令和７年定例会11月定例月会議　請51

（請願要旨）
１　公私間の教育費の公費負担格差を解消するため、私学助成（経常経費、施設整備等）に係る国庫補助制度を堅持し、助成額を増額するとともに、私立小・中・高等学校の経常的経費２分の１助成を早期に実現していただきたい。

２　公私間の保護者の授業料負担の格差を是正するため、私立小・中・高等学校の就学支援金について、国庫補助と県費による上積み助成の充実を実現していただきたい。
　　特に、高等学校は、現在、国において授業料の実質無償化に向けた就学支援金の拡充について検討が行われている。就学支援金は、家庭の経済状況に拘らず、子どもたちが本当に進学したい学校を選択できるよう設けられた制度である。高校授業料無償化を確実に実現していただきたい。

（請願理由）
　私学助成については、平素から格別のご尽力を賜り、深く感謝申し上げる。
　私どもは、私立学校各校の建学の精神に基づく特色ある教育に魅かれ、私立学校に子どもたちを学ばせている。現在、国においては、高校授業料の実質無償化に向けた就学支援金の拡充について検討が行われている。
　しかしながら、依然として、公私間の教育費負担の格差は極めて大きく、私学に学ばせることを望む保護者にとって高い障壁となっている。
　経常費助成費補助金については、教員の維持・確保や待遇改善、物価高騰等への対応とともに、障がいのある生徒への支援やＩＣＴ支援など支援員補助の充実強化が必要である。しかし、国の補助では十分に対応しているとは言い難く、県による上乗せ補助も、高等学校については低額で推移し、私立小・中学校については依然としてない。
　特に、就学支援金制度については、現在、国において高校授業料実質無償化に向けて、検討を行っていただいているが、令和７年４月から、就学支援金制度の改定により、公立高等学校は全世帯が授業料無償化となっている。一方、私立高等学校では、年収590万円以上の世帯において、依然として学費を負担している状況である。
　就学支援金は、家庭環境や居住地域によって不利益を受けることなく、教育の実質的な機会均等のため設けられた制度である。将来を担う子どもたちが、多様な教育方針の中から、本当に進学したい学校を安心して選択することができるような教育環境を、今後ますます整えていただきたいと切に願っている。高校授業料無償化の確実な実現に向けて、国に対し強く要望していただきたい。

　私ども保護者が子どもたちを安心して私立学校に学ばせることができるよう特段のご理解とご高配をお願い申し上げる。
　請願の趣旨について、貴議会において採択いただき、私学助成の充実を求める意見書を国会及び政府に対し提出していただくとともに、小・中学校への県費の上乗せ、及び私立高等学校の授業料の実質無償化に向けた就学支援金の拡充を実現していただきたく、ここに請願する。