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地方創生の取組の着実な推進を求める意見書

地方創生の取組の着実な推進を求める意見書

 これまで、少子化対策や産業振興などの地域づくり政策が実施されてきたが、人口減少や地域の衰退に歯止めがかかっていない。このような現状に鑑み、「地方創生」という新しい理念が提唱され、国、地方が総力を挙げて人口減少対策に取り組むこととなった。
 人口減少問題等が「待ったなし」の状況にある中で、これらの課題に対応するためには、地域の特性を十分に生かし、新しい視点に基づく政策を、やるべきことは全てやるという強い決意の下で実施することが求められる。
 地方創生の取組を着実に実施するに当たっては、それぞれの地方がその創意工夫をもって自由かつ柔軟にその地方の実情に応じた取組を行うことができる環境を整備することが必要である。そのため、国においても、地方の取組に対する積極的な支援等を行うことが必要である。
 よって、本県議会は、地方創生の取組の着実な推進を図るため、国において、下記の事項に取り組まれることを強く要望する。
 

                                 記

1 地方自治体にとって自由度の高い財源を十分に保障するとともに、国から地方への財源の移譲をさらに進めること。

2 地方創生の取組を進めるうえで障害となる規制について、地方の意見を踏まえ、緩和等の見直しを行うこと。

3 地方創生の取組に資するため、国の行政機関や研究施設等を地方へ移転すること。

 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

    平成27年10月20日

             三重県議会議長 中 村 進 一

(提 出 先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
内閣府特命担当大臣(規制改革)
地方創生担当大臣

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