三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成２７年６月１８日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２７年６月１８日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年６月18日（木） 自 午前10時２分～至 午後３時55分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ９名
委 員 長 田中 智也
副委員長 小林 正人
委 員 芳野 正英
委 員 倉本 崇弘
委 員 下野 幸助
委 員 木津 直樹
委 員 長田 隆尚
委 員 舘 直人
委 員 西場 信行
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 青木 正晴
次長兼職員課長 畑中 一宝
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 小林 源太郎
次長 別所 喜克
総務・評価課長 鈴木 修
監査・審査課長 田所 尚子
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 中川 弘巳
副局長兼出納総務課長 伊藤 久美子
会計支援課長 濵地 宣広
その他関係職員
［議会事務局］
次 長 原田 孝夫
総務課長 川添 洋司
調整監兼課長補佐 稲垣 雅美
その他関係職員
［戦略企画部］
部 長 竹内 望
副部長 村上 亘
ひとづくり政策総括監 福永 和伸
戦略企画総務課長 岡村 順子
企画課長 安井 晃
政策提言・広域連携課長 笠谷 昇
広聴広報課長 中山 恵里子
情報公開課長 田中 彰二
統計課長 冨永 康之
統計利活用監 下里 真志
その他関係職員
［防災対策部］
副部長 東畑 誠一
次長 日沖 正人
［環境生活部］
私学課長 別所 志津子
大気・水環境課長 和田 一人
廃棄物・リサイクル課長 中川 和也
［農林水産部］
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
［雇用経済部］
副部長 横田 浩一
［教育委員会］
副教育長 信田 信行
［警察本部］
警務部会計課長 射場 重人
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 班長 上野 勉
企画法務課 主事 今井 宗直
傍 聴 議 員 １名
山本 里香
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）人事委員会事務局
①平成27年度三重県職員採用候補者Ａ試験について
（２）出納局
①「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
②基金の運用方法の見直しについて
Ⅱ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第98号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
Ⅲ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第102号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例案」
（２）議案第104号「三重県個人情報保護条例の一部を改正する条例案」
２ 請願の審査
（１）請願第６号「戦争法案反対について」
３ 所管事項の調査
（１）三重県国土強靭化地域計画（仮称）〔最終案〕について
（２）「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
（３）「三重県人口ビジョン（中間案）」及び「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略（中間案）」について
（４）広域連携について
（５）人づくり政策の推進状況について
（６）高等教育機関との連携・充実について
（７）審議会等の審議状況について（報告）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）人事委員会事務局
①平成27年度三重県職員採用候補者Ａ試験について
ア当局から資料に基づき説明（青木局長）
イ質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇西場委員 青木人事委員会事務局長にお話しできる機会がなかなかないので、この機会に。この試験は６月28日ですが、大体例年こんな時期なのかなと思うけれど、こういう試験の時期というのはいつ、この時期が最適なんかどうかというような検討をやってもらっておるんかいなどうかいなと思って、受験生にとってみれば、これが早いのか遅いのかちょうどいいのか、いろんな思いがあると思うんですよ。前年もというようなこととか他県もというようなことから、きっとこの時期が適正なんだろうと思うけれども、その辺についてこの機会に教えてもらうなり、あるいは検討の余地があれば、また来年に向かっていろいろ検討してもらえばと思うんだけど。
〇青木局長 昨年度、平成26年度は６月22日に実施をしておりましたので、そういう意味からすると若干遅くなっております。経団連のほうから大学卒業者等の内定の決定時期につきまして、若干例年に比べて遅くするようにというようなことがございましたものですから、その関係もございまして、今年の日程は若干遅くなってございます。この試験の日程につきましては、試験問題等につきまして共同で作成しておるという関係もございまして、大部分の道府県がこの日に実施をするということにしてございまして、一部の都府を除きまして、この第一次試験の実施日というのはこの６月28日に今年はなっておるということでございます。その実施日につきまして、その申し合わせ等の状況も検討をしてこの日にしたということで聞いてございますので、そういうことで関係県と連携をしてこの日にしておるというふうな状況でございます。
〇西場委員 わかりましたし、恐らく、この時期がいろんなことを勘案するといい時期なんだろうというようには理解するんですが、いろいろ社会状況も変わっていますし、いろんなことを勘案しながら、また検討の余地があれば検討していただければと、こういうようなことを思いましたので発言させていただきました。
終わります。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇長田委員 ちょっと私知らなかったんですが、警察官のところで10月採用というのがあるんですが、これはもう例年ずっとあるのかというのと、何で10月に採用しておるのか教えてください。
〇青木局長 これは、例年10月採用を実施してございます。警察官の場合は、この通常の４月採用に加えまして、できる限り、早期に警察官を採用するというような観点から、この10月採用というのを実施してございます。大学を卒業されて他の職場へ勤められた方も受験されて、そういった方はこの10月でも採用した場合でも、就職していただけるというようなこともございましたので、過去からこの10月採用というのを実施をしてございます。
〇長田委員 そうすると枠は警察官全部で決まっていますよね、多分。空き数が出た分だけとか、10月はもともと定数があるとか、その辺はどうですか。
〇青木局長 ４月採用と10月採用とで、採用見込み者数といいますか、予定者数を設定してございます。今年の場合、４月採用の男性43名、女性７名に対しまして、10月採用は、男性13名、女性２名ということで若干少ないんでございますけれども、採用予定者数をそれぞれ設定して募集をさせていただいております。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、平成27年度三重県職員採用候補者Ａ試験についての調査を終わります。
（２）出納局
①「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア当局から資料に基づき説明（中川局長）
イ質問
〇田中委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
なお、この場で成果レポートに関する御意見、これは後の委員協議で意見を追加することができませんので、この場で成果レポートについての御意見は賜りたいというふうに思います。
それでは、お願いいたします。
〇舘委員 この物品利活用方針の関係の中で61件あって、あと16件残ってるんですよね。どんなもんが残ってるのかというのと、これが最終年度ということで方針の見直しも検討されるということは、新しい方針を策定するという意図なのかどうかなというとこをちょっとお教えください。
〇中川局長 残りの16件でございますが、個々に全て今年度の計画を立てて完了見込みとなっております。内訳としては、処分といいましても、また再度ほかの用途で活用するという、それがもしできなければ売り払いを行う、売り払いができなければ廃棄処分にするという、こういう順番で考えておりまして、個々の計画では、利活用、再度の利用というのが３件、売り払いが７件、廃棄が６件でございます。所属の内訳としては、高校関係で６件、農林の研究機関の関係で５件、それから保健所の関係で４件、病院で１件と、このような状況でございます。
それと、もう一点の方針の見直しでございますが、方針自体は今後ずっと続く、この３カ年だけじゃなくてずっと続くというので、方針という形で進めておりますので、基本的にはこの方針というのは変えないつもりでございますが、今年度、遊休物品の処分を全て終える段階ですので、新たなものが発生していないようにはしておりますが、再度悉皆調査を行いまして、それがもしまた幾つかの件数が上がってくるようであれば、また再度の集中取組期間を決めて取り組む、もしくはそれがわずかなものであれば、今後の個々の計画として定めていくと、そういうことを見直していきたいという考えでございます。
以上でございます。
〇舘委員 遊休物品の処理ということは、そのものがあったから、それを処理していかなければならないということで、その方向で進んできたと。このままいってしまえば、今年度が最終年度で、それは全部先ほど言われたその手法で処理ができてしまえばそれだけれども、ほかにもないのかこれから調査しながらということをした中での、また方針的な見直しをということですよね。
〇中川局長 そのとおりでございます。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇倉本委員 関連することでちょっと１点お伺いをしたいんですが、件数を見てると、遊休物品の件数を見ていると結構少ないなと思うんですが、これは実際に処分可能なものだけをリストアップしたものなのか、それとももう全て、誰がどう考えても例えば公道に接してない土地であるとか、そういったものも含めての数字であるのか、ちょっとお教えをいただければと思います。
〇中川局長 まず、この経緯でございますが、なぜこのような取組を行ったのかというと、平成24年度に実施された監査の行政監査におきまして、遊休物品になっているんですけれども、処理が進んでいない状況が見受けられるというような指摘を受けまして、こちらのほうでその方針なり計画を定めて取り組んでいるものでございます。
それで、監査の指摘のときには抽出して行われましたので、再度、私どものほうで平成25年の６月に県有物品、備品全てを対象とした悉皆調査を行いまして、それでまず金額の少ないものというのは除外して、監査の指摘にありました取得価格500万円以上の高額物品、これが1000件を超えるものでございました。その中で遊休物品の定義に当たるもの、遊休物品の定義というのを決めまして、それが61件ございましたということです。
〇倉本委員 そうすると、500万円以下はまだそのまんまになっているということですよね。その処理の方法につき、何か今後方針があれば教えていただければと思います。
〇中川局長 500万円以下のものについて、確かにその遊休物品というのはあろうとは思うんですが、この方針を定めて以降、その61件だけじゃなくて、あわせてそれ以下のものについても処分を進め、処分というのは、もちろん再度の利用なり、売り払いであるとか、廃棄であると、それを進めていこうというので今やっておるところでございます。
〇倉本委員 ありがとうございます。
以上です。
〇田中委員長 ほかにございませんか。
〇下野委員 １つ教えていただきたいんですけども、クレジットカードの収納のことなんですけども、課題といたしましては費用対効果から今後検討していきますということなんですけども、恐らく自動車税なんか、これね、非常に効果があったのかなと思うんですけども、損益分岐点といいますか、もうちょっとどういう観点からこの費用対効果というのをおっしゃっているのか教えていただけないでしょうか。
〇中川局長 費用対効果の、もちろんクレジットカードで行いますと手数料というのがかかってきます。それと、その手数料部分を県のほうで持つのか、払い込む人のほうで持つのかという問題も生じてきます。それで、クレジットカード収納だけじゃなくて口座振替という方法もございますし、いろいろ方法ございます。それについては、各担当の部署でございますが、税ですと税の担当でございますし、そこと協議をしながら検討していくということになっておりまして、その業務によって、幾ら以下だったらどうだろうと一律にはいかないと思っております。
〇下野委員 これ参考までにちょっと、ふるさと納税例えば24件あって、それはクレジットカードにするのにも固定費かかるじゃないですか。そうすると、これぐらいだと費用かかって余りよろしくないのか、そういう感想をちょっとお聞かせ願いたいんですが、どうだったんでしょうか。
〇中川局長 まず、ここに書いてございます例えばふるさと納税でいきますと、それは納めなければならないというんじゃなくて、寄附をいただくという観点でございますので、多少そのお金がかかってもいいだろうと。ちなみに、ふるさと納税でいきますと、昨年度24件がクレジットカードになっておりますが、全体では78件、それのうち24件ということでございます。
〇伊藤副局長 先ほど、下野委員から、自動車税の納付状況についてお話がございましたが、ちょっとまだ平成26年度の状況しか把握させていただいておりませんが、自動車税全体では62万1046件中、クレジットカードの使用が7375件、1.2％という状況でございました。金融機関の窓口を御利用いただきましたのが25万2000件、大体41％ぐらい、それからコンビニ収納が22万5000件弱で36％というそういった状況で、まだまだちょっと自動車税のほうは、平成26年度中はクレジットカード収納が普及していないという状況でございます。
〇下野委員 そういう自動車税でも1.2％ということなんで低いとは思うんですが、今後はそれは上げていくことで費用対効果は改善されるという理解でよろしいんですね。
〇中川局長 自動車税の場合、これは税務当局のほうで決められたのですけど、負担は個人持ちとなっております。それでも個人のほうでいろんな方法、クレジットカードでしたいという人もみえますので、納付の多様化を進めるということでそういうことになったんだろうと思います。
それと、納付の多様化を進めるというのは、払う人にとって多少お金がかかってもこちらのほうが便利だという、その選択肢を増やすということにあろうかと思います。
〇下野委員 わかりました。
〇田中委員長 ほかに御意見ございませんか。
〇長田委員 ということは、ふるさと納税とか入札保証金の手数料は県持ちということですか。
〇伊藤副局長 ふるさと納税につきましては、手数料を納付額の１％ということでございまして、これにつきましては県のほうで負担させていただいておるところでございます。
〇濵地課長 インターネットオークションの場合は、一応入札保証金というのは、入札申し込みをしていただいた方のほうの事前のお預かり金としていただくという形になっております。正規にその方が落札された折には、それを充当してという形で。
〇長田委員 ということは、クレジットで払った段階では個人が負担していて、落とされた場合は県が持つということですか。
〇濵地課長 ネット使用料という形になりますので、落札額のみ負担いただきます。
〇長田委員 ですから、最終は、どっちが負担するんですか。県なのか、応募者なのか。
〇中川局長 ネットの使用料という形で全体になっております。その分については県で払っているということです。それでこの場合保証料ですので、入札できなければお返しするという形になっております。
〇長田委員 済みません、勘違いかもわかりませんが、保証金をクレジットカードで収納しているわけじゃないんですね。
〇濵地課長 特にそういう形にはなってございません。
〇長田委員 書き方から見ると、クレジット収納はと書いてあって、オークションのもと書いてあるんですが、オークションはクレジットやっていないということですね。
〇濵地課長 インターネットオークションにつきましては、クレジットカードの利用手数料は、ヤフーの購買システムの利用料に含まれているものになっておりますので。
〇伊藤副局長 ヤフーの購買システムに利用料というのが要りまして、その手数料はそちらのほうに含まれておるということでございます。落札額そのものの収納は、納付書払いとしております。
〇長田委員 それはわかるんですが、クレジットカードに対する手数料はないんですね。クレジットカード収納はしていないんですね。インターネットオークションに関してクレジットカードは利用されておるのか、していないのか、しとる場合はどっちがクレジットカード、自動車税のときに個人が負担しますやんか、手数料分。
〇伊藤副局長 クレジットカードのその手数料というのは、手数料として別に請求されるということはなくて、購買システムの利用料の中に含まれて県のほうへ請求されております。
〇長田委員 また、詳しく聞きます。
〇田中委員長 後ほど、じゃ、よろしくお願いいたします。
ほか、ございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 ないようでしたら、それでは、ただいま頂戴いたしました意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻報告願います。
以上で、「平成27年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
②基金の運用方法の見直しについて
ア当局から資料に基づき説明（伊藤副局長）
イ質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇長田委員 10年間お金を借りとって、10年後に返すために毎年積み立てをしていくというイメージでいいわけですね。違いますか。10年後に返すための積み立てを毎年しているみたいなもんですね。
