令和７年定例会11月定例月会議　請52

（請願事項）
１．非正規教員に頼った教員配置政策を見直し、必要な教員数はすべて正規採用で配置すること
２．教育予算を大幅に増やし、小・中・高の全学年で30人学級を計画的に実現すること

（理　由）
　近年、全国的な問題となっている『教員不足』は、年々その深刻さを増し、三重県もその例外ではなく、「新年度、教員が未配置のままでスタートした」「病休や産育休の代替教員が配置されず、職場内で対応している」など、現場の教員がゆとりのない働き方を強いられているのが多くの学校の現状である。
　本来、教員は魅力のある仕事のはずだが、学校は、長時間勤務が慢性化している職場だということで教員志望の若者も減っており、このままでは学校が持たないという状況が生まれている。教員の長時間過重労働により精神疾患による病気休職者も増え続けている。これらのことは、子どもの学習権の保障という観点からもきわめて重大である。教員が一人ひとりの子どもと心通わせ、丁寧な指導ができるような労働環境を整えることで、教員のなり手を増やすことが急務である。
　『2022年度公立小中学校等の教職員定数の標準に占める正規教員の割合』（文科省）によると、三重県の正規教員の割合は90％で全国で33位である。三重県の教育費は一般会計に占める割合が低く、財政指数15位という県の財政力から考えればもっと予算化できるはずである。非正規教員に頼った教員配置政策を見直し、必要な教員数は正規採用で配置するべきである。
　さらに学校現場では、不登校や発達課題を抱えた子ども、外国籍や厳しい家庭環境の子どもなどへの対応で、いっそう教員の負担が大きくなっている。その解消のためには、少人数学級でのゆきとどいた教育が欠かせない。
　子どもたちの成長・発達の保障、及び『三重県子ども条例』の基本理念実現のためには、教職員の定数を増やし、少・中・高の全学年での30人学級の実現が必要である。早急に三重県としてのとりくみを進めていただけるよう要望する。