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平成２７年６月１８日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年６月18日（木） 自 午前10時０分～至 午後２時28分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 石田 成生
副委員長 彦坂 公之
委 員 中瀬古 初美
委 員 山内 道明
委 員 津村 衛
委 員 服部 富男
委 員 前田 剛志
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 伊藤 隆
医療対策局長 佐々木 孝治
子ども・家庭局長 岡村 昌和
副部長 井戸畑 真之
次長（健康・安全担当） 増田 直樹
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
次長（医療対策局） 松田 克彦
次長（子ども・家庭局） 栗原 正明
健康福祉総務課長 坂三 雅人
福祉監査課長 板﨑 寿一
食品安全課長 泉 幸宏
薬務感染症対策課長 中 正純
地域福祉課長 山岡 勝志
長寿介護課長 中村 徳久
障がい福祉課長 森下 宏也
医務国保課長 中尾 洋一
地域医療推進課長 加藤 和浩
健康づくり課長 加太 竜一
少子化対策課長 藤川 和重
子育て支援課長 中澤 和哉
発達支援体制推進プロジェクトチーム担当課長 丹羽 健
人権・危機管理監 桜井 明博
子ども虐待対策・里親制度推進監 山川 晴久
看護師確保対策監 清田 早苗
その他関係職員
［農林水産部］
次 長（農産振興担当） 矢下 祐二
［雇用経済部］
障がい者雇用推進監 渡邉 和洋
［県土整備部］
次 長（住まいまちづくり担当） 渡辺 克己
営繕課長 岡村 佳則
［教育委員会］
特別支援教育課長 森井 博之
委員会書記
議 事 課 主 幹 中村 晃康
企画法務課 主 幹 山田 かずよ
傍 聴 議 員 １名
岡野 恵美
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 ６名
議題及び協議事項
Ⅰ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第114号「工事請負契約について（三重県こども心身発達医療センター（仮称）及び併設特別支援学校建築工事）」
（２）議案第115号「工事請負契約について（三重県こども心身発達医療センター（仮称）及び併設特別支援学校電気設備工事）」
（３）議案第121号「工事請負契約について（三重県こども心身発達医療センター（仮称）及び併設特別支援学校機械設備工事）」
２ 請願の審査
（１）請願第１号「子ども・一人親家庭・障がい者の医療費窓口無料を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）「三重県薬物の濫用の防止に関する条例（仮称）」の制定について
（３）地域医療介護総合確保基金に係る平成27年度県計画案について
（４）「みえの育児男子プロジェクト」の推進について
（５）「三重県子どもの貧困対策計画（仮称）」の策定について
（６）平成28年度社会福祉施設等整備方針について
（７）平成26年度社会福祉法人等指導監査の結果等について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
Ⅱ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第98号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
（２）議案第109号「三重県看護職員等修学資金返還免除に関する条例の一部を改正する条例案」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第114号「工事請負契約について（三重県こども心身発達医療センター（仮称）及び併設特別支援学校建築工事）」
（２）議案第115号「工事請負契約について（三重県こども心身発達医療センター（仮称）及び併設特別支援学校電気設備工事）」
（３）議案第121号「工事請負契約について（三重県こども心身発達医療センター（仮称）及び併設特別支援学校機械設備工事）」
①当局から資料に基づき補充説明（伊藤部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第114号 挙手（全員） 可決
議案第115号 挙手（全員） 可決
議案第121号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第１号「子ども・一人親家庭・障がい者の医療費窓口無料を求めることについて」
①当局意見陳述（佐々木局長）
〇石田委員長 当局の意見があればお願いします。
〇佐々木局長 本請願に関しまして、私のほうから御意見申し上げます。
