊かな学びを保障するための教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行われるよう強く要望する。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２９年１０月１７日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　舟　橋　裕　幸

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