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子どもの貧困対策の推進と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

子どもの貧困対策の推進と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

 厚生労働省の平成28年国民生活基礎調査によると、「子どもの貧困率」は13.9%となり、およそ子ども7人に1人の割合で貧困状態にあると言える。
 平成26年1月には、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、また、政府は、同年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」を策定し、同大綱において、教育の支援について、「『学校』を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図る。」という基本的な方針が示された。
 学校をプラットフォームとした子どもの貧困対策を推進するに当たっては、教育相談などの機能を充実させる取組や、関係機関と連携した支援を行うなどの取組が必要であり、そのためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの更なる配置の拡充が求められている。
 また、平成29年度に高等教育段階での給付型奨学金制度が創設されるとともに、生活保護法の改正に伴い、大学等に進学した者に対して、進学準備給付金を支給する制度が本年度に創設されたが、今後もこれらの制度の更なる拡充が求められるところである。加えて、高等学校等就学支援金制度についても、修業年限による支給制限の緩和など制度の拡充が求められている。
 よって、本県議会は、全ての子どもの学びの機会を保障するため、国において、「子供の貧困対策に関する大綱」に基づく施策をより一層推進されるとともに、就学及び修学支援に関する制度を更に拡充されるよう強く要望する。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成30年10月17日

             三重県議会議長 前田 剛志

(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣(少子化対策)
財務大臣
文部科学大臣

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