〇中川局長 県債の発行はいろんな方法がございます。これは総務部の所管でございますが、県債の発行で市場公募債の場合は30年で返していく、30年スキームにしております。しかしながら、30年間の債券を発行してしまうと、率を何％にするか、非常にリスクもございますので、それを10年間で切って、それで10年物の債券を発行していると。10年後にその全体の３分の１を償還してしまい、20年後にさらに３分の１で残り３分の１で30年後に全て完済するというのを毎年続けてるんです。積み立てのほうは、それに応じて現在200億円の発行ですので30分の１、毎年でいくと30分の１返して、定時償還といいますが、返していくかわりにその分を基金に積み立てておくということでございまして、その積み立てられた基金を出納局が運用しておるという状況でございます。
〇長田委員 何か単純に考えると、借金して積み立てて運用しているより借金減らしたほうが安いと思うんですけど。
〇中川局長 まずは、その定時償還というのが借金を返していくと、毎年同じ額を減らしていくというのが普通だと思うんですが、債券で発行した場合、そうしますと購入者側の魅力というのは少なくなって流通性が悪くなりますので、10年後に返すと。そのかわりに、その分をちゃんと積み立てて用意をしておくということになろうかと思います。これも総務部の所管になります。
〇長田委員 総務部所管ですから余り申しませんが、トータルコストが安くなりゃいいんで、どっちがええかというのは、幾ら運用しても払っとるほうが余計あったらあきませんので、そういう方法も考えてくださいというだけ言っておきます。
〇田中委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 ほかになければ、基金の運用方法の見直しについての調査を終わります。
③その他
〇田中委員長 最後に、これまで御議論いただいた調査項目以外で、特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
Ⅱ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第98号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑
〇田中委員長 では、御質疑があればお願いいたします。
〇西場委員 「学び」の選択肢拡大に向けた検討懇話会の説明をしてください。
〇福永総括監 お手元に、今日の所管事項説明の資料がございますから……
〇西場委員 後であるの、この項目が。
〇福永総括監 あります。ございます。よろしいですか。
〇田中委員長 予算審議。
〇西場委員 予算審議。後であるんやったら、あんまり重複せん程度にちょっと聞きますね。
〇福永総括監 わかりました。要は、今年から戦略企画部がひとづくり政策の総合調整という役割を担うということになりましたけれども、そのうちの大きな役割の一つが、今まで検討してこなかった新しい視点から政策を検討するというところがございまして、そういう新しい政策を検討するために有識者による懇話会を設置しようと、そういう趣旨でございます。
〇西場委員 もうちょっと聞きたくなってきたけども、後で説明するそういう項目があるわけ。
〇福永総括監 ございます。
〇西場委員 今日の常任委員会の中で。
〔「そうです。所管事項の49ページで」の声あり〕
〇西場委員 じゃ、そのときにします。
〇田中委員長 では、後ほどの所管事項のときに詳細な説明を願います。
ほかにございませんか、御質疑。
〇芳野委員 ２月補正のデータ放送版で885万円ついていますけど、ちょっともし説明してたんだったら済みませんけど、その試験放送２カ月及びＰＲ経費というのが、いつから試験放送なんですか、これ。平成28年の４月からの試験放送ということでいいんでしたっけ。
〇村上副部長 試験放送につきましては、今年度中にというふうに思っておりまして、２月、３月というものを想定した予算設定でございます。
〇芳野委員 これは、その平成26年４月から開始されている本放送のデータ放送のときも、その試験放送というのをしたのかということと、今実際にしているデータ放送に並行して、その平成28年度からの内容版の試験放送をかぶせてやるということなんですかね。
〇竹内部長 平成26年度からデータ放送のいわゆる本放送という形でやりましたけれども、平成25年度にそれに向けて今回と同様に試験放送というのをやりました。今回は、本放送と平成28年度から新しい内容に基づくデータ放送と２つの形で、平成28年度に向けた新しいデータ放送と、今年度は本放送もダブルでいくという感じでございます。
〇芳野委員 わかりました。
〇田中委員長 ほかに御質疑ございませんか。
よろしいでしょうか。
〇西場委員 聞きにくいけども、タブロイド判ってどういう。
〇竹内部長 今はＡ４判という、この大きさでやっていますけども、タブロイド判というのは一回り大きくて新聞をイメージしていただいて、新聞の半分の大きさがタブロイド判といいまして……
〇西場委員 大きくするのね。
〇竹内部長 ええ、大きくなるんで、ビジュアルにいろんな図表とかも使ってやりやすくなるんで、工夫していこうかなと思っています。
〇田中委員長 ほかに御質疑よろしいでしょうか。
〇芳野委員 タブロイド判は、そうすると新聞折り込みに平成28年度からやっていくんですけど、これもその年３回という今の折り込みチラシと同じ形でやっていくんですか。
〇竹内部長 平成28年度からは、タブロイド判で毎月１回発行いたしまして、基本的にはその県の政策的な議論ないしはそれに準ずるような、そのビジュアルを使って発信するのにふさわしいものを月１回発行しようという形です。現在、新聞折り込みについては、基本データ放送で県政だより全体を発信していますので、それを補完する形で新聞折り込みやっていますけども、もう来年からは月１回新聞折り込みという形でやりますので、統合してやっていこうという感じです。
〇芳野委員 新聞を月１回ですけど、大体その折り込みの費用がここに入っていないのは、それはもう各新聞店がやってもらってるんですかね。
〇竹内部長 折り込みの費用は、今まで県政だよりは、平成25年度までは配布手数料といたしまして１部当たり11円だったんです。これが新聞折り込みという形になると半分以下の4.5円という手数料で配布をしていただけるという形になります。
〇中山課長 恐れ入ります。少し補足をさせていただきますと、今回の補正予算に配布手数料が入っていないということでございますけれども、それにつきましては、平成28年度の配布については平成28年度の予算のほうでということになる、配布のほうは平成28年度ということになりますので。
〇芳野委員 わかりました。
〇田中委員長 ほか、御質疑よろしいでしょうか。
〇下野委員 データ放送化をここで議論したときに、私もその当時委員だったんですけど、大分１億円ぐらいの経費節減という話でデータ放送化になって、この前の予算の委員会の中でも実質五、六千万円という話で半減されて、それでまた折り込みとかなってくると、結局のところどうなってるのか、ちょっと教えていただきたいんですけど。
〇竹内部長 平成25年度に、随分いろんな形で御議論いただきまして、従来、各御家庭に自治会経由を中心でお配りをしていた形だったんですけども、いろいろな媒体が出てくる中で、基本的にはデータ放送を中心に県政だよりを見ていただく、それを補完する意味で公共施設とか民間施設二千数百カ所で置いて、紙版についても補完する形でお届けしました。それを、そのときは確かに１億円の経費節減という形で御説明申し上げてまいりました。今回いろんな形でアクションプランをつくる中で見直す中で、やはり政策的な広報については、データ放送をテレビで、ボタンを押して見ていただくというのも限界があるよねという中で、やっぱり紙版という形で、基本は行政の情報をしっかりお伝えしなきゃいけないんじゃないかというふうなことの議論の中で、すみ分けをしまして、基本、政策的な部分については新聞折り込み、タブロイド判の県政だよりで毎月１回発行してお届けをしようと。イベントとかお知らせについては、データ放送は非常に瞬時性がありますし利便性がありますんで、内容をですね、そういう分野に限定した上でお届けをしようというふうに、県政だよりの中身を大きく分けた形で、平成28年度からは媒体も変えてやらせていただこうというふうな形で今回御提案をさせてもらってます。
〇下野委員 これ、最初そもそも論、データ放送をするときは、県民の皆様に１億円以上の節税ができるということでスタートして、１年もしないうちに今タブロイド判とか、そういう形でまた紙面もサポートしていくという流れですよね。結果論的に半分以下の節税になる。これ折り込みもすれば、それなりにまたお金もかかってくると思うのであれなんですけど、もうちょっとこれもタブロイド判をやるのは別に反対ではないんですけど、またそのやり方をもうちょっと協議していく上でよく検討していかないと、また違う費用がかかってというふうになっていきますので、これ来年４月からでいつでき上がってくるかわかりませんけども、よくその政策的にまた検討していただきたいなというふうに思います。
以上です。
〇竹内部長 御指摘あったように、２年前に、平成26年４月から大きく変えた中で、今回２年後で平成28年からまた大きく変えるという点については、我々も今回慎重に内部でも検討した結果ではあるんですけども、そこのところはきちっと御説明しなきゃいかんなと。もう一つは、来年からそういうふうに新たな方式でやりますので、その検証をしっかりやりながら、一番県民の方にしっかりお届けする効果が上がるような形でやるように、最大限取り組んでいきたいと思います。
〇芳野委員 ３月のその議会で聞こうかと思ったんですけど、そうするとさっきの下野委員の質問でもあったように、最終的にその折り込み費用とか全部総額でいくと、平成25年度までと平成28年度からのその費用の比較というのは、今、試算があってどれぐらい削減になってるかというのは答弁できるんですか。
〇竹内部長 平成25年度以前の自治会を経由して各戸に配布してたときの県政だよりの経費なんですけども、これが約１億6900万円です。それで平成28年度以降の新たな方式で、今、概算ですけども推計をしていますのが１億1500万円ということで、これは全て折り込み費用とか配布費用とか全部込みなんですけども１億1500万円と見込んでいますので、約5400万円の減額になると考えております。
ただし、データ放送につきましては、予算上の積算ということで置いてますので、昨年度、平成26年度の実績ベースで契約ができた場合にはさらに節減になりまして、1000万円程度節減になって、単年度でいいますと6400万円程度の減額、これが平成25年度と比べて減額になるんじゃないかなと我々は見込んでおるところです。
以上でございます。
〇芳野委員 それがその5000万円ぐらいの削減に変わっていったということだと思うんですけど、平成28年度以降で新聞折り込みですることで、その県民の何％の方に届くかという、その人口捕捉率みたいなのは試算されていますか。
〇竹内部長 新聞折り込みという形で７紙に考えておりまして、六十数万部ということでカバー率としては87％程度を見込んでおります。
〇芳野委員 １家庭で２紙とっている場合もありますし、うちみたいに新聞とっているんだけど、中に新聞のチラシ折り込みを断っているところとかもあるので、そうすると、新聞のその部数イコール人口捕捉カバー率となると大体８割、それでも８割ぐらいかなと思うんですけど、そうすると全戸配布していたときよりも８割の人に届いて5000万円の削減となると、それほどの削減になるかどうかというのは、この辺微妙なところで分かれるところだと思いますけど、もう一回戻してもいいのかなというふうに僕も思うほうではありますが。
〇竹内部長 確かに若い人中心に新聞をとられていない方も多くありますので、今、県政だよりをお届けする補完的な方法として、インターネットの県のホームページにＰＤＦ版であったり、あるいは最新のやり方で、見ていただけるようなものも載せておりまして、それも新聞をとってみえない方に対する補完、それから公共施設と民間施設で二千数百カ所に、現在、紙の県政だよりというのも置かせていただいています。スーパーであるとかいろんなところに置いていますんで、それも活用していただいて、できるだけ県民の方に手に取っていただけるようにしていきたいなと思っています。
〇西場委員 この広報の重要性、私なりにもこれ大事やと思っとるんですが、それで先ほど経費削減のために、今日あったというの、まあ、それも大事なことなんだけど、心配したのはやっぱりそのために県民に対して県政が、この広報がどうなっていくんかなと、我々日常活動の中で市や町の行政は非常に身近に感じるけど、県は一体何しとんのと、あわせて県会議員どうしてるのかとか、いろいろ言われるわけ。それなりに一生懸命やってるわけなんだけど、それが県民の皆さんに通じてないでしょう。これはやっぱりしっかりやらないと、あかんと思うんですよ。そのためにいろいろまた努力されるということですから、まあ、いろんな意見を聞いてよくやってほしいんだけど、もう一つは、広報以上に大事なことは、今度は声を聞くということやわな。これは本当に弱い。データ放送なんかはどうなってるか、双方向になっとるのかどうかわからんけれども、そういうものとか、あるいは県民の伝えたニュースや便りに対して、その県民の反応が返ってくるようなことも、ここへ電話してくださいとか、ここへこうしてくださいというようなことも、きちっとわかりやすく伝えるようにしないと、聞くことが大事だぜ。広報と広聴、中山課長がその責任を担ってもらうということですから期待しますけどね、よろしく頼みますわ。
〇田中委員長 答弁よろしいですね。
〇西場委員 はい。
〇田中委員長 ほか、御質疑。
〇長田委員 平成28年度で施設設置等の「等」が抜けとるんですが、これは、今は例えば自治会でＡ４判が欲しい地区は送ってもろとると思うんですけれども、そういうのをなくすという意味合いで「等」が抜けとんのか、「等」が抜けた理由を教えてください。
〇中山課長 自治会回覧については、なくしていくという方向でございます。
〇長田委員 それでいくんですね。
〇中山課長 はい。
〇長田委員 いろんなとこでお話聞いとっても、たしか県のほうの答弁からいくと、ｅ－モニターかなんかでいくと16％ぐらいだったですか。まずｅ－モニターに行く前にインターネットを見やんという人と、データ放送のｄボタンは台風のとき以外押さんという人が大半で、まず見たことないんです。その中でコンビニに置いてあるよ、施設に置いてあるよというんですが、田舎のほうに行くとコンビニないんですわ。どうも見るとこがないということで、ただ、農協に行って見た程度の話になってきますので、その辺のカバー率の話やありませんが、できるだけ多くの方に見れるような方法というのと、自治会に依頼があった場合に送る制度は残しておいていただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。
〇田中委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第98号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅲ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第102号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例案」
（２）議案第104号「三重県個人情報保護条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（竹内部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第102号 挙手（全員） 可決
議案第104号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第６号「戦争法案反対について」
①当局意見陳述（なし）
②質問 なし
③委員間討議
〇田中委員長 本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。
〇芳野委員 請願の理由も詳細に述べていただいているんですけど、当議会も先日一つの意見書を出させていただいたので、これについて、国に届けていく過程もありますので、請願について今ここの場所で議論するというよりは、まずは継続をさせていただきながら、今の国会での議論は見守っていくというのがいいのかなというふうに私は考えます。
〇田中委員長 ほかに御意見ございませんか。
〇木津委員 戦争法案というのは、要旨にも書いてあるんですけども、いわゆる一般的なこういう法案というのは、どういう意味なんですか。意味というか、これあるんですか、戦争法案という自体。
〔「ない」の声あり〕
〇木津委員 誰に答えてもらったらいいかわからない。いやいや、請願はね、やはり出されてくるのは正当なことと思うんですけども、こういう戦争法案という一般的に出回ってないこういう題材で審議するのはどうかなと思いまして。
〇田中委員長 という御意見、意見ということでよろしいですかね。
〇木津委員 はい。
〇西場委員 木津委員の問いに誰も答えないので、私もちょっと申させてもらうがね、この請願を出された人は、今のこの動きを戦争に結びつく法案だという解釈のもとにこういうのを出されておるわけですよね。これは今、国会で大変な審議のさなかでありまして、今、政府がやろうとしておるこのことが、内外のこの政治外交防衛情勢の中で抑止力につながっていくのか、戦争に巻き込まれていくのかという、この今考え方があって、それがその両極端のみならず、いろんな考え方があって今議論が国会で展開されておって、その国会会期までも延長せざるを得ないんじゃないかというほどの状況まで今入り込んでおる状況なんですよね。ですから、そういう状況の中で、この今こういう請願が出ても、どういう判断をしたらいいのかというのがわからない。ちなみに、昨日か一昨日か、最近、県議会が慎重な意見書を出したけれども、あれとて、もっと国会の状況を見守る必要もあるし、我々は、データやその情勢が少ないですよ、国会議員に比べて。南シナ海の中国の飛行場づくりの情勢が、今現在どういう状況にあるのか、あるいは北朝鮮が以前日本海にテポドンやらロケットを撃ち込んだという状況があって、そして今日までずっといろいろ続いておる状況がどうなのか、実は我々は、本当に実感ないですね。マスコミが伝える状況しかない。マスコミも捉え方によっていろいろあるわけ。
