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平成29年定例会9月定例月会議 請40

受理番号・件名 請40 小学校1年生から段階的に25人下限条件をなくし、真の30人学級実現を求めることについて
受理年月日 平成29年9月15日
提出された
定例会
平成29年定例会9月定例月会議
紹介議員 山本 里香、岡野 恵美、稲森 稔尚
付託委員会 教育警察常任委員会
請願要旨 (要 旨)
 小学校1・2年における30人学級で25人下限条件をなくすこと。
 中学校1年における35人学級で25人下限条件をなくすこと。
 さしあたって、小学校1年生の段階で25人下限条件をなくすこと。
 
(理 由)
 「ひとりひとりの子どもを大切にした教育の保障」「豊かな人格と確かな学力の保障」のためには、少人数学級の実施が最も有効な施策である。
 三重県においては、2003年度から2004年度にかけて小学校1・2年生で30人学級が、さらに2005年度からは、中学校1年生で35人学級が実施された。これは、子どもと保護者、地域住民の願いに応えた大きな前進である。
 しかし、1学級の人数を25人以上とする「下限25人条件付」実施によって、毎年、30人以下にならない学級が残されており、その多くは、不平等が固定化されてしまう小規模校である。とくに単学級の学校では、初めからこの制度の恩恵を受けることができない。
 2011年度、国が小学校1年生の学級編制基準を35人に改善したことによって、18人の学級ができることになり、その一方で35人の学級が残されていることでほぼ2倍の差が生じている。
 このような実態から、三重県の「25人下限条件」がいかに不合理であるかがはっきりした。教育の機会均等の原則に反する不平等を生むこのような制度が15年もの長きにわたって改善されずにきたことは、三重県の教育行政の汚点になると考えられる。
 さしあたって、小学校1年生の段階での「25人下限条件」をなくすことから制度の改善をしていただきたいと考える。
  昨今、家庭や地域の教育力の低下が叫ばれ、子どもの貧困の問題もクローズアップされるようになった。こうした社会状況の変化のなかで、社会性や生活習慣など、就学前に身につけるべき力が乏しいままで小学校に入学してくる子どもたちが増えている。だからこそ特に1年生でのきめ細やかな指導が求められる。
 四日市市では、2013年度から小学校1年生と中学校1年生で下限なしの30人学級を実施しており、よりいっそうきめ細かな指導ができると、保護者や教師に喜ばれている。
 県として、一日も早く「25人下限条件」をなくし、真の少人数学級実現へと歩を進めるようお願いする。
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