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平成31年定例会2月定例月会議 請66

受理番号・件名 請66 選択的夫婦別氏(夫婦別姓)制度の法制化を求める意見書の提出を要望することについて
受理年月日 平成31年2月14日
提出された
定例会
平成31年定例会2月定例月会議
紹介議員 芳野 正英、山本 里香、岡野 恵美、倉本 崇弘、稲森 稔尚、下野 幸助、小島 智子、山内 道明、吉川 新、長田 隆尚
付託委員会 環境生活農林水産常任委員会
請願要旨 (要旨)
 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を、三重県議会から国へ提出することを要望する。
 
(理由)
 2018年2月に内閣府が公表した世論調査において、夫婦同姓も夫婦別姓も選べる「選択的夫婦別氏(姓)」を導入するための法改正に賛成・容認と答えた国民は66.9%となり、反対の29.3%を大きく上回ったことが明らかになった。年代別に見ると、多くの人が初婚を迎える30~39歳における賛成・容認の割合は84.4%にのぼる。また同年3月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界でただ一国、日本だけであることを法務省が答弁した。
 夫婦のどちらかが改姓をしなければ婚姻できない現制度では、改姓にともなう煩雑かつ膨大な事務手続き、望まない改姓による苦痛、事実婚による婚姻の形骸化、非婚化や少子化など様々な問題が生じている。法的根拠のない旧姓と、戸籍姓との煩雑な使い分けは、管理・事務側での手間とコストの増大を招いている。また通称併記による対応は、改姓した側の婚姻状態を知らしめることになりプライバシー侵害につながる。
 1970年代から約40年にわたり選択的夫婦別姓の導入が議論され、1996年2月法制審議会で民法の一部改正の答申に続き、1999年6月に施行された男女共同参画社会基本法でも選択的夫婦別姓は中心的な政策課題とされたが、未だに法改正に至っていない。
 また、2015年12月の第一次別姓訴訟の判決文で、最高裁は「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである」と述べた。しかし3年が経過した現在も、依然として国会審議は進んでいない。
 以上の観点から、選択的夫婦別姓の法制化は急務といえる。ついては国に対し、選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書を提出いただくよう要望する。
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