そういう中で、このことについて我々県議会として県民の総意、意向を酌んで、そのことを国に伝えていかねばならないことであるので、ついこの間のあの県議会の意見の採択も、やっぱり拙速に過ぎると私は思って、自民党のほうの皆さん方も、慎重に審議をしていくという方向を持ちながらも、今この場であの意見書というのは早過ぎるんじゃないかというようなことを申し上げて、私もそうだと思うね。でありますから、そういうことも含めて、今回のこの戦争に巻き込まれてしまうんじゃないかという心配の向きで、これに反対しようというこの請願、こういう意見も聞きながら、かつ、今の危機的状況がもし近辺にあるとすれば、それに対して何らかの国策としての対応をしていかねばならないという危機的な状況があるんであれば、このまま放置できないと、そういう政府の考え方も含めてやっぱり議論を見守って、そしてそれを聞きながら我々は県民の意向をしっかりと聞く中で、その意見を集約して結論が出るんであれば、委員会としてそのことを国へ伝えていくと、こういうことを踏まえていくべきであって、なまじっかな情報だけであるいは党に左右されて短絡的な結論を出すということはあってはならん。それが委員会の務めだと、こういうふうに思うんです。
結論的には、この請願も含めてしっかりとこれから情勢を把握して審議を検討していくべきであると、このように私は考えます。
以上。
〔「継続ということですか」の声あり〕
〇西場委員 私はやね、皆さんは知らんよ。
〔「西場委員の御意見」の声あり〕
〇西場委員 そうやがな。
〇舘委員 今、西場委員のお話もよくわかりました。意見書のことはこととして、あれは県議会の意思といいましょうか、そのタイミングでということがあったんで、それを今さら申し上げることはいたしませんけれど、私も、芳野委員おっしゃられたように、今回のこの請願については、継続にすべきなんだろう、それは県民の皆さん等とか請願権、憲法でも地方自治法でもあるわけで、そのことを見ていけば、県民の皆さんのこのような意見については丁寧に私どもも対応する必要があるだろうし、国会の中でも今議論が盛んに行われているところでもありますから、その状況も見ながら、先ほど西場委員おっしゃられたように、党に左右される、短絡的ではない、そんな見方が私も必要やと、このように思います。
そんな中で、今も先ほども申し上げたように、国会の中でも昨日も党首討論等々あって、この議論についてのいろいろ流れのことも言われているところで、その議論を見守っていく必要もあるし、一番当初に申し上げた、この請願を上げていただくというか、請願に対してのそんな個々の権利もあるわけでありまして、今これも早急な結論を、先ほど言われた短絡的というようなことでありませんけれども、その議論の中にある状況にあれば、私どもとしては継続で対応すべきことだろう、私はこのように考えます。
〇西場委員 今の舘委員の意見に賛成です。しかし、そうであれば、この間の意見書もそんな先議をせずにもっと慎重に審議すべきであったと、このことも意見として申し上げておく。
〇舘委員 意見書は意見書として、あのような形になったということでありますし、時間的なタイミング的なものがあってあの方向へ行ったんだろうと、このように思いますが、今請願については、私は西場委員と思いは一緒でして、議論を短絡的に決めるんではなくて、その状況を見ていくということからも継続にしていただきたい、このように思います。
〇田中委員長 当委員会としては、先般の意見書についての審議は付託されておりませんので、意見書に関してはこれぐらいで、もうあれは終わっておりますもんですから。
ほか、御意見ございませんでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、引き続き審査を行ってはどうかという御意見がございますので、まず、継続ではという言い方ではなくて、引き続き審査ということになります。引き続き審査を行うことからお諮りをいたします。
〔「さっきの木津委員のこのタイトルに関してのはいいですか」「戦争法案」の声あり〕
〇舘委員 タイトルの戦争法案と言われて御指摘はありましたけど、実際の話、この議論を国会、国のほうの議論の中でも、そのような言葉は出てきてはいるわけでして、そのような形の中でのいろいろな見方はあるんだろうなと私は思っておりますから、今回の請願を出された提出者の方々においても、国のその議論の状況も見ながらの考え方として出されているんだろうと、こう私は解釈をしていますけれども。
〇木津委員 この戦争法案という法案というのは、僕は一つと思ってて、まとめたもんが一つの法案ではなくて、これ個々のこの例えばＰＫＯ法でありますし、いろんな法案がある中で、一つ一つをやっていくんだったら僕わかるんですけども、それをまとめて、この総論で戦争法案としての法案にということは、法案名を戦争法というのは、何か私はどういうふうにやっていくのかなと、だから一つ一つやっていくならわかるんですが、戦争法として委員会で議論していくのはいかがなものかなと思って、意見です。
〔「委員会」の声あり〕
〇木津委員 いや、審査していくんでしょう。
〇舘委員 このことも、10本やら10本が一つになってこう来とるという議論もある中で、いろいろな議論の仕組みというか、そんなことも指摘されながら国のほうでも審議されているというような状況もいけば、先ほど申し上げたように、特にこのことがどうかというふうには私は認識はしてません。僕の意見です。
〇西場委員 この戦争法案という言葉はないんですよ。でありますから正確性を欠きますし、こういった公的な文書としてはおかしいんだけど、この出された県民の方は、自分のイメージ、主観としてこれを戦争法案だと、こう思ってこれを出されてきた。これは県民の請願権だからね、これがだめだとかでないけれども、これ審議する途中でこういう法案名であれば、そうじゃないと、この危機的状況の中でこの法案の大方は必要だと思う人にとってみれば、これだけで、この戦争法案というこの言葉だけで、これもうオミットせざるを得ないことになります。
しかし、先ほど申し上げましたように、今現在、審議が続いておる状況ですから、これを見守る中であわせて審議していくわけでございますし、必要であれば、この名前も含めて次なる機会に、また協議させてもらいたいと、こういうふうに思っておりますので、今ここで、この法案の名称を変えるべきだとか、なぜこうしたんだというような議論は、ここで申し上げても、それ答える人もいないし、今の状況としてはこれはまあこれとして出されたという請願があるということを聞きおくしかないなと、こういうように思いますが、適切な言葉ではないということは申し上げておきたい。
〇田中委員長 そういう御意見として賜りました。
ほか、よろしいでしょうかね。
それでは、引き続き審査を行ってはどうかという御意見が多いと解しますので、まず引き続き審査を行うことからお諮りをいたしたいというふうに存じます。
請願第６号「戦争法案反対について」について、引き続き審査を行うことに賛成の方は挙手願います。
〔挙手全員〕
〇田中委員長 挙手全員であります。
よって、請願第６号は、引き続き審査を行うべきものと決しました。
以上で請願の審査を終了いたします。
３ 所管事項の調査
（１）三重県国土強靭化地域計画（仮称）〔最終案〕について
①当局から資料に基づき説明（村上副部長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇西場委員 これ非常に重要な計画だけれども、これも最終案がこうやって来たんだけど、議会や議員の意見はどういうように聞いてもろて、これへ反映したということになってるのか。
〇村上副部長 冒頭も御説明を申し上げましたように、今年の３月の常任委員会で中間案をお示しをさせていただきまして、そこで頂戴をいたしました意見も反映をさせていただいているというところでございます。
〇西場委員 例えばどういうあたりを反映させてくれたのか。
〇竹内部長 今、副部長のほうから申し上げましたように、中間案で常任委員会でも御報告、御議論をいただきまして、幾つか御意見をいただいてるんですけども、例えば東西だけでなく南北とのつながり、こういう視点も大事だよねというふうな御指摘をいただきまして、実はその計画の中に詳細全部は説明できていませんでしたので御報告したんですけども、既にその計画の中に縦のつながりについても一定記述をしておるとか、そういう形で、あと、直下型地震を踏まえた空き家対策というのも御意見をいただきまして、これについては、今年の５月に国のほうで空き家対策特別措置法が施行がされたというふうな状況で、ガイドラインが定められたばかりですので、そのガイドラインの内容を確認しつつ、県として必要なことについては今後考えていくというふうな御説明をさせていただいたり、個別でいただいた御意見に対して御報告をさせておるという状況です。
〇西場委員 とかく市町村の意見を聞いたり、いろいろ県民の声を聞いたりするけれども、議会の声を聞くというのが皆さん方あんまり丁寧じゃない。これも最終案だから、中間案ならいいけど、最終案ならもっとこれを今日この日に至るまでに、少しこの最終案の説明をきちっとして、それからこの最終案をつくるようにしないと、そういう意見を言う機会があったじゃないかと言われれば、まあ、それまでなんだけれども、なかなかそんなに全員協議会か何かで聞いて、ぱっぱっぱと答えられにくいからね、もっと丁寧にやってくださいよ。これに限らず、今後のことも含めて、御要望申し上げておきたいと思いますが、自分の一つのこだわりとして農山村で、地震が起こったときの老朽ため池の安全性とか、これに対する対応というのは非常に重要になるし、課題としてたくさんあるんですが、これに対するこの対応をこうしていくんやというところは、どこにどういうふうに書かれているか。
〇福岡次長 ため池に対する対応ということで、別紙の２、横長の一覧表でいいますと、７番の項目の４番目でございます。ため池、防災施設等の破壊、機能不全による二次災害の発生ということで、ここに記述をさせていただいております。
〇西場委員 じゃ、こういう書かれたことについて基本方針があるんですが、これを具体的にどう進めるというのは、今後どのように計画をつくったり予算を張りつけたりというようなことがされてくるんですか。それは、どのようにしてこれから進められるのか、これに限らずですけど、例えばため池について、例に一つお答えいただきたい。
〇竹内部長 今回10年先を見据えた基本方針という形で取りまとめましたので、これについては個別の事業をどういうふうに進めていくのか、例えば今おっしゃったため池であるとか、その農業に関する様々な耐震性みたいな話については、今策定しております次期の行動計画、これは４年間の計画になります。その中で４年間の取組方向については明らかにしてまいりますし、単年度のものについては毎年度の経営方針を踏まえてつくります予算の中で、そのときの財政状況を踏まえて、具体的なそのとき、毎年度の予算化をしておくということで、その前提となっていく10年先を見据えた取組の方針をまとめたものというふうに御理解をいただければと思います。
〇西場委員 我が県は、海岸線の非常に長い県です。この海岸線の多くは、伊勢湾台風のときに大変な災害を受けて、そのときに多くの海岸が修復されたんだけど、以来、半世紀以上の年月がたってきて、このことも非常にこれから重要で、しかも想定される規模が南海トラフ地震というような大変に大きなものが想定されてきて、それに対する対応ということになりますと、この県内の1000キロメートルの海岸における護岸というものを今後どうしていくかということは非常に大きな課題になりますが、それについて、この三重県の強靭化計画はどういうようにして書き込んだのか。
〇藤吉次長 先ほどの23ページ、別紙２でございますけども、この中で１－３で、広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生の今後の取組方針としまして、河川・海岸堤防等の整備・耐震化及び機能保全の推進というところでうたっています。この中で具体的に、海岸等については整備を進めていくということで対応を考えている形になっております。
〇西場委員 藤吉次長が答えていただくと、何か漁港っぽいですね……
〇藤吉次長 建設海岸も含めて、全体を……
〇西場委員 含めて言うてもろたんですね。ありがとうございます。
今の老朽ため池も、それから海岸線工事も含めてでありますけれども、これ非常に大きな財源、公共事業費が要ってくるわけですよ。こういう計画ができて、それをもとに、10年計画、方針ができて、それに対する裏づけのそういう公共予算がどのように確保されていくのかということがセットで来ないと、ただ単に、こういうのをつくりましたよだけで終わってしまうことはままあるわけ。それはね、やっぱり今回つくりましたよだけで終わってほしくないし、それに対する方針というか決意がきちっとあわせて出てこないと、この期待といいますか、県民の安心につながってこないんだけど、部長、その辺の決意はどうなんですか。
〇竹内部長 今回、国のほうで防災・減災等に資する国土強靭化基本法という法律ができて、地方にも、つくるべくガイドラインを示されたという中で、国としてそういう計画をつくったところにどういう支援があるのかという話については、当初からありました。最終的に、19ページの９、その他のところに書かせていただいたんですけども、今年の１月になりまして、関係府省庁所管の交付金・補助金において交付の判断に当たって、この計画に書いてあることが、一定程度配慮するという国としては、こういう現段階では対応になっております。県としても、10年先を見据えて、今回強靭化の観点から、起きてはならない最悪の事態を想定して対策をまとめたところなんですけども、これをどれだけ計画的にやれるかについては、財源の裏づけというものは毎年度の予算編成ないしは４年間の行動計画、こういった中でお示しするのが今我々としてはその手しかないんで、その中で、強靭化の計画を踏まえて対応を考えていきたいというふうに思っております。
〇西場委員 現時点での答えは、そこしかないのかなと思うけれども、ここは県の会議ですから県に関して言えば、防災を一丁目一番地にするという話があります。教育も一丁目一番地にするという話があるらしいけども、一丁目一番地がたくさんあるなと思うけれど、これをスタートするのに関して、これからその安全を確保するために、ここにこのように公共予算をぶち込むという、やっぱり決意があわせて出てこない、切っちゃならないと、そういうことをぜひお願いしたいということを申し上げておきます。
〇舘委員 そもそも論みたいなことになって怒られるかわかりませんけども、この地域計画って、国はこれ強靭化や強靭化やと言ってそれをつくっていって、統一地方選挙の前かどうか知りませんけれども、そんな形で来たものであるんやと私は思うとるの。それで、この中で実はこれまでに想定がどうたらこうたらというべき、起きてはならないような最悪の事態を考えなさいよね。ここへ上がってきとるこの計画というのは、これまでそれこそ防災対策部、県土整備部がやってみえた、ここにも一番初めに書いていただいているけれども、三重県新地震・津波対策行動計画、また三重県新風水害対策行動計画等々、それを含めていく、先ほどのため池の話もそう、海岸整備のこともそう、もう全て計画があるものをここにまとめただけのことやろう、極端な話は。そして、それに対して今も言われたけども、予算的な財政的な国の支援はどうなのと言ったら、これからなんですよということで、そしてそれをビジョンの中でやっていこうというのはもう県がやっていくという考え方ですから、国がこうやってやりなさいと言って、各地域によって、それこそこれ地域計画だから、三重県としている大きな課題がある、それの防災・減災対策等々を集めていったのが私はこれ１冊やと思うんだけれども、これもだからその中で交付金等々の、それでどこまで事業が進んでいくのかというのは、これに基づいていくよりも今まであったものをもっとしっかりやってもらうことのほうが、私、大事やと思うんですよ。国のほうから、これがあるから、これによって一定の支援はあるのかもわからんけれども、そんな認識に私は立っているんですけれど、その中で行動計画４年間で今度しっかりその計画は立てますよねということもある中で、特にそちらのほうへ重点を置いて、起きてはならないことも想定をしながら、これは今回この計画をつくったことによって、新たにまた各担当部局でいろいろなことは見直してはいただいているんだと思いますけれども、それは今度実現できるように現実となるように、その取組へ一生懸命取り組んでいっていただきたいなという私は思いなんですけれども、どうでしょうか。
〇竹内部長 国のほうで東日本大震災という大災害を踏まえて、国としてやっぱり強靭化という視点でリスクマネジメント、これは国のリスクマネジメントなんだという形で、強靭化という視点で今回は大規模自然災害を前提にやられていますけども、国の法律では、それ以外の様々なリスクを想定したものを法律としては考えている。ただし、今回の強靭化計画というのは、大規模自然災害を前提につくろうということで国もつくられて、県も今回そういうふうにやらせてもらいました。法律の考え方自体は、もうちょっと幅広いものであるのは事実だと思います。ただ、実際は大規模自然災害ということで、県で言えば三重県新地震・津波対策行動計画それから三重県新風水害対策行動計画、こういったものが中心になって、もうほとんどの部分がカバーされていますので、改めてこのリスクという観点から整理をしたもので、実際には各部行動計画の中で事業化していく、こういう方針を踏まえて事業化していただく、それが一番大事だというふうに思っています。
〇舘委員 ですから、余計に、この今までの取組も含めていく中で、市町とのいろいろな形の中での課題、問題の共有が一番大事なのかなというふうに思います。地域によって海側がないとこ、あるとこでも、それだけでも違うわけでありますし、海岸・河川の堤防等々いったときが一番ゼロメートル地帯を含めていったときに大きな問題になったり、コンビナートの問題があったりいろいろするわけで、これも進めていく取組の中では、特に市町との情報共有を図りながら、今、何からしていかなかあかんとか、そんな議論も含めていただいてこれを進めていただくようにお願いをしたいと思います。
〇芳野委員 お聞きしたいんですけど、私も舘委員と同じように、防災・減災にずっと県も取り組んでこられましたし、この三重県国土強靭化地域計画も、私も余り屋上屋を重ねてもあんまり意味はないものかなと思っているんですけど、ただ、法律ができてそれに従ってこういう計画を立てていく以上は、９番のこのその他にあるように、結局その国からの交付金等々を期待していくしかないかなと思うんです、やった以上は。そうなると、知事としては、例えば知事会とかそういうところで、国土強靭化計画を国に言われてつくりましたけど、それの財政的裏づけ頼んますわという要望をされているのか、これは県議会としても全国の議長会等々で今後やっぱりそういうのを要望していくべきやと思うんです。せっかくこの法律あって、つくらされたのか、つくったのかわかんないですけど、そういう以上やっぱり国にその責任をとってもらう必要があると思うんですけど、そういう部分での、その知事が国に対して要望を求めているところというのはありますか。