まず、この医療費窓口無料化に関します全都道府県の現状でございますけれども、子ども医療費につきましては、窓口無料化、いわゆる現物給付は38都府県において実施されていると承知しておりますが、そのうち16府県においては、対象者の年齢や市町村によって、償還払いされている、いわゆる併用という形になっておりまして、純粋に現物給付のみ行われているところは22都県という状況でございます。また38都府県のうち31都府県におきましては、対象世帯に一部自己負担金を求めている状況でございます。
同様に、ひとり親家庭等医療費につきましては、現物給付は31都道府県、現物給付のみは23都道府県、また19都道府県におきましては、一部自己負担金を求めている状況。
そして、障がい者医療費につきましては、現物給付は30都道府県、現物給付のみは20都道府県、そして18都道府県は一部自己負担金を求めているという状況でございます。
当県につきましては、償還払いということでございますけれども、一部自己負担を求めない、そのような中で、２カ月程度で全額が償還されるという仕組みとなってございます。
このような中で、現物給付を実施してまいりますと、医療費の増加により、県や市町の助成額が増加するだけでなく、市町国民健康保険への国庫負担金等の減額措置が行われるなど、県や市町の財政に与える影響が大きいといった課題がございます。
また、さきの一般質問の中でも御答弁申し上げていますように、こういった財政面だけでなく、我が県の医療支援、医療提供体制に与える影響もあろうかと考えております。
このため、現物給付の採用の是非につきましては、当該制度の持続性を確保する観点から、また三重県の実情に鑑みまして、給付と負担のバランスを勘案しつつ、慎重に検討する必要があると考えております。
以上でございます。
②質問
〇石田委員長 では、御質問があればお願いします。
〇山本委員 今、局長が言われたその数字をペーパーで委員にいただけないでしょうか。そうすれば、みんなメモしていましたから、一覧表をお願いしたいと思います。
〇石田委員長 山本委員、これは請願の採択の前に、今直ちにということですか。
〇山本委員 いや、別に構いません。後で結構です。
〇佐々木局長 後ほど、御用意させていただきたいと思います。
〇石田委員長 ほかに御質問ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇石田委員長 なければ質疑を終了します。
③委員間討議
〇石田委員長 次に委員間討議を行います。
本請願に対して御意見のある方はお願いします。
〇服部委員 先ほど、局長からいろいろと説明をいただいてのこの請願でございますけれども、やはりもう少ししっかりと調査をし、市町に与える財政に対しての影響、そしてまた、県にとってどのような状況になるのか、我々は今ちょっと勉強しておる状況でございますので、今回のこの請願に対しては、私は個人的には反対をさせていただきたいというふうに思いますけれども、反対、賛成のときではなくて討論として、今回こういった請願をもう少し、やはり我々も調査をして、この請願をもう一度出していただくのが本意ではないのかなというような思いでもございますので。
以上でございます。
〇石田委員長 今の御意見は、採択・不採択の御意見なのか、それとももっと引き続き調査をしてから結論を出すべきだということか、どちらですか。
〇服部委員 そういうことです。今資料もいただくわけですから。
〇石田委員長 もっと引き続いて調査を続けてから、結論はもっと先にという。
〇服部委員 ということでございます。
〇石田委員長 そういうことですね。
〇前田委員 賛否の討論でいいですか。
〇石田委員長 賛否も含めてです。
〇前田委員 この課題につきましては、過去ずっと議論も重ねられてきておりますし、政策討論会でしたか、岩名さんが議長をしてみえるときに、議会として窓口無料化を求めていこうという議会の総意で、執行部側に上げたという記憶も、私も委員で入らせていただいていてありました。
そしてまた、第１回定例会においても、たしか請願として採択されておるという経過の中で、やはりこれは県民の声として、先ほどの説明はありましたが、30都府県の中で進められておるということもありますので、三重県の議会としては、進めていくべきではないかというスタンスで堅持をしていきたいと思います。
〇石田委員長 前田委員は採択すべきであるという御意見と。
ほかに御意見ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 よろしいですか。
なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
先ほど、服部委員のほうから引き続き審査を行ってはどうかという意見がございますので、まず、引き続き審査を行うことからお諮りをいたします。
請願第１号「子ども・一人親家庭・障がい者の医療費窓口無料を求めることについて」、引き続き審査を行うことについて、賛成の方は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
〇石田委員長 挙手少数であります。
よって、引き続き審査を行うことは否決されました。
④討論
〇石田委員長 請願第１号については、改めて討論として、本請願に対する賛否の意向の表明があればお願いいたします。
