平成30年定例会6月定例月会議　請47

（要旨）
 　貴議会では平成30年定例会２月定例月会議において、議員定数を45名から51名とする議員発議による条例改正案が可決された。この改正については、平成26年定例会５月会議において議決した「定数６減」について、一度の選挙も行われることなく撤回される形となったこと、県財政が逼迫する中、条例改正により「定数６増」となりさらなる財政負担を強いる形になること、定数増に伴い一票の格差がおよそ3.0倍へと拡大することなどの課題があることから、次期改選までの削減を見据えた議員定数の見直しに係る検討を行うことを求める。

（理由）
　 貴議会では、平成12年第１回２月定例会において、議員定数について、四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市・飯南郡選挙区の定数をそれぞれ１名削減し55名から51名とした経緯がある。当時の選挙区調査特別委員会では「今後、市町村合併が進んだ場合には、その時点におきまして状況を十分勘案し、また、国勢調査の結果等を踏まえ、さらに県議会議員定数の削減を行うこと。」との附帯事項が付されているが、平成26年定例会５月会議において、選挙区調査特別委員会での調査・検討を経て、伊勢市、尾鷲市・北牟婁郡、鳥羽市・志摩市、熊野市・南牟婁郡、多気郡、度会郡選挙区の定数をそれぞれ１名削減し51名から45名とする条例改正案が可決され、一票の格差がおよそ2.6倍から1.6倍へと一旦改善へと向かった。
　 しかしながら、来春の統一地方選挙を迎えることなく、平成30年定例会２月定例月会議において議員発議による議員定数を従来の51名とする条例案が提案・可決され、先の議決が翻されることとなった。この議決については、特別委員会での調査・検討を経た前回の議決と比較しても十分な検討が行われたとは受け取りがたく、県民への説明責任の観点からも課題があると思われる。
　 また、三重県においては財政が逼迫する中、財源不足を補うため平成29年度から平成31年度の３年間で約31億円の人件費を削減するとされているが、このような状況下において、一旦議決した議員定数削減を翻し６名増とすることについては、より一層の慎重審議が求められるものと考える。
　 さらには、平成26年５月の議員定数削減により一票の格差が一旦改善されることとなったが、今回の定数増により、国勢調査の結果から、一票の格差は前回の選挙時よりさらに拡大しおよそ3.0倍となり、法的な観点からも是正が必要であると判断される。
　 以上の理由から、貴議会における次期改選までの削減を見据えた議員定数の見直しに係る検討を行うことを求め、請願書を提出する。