〇竹内部長 御指摘のとおり、国がガイドラインをつくって地方に計画つくって、裏づけとなる財源についても当然それは検討していただく必要はあると思っているんですけども、知事会とかで、それについて具体的に提言をやったのは現段階ではないと思います。今後必要があるかどうか、我々も、国のほうもいろんな声を踏まえて、この１月には「交付の判断にあたって、一定程度配慮」するという文書は出されましたんで、もっと前向きにやっていただけるのかどうかについては、少し状況を見守りたいなと思います。
〇芳野委員 重ねてになりますけど、やはり国の財政的な裏づけがまだしっかりしていないので、これは議会として、やはりそこは国にこれを要望、全体として要望をすべきかなというふうに私は思いますので、意見として言わせていただきます。
〇西場委員 今の芳野委員の意見、もっともだと私も思います。でありますから、知事がどう動くかは向こうに任すとして、我々議会としてこの計画を承認していくんであれば、この中で例えば老朽ため池とか、例えば海岸とか、重点的なものについて進めるために、財源をしっかりとつけてもらうことを議会として国へ意見書を送るべきだ、それは委員会として協議していただきたい。
〇田中委員長 では、後の委員協議の中で諮りたいと思います。
ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、（１）三重県国土強靭化地域計画（仮称）〔最終案〕についての調査を終わります。
ただいま12時10分です。ここで一旦休憩とし、再開は１時15分からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇田中委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
（２）「平成27年版成果レポート（案）」について、当局より説明を願う前に、竹内部長の発言を許します。
〇竹内部長 午前中の最後の部分だったと思うんですけど、国土強靭化に関する質疑の中で、私、全国知事会の動きで強靭化に対して国へ提言等はしていませんと申し上げたんですけども、実は昨年６月にこの国土強靭化の基本計画が策定されて、７月に、全国知事会で議論をされまして緊急提言をしております。その中で、国土強靭化に資する社会資本整備を着実に進めるために十分な予算の確保、それからもう一点は、新たな交付金の創設も含め、強靭化を加速する新規の予算枠の創設、こういったこと等を全国知事会として決議しまして、当時の古屋国土強靭化担当大臣のほうに緊急提言という形でやらせていただいております。
引き続き、県としても知事会と連携して対応していきたいなということで、おわびして訂正させていただきます。済みません。
〇田中委員長 そのことについてよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、以上で（１）の調査を終わります。
（２）「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（村上副部長）
②質問
〇田中委員長 それでは、御意見等ありましたらお願いいたします。
なお、この項でも同様に、成果レポートに関する後の委員協議では追加することはできませんので、ここでしっかりと御意見をいただければというふうに思います。
〇芳野委員 28ページの実践取組の目標で、３番の美し国おこし・三重の新たな展開に挑戦します、のパートナーグループの登録数が、平成26年度は1000グループの目標のうち743グループが結成されたんですけど、達成状況が0.19ってなってるんですけど、これ1000グループが達成目標で743だと0.74じゃなくて0.19なんですか。その説明をお願いします。
〇村上副部長 この累計の計算方法につきましては、今、芳野委員おっしゃっていただいたような1000分の743という計算ではなくて、実は前年度も目標を達成しておりませんけども、681という数字が基本になりまして、ここからどれだけ増えたかという数字と目標値の1000に対してどれだけ増えたかと、どういう数字になっているかということで、実は増えているのが62ですね。62に対して、それから681から1000に行くにはどれだけあるかと、必要かということで319という数字が、この数字が基本になりまして62分の319という数字で……
〔「319分の62」の声あり〕
〇村上副部長 逆でした。319分の62という計算式で0.19という形になります。
〇芳野委員 わかりました。
〇田中委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〇木津委員 33ページですかね、日本型直接支払制度（多面的機能支払）はもともと農林水産部関係のほうと思うんですが、この戦略企画部のほうで担当している意義というのは、意義というか、どういうことでやっているんですか、教えてください。
〇竹内部長 済みません、御指摘のとおり、農林水産部所管でございます。ほかにもＮＰＯであれば環境生活部等々で、全体のありまして、この新しい豊かさ協創という切り口で一つのプログラムを設けまして、主担部をどこにするかというんで、どこかが主担部になるんですけども、その協創という県民力ビジョン全体を通しての、その考え方をもともと戦略企画部のほうが協創ということを進めようということで戦略企画部が主担部になってやっていますけど、ぶら下がっている事業はほとんどが各部の事業でございます。
〇木津委員 説明会も各地でやられたということなんですけども、これって例えば伊賀市の場合だったら農林水産部のほうで説明していてと思うんですが、環境とか保全は農地の環境保全を守るといってやっていると思うので、その辺の説明をお願いできますか。
〇竹内部長 御指摘のように、ここに出ておる事業は、この施策編というのがあります。政策体系編と施策編があります。それぞれに書いてある事業なんですけども、その中からピックアップして協創ということを進めるに当たって、重要と思われる事業をまとめまして、それで新しい豊かさ協創プロジェクトということで、選択・集中プログラムを一つにまとめた形になっています。したがいまして、もともとの事業は全てそれぞれの事業がやられていまして、おっしゃったように、地元の説明会、当然これは農林水産部がやっておりますし、事業の実施に当たっては戦略企画部はノータッチ、基本的には直接はタッチしておりません。
〇田中委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇長田委員 39ページの広聴広報の平成26年度の目標が154万件というのは、これは合うとるんですか。174万件じゃなくて、減っとるんですか。
〇竹内部長 これは昨年、ちょうど１年前になりますけども、この委員会で御議論をいただきました。それで、最終のゴール、平成27年度が178万件になってまして、実績踏まえたときに平成26年度の目標値、一番最初は176万件という形で上げておったんですけれども、委員のほうから御指摘いただきまして、その達成可能性があるのかということで、もう一度平成26年度の目標値を176万件でいいのかどうかということを見直せと、検討しろというふうに御指摘いただきまして、平成25年度の実績が130万件、平成27年度の目標が178万件、その中間の154万件ということを平成26年度の目標として再設定をさせていただいたという経緯でございます。
〇長田委員 それでまた減ったんですが、178万件ってできるんですか。
〇竹内部長 実は、このホームページのトップページのアクセス件数というのは、ここにありますように実績が下がってきております。これ実は、県庁の三重県のホームページのトップページのアクセス件数で数えておるんですけれども、どうもいろいろ調べてみますと、最近検索エンジンなるものが進んできて、トップページに入らんでも、もうすっと各個別の事業に入っていけるようなエンジンが進んできたというふうなこともあって、トップページにアクセスしていただく件数は減っています。ただし、よく調べてみますと、トップページを含む県庁全体のアクセス件数というのを調べてみましたら、過去６年間では昨年度は最高の1254万件のアクセス数があったという、言いわけみたいで申しわけないんですけれども、トップページは減っているんだけど、県庁全体のページをごらんいただいている件数は増えとると、そういう実情ですので、次期の行動計画では、少し目標値の、どういう目標値がいいのか、改めて議論をしたいなというふうに思っています。
〇長田委員 ちょうど41ページにそれを書いてもらってあるんですが、ということは６年間の数値って、こんなの調べてありますか、ここ３年でもいいんですが。
〇中山課長 それは、その全体のアクセスの件数でございますか。
〇長田委員 そうです、はい。
〇中山課長 済みません、申しわけございません。全体のアクセス件数でいいますと、一番最初は平成21年度から６年分申し上げてよろしゅうございますか。
〇長田委員 平成23年からでいいです。
〇中山課長 平成23年は、約1092万件でございます。平成24年が1052万件でございます。平成25年が1137万件でございます。平成26年が1254万件ということでございます。
〇長田委員 わかりました。数値が上がっていくのはいいんですが、対策として何か考えてみえんのか、アクセスが増えるように、その辺のところは何か今年方策はありますか。見やすくするとか、そんなことはされる予定ですか。
〇中山課長 今後、ウエブサイトにつきましては、今ちょうどウエブサイトの再構築もしておりますけれども、そういったことで、今、委員おっしゃっていただいたように、より見やすいものにさせていただくということはもちろんでございますけれども、これからＳＮＳとか、ソーシャルメディアの展開なんかも力を入れていきたいと思っておりますので、そうしたところからより訪れていただきやすいようなウエブサイトにしていきたいというふうに思っております。
〇長田委員 ちょうど今、亀山市のほうでも鈴鹿亀山道路の話がよく出るんですが、県のホームページ見てもどこ見ていいかわからん。検索の中に入れたらヒットしてくるというパターンですので、ちょっとトップページから、何でもかんでもホームページに載ってますよと言われる割にはわからんということがありますので、検索の仕方を変えてもらうんか、全体を変えてもらうのかわかりませんが、見やすいように、頑張っていただきたいと思います。
〇田中委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇下野委員 27ページの、一番最初の地域活動に参画している学生の割合についてですけども、大変これも結果を見ると厳しい状況で、平成25年度よりも低くなっておるにもかかわらず、平成27年度目標がまた27％ということで、厳しい状況の中で32ページに取組方向性が書いてありますけども、そこに書いてあることで27％というのは難しいんじゃないのかなと思って、そこのところ具体的にどのようにすれば目標の27％にいくのか、お考えを教えていただきたいんですけど。
〇岡村課長 この指標のとり方なんですけれども、県内の高等教育機関の２年生全員に対して地域活動に参画したかどうかというのをアンケートをとりまして、それを集計したものなんですけれども、それで、ただ、回答アンケートですので、学内でアンケートに答えてもらえないようなケースも、その年年によって少し状況が違っているというようなことから、実際の数値としては前年度は0.99あるのが0.71に下がっている理由については、ちょっとはっきりしなかったというところがございます。今申しましたように、数値のとり方の中で各校でアンケートをとっているという状況で、そのアンケートへの参加の仕方が若干状況なんかが違うと、結果として出てきている部分があるかもしれないなというところがございます。
また、地域活動につきましては、28ページのところにもう一つ指標がありまして、学生と地域の様々な主体との交流フォーラムの開催回数というものがございます。これは当初の５回に対して平成25年度12回、それから平成26年度も11回で、今年度につきましてはさらに18テーマほど上がっておりますので、だんだん活動が広がって進んできているということがございます。
そういった状況とあわせて、学生の地域活動については広がってきているのではないかなというふうなことで今考えているところでございます。
〇下野委員 最後、広がっているとは私はちょっと思えないんですけど、回数やるということと、私、一番これ27ページの最初のやつは、これは人数じゃないですか。だから回数、28ページの１の指標は回数、何回やりましたかねということでちょっと趣旨が違うと思うんですね。回数とこれ参加の人数の割合、それとアンケートの回収率がというのであれば、そこのところもしっかりとサポートしていただきながら、かつ学生がどのようにしたら参加してもらえるのかということをもう少し具体的に取り組んでいただかないと、これなかなか改善しないと思うんですけども、いかがですか。
〇福永総括監 先ほど委員御指摘された32ページの一番下の①というところに、33ページにかけて情報一元化の仕組みを構築しますという文章がございます。今日は後から所管事務説明でも少し説明させていただきますけれども、今年、今取り組んでおりまして、地域活動に興味のある学生とそういう学生を欲している地域の情報をマッチングさせる窓口をつくると、コーディネーターを配置してつくる取組を今進めておりまして、今もう準備をしていて８月ぐらいにはできたら開設したいなと思っておりまして、それができると、一定情報のやりとりがスムーズにいって、学生の地域活動の活性化が図られるのではないかと考えております。
〇下野委員 後でまた説明もあるということ。最後にちょっと１点だけ、この平成26年度は17％というところの分母分子の数だけ教えていただけないでしょうか、もしわかれば。
〇岡村課長 まず、対象学生数が4288人です。それから……
〇下野委員 17％というのは。
〇岡村課長 それから地域活動に取り組んでいる学生の数が、252人です。
〇下野委員 延べやね。
〇岡村課長 はい、延べで。
〇田中委員長 岡村課長、もう一度、分母分子を。
〔「分母分子にならない」の声あり〕
〇安井課長 アンケートの対象数全体で4288名、有効回答数が1480名、それに対して252名の方が地域活動に取り組んでいるということで、分母が1480、分子は252ということで17.0％という数字になります。
〇下野委員 分母が1480ね。ありがとうございました。
〇西場委員 この分野あんまり私よく知らないんだけど、地域活動って例えばどういうことをやっているの、これ、地域活動って。
〇竹内部長 様々な本当に地域活動がありまして、各部が若者と一緒になって……
〇西場委員 各部。
〇竹内部長 各部局が、若者と一緒になって地域課題の解決に向けて取り組めないかなということで提案するもの、それから地域のほうからは、地域から学生に来てもらったらいいなと、そういうものも提案してもらうという形で、結果的には例えばですけれども、限界集落における地域活性化取組への協力あるいは伊勢型紙フェスタを活用した地域づくり、例えばこれは飲酒運転ゼロを目指したものとか様々ありまして、地域というフィールドの中で各部局の地域課題あるいは地域のほうから出てきた地域課題、もういろんなものに学生さんがぜひ主体的に参加していただいて、学生さんとしてもそれは勉強になりますし、地域としても助かるというふうな、そういうある意味、学生が地域の担い手の一角を占めてもらいたいなというふうな思いで取り組んでおる事業でございます。
〇西場委員 学生と地域が結びつくというのは、結構大事なことかなと思いますが、それは高等教育機関、大学の今後のあり方とか、そういうものとして非常によくわかるんですが、この県民力を高める絆づくりの協創プロジェクトの中で、これがその一番重要な柱になるというところにしたのはどういう理由か。
〇竹内部長 県民力を高めるプロジェクト、先ほど言いましたように、各部の様々な事業がぶら下がっておりまして、その中でどれを目標にしようかということで、幾つかこのプロジェクトの数値目標ということで、このプロジェクトの中では３つのプロジェクト、その中で認定ＮＰＯ法人数あるいは美し国おこし・三重のパートナーグループ数、それと学生にターゲットを当てた今の学生というふうなことを、いろんな事業がある中で代表選手として３つを選んだという形でございます。
〇西場委員 その美し国のような地域活動を活発化していくというのは非常にストレートでよくわかるんだけど、この大学と連携してやったことのほうは、少しわかりづらいところがあったんですが、内容としては非常にユニークな活動なんですけれども、その学生に対する呼びかけとか、やってもらった地域活動に対する成果、それをどのように学生にも理解してもらって、その効果を上げていくというところの、入り口と出口の部分がどうももうひとつはっきりわかりにくいんだけど、どうなんですか、ここは。
〇竹内部長 まず三重県と学生さん、大学との関係で大学サロンみえというのを置いていまして、これは大学の事務局長とか実務者の打ち合わせの場なんです。そこでいろんな情報交換していまして、一つは、学生向けにこういうことを発信するときにお手伝いいただいて、各大学でいろんな掲示とか呼びかけとかしてもらっています。最後のアウトプット、出口の部分なんですけども、３月に、その学生と地域の取組事例発表会でベストプラクティスコンテストというの、それとあわせてその大学と地域の連携のシンポジウムという形で広く学生さんに呼びかけて、来てもらって、発表してもらったり、学んでもらったり、広げる、そういうことの一環としてそういう発表会、シンポジウムもやらせてもらっています。
〇田中委員長 ほか、いかがですか。
〇舘委員 地域づくりの関係で、27ページのパートナーグループ、まさにこれ美し国おこし・三重が平成26年度で終わったから、この数字こうなんですよねというのはわかるんですけれど、これに関係しては30ページのとこで平成26年度の取組概要の中の17番で２行ばかり書いていただいて、平成26年度の成果と残された課題は31ページの一番下の13番から32ページにかけてずっと書いていただいてあります。そして、もう一つは、28ページの先ほども0.19の話が出たところのパートナーグループの登録数、こういうふうな形でずっと実績が残って、美し国づくり、地域づくり推進条例がもとになってこういう活動が出てきた。これもこの美し国おこし・三重だけが目指したものでは私はないと思うんですよね。その中で、今平成26年でこれは終了するから、この目標値は3000にしてありますよねということですけれども、それはそれでこれまで取り組んできたその美し国おこし・三重の事業の成果であるんだろうというふうに思います。ならば、平成27年度以降のこれによって新たに生まれてきた地域のその活動というか、新たな地域づくりの面をどうやってしていくかという記述も、この平成27年度の取組方向の中にあってしかるべきなのかなというふうに思うんですが、この点はどうでしょうか。まず１つ目。
〇竹内部長 地域づくり全体については、施策のほうで地域連携部が所管する中で、地域づくりを進めるためにというのは書いています。その中で、ピックアップして協創プロジェクトという形でもう美し国おこし・三重に限定してここは入っていただいてまとめているということで、この中ではしたがって、平成27年度以降の平成27年度のその広い意味の地域づくりをどうするんだということについては、ここはもう書いておりません。美し国をどうするという視点でまとめておるんで、本体のほうは、また別の……
〇舘委員 違う。
〇竹内部長 はい、そちらのほうになります。
〇舘委員 了解。それを確認してませんでした、済みません。
それは申しわけないんですけれども、何かそういうふうな形のものが、これを見ても見えて、そちらへ移ってさらに発展していくんですよというふうなことがあってもいいのかなというふうに感じましたのが１点です。
そして、もう一つ、広域連携の行政運営１、みえ県民力ビジョンの関係の35ページの一番下、平成26年度でもう目標達成しているんですよねということで、36件、次は20件と、こうなっているんですが、目標達成しても平成27年度これは続く事業、もう終わりになるのかな、先ほどの事業が終わりなんですよねという部分では私はないんだと思いますので、これがどうなのかということをまず１点と、先ほども広報の関係のほうでありましたホームページのトップページをのぞいていただく人がどんだけなんやろうということで、それはよくわかりましたので、その部分で、ただ、これで154万件、それで178万件、数字だけ見るんではなくてですね、そのことをしっかりわかるようにしていただかないと、県民の皆さんも何やろなと思われることだと思いますし、その上の県民指標のｅ－モニターの方々にこれは尋ねてきている数字がこうなんだろうと思いますが、得たいと思われるその情報がどんだけの割合なんて、こう一遍にいったとき、何やと、この数字だけではもう全然そんな情報は提供していないんですよというような感じにもとれる。しかしながら、そんなこともない、こういうふうな数字が出てきているけれども、いろいろな方法もやっていかなあかんのは当然なことで、先ほどの広聴広報の中での議論と一緒やと思うんですけれども、そこら辺も何かちょっと付記していただいたほうが、もっとわかっていただきやすい、もっと県政運営に関して県民の皆さんが御理解いただけるんではないかなという思いがしたので、ちょっと申し述べました、この２点。
〇竹内部長 確かにこの指標の選び方と、それの数値をどういうふうにマネジメントしていくのかというのは非常に難しくて、次期行動計画に向けてももう一回ちょっとしっかり議論しようやということを今させてもろとるんですけども、まず、こういうふうに広域連携の連携事業の数、これは達成して、もう既に平成25年度で達成しちゃったというふうな場合、じゃ、数値目標を上げるのかと、上方修正するのかという、それともどうなんだという議論は、全庁的にルールにしてまして、もう達成した場合でも最後の目標を上げるということはやらんとこうと。
〇舘委員 そんなんどうでもええの。どうでもええって、それも大事なことやと思うんやけど、次からどうするのというのが大事で、全庁的にはルールがあったりなかったりするから、どうたらこうたらということよりも、達成しました、だけどもこうなんですよという方向は示す必要があるんではないかという思いで申し述べましたが。
〇竹内部長 委員御指摘のとおり、その方向性が見えないんで、そこは工夫ができるかどうか、ちょっと検討させてください。実際には広域連携、しっかりこれからも継続してやらせてもらいます。ただ、そういうのはここでは見えないよねという御指摘だと思いますんで、ちょっと検討させてください。
あと、広報の部分も数値だけ見たら、何か余りよくないよなということで、そこもですね……
〇舘委員 本当によくないのかもわからないね。
〇竹内部長 難しいんですけれども、中の記述ではしっかり読んでもらえれば、一定御理解はいただけるんだと思うんですけれども、この目標値だけ見たときに、確かに難しいなというのは御指摘のとおりかと思います。
〇舘委員 ちょっと勘考していただいて、記載いただくべきだなと。
〇田中委員長 ほか。
〇芳野委員 33ページの④の犯罪被害者支援の取組ですけれども、これ、各種していただいていますけど、その犯罪被害者支援センターとの連携もあると思うんですけど、全体的な予算の部分でいうと、支援センターなんかは警察本部から入っている予算も年々カットされてるというふうには聞いているんですけど、全体的にこういう活動自体の予算額というのも、前年度ぐらいを確保してやっているのか、ここでは命の大切さを学ぶ教室のさらなる充実を図ると書いてありますけど、予算措置的にはどれぐらいのものなんでしょうか。
〇竹内部長 これは事業としては、警察本部がやっていただいておる事業で、今ちょっと手元に予算のデータがございませんので、後ほど予算の推移については御報告させてください、済みません。
〇芳野委員 そうすると、戦略企画部としては、ここにこう書いてもらっとる、その犯罪被害者支援の取組はどういうかかわりをされてて、何といいますか、どこが担当でどういう周知を図っているのかとか、そのかかわり方をちょっと教えていただけますか。
〔「何ページ」の声あり〕
〇芳野委員 33ページですね。
〔「33ページ」の声あり〕
〇田中委員長 33の４番の。
〔「４番」の声あり〕
〇竹内部長 先ほども少しふれましたけれども、各部のいろんな県民の方と一緒に取り組んでいる事業が幾つかプロジェクトとしてまとめてあります。ここで言いますと、今、警察本部になるんですけれども、こういうプロジェクトを推進するために推進会議というのを設けまして、新しい豊かさ協創プロジェクトが５つあるんですけれども、それぞれに推進会議というのを設けまして、これは民間の方、有識者の方に入っていただいて、いろいろ進めていく中で課題は何だろうと、ＰＤＣＡを回す一環として推進会議を立ち上げていただいてまして、そこに我が部もかかわって、ＰＤＣＡを回すための一環としてやっております。その中で警察本部からは、こういう事業でこういう進捗だよというふうな問題点も含めて議論をさせてもらっているという形です。
〇芳野委員 確かにどこかでそうやっていろんなものを集約して、まとめてこういうふうに文書に出していかなあかんところがあると思うんでしょうけども、何かいま一つ、聞いていると、こういうふうに協創プロジェクト推進会議を戦略企画部としては所管をしてるんだけども、そこの細かい部分に立ち入ると、やっぱりそれぞれの担当部署があるというところになると、何か非常に審査しにくいなというところもあって、何と言ったらいいんだろうな、何かもやもやしてるんですよね。
〇竹内部長 もともと４年前の行動計画をつくった折に、みえ県民力ビジョン、全体当然進めるんですけれども、その中で選択集中プログラムという形で、県民力ビジョンを進めるためにはやっぱりその県民の皆さんの力を結集する必要があるよねという形で、そのために協創を進めるというキーワードを打ち出しました。それをやるためにどういう仕組みがいいのかというんで、それぞれに関係する事業を一つのプロジェクトとまとめまして、それの全体を進行管理するのを戦略企画部がやろうという形で取り組んでおるという形になっていまして、御指摘のように、実際にドゥーは各部局ですから、それを全体ＰＤＣＡ回す中に戦略企画部はかかわっているということなんで、少しわかりにくい点があろうかと思いますけども、先ほど言いました委員会の中で、同じ土俵に関係部局がいろいろ集まってきますのでいろんな情報が入ってきて、少しそのＰＤＣＡ回すのに、自分のとこも参考にしてもらえるような場面もありますし、外部の有識者の意見も踏まえていろんな御指摘をいただきますんで、それで改善すべき点もいろいろ御指摘いただいてやっていくと、そういうＰＤＣＡ回すところで戦略企画部としてはしっかりかかわっているという形と御理解をいただければ、ありがたいです。
〇芳野委員 その進行管理も、そうするといろんな数値が上がってくるじゃないですか、各部から。そうすると、戦略企画部としては、各部から上がってくる数値を取りまとめているだけのような感じもするんです。だから、例えばそういう協創プロジェクトなら協創プロジェクトの推進監みたいな形の人がいて、それぞれのプロジェクトの進捗状況とかも入り込んでまで見てる人がいるかというと、多分そこまでは戦略企画部もできてないというか、そういう感じじゃないのかなと思う。それぞれの部署の担当者が自分のプロジェクトの進捗状況管理をしていると思うんですけど、県民力ビジョンとして一つまとめて、さらに協創プロジェクト推進会議としてやっているのであれば、それぞれのプロジェクトに関して戦略企画部がもう少しぐっと踏み込んで、それぞれのプロジェクトの進捗状況だけじゃなくて、その課題点をもう少し引き出すとか、そういうことまではしていないんですかね。
〇竹内部長 先ほど申し上げましたのは、外部の有識者とか知見を持つ人に入ってもらっていろいろ議論の場を用意しています。庁内的には、春と秋に政策協議というのを知事と各部局長でやりまして、そのときに、いわゆる新しい豊かさ協創プロジェクトのそれぞれの進捗状況を知事と議論してもらうんですけど、戦略企画部のほうで事前にその各部とやりとりをしまして、その進捗状況なり踏まえて、少しそこで戦略企画部としても企画課が中心になって各部とやりとりを事前にやったり、事後のフォローも二役の知事等の意見も踏まえて、フォローアップするという形で戦略企画部ができるだけ、各部と議論をする中で各部の事業の改善にも資するようにやっておるというのが、春と秋の政策協議という場でやらせてもらっています。
〇芳野委員 そのときには戦略企画部長と副部長と企画課長が入っておられるということですかね、その場では。
〇竹内部長 二役、戦略企画部、総務部、それと各部局という形で意見交換をしております。
〇芳野委員 その中で、その戦略企画部として出席しているのは、部長と副部長と企画課長ですか。
〇竹内部長 基本的には。それ以外の人間も入りますけど、戦略企画部は全面的に入っております。
〇芳野委員 戦略企画部がせっかくそうしてこう取りまとめていただいているのであれば、そのプロジェクトの進捗も各部から上がってくる数値を確認するだけじゃなくて、そのいろいろ予算措置が前年度からどうなっているかとか踏み込んでいろいろまとめていって、なかなかここに書いてある全てを企画課長が答えられるほどのものではない分量はわかるんですけど、何かそういうところがもうちょっとわかるといいなというふうには思いますので、また今後のその行動計画、今度またやっていく中で、戦略企画部のかかわり方をもう少し、ただ単に上がってくる数値をまとめていくだけでなくて、かかわっていくようにしていただけたらなというふうに要望して終わります。
〇田中委員長 ほか。
〇下野委員 １つ意見なんですが、県のホームページなんですけど、トップページというよりは全体のアクセス数のほうが増えてきているということで、そして先ほど長田委員がどこを見ればいいのかわからないというの、私もよくそれを聞かれるんですけど、１つの要望といたしまして、検索の画面があるじゃないですか。あれがちょっとちっちゃいんだと思うんですよね。ヤフーとかグーグルとか、まず検索が目の前にぼんと出ているので、ああいうのもちょっと参考にしていただいて、県民のニーズも多様化しているもんで、まず自分で打って検索してもらったほうが早いと思いますので、そこら辺ちょっと考慮していただければなと思います。
以上です。
〇中山課長 今、委員からおっしゃっていただいたような御意見につきまして、ちょうどそのウエブサイトを今再構築をしているところでございますので、そういった中で検討をしっかりさせていただきたいというふうに思います。
〇田中委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇長田委員 先ほど27ページの地域活動に参画している学生の割合という指標なんですが、これは参加じゃなくて参画なんですよね。
〇竹内部長 参画なんですけれども、参加と参画を分けて意識して、こういうふうに参画と書いたかどうか、ちょっとそこまでは私も確認できないんですけれども、基本的には参加というよりは、参画してプランの段階から企画からずっとやってもらうという意味で参画というふうに書いているんだと理解をしています。
〇長田委員 例えば38ページとか30ページのところに、学生地域活動支援センターのところには参加と書いてあるんですが、地域活動への。ほかのところ、例えば33ページなんかは参画と書いてあるんですよ。この辺でアンケートを例えば先ほど学生にとられると言わはったんですが、学生が参加と参画の違いわかっとんのやろかと思いながら、質問させてもろたんですが。
〇安井課長 アンケートでは地域活動に取り組んでいますかという質問の仕方をさせていただいておりますので、主体的に参画しているというふうに我々受けとめております。
〇長田委員 取組は参加なのか参画なのか非常に微妙なとこやと思いますので、アンケートもわかりやすく参画が目標なら参画にしていただくと、ただ、学生が参画と参加の違いがわかるかなという心配はありますが、まあ、意見だけです。
〇田中委員長 ほか、いかがでしょうか。
〇西場委員 この辺、私も、ちょっと関係するかどうかわからないですが、みえ県民力ビジョンは戦略企画部の所管だと思うんですが、知事選も終わって県民力ビジョンについては変更はないんか、この今からは。行動計画はつくるのやったか、どうでしたっけ、ちょっと確認。
〇竹内部長 お話しありましたように、みえ県民力ビジョンの冊子は、ビジョンと行動計画に分かれておりまして、途中で４年間の計画も入っているんですけれども、ビジョン本体についても、もちろん見直す必要があるかどうかという視点では検討はしますけども、基本的には社会経済情勢であるとか、協創であるとか、アクティブシチズンであるとか、そういう理念的な部分について大きな変更はせずに、基本的にはそこの部分は延長する中で、次期の４年間の計画をつくるというスタンスですので、ビジョン自体は大きな見直しはしませんけども、ただ、行動計画の中で、この４年間特にどういうことがやっぱり大事なのかとか、少しその一次の行動計画を総括する中で、２期目はこういう、次期の行動計画はこういうことだよねというふうな、１期目の総括を踏まえて２期目こうすると。ただし、それは全体としては県民力ビジョンの中で、それを達成するために２期目こうするんだと、そんな今ちょっと抽象的で申しわけないんですけれども、作業をやっておりまして、基本的にはそうなるのかなと思っています。
〇西場委員 県民力ビジョンの必要な見直しとか、行動計画はもちろんですが、そういうものの議論とかお願いとかいうのは、どの段階でどういうふうにするんですか。
〇竹内部長 この前、全員協議会で次期の行動計画の基本的な部分、こんなふうな考え方でやりますよというのはお示しをしたんですけれども、具体の議論は、９月に中間案を出させていただいて、そこで一定書き込みをしてまいりますので、それに基づいて、全員協議会、委員会で御議論いただくのかなというふうに私は思っています。
〇西場委員 わかりました。また、９月にいろいろ議論もさせてもらいたいと思いますが、ちょっとせっかくの機会なので、４年前につくるときにも議員しておったので、ちょっと今さら聞きにくいんだけど、協創という言葉が、何遍か聞くんだけど、わかったようでわからないところがあるんだけれど、ずっと以前に協働という言葉がよく使われるようになって、ああ、そうかって自分なりには納得したんだけど、協働と協創はどう違うか。
〇竹内部長 お話しありましたように、以前、協働ということでいろんな多様なスタンスで連携してやっていきましょうというスタンスで協働という言葉を使わせてもらったんですけども、今の県民力ビジョンでは、協働によりできた成果、成果を生み出して新しいものを創造していこうやということで、つくるということをキーワードに協創ということで、ともに働くという協働から、ともに生み出そうと、新しい価値を生み出そうと、そういう思想で協創というふうに使い分けているということ、わかりにくいので申しわけないですけれども、そういうことです。
〇西場委員 協働というものをもう一歩踏み込んで、成果、形を実績をつくっていくというような意味のように今理解させてもらいました。
もう一ついいですか。
〇田中委員長 はい。
〇西場委員 この新しい豊かさという言葉ですが、これずっとこれからも使うようだけど、この新しい豊かさというのが何かというところについても、改めて聞かせてもらっておきたいと。
〇竹内部長 ４年前にこの県民力ビジョンをつくりまして、そこで新しい豊かさモデルという形で打ち出しておるんですけれども、豊かさというものをどう捉えるかといったときに、幸福感とも関係はしてくるんですけれども、いわゆる物質的なもの、経済的な面で物の豊かさ、物質的な豊かさ、これが従来の豊かさであるとするならば、いろんな成熟社会の中で、物が満たされつつある中で心の豊かさ、精神的な豊かさ、例えば自分らしさとか、いろんな豊かさの概念があると思うんですけども、そういうもの、物質的なもの以外に、精神的なもの内面的なものも含めて、やっぱりその豊かさ像というものが必要だろうという前提で、４年前にそういう三重県は新しい豊かさを実現できるような県になろうじゃないかという意味でモデルというふうに打ち出していますけども、それについては次期の行動計画に向けて、改めて新しい豊かさって何なんだろうというふうな議論を今ちょうどさせていただいておるところでございます。
〇西場委員 大事なところだと思います。率直な感想を申し上げると、今言われたその物質的、経済的なものではかれない心の豊かさとか、そういう精神的なものだとか、そういうものの豊かさを新しい豊かさにするということで、私もその当時聞いたことを今思い出したんですけれど、途中、現在のここに成果レポートにも書いてあるけれども、やっておることがそういう内容じゃない、ごく一部はあるけどね。どちらかといえば経済的な豊かさ、物の豊かさを求めておる。従来型でない、新しい取組、新しい経済のあり方とか、だから、それならそういうことを、はっきりとしないと、今この協創、新しい豊かさ協創プロジェクトというのは５つぐらいあるけれども、あなたが今言った、全般的なものを具体化しておる、新しい豊かさの事業というのはごく少ない。それが悪いとか言うんじゃなしに、そこを明確にしないといかんと。そこを不明瞭にしたまま、新しい豊かさがずっと進んできておるから、今回、見直すんであれば、新しい豊かさをそのまま使うんであれば使うで、そこをきちっと整理したほうがいい。
今、日本は従来型の経済でははかり知れないグローバルな動きがあって、それを取り組んでいかねばならないということでいろんな取組、改革が進んでおる。そういうものと、そういうものには相入れない、もっと地域型のものというのがあって、そういうところに自然とか環境とか、あるいは人情とかきずなとか、そういうものがあるわけやな。それを、ごちゃまぜにするとややこしくなるんだ。これはね、今度９月に出してくるのに、よっぽどしっかりと議論をして知事あたりともしっかり議論してやってください。出し方によっては、私ここしっかり議論させてもらいますから、お願いします。
〇田中委員長 ほかに成果レポート（案）について御意見ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、私のほうから少し、ごめんなさい。
地域活動への学生の参加、参画、取組ですけれども、この部分って高等教育機関と地域との連携の仕組みづくりに向けて、学生地域活動支援センターを平成27年度設置に向けて取り組んでいただくという、この高等教育機関というのは、これは県内ですか。
〇福永総括監 基本的に県内の高等教育機関を意識しております。
〇田中委員長 いみじくも、その前段の38ページの⑦番のところでは、知事会とかブロック知事会だけじゃなくて、県域にとらわれず共通課題を有する他県との連携を進めるというと、これ政策全般の課題について連携をしていくということなんですけど、私、思うんですけど、これから人口ビジョンと後に御説明もいただいたりとか、県内定着ということももちろんなんですけれども、「希望がかない、選ばれる三重」、選ばれる三重、他県の学生さんから選んでもらえる三重県をつくっていくという観点も必要なんじゃないかなと常々思っていまして、その高等教育機関といった場合に、県内だけではなく、他県とか政策的に共通課題を有する他県の学生さんとか、御縁のある大学、高等教育機関という言い方でも何でもいいんですけれども、よその学生さんが三重県の地域活動なり、地域のことに関心、興味を持ってもらって入り込んでもらう。そのことを地道に続けていくことで県内へ呼び込むことにつながりはしないかというふうに発想をしているんです。これは、しっかりやっていかないと、しっかりというか、きちっと自分自身も調査研究して今発言しているわけではないんですけども、県内高等教育機関だけにとらわれていくと、従来から三重県の大学収容力というのは低いと言われていますよね。だから結局限りがあるわけですから、そのあたりは少し視野を広げていただくというか、エリアを広げた発想をしていただけないかなというか、御検討いただけないかなと。今回の成果レポートに盛り込んでいただくことも含めて、ちょっと時間がないとは十分承知なんですけれども、いかがでしょうかね。
〇竹内部長 人口減少という中で、地域の魅力を高めるというゴールがあると思うんです。それは魅力を高めることで定着してもらおうと、前提として交流してもらう、増やそう、そのときに県外のいろんな人、学生も含めて、Ｕターンとかそういう可能性のある人も含めて、広く三重県の魅力をわかってもらうというのは非常に大事な視点やと思うていますんで、それは委員長おっしゃるとおりで取り組んでいく必要があると思います。したがって、県外の大学の人に三重県ってこんなとこなんですよと、ぜひ三重県へ就職しませんか、こんな魅力ある暮らしができますよみたいな発信は非常に大事やと思ってます。
一方で、県内高等教育機関の魅力向上という観点で、今はやや限定的に、県内の12の高等教育機関がそれぞれやっぱり学生の確保から県内就職まで、大学として一生懸命若者の定着という意味で頑張ってくださいよと、魅力高めてくださいよと、そのために県も支援しますよというストーリーでやっていますので、そのときに県外の高校生が県内の大学に来てもらうように、県内の大学の魅力を高めてもらう、そういう取組を一生懸命やらせてもらいたいなと思っています。
〇田中委員長 それはもうおっしゃるとおりで、ただ、ただというか、それは否定しないんですけど、それもやっていただきつつ、大学の新規なり学部の増設という取組もあるので、そういうことからすると、その地域の課題について他大学の他県の大学、高等教育機関の学生さんたちが三重県内をフィールドとして捉えて入ってきていただいてやっていくということで、後、その他県に所在する大学が何とか学部だけでも三重県のどこかに立地いただくというような流れにつながっていかないかなという発想もあるんですけども。
〇竹内部長 済みません、ちょっと説明不足だったんですけど、実は今年の３月に先ほど言いましたシンポジウムをやりましたというときに、三重県と福井県が少し交流があるという中で、福井県の若者、地域活動を支援している団体の人に三重県に来てもらって、ふくい若者チャレンジクラブというのがあって、そこに来ていただいて、どんなふうにやってもろとるんですかというふうなすばらしい講演していただいて、そういう交流も実はやっておりまして、御指摘のように県内だけで完結型でやるんじゃなくて、可能な限りそれは広げていく必要があるなと思っています。
〇田中委員長 一度また御検討してみてください。
ほか、いかがでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻報告を願います。
以上で、（２）の調査を終わります。
（３）「三重県人口ビジョン（中間案）」及び「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略（中間案）」について
①当局から資料に基づき説明（なし）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇西場委員 今、委員長が言われた、その戦略会議やったか……
〇田中委員長 政策討論会議です。
〇西場委員 政策討論会議ができたので、どう言われたのか。
〇田中委員長 政策討論会議ができて、そちらでもこの項目については議論、調査を行うこととなっていますけれども、当委員会としても所管事項でありますのでやります。その辺の整理というか、政策討論会議のほうでやっていただくイメージと、当委員会で詳細調査を行うものという、一定の整理というのは何らか必要だと思うんですけれども、そのあたりがちょっと、私自身も政策討論会議に参加させていただくという予定になっているんですけれども、それを待ってでも、待ってここでしないということにはちょっと相ならんかなと。
〇西場委員 またこれは、政策討論会議でまた議論があるんだろうと思いますけども、政策討論会議というのは執行部が入らずに、議員間同士で討議をして、必要に応じて知事に来てもろたり戦略企画部長に来てもろたりはするんだろうけども、基本的に議員間で討議をして、そして必要な参考人を呼んでね、そして県としてその目標に対する課題に対する提言を県へしかるべき時期にやっていくということであって、この委員会は、あくまでも県の考え方なり方針を聞いて、それに対するチェックとか修正とか意見を述べるということになりますから、それはそれで、これはこれでやっていただくほうがよりいいんじゃないかなと思います。意見です。
〇田中委員長 御質問等、いかがでしょうか。
〇西場委員 人口ビジョンに対する意見ですか。
〇田中委員長 そうです、まち・ひと・しごと創生も……
〇西場委員 全部。
〇田中委員長 はい。
なければ、軽く、この資料編のほうですけれども、これの44ページの転出転入の５年前との比較においてのグラフというか図があるんですけれども、岩手県のほうから……
〇西場委員 何ページですか。
〇田中委員長 44ページです。岩手県のほうから四日市市と菰野町の境目に矢印が来ているんですけれども、非常に大きく、恐らく500人から999人という範囲内なんですけど、これは要因としては何というふうに捉えておいでですか。
〇安井課長 まず矢印の箇所については、作図上ここに来ているということで、四日市市への転入と……
〔「岩手県となってる」の声あり〕
〇田中委員長 岩手県から来ている矢印の着陸先はそういうことですよね。
〇安井課長 ええ、四日市市全体を指しているということでございまして、要因については、あくまで我々の推測でございますけど、就職等による転入が多いのではないかと考えております。
〇田中委員長 これ就職と、岩手県からこの平成22年の国勢調査ですから、その５年前、平成17年……
〇村上副部長 恐らくこれは、転勤による異動だというふうに思っております。
〇田中委員長 特定の事業者名は把握はしておられない。
〇竹内部長 済みません、43ページをごらんいただけるとありがたいんですけども、43ページの一番上の欄なんですけども、四日市市の欄なんですが、それの右から２番目の転入超過ということで、岩手県が625人ということで非常に特異な例だと思うんですけども、何らかの要因で、会社の何らかの事情で、こういう状況が発生したんだと思うんですけども、詳細はそれ以上わかりませんので、わかれば御報告させていただきたいと思います。
〇田中委員長 というのは、こういうことは一応検証分析しながら、後、こういう状況をどんどん生み出せればいいわけですから、まあ、多分企業立地によるものかなというふうに思いますので、また引き続きの分析をお願いしたいと思っています。
ほか、皆さん方からいかがでしょうか。
〇長田委員 例えば各地域の人口推計というのがあると思うんですが、根拠となる数字は何を用いているのか、三重県全体はわかるんですが、例えば亀山市でも菰野町でもいいんですが、出生率を何％にしたとか、社会的などうやとかという、式みたいなもんですね。とか、長い目で見れば、来るかどうかわかりませんが、リニアが来たときにはどうなるとか、そういうふうなところまで全部考えとんのか、根拠となるレシピというか、教えてほしいんです。
〇竹内部長 お手元のごらんいただいております資料編の中の市町別データ等につきましては、2010年までは国勢調査の調査結果の数字でございまして、それ以降は、国立社会保障・人口問題研究所という国のところがございます。そこが、ここは人口問題分析を専門にやっている国の機関なんですけれども、過去のトレンドでどうなるのかというのを基本的には置いた上で、最終的には、社会増減がどうなるかというのは一定収束に向かうだろうという前提で社会保障・人口問題研究所は置いています。そういうことで、そこが自然増減、社会増減を、自然増減についてはトレンドをベースにして、社会増減については、一定20年後ぐらいには今の社会増減が半減するだろうというふうな推計を根拠に置いてまして、2020年、平成32年までに半分ぐらいに社会増減、社会移動は縮小するだろうと、その後は、その縮小した数値を一定にすると、一定で動くということを前提に推計をしておるということで、県としてそれに一定の何か分析をしたとか、そういうものではなくて、基本的には社会保障・人口問題研究所のそういう推計をそのまま使わせていただいておるということです。
〇長田委員 ということは、過去の趨勢からの類推みたいなもんですね。
〇竹内部長 基本的には自然増減についてはトレンドですね。基本的にはそうですね。
〇長田委員 ですから、例えばあるところに工場が進出するかわからんとか、この地域であればどんなことがあるということはもう全部例外として、今までのここ二、三十年の趨勢でいって、出生率とかの過去の推移も見ていくと、こんなんでしょうという感じでいいわけですね。
〇竹内部長 社会保障・人口問題研究所は、先ほど言いました国勢調査をもとに推計しておりますので、おっしゃったように、各市町の中でどういう動きになるのかというのをどこまで把握できるかって、一定限界がある中で、やっぱり基本的にはトレンド。ただ、急激に人口が増えて、団地ができて増えるとか、そういうのは一定配慮をするんだろうと思いますけども、細かい毎年毎年のそういうのは把握は困難だろうとは思います。
〇田中委員長 いかがでしょうか。
じゃ、場つなぎに私、もう一つ。
各市町の総合戦略というのも今後策定されてくるんです、まち・ひと・しごと創生のが。人口ビジョン上は、資料の中にありますように、各市町で第１段階、第２段階、第３段階ということで、今の人口減少のステージというか、そこが第１段階なのか第２段階、３つに分けられてて、これその段階によって対策が異なってくるのは当然ですよねと。それにあわせた形で各市町でこれは戦略やっていただくんだとは思うんですけれども、それは資料編の７ページ、８ページ、９ページに分類分けをされていますけど、第１段階は津市、四日市市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張市とかいう形で、第２段階に入っている伊賀市、伊勢市、鳥羽市、志摩市、多気町、度会町、御浜町、紀宝町と、第３段階の尾鷲市、熊野市、大台町、大紀町、南伊勢町、紀北町というのは、それぞれ対策が異なってくると思うんですよ。そんな中で、今、県のほうでおっしゃっていただいているのは、県の総合戦略と市町の総合戦略が両輪のようにしてというふうな説明が、一文があるんですけれども、これをどういうふうにやっていくのかというのがちょっとイメージとして、まだその市町の部分が私にも見えていないもんですから、あとどういうふうに市町は策定されていくのか、現状その市町の進捗段階というか、その状況もまずは知りたいんですけど、御存じですか。
〇竹内部長 今回、資料編の中で委員長から御指摘のありました７ページで、その人口が今どういう状況にあるのかという、これは国がこういう３つの分類をしております。まだ高齢者が増えていくところ、横ばいのところ、減っていくところ、こういう大きくその特徴をつかむことは必要だよね。もう一つは、いろいろ分析する方法があるんですけれども、39ページをごらんいただきますと、これも国が一定示した方法なんですけども、自然増減いわゆる出生関係ですね、自然増減の影響のところと社会増減の影響と、その影響の度合いが各置かれている市町によって違うんですよねということで、自然増減の影響度が高いほど、出生率を上昇させる施策が有効ですよねと。それから、社会増減の影響が高いほど、社会増をもたらすような取組が有効ですよねと、そういう一定の大きな考え方は国も人口ビジョンを策定するに当たって、どういう切り口で自分のところの市町の置かれている状況を分析してどういう対策が必要かと、そういうのは示されておるんですけども、実際には各市町が、じゃ、どういうふうにそういうもろもろのデータの中で自分のところの将来展望を描くかというのは、これは最終的には市町の政策的な判断だろうと思います。もっともその市町の、今後、将来を見据えて何に力を入れていくとかいうのは、各市町のほうで御判断いただくことだろうと思っています。
現在、名張市なんかは、先行してビジョンをもう一定の中間案みたいなものも出されているんですけど、市町によってもかなり作業は進んでいるところと、まだこれからというところとかなりばらつきはありますけれども、今年度中に各市町つくられて、秋ぐらいまでに私のあれでは半数くらいは、たしか一定の案を示されるんだろうと思いますけども、ちょっと詳細、幾つかというのは手元にございませんので、後ほどまた御報告させてください。済みません。
〇田中委員長 わかりました。また、もう少し県としてのこの戦略のほうが、まだ指標名だとか現状値だとか入っていないので、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の。また見せてもらいながらと思うんですけど、市でやっているところに、県の総合戦略が両輪というか並行してやっていくんだろうけど、一つの施策、施策というか事業の中で、上から覆いかぶさっていくのか、市はもう県のその事業を頼って、もうそこの部分はある程度やらなくて、違うところへ注力するのかとかって、そのあたりの絡みが市によって違うんでしょうけど、市町によっては。その辺がまだ。
〇竹内部長 例えば県の南部地域ですと、現状は社会減の影響が相当大きく出てまして、Ｕターン、Ｉターンとかの対策であるとか、あるいは今住んでみえる人の定着であるとか、そういったことを非常に多分問題意識としては我々もそうですし、南部の市町も同じような意識があって、その辺の対策というのは県も力を入れますし、南部の市町も力を入れられると思います。したがって、県も南部地域も一体となって定着なりＵターンというのはもうやっていかなあかんのやろうと思っていまして、県があるから市町はやらなくていいとか、そういうことではないのか。ただ、どういうところに市町が力点を入れるかというのは、それは市町のいろいろビジョンを検討する中で、政策としても出てくるんだろうなと思っています。
〇芳野委員 ちょっと大まかな議論させてもらおうかと思うんですけど、まち・ひと・しごと創生総合戦略の３ページの基本的な視点の中に、この政策の五原則を入れていただいているんですけど、その４つ目の直接性というところの説明なんですけど、これはいろいろやっていく中で、総花的じゃなくて選択と集中を踏まえて、選択してもうこういうところに注力していくんだという意味で、この４番目は書いていただいているんですかね。
〇竹内部長 これは国のほうの、国全体としてのまち・ひと・しごと創生の五原則ということで、国が政策五原則を掲げられていまして、その中で直接性というのは、限られた時間、財源の中で最大の効果を上げるために、人の移転、仕事の創出、まちづくり、これを直接的に支援する施策を集中的に実施をするんだというふうなことで位置づけられています。
〇芳野委員 それはそう書いてあるんであれなんですけど、要は、施策を、これは国が書いてあると言えばそれまでなんですけど、これ実際に政策を打っていくわけですから、直接的なのは当然なんだと思うんです。間接的というか、何というのかな、具体的な施策を打っていくんだから、直接性というのは当然なんですけど、そのときに国や県もそうなんですけど、それを考えているときに、いろいろある施策を総花的にやるのか、それともさっきも言ったように、選択と集中でやるのかというところを聞きたかったんです。今回は、昨日も話した人材育成の創生の事業にしても、福祉やいろんな労働不足の分野は幾つかあるんだけど、今回はこういう事業を打ちましたという感じじゃないですか。この部分でもあらゆる政策としては方向性はあるけど、ここのビジョンに示すのはその中でもこういうところをピックアップしましたということなのか、それであるならば、国がこういう表現になっていたらしようがないんですけど、もう少しこの戦略というのはもう全部を広く薄くする政策じゃなくて、選択と集中によってこれをやったんだという部分の表現をどこかに盛り込んだらどうかなというふうな提案をさせていただくんですけど、その点はどうですか。
〇竹内部長 限られた財源の中でやるわけですから、一定その選択と集中というのは当然あると思います。今回の県の戦略の中では、その３ページ、４ページに少し書かせてもらったんですけども、やっぱり三重県らしい取組も大事だろうということで考えていまして、例えば南部地域のあの条件不利地域に対する取組であるとか、これは三重県が持っている状況を踏まえてやることだろうと思います。
ただ、学ぶ、働く、暮らすという３つの切り口で社会減を捉えていこうというふうにしていますけども、必要な施策というのは相当やっぱり幅広いものにはなると思います。ただ、国の交付金がどんだけ来るかわからない、県の一般財源の財政状況とかわかんないという中で、今どこに選択集中するんだというところが明確に今整理ができているかというと、まだできていなくて、これから今は広くその必要な施策を打とうとしていますけども、その中で最終的に交付金が固まり、県の財政状況が決まる中で、ここにやっぱり注力していこうというのは、予算議論の中でしっかり議論をした上で施策を決めていきたいなというふうには思っています。
〇芳野委員 なので、これは戦略のしかも冒頭部分なので、その方向性を示す箇所じゃないですか。そうすると、さっきも申し上げたように、やっぱりここのどこかの表現の中で必ずしもその五原則に入れ込めというわけじゃないですけど、これは国の表現をやっぱり踏襲したいというのであれば、それでもいいと思うんですけど、やっぱりどこかで、それはもちろん人口はやっぱり増やしていきたいとか、仕事を創出していきたいという部分で言うと、あれもしたい、これもしたいって思う部分もあるし、逆に言うと、いろんな要望も来るかもしれませんけど、県としてもそれ全てできるわけじゃないので、それであるならば、やっぱりこれは選択と集中で絞ってやっていくんですという宣言を、この戦略の中のどこかに盛り込んどいたほうがいいんじゃないかなという提案なんですけど。
〇竹内部長 御指摘を踏まえまして、ちょっと検討させていただきたいと思います。というのは、財政フレームがまだ見えない中でこれをつくり上げていきますので、当然、でも、その選択と集中しないとやっていけませんので、その書き込み内容については少し検討をさせていただきたいと思います。
〇西場委員 まち・ひと・しごと総合戦略中間案の１ページですが、人口ビジョンと一体となって策定すると、こういうことなんですが、人口ビジョンとこの総合戦略三重県版の関係、位置づけ、その辺はちょっとコメントしてもらえませんか。
〇竹内部長 まず、人口展望なんですけども、国のほうではおおむね50年後2060年に１億人を確保したいと。このままのトレンドでいくと8700万人とかいう中で、50年後に１億人をと。そのためには出生率、国のほうでは合計特殊出生率をこういうふうに上げていこうという展望を示しています。県でもスマイルプランの中で、やっぱり少子化対策が非常に重要だということで、おおむね10年後に今の1.5弱を1.8まで持っていきたい。その後は、国が示した人口置換水準であります2.1と同じような形で県としても人口を展望していきたいという形で、それを目指して県としては少子化対策、この自然減対策をしっかりやっていこうというふうな形で、その展望を踏まえる施策という形でやっていきたいなと思っています。
〇西場委員 それはわかりますけども、そういう中で、今度つくる地方創生の計画というのは、そのために地方創生の計画をつくるのか。
〇竹内部長 国のほうでもやっぱりこのまま放っとくと、さっきの話じゃないですけども、8700万人とかどんどん減っていくという危機感の中で、50年後に１億人という人口展望をもとに、それを目指して戦略をやっていこうと、当面５年間の戦略をしようという位置づけですので、県として、魅力ある地域をつくって定着人口を増やすとか、出生率を高めるとか、そういうことをやっていこうというものです。
〇西場委員 今度の国の方針がどこまで明確になってるのか知りませんけれども、私の理解といいますか、自分の期待としては、人口減対策は人口減対策、地域創生、地域の活性化、地域づくり、これは地域づくりで、当然お互いにそれぞれ関連するものですから、その結果として人口減に対するいい結果を得られればいいなと、こういうことではありますけれども、全てが人口減のためにこの地方創生があるという割り切り方は少し、もっと大事なものを見落としてしまうんじゃないかなと。もっと地域資源をどう活用するかという、むらおこし、地域づくりもあったし、そういうために今までもずっとやってきたし、これからもそういうものを改めて今やっていって、地域の活性化につなげるということが大事だし、そういうことも含めて今５年間計画をつくるわけで、それは全て社会減対策だとあなたは割り切ろうとしているけれども、社会減対策のために地域活性化をやるんじゃなくて、結果として社会減対策になるということであって、全て人口ビジョンの下請けとして地方総合戦略があるということじゃなしに、人口ビジョンに対する取組と地方創生計画の取組は並列で、お互いに、どっちが親分子分じゃなくて、ともにやるべきでしょう。そういう意味においては、このまち・ひと・しごと中間案の書きぶりがまるで、人口ビジョンのための手法ですというような感じで、社会減対策、自然減対策というふうな項目になっておるけれども、社会減対策の中で、その一つの括弧書きになっている１項目の中に、もっと今この５年間のうちにやらねばならない地域活性化、地域創生のための事業というのがたくさんあって、この基本的なこの書きぶりの構造を、もう一度再検討してもらいたい、そういうことをここでお願いしておきます。
〇竹内部長 委員御指摘のように、人口減少というのは大きな要素ではあるんですけども、人口減少がもたらす地域の疲弊であるとか、そこを何とかしようというのが一番大事な点であるというのは御指摘のとおりだと思っていまして、国のほうでも、人口減少がもたらすいろんな課題を克服する必要があるよねという中で、人口減少に歯どめをかけるというのもあるんですけども、東京一極集中というのが非常に地方の社会減をもたらしている、地方の疲弊をもたらす要因だということで、そこをしっかりやろうと。結果、目指すところは、やっぱり成長力をキープしようということで、国のほうでも大きな課題認識のもとでやれることをきちんと整理をしようということで、そこは委員おっしゃるとおりだと思っています。
我々も、国の場合には社会減ってないんですけども、地方の場合には人口が減るということの要因として子どもの数、生まれる数が減る、もう一つは、よその地域に流出してしまうと、この大きな要素の中で、何とか地方が元気を維持できるために何ができるんだという視点で当然やっていまして、それはあわせて人口減少の施策でもあるんだと、若者が定着することによって人口が減らないと、そういう視点ですので、書きぶりがもし不十分であれば、少しそこら辺は検討させていただきたいなと思います。
〇西場委員 そのようにも思いますし、その人口減の問題というのは、そんな５年間の期間で何をどうしたらいいかってもう議論している間に終わっちゃうよ。それより今も何を重点にするかというところの部分が大事だという意見もあったけれども、この５年間で三重県の地方創生をどうすればいいかと、そういうことに絞ってやるとすれば、もう少しこれらが計画づくりだけで終わってしまうことにならないようにするためにも、国から来る金額もまだわからないようだけれども、来ることは確実なんだし、ある程度それを見込みながら、あるいは必要な金額を取れるように努力しながら、三重県としてこの５年間にやるべきことを絞っていく必要がある。これは、人口減対策というようなところで考えるより、もっともっと違った切り口でやっていって、結果として人口対策に結びついてくるということのほうが現実的かなと思うんです。
もう一つ、市町村が今やっていると、この市町村計画との関係について、もう一度整理してもらいたいんだ、市町村計画どういうふうに連動するか。
〇竹内部長 まず、市町村はそれぞれで計画をつくっていただいております。それで、県のほうの総合の窓口については地域連携部がやっていただいて、それぞれ市町が、農業の分野、学ぶ場、いろんな検討される中で県に相談もいただいております。当然県の計画づくりは、企画課中心になって戦略企画部が窓口となって全庁的に整理をします。地域連携部は、一方で各市町の相談窓口となって対応する。地域連携部と企画課は常に連携をとりながら、市町がどういう問題点があるのか、そういう点も踏まえて人口ビジョンをつくるのにアドバイスが欲しいとか、当然そういう日々のものから政策的なものまで含めて相談を受けて対応をさせていただくという形で、そこはしっかり連携してやらせていただきたいなと思っています。
〇西場委員 例えば私の地元の大台町では、ここしばらく町長の予定を聞くと、夜に各地区を回って地方創生に対する町民の声を聞いとるようだ、懇談会をして。そういう地道なつくり方をしとんのは結構なことだなと、こういうふうに思うんですが、そういうように、市町によっていろんなやり方、力点の置き方が出てくるんだろうと思うけども、それと県が、ここにも、県と市町が車の両輪となり進めていくということで、特に県は総合調整を図ると書いてあるんだけど、その辺のところの調整なり、お互いの役割をきちっとしていく必要があるかなと、こう思うんですよ。
それと、県は、誰の意見を聞いてつくるのか。例えば県民の意見を聞くのか。聞かないでつくるのか。
〇竹内部長 この中間案の段階、全体としてはつくるプロセスとして、地方創生会議というのをつくって、市長会、町村会の代表であるとか、あといろいろな有識者の方、県民の代表の方に入っていただいて、地方創生会議で意見交換、御議論いただきながらつくるというのが一つです。それと、あとはパブリックコメントで市町の方に、県民の方から御意見をいただくというプロセスを一つ踏むという形が中心になります。
〇西場委員 それはね、ずっと最近そればっかしやってんだよ。県民会議といっても、エリートの県民だけが来て、言うだけじゃないか。もっとさ、町工場で苦労しとる、そんな大企業じゃなくて本当に零細な企業の社長の声を聞くとか、農家農民の声を聞くとかいうことはないわけ。それは市町だと、そうかもしれない。今回、ふるさと創生から始まって、いろいろ地方創生やってきた。しかし、いまだにずっと南部活性化も含めて、ちっとも結果として出てこない。せっかく国も改めて意識をして金も出すと、こう言っとる以上、１つ、２つというか、何らかの成果をつくってもらいたいよな。それは、今までとはここが違いますというところを見せないといけないんだよ。期待しているんだけど、もうちょっと知恵を出してもらいたいんだけど、どうですか。
〇竹内部長 おっしゃったように、かなり昔から地域活性化対策というのは国・県・市町挙げてやってきて、それでも過疎問題というのはなかなか解決しないというのは御指摘のとおりかと思います。今回２月の補正予算でお認めをいただいて、例えば、ええとこやんか三重 移住相談センターを東京に初めて置いて、そこを拠点にして、何とかＵターンなりＩターンなり、そういう社会減に本気でやろうというのが１つ、もう一つは、今回、学ぶ場という議論をしっかりやらせてもらって、県内の高等教育機関の学長全員と知事が、昨年も３回議論しました。正直、県が、大学政策と言っていいのかわかりませんけれども、そういうのに本気で全学長が集まってやったことも初めてです。そういう中で、特に三重県、学ぶ場が弱いというのがありまして、何とかそこも新機軸を打ち出せないかというふうに思って、いろいろ取り組んでいるところです。御指摘のように、形になって何とかなるように頑張っていきたいと思います。
〇西場委員 あんまり時間とってもいかんからね、１つ提案していきたいのは、特に社会減対策なんだけど、地域産業の振興を図っていくということが重要だと思うんです。何か全員協議会のときもちょっと言ったんだけど、我々は、十数年前に議提で地域産業振興条例というのをつくった。そのときに、これ議提でつくったんだけど、その地域振興計画というのを地元の商工会や事業者あるいはその関係団体が、自分たちの地域をどのように産業振興していくかという計画をつくって、その計画に対して町・県の協力を、あるいは国の支援をもらうようにするという、下からの積み上げ型のプランをつくったんだね。当時の農水商工部の幹部の人は、そんなことをしたら国から叱られると、通商産業省がこれやと求めるものをやっぱり県としては協力していくというのが今までのことだったと、こう言うんですよ。それはそれとして結構なことだけど、自ら発想して、それで地域づくりをやっていくということは大事だということで、これ条例つくったんです。そしたら、今度それは農林の食と農業振興条例に生かされて、地域活性化プランというのを地元がつくって、それを県が応援をするという形ができた。この流れがずっと今来てるんだけど、これそのものが地域創生なんだよね。だから、このことを、この手法をもって三重県が地域の活性化に取り組むということだけでも、大きなことだと思う。ぜひこの５年間の間に成果、実効が起こるようなことを考えていってほしいと、議会でも政策提言の会議ができましたから、いろんな意見が出てくると思うけれども、ぜひいろんな県民や市町村の声も聞いて、県の計画に生かしてもらうようにお願いしておきますよ。
終わりました。
〇田中委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、（３）の調査を終わります。
（４）広域連携について
（５）人づくり政策の推進状況について
（６）高等教育機関との連携・充実について
（７）審議会等の審議状況について（報告）
①当局から資料に基づき説明（村上副部長、福永総括監）
②質問
〇田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇西場委員 ちょっと名前出してもろたもんで、私も聞かせてもらいますが、「学び」の選択肢拡大検討会と、その後の総合教育会議とこれはどう関係するんですか。
〇福永総括監 全くメンバーの違うものでございまして、総合教育会議は知事と教育委員５名が政策について話し合う会議でございます。
〇西場委員 そこで林業大学校が出てきとるのか。
〇福永総括監 済みません、例として林業大学校を挙げましたけれども、知事の政策集に学びの選択肢拡大という項目がございまして、その中に中高一貫校ですとか、林業大学校ですとか、そういうのを進めていきたいという知事の思いが書かれておりまして、それが学びの選択肢拡大の一つの例ではあるので、そういう学びの場を増やすということも含めて検討していくということなんです。
〇西場委員 例とはいえ、これ非常に貴重な有効な提案だと思う。実現に向けて、ぜひ鋭意取り組んでいただきたいですよ。この場で出てきたとは知らなかったんだけど、経緯等をもう一遍、状況を教えてください。
〇福永総括監 済みません、あくまでも林業大学校は例として挙げましたので、この場で検討の対象になるかどうか、委員が話題にするかどうかは、それはわかりません。ただ、教育・人づくり政策は、今年からすごく力を入れて取り組んでいく中で、林業大学校というのも一つ知事の政策集の中にありますので、それは県として重視していくということで、今の農林水産部のほうが直接所管になりますので、これをどういうふうに政策に実現していくのかについては、検討していただいているところです。
〇西場委員 じゃ、今後の実現に向けての所管は農林水産部になるんですか。
〇福永総括監 直接の所管は農林水産部でございます。ただ、私どもは、教育・人づくりを全庁的に総合的に見ていく役がありますので、何か問題があったら協力できることとか、いろいろ進捗管理なんかもかかわらせていただく部分がある可能性がありますので。
〇西場委員 じゃ、もう一遍確認しますが、その検討懇話会でこの林業大学校が議論されるということではないと。
〇福永総括監 それは、可能性としてはゼロではありません。委員を今８名程度選んでおりまして、その委員が何を言われるかは我々としてはわかりませんので、例えばその方が林業大学校についてふれられたら、それは話題になりますけれども、そこはちょっとわからないということになります。
〇西場委員 わかりました。
〇芳野委員 52ページの大学収容力の向上の部分の、それにかかわって学部の新増設・再編の調査研究ということなんですけど、先ほどの田中委員長からお話もあったみたいに、他府県との大学の連携といいますか、僕はその大学収容力って三重県は低位ですけど、自宅から通ってる学生の数でいうと決してそんなに低くないんじゃないかなという思いがあるので、余りその大学収容力が46位だからといって、そんな心配すんなとも言えないですけど、高ければ高いほどいいんで、いいんですけど、北勢なんかで我々の周りでもやっぱり名古屋圏に通学してて、結局北勢で就職していくというパターンもあるので、一つは、その収容力の向上を目指すけれども、それほど順位にとらわれるべきではないなというのが僕の考えと、もう一つは、やっぱりそういう名古屋圏とか、はたまた関西まで、自宅から関西の大学に通っているつわものもいますから、北勢だと。そういう部分の連携といいますか、そういう子どもたちに対してどうやって地元で就職をしてもらうかということの意識づけ、あわせて何やったら、もうそのままその同級生の愛知県に住んでいるような名古屋に通っている学生をこっちへどうやって就職で引っ張ってくるかとか、そういうことなんだろうなというふうに思うので、その辺の取組をしっかりやっていただきたいなということが１つと、それから、もう一つは、なかなか新設で、今、大学をつくっていくとか学部の新増設も、今後、結構厳しくなってくると思うので、やっぱりこの東海圏のある程度著名な大学の一学部を引っ張ってくるとか、そういう取組を今後どういうふうに考えておられるのかなというのをちょっとお聞かせいただけますか。
〇福永総括監 最初の件ですけれども、いずれにしても、こういう政策は総合的にいろんな角度から考えていかなければなりませんので、委員御指摘の点も踏まえまして検討はさせていただきます。大学収容力、確かに低いんですけれども、確かに北勢のほうは名古屋に通っている方が結構いると思うんですけれども、やっぱり南部からはなかなか通えないというのもございますので、やはり県内に収容力を高めていくのが重要な視点だと思っておりまして、今、８割が県外へ出てしまうという状況というのは、やはりちょっと問題かなという気がしますので、やはりできるだけそれを高める方向を検討はしていきたいと思います。
それから、ほかのところから大学を誘致するという視点は当然ございまして、これからも検討していくんですけれども、物すごく金が要るというのが通説でございまして、費用対効果も含めて、これ検討しないといけないというのがございます。ただ、今日の新聞に出ておったんですけども、政府がこういう方針を固めたということが載っていたんですけれども、今、大都会にある都市部にある大学、私立大学なんですけども、定員よりたくさんとっても何のおとがめもないということで、２割、３割多くとっているところがほとんどなんですけども、これからは、その２割、３割というのが上限であるんですけども、その上限を低くすることでたくさんとれなくすると。あるところの情報によると、そういうところが実現されると、全国的に１万人程度の学生は地方へ流れざるを得なくなるというような方向にもなりますので、そういう国の方策なんかもよく見きわめて、ある意味チャンス等があれば、取り組むということもありますので、我々としては今すぐに何かをするという予算もつけていませんけれども、何かあったときのためにすぐ取り組めるように戦略は練っていきたいなというふうに感じています。
〇芳野委員 地方へ確かに流れていくときに、やっぱりその地方の大学の競争力を考えないといけないなと思っていて、そうするとやっぱり地方の大学だとなかなかそのブランド力がないというところがあると思うんです。幸い三重県だと、もう閉学しましたけれども三重中京大学とか、鈴鹿大学でも享栄学園ですから、本部は愛知県の大学があるじゃないですか。そうすると、そういう人脈を使って、やっぱり大学もこれから名前、ネーミングがやっぱりある程度選ばれる中の評価になってくるので、そういう部分でいうと、そういう人脈からやっぱり愛知県の多少名のある大学と言ってはあれですけど、そういうところの幾つかの学部をこっちへ学部ごと持ってくるという取組は必要なのかな。その辺はやっぱり知事のトップセールスに依拠するだけではだめだと思いますけど、何かの機会にそういうことを依頼をかけていくというのも一つあるんじゃないかなというふうに思うんですけど、どうですかね。
〇福永総括監 いろんな戦略は考えてみたいと思います。誘致してくるだけが戦略でもないですし、今ある大学に学部を増やすという手もありますので、とにかくいろんな方法を考えて、三重県が今とるべき一番いいものは何かとか、その辺も含めて考えていければと思っております。
〇田中委員長 ほか、いかがですか。
〇西場委員 法改正があったからこうなったんだろうけども、教育施策大綱をつくって、教育を知事部局、三重県はこの戦略企画部がやるというんだけど、そんなことできるのか、体制として。
〇竹内部長 戦略企画部だけでいわゆる教育施策大綱をつくるということは、これは現実的ではなくて、教育委員会の職員も併任をかけまして、教育委員会と戦略企画部一体となって、よりよい大綱にするために今取り組んでおるという状況でございます。
〇西場委員 いろんな事例やら、最近の社会状況もあって、こういうふうになってきたということなんですが、じゃ、教育委員会の使命とか、この戦略企画部のこの部分と教育委員会というのは、どんな関係でいくんだったっけ。
〇福永総括監 教育委員会は、これまでどおり執行機関として存在していますので……
〇西場委員 執行機関。
〇福永総括監 執行機関でございます。ですので、あくまでも自分のところの所管の教育には責任を負う立場でございます。今回の法改正で教育委員会制度も変わりまして、教育委員長が廃止をされまして、新しく教育長が教育委員会の長になるということで責任体制も明確化されましたので、今は経過措置で、本県の場合はまだ教育委員長が存在していますけれども、これは経過措置でございますので、いずれ新しい制度になって、新教育長のもとで制度は始まると。執行機関としての位置づけは変わりませんので、その辺の知事部局との位置づけというのは劇的に変わったわけではございません。知事が方針として打ち出せるようになったというところは大きいかなと思います。
〇西場委員 余り実感湧いてこないけれども、今後、来年度に向けていろいろ組織もいじっていくわけですか、教育委員会なりこの知事部局のほうも、この教育体制について。
〇福永総括監 組織はもう今回、私がそういう教育に関して全庁的に仕切れということで、ひとづくり政策総括監というポストが置かれて、先ほど竹内部長も言われましたように、教育委員会の併任職員が３名配置されましたので、この体制でいくのかなと思っているんですけれども、まだ組織については来年どうするのかというのは全然固まっていませんけれども、何か変えていくという方向があるわけではありません。
〇西場委員 もっとしっかりと体制づくりを考えたほうがいいと思う。従来の県の教育委員会だけでなしに、私学もある、スポーツ、生涯学習から含めて、それの基本の柱の部分をやっていくというのに、金も人もおらん戦略企画部が、そんだけのものを担っていくというのは、それは大変なことだぜ。やりながら考えていくしかないけれども、それなりのやっぱり組織をつくっていくなり、教育委員会との連携を今後どうしていくか検討するなり、走りながらでもいいからしっかり検討しながらやってくださいよ。
〇福永総括監 ありがとうございます。今のお話をもとにまた検討します。一応ちょっと申し上げておきますと、私学は環境生活部ですし、就学前教育は健康福祉部ですし、いろんなところがいろんなものを所管していますので、そういうことも踏まえまして、一応５月にですけれども庁内で横断的な会議というのを設置しまして、定期的に開催して連携していく体制だけはつくってございます。また、それで十分かどうかは走りながら考えてまいりたいと思います。
〇西場委員 じゃね、今日は、その学生と地域のマッチングというのをいろいろ聞かせてもろて、私、生涯温めてきたアイデアを一つ提案しておきますけどね、大学に地域学という単位をつくって、単位を与えることだ。そうすれば、学生はもっと地域活動に、地域とのかかわりあるいは学びをどうするかということを真剣に考えてやるようになるわと、こういうように思うんです。御検討をいただきますように要望しておきます。
〇田中委員長 ほか、いかがですか。
〔「特にございません」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、私、１つだけ、ごめんなさい。
学びの選択肢拡大のところで、場、内容、手法、仕組み、４つの多様性をというところなんですけど、それぞれ方法、具体的にやるとなると各市町教育委員会が絡んでくることって当然出てきますよね。この検討懇話会の中で、識者の方が勝手に言うてるというと大変失礼やけど、いろんな自由な発想で言っていただくのはいいんですが、そのことによるハレーションだとか、いろいろ出てくることが懸念されるんですけど、そのあたりのところはどうお考えですか。
〇福永総括監 できれば自由な発想をいただきたいもんですから、もう何の条件もなしに、思った御意見をいただければと思っております。本当にしっかり検討しなければならないのは、そのアイデアを実際に制度設計してやるときであって、それはこの会議ではしませんので、我々行政の者が、いただいた意見をどういうふうに生かすかというときに、ひょっとしたら市町が絡んでくるかもしれませんので、そのときにはしっかりと調整も必要だと思いますし、ハレーションが起こらないようにしなければならないと思うんですけれども、委員が話し合っていただくときには、余りそれを意識していると意見が出てこない可能性もありますので、私どもとしては、この会議はそういう会議だということで御了解いただいて、あらゆる可能性を意見していただいたらと思うんです。それがそのまま実現しなくても、その発想がどこかに生かせれば、ひとつもうけ物だと私は思っていまして、例えばちょっと実現不可能だろうと思われるような新しい教科をつくればどうかという意見が出たとしますと、それは無理でも、その本質的な部分を今ある教科のどこかで生かすというようなこともあり得るじゃないですか。だから、いろんな可能性を言ってくださいねというふうに委員にはお願いしたいなと思っております。
〇田中委員長 懇話会の構成メンバーの方々はそれぞれ非常にいい発想をしていただくんだとは思うんですけれども、ただ、県内非常に厳しい状況で学ぼうとしている子どもたちとか、学びたいと思っている子どもたちに対することが議論されるのかということについては、やや心配なところがあるのは事実でして、そのあたりは、そこの懇話会で出たアイデアがそのまま教育施策大綱に反映されていくということではないとは思うんですけども、ただ、そこのエッセンスを教育施策大綱の中にある程度盛り込んでいくんだと思うんですけれども、教育施策大綱の中ではまた別の厳しい状況の子どもたちにもしっかり光が当たるようなものにしていただければなというふうに思うんですが。
〇福永総括監 教育施策大綱とこの検討懇話会は直接的にはつながっていないと思っていまして、というのは、３回開くうちの第２回は11月ぐらいの予定でして、教育施策大綱のほうも秋ぐらいを目標に我々もしておりますので、時間的にもちょっとそう盛り込めるものでも、少しは盛り込めるかもしれませんけども、あと、教育施策大綱というのは非常にすごく大きな方針を書くものですので、この検討懇話会は、どちらかというと手法とか、すごい施策の細かな部分とかも含めてやるもんですから、この懇話会で議論したことがそのまま大綱に行くという部分というのは、余り多くはないのじゃないかなというふうには思っています。
〇田中委員長 げすの勘ぐりかもわかりません。げすの勘ぐりというと語弊があるのかね、懇話会で出てきたものをやらんがための大綱という形に、手段か目的かじゃないけども、本末転倒で大綱が設定されることがちょっと心配だったもんですから、発言をさせていただきました。今後、関心を持って注視していきますので、また議論を深めさせていただければというふうに思います。
ほか、いかがでしょうか。
〇芳野委員 せっかくお願いして調べてもらったんで、広域連携のことをちょっと聞いて終わろうと思うんですけど、46ページの日本創成のための将来世代応援知事同盟のこれ新聞にも出てたので、大体どういうメンバーで、特にイクメンのこととか話されたんだと思ったんですけど、45ページの去年開催した自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク会合のもともと集まった趣旨とか、どういうことが提言されたのかというのを一つお聞きしたいのと、近畿ブロックと中部圏と両方の知事会議に行けるのが三重県のよさかなと思ってるんですけれども、この中部圏の知事会議と近畿ブロックの知事会議での違いといいますか、主にこういう部分が提言として問題意識として、それぞれの分野ではこういうことが議題になってますよみたいなのがもう少し詳しく説明できれば。これ、両方の会議に関して三重県からの提案項目はあんまり変わっていないというか、幹線道路かリニアかというところぐらいなんですけど、実際のその会議自体は、もう少しほかの県とか提言する部分は違いがあるのかをちょっと聞かせていただけますか。
〇笠谷課長 まず、自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク知事会合でございますが、こちらについては地方分権・分散の発想で、地方同士がつながって日本を変えていこうということで福井県の西川知事が提唱されまして、地方の県同士賛同されるところがこういう知事の一つの同盟をつくり始めたというのが始まりでございます。
それで、こちらに関しましては、三重県は途中からの参加、平成23年の12月から参加させていただいておりまして、そうした中で年１回、地方で夏ですけども、そういう知事会合を開催いたしまして、そうした中でこの知事の会合の中でのいろいろ提言をやっていこうということで進めております。それで、一つの成果といいますか、こちらの知事ネットワークの中では、例えば企業の本社の地方移転とか、そういうのを進めようということを最近ではいろいろうたわれて、国の地方創生の中でも打ち出されてきておるようなところもございますけれども、それに先駆けるような形で提唱しましてやってきておるところでございます。それで昨年度、三重県で開催をさせていただきまして、その中で地方創生に向けた提言をまとめたものについて、官房長官のほうへ提言をさせていただいたというふうなところでございます。
それから、中部圏、近畿ブロック知事会、それぞれの違いというところでございますけれども、実は、ようやくというか、どちらもやり方が似たような感じになってきたといいますか、実は中部圏の知事会議は、毎回毎回テーマを決めて、そのテーマについて各県の取組とかも紹介しながら、その中で連携してどういう事業をしようかというふうなことで議論をしてくることが中心でございました。近畿ブロック知事会のほうは、いろいろテーマ出しをしまして、そのテーマについてその場でいろいろ議論をして、議論の結果として提言をまとめていく。それで、国のほうへそういう政策提言をしていくというふうな形でやってきておりました。中部圏知事会議につきましては、そのあたりもっともっと提言機能を高めようというふうな議論がなされて、ここで報告させていただておりますこの６月２日の中部圏知事会議におきましては、見直し後の最初の知事会議ということで、提言項目を上げてそれについて議論をして、提言としてまとめてやっていくということで、もう提言に特化したような形で議論させていただきました。
ただ、まだ新しい形で議論が始まったばかりということもございますので、まだ中部圏知事会議のほうについては、各県から二、三項目ずつ提言項目を出してきておりますので、それぞれの地域事情に応じたような提言項目が多かったりするようなところはあるんですけれども、基本的には、先ほど申しました近畿ブロック知事会と同じように、例えばインフラ整備のことであるとか、地方創生のことであるとか、いろいろ観光のことであるとか、そういうテーマに沿ったような形で議論がなされて、そういう提言につなげていくというふうな議論がなされておるというふうな状況でございます。
以上です。
〇芳野委員 私も、知事じゃないんで知事会に行ったことないので空気がわかりませんけど、何か提言が多いなと思っていたんで、逆に言うと、中部圏のような課題解決のテーマでやっていたほうがよかったのかなという気もしなくはないんですけど、それはその実際に現場で参加されてる知事の方がそういうふうな流れになっていったんであれば、そこは仕方ないなと思うんですけど、知事会も含めていろんなところで提言を出しているのは出していると思うんですけど、それよりも具体的な取組の部分にどれだけおろしていけるかかなというところがあるんですが、提言以外でそういうところで具体的な２県、３県とかでやり始めたことがないかということを１つ質問と、あと、２県の知事懇談会というのが岐阜県、広島県、長野県とありますけど、これもその共通課題を有する知事同士の懇談ということなんですけど、これは定期的にやっているのか、例えば年度によっては２県知事間懇談をする相手がかわるのかとか、そこでも同じようにそういう具体的な取組をし始める、例えば防災協定を結ぶとか、そういうことはされ始めているんですかね。
〇笠谷課長 いろいろな知事会議の中でのそういう連携事業なんかでいいますと、例えば中部圏なんかでは以前に広域観光の連携をしようとか、そういう中で取組が進んできておるところでございます。済みません、先ほどの説明でちょうどいろいろ見直しをして変わってきている途中だということで、中部圏、近畿ブロック知事会それぞれ年２回あるんですけれども、中部圏に関しまして、この春の会議に関しましては提言に特化した形なんですが、秋の会議はテーマを設けながら議論をしてやっていくというふうな形で、そういう形でやっていこうということで、今そういう見直しを進めてやってきておるところでございますので、そういう議論の中で、また連携事業が行われるだろうというふうに考えておるところでございます。
それ以外にも、例えば紀伊半島知事会議なんかでいいますと、例えばこういう枠組みがあったということもありましたので、紀伊半島大水害が起きたときに、この３県で連携をして対応に取り組んだ結果、国としていろいろと手厚い対応をしていただける結果につながったとか、そういうこともございますので、いろいろ地域のブロックの知事会、そういう中での連携というのも非常に大事だというふうに考えております。
２県知事懇談会に関しましては、そういった地域のブロックでの懇談会だけではなくて、やはりもう少しテーマに沿っていろいろ連携したりとか、逆にまたいろいろと先進的な取組をしているところから学ぶことができたりとか、いろんなことを連携できるんではないのかなというところで、平成24年度から取組を始めたところでございます。それで、昨年度については、岐阜県、広島県、長野県というふうに開催をさせていただいたところです。
例えば長野県との連携でいいますと、三重県が東京の営業拠点ということで三重テラスをつくりましたと、長野県も銀座ＮＡＧＡＮＯという拠点をつくったというところもありますので、そういうところが連携をしながら、お互いにそういうふうなＰＲにも協力し合ったりとか、共同事業をやったりとかして、連携することによって相乗効果を高めておるようなところもございます。
それから、また広島県なんかでいいますと、やはり例えばカキの養殖とか、そこに関しては両県とも非常に特産品ということもございますので、両県が連携をすることによりまして、そういう消費拡大であるとか、全国牡蠣サミットというのも別途の組織で対応しておるところでございますので、そういう連携、ＰＲもやっていこうとかいうふうなところになってきておるところでございます。
こちらの２県の知事の懇談会につきましては、鈴木知事が就任して２年目のときから始めようということで始まってきたところもあって、昨年度で一応、その基本はそれぞれの２県で交互に開催するということを基本にやってきまして、一通り終わったところでございます。それで平成27年度につきましても、２県知事の懇談会を一応やろうということで、現在調整を進めておるところでございますので、それぞれまた決まってまいりましたら、この常任委員会でその開催概要については報告させていただきたいと思っております。その際には、先ほど申しましたように、１年に１回ということにはなるんですけれども、２県の中でそれぞれ交互に開催して、それを続けてやるのか、間をおくのかというのは相手方との調整によりますけれども、そういう中で、２県でそういうふうな議論を進めていきたいなというふうに考えておるところでございます。
以上です。
〇芳野委員 聞いていると、やっぱり鈴木知事になってから、こういう広域連携が増えてきたのかなと思いますし、今の知事だと、ある程度目的意識があってやっているのかなと思いますけど、一旦こういう広域連携って入るのは簡単だけど、抜けるのが難しくて、これは鈴木知事以降の知事のその問題意識によってまた変わってくると思うので、あんまり手を広げ過ぎずに、さりとて実のあることをやっていくための連携のあり方というのは大事かなと思うので、これからいろいろ各種会議をやると思いますので、知らせていただくとともに、どういう目的とかどういう意義でこの地域連携の会議をやりますということも、またこの委員会でお伝えをいただければなというふうに思いますので、できたら、その終わった後の成果、こういう提言を出しましたとか、そういうのも議員のほうにまた報告をしていただければなというのを要望しておきます。
ありがとうございました。
〇田中委員長 ほか、いかがでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇田中委員長 なければ、（４）から（７）までについての調査を終わります。
（８）その他
〇田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
田中 智也