〇津村委員 先ほど、前田委員も言われましたように、これも過去にいろいろと議論もしてまいりましたし、ある程度、委員の中でも成熟しているのかなというふうに思いますし、私自身は今回のこの請願については採択すべきであるというふうに思っております。
〇石田委員長 ほかに賛否の意向表明ございましたら。
〇中瀬古委員 私も、今、津村委員が言われましたように、今回のこの件に関しましては採択すべきだというふうに思っております。医療費削減のことに関しましては、そのことも十分わかってはおりますが、やはり子ども、それからひとり親家庭・障がい者の医療費窓口ということでは、償還払いが早くに済まされているということはありましても、やはり窓口の無料化ということにはなりません。これまでの審議の中身のこともあろうかと思いますけれども、私は賛成という意味合いを持って討論とさせていただきます。
〇石田委員長 ほかに討論はありますか。
〇服部委員 もちろん、子どもやひとり親家庭、障がい者の方は、医療費が非常に大変だと。窓口で支払いをするのも大変だという意味合いはよくわかります。我々もそれは当然考えております。
ですが、やはり市町の財政に与える影響、そしてまた県行政における対応がどのような状況であるのかということも、やはりしっかりともう一度我々も勉強させていただいて、市町の状況にも県からしっかりと話をしていただく、そういったことも非常に大事なのではないかなというふうな思いでおりますので、私は今回のこの請願に対しては反対をさせていただきたいと思います。
〇石田委員長 ほかに討論はありませんか。
〇山内委員 私のほうも一般質問で少し、このひとり親家庭に関してという部分で、ちょっと優先順位はつけて取り組んでいただいてはどうかということでお話をさせていただきましたけれども、やはり厳しい財政状況を鑑みて、３公費一遍にというのは、少し厳しい状況ではないかなと。やっぱり慎重に進めていくべきではないかなというところと、あと子どもの貧困対策という部分で、やはりひとり親家庭の貧困率が非常に高いというのもありますので、少し優先順位をつける中で導入、無料化を進めていきたい。引き続き調査をしていきながらという、そういう観点から今回は反対という立場でさせていただきたいと思っています。
〇石田委員長 ほかに討論ありませんか。
〔発言の声なし〕
〇石田委員長 では、ほかに討論なしと認め、討論を終結します。
⑤採決 請願第１号 挙手（多数） 採択
（２）執行部に対する処理経過・結果報告の請求
〇石田委員長 ただいま採択した請願第１号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇石田委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で請願の審査を終了いたします。
３ 所管事項の調査
（１）「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
・全体概要
・施策113、114、134、141、142、143
・緊急課題解決６
①当局から資料に基づき説明（伊藤部長、増田次長、宮川次長）
②質問
〇石田委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇津村委員 ちょっと確認でお願いしたいんですけれども、４ページなんですが、三重県食の安全・安心確保のための検討会議を開催してと書いていただいているんです。実際にこの検討会議って、年に何回ぐらい、どのような方が入っているのかをちょっと、３ページにも書いてあるんですが、大体何人ぐらいかとか、年間どれぐらい検討されているのか、あるいは、例えばどのような意見が出されているのか、わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
〇矢下次長 検討会議は、食の安全・安心の確保に関する施策を調査、審議するために、知事の諮問機関としまして設置しておる会議でございます。メンバーとしましては、消費者の方、それから食品関連事業者の方、学識経験者ということで、10名で構成されております。会議のほうは、推進状況の審査ということで開催をしておりますので、１回、２回という回数でございますけれども、開催をしまして施策に対する推進状況等の意見をいただくという形で開催をしております。
〇津村委員 わかりました。
では、年１回か２回ということで、消費者の方が実際どれぐらい入られていますか。
〇矢下次長 消費者は３名でございます。
〇津村委員 ありがとうございます。
実際に、昨日もテレビ等で報道されていましたけれども、特にアメリカとかでは、トランス脂肪酸を含んだものが全面禁止になったとかという話も出ていまして、そういうようなことも、今後日本においてもいろいろ問題になってくるのかなというふうにちょっと思っていまして、そういう意見が出されるのがこの検討会議なのかなというふうには思っていたんですけれども、ちょっとそれとは違うのかなと思うんです。そのあたりはどうですか。
〇矢下次長 いわゆる食の安全・安心に関する基本方針というものがございまして、その基本方針に関する事項、あるいは食の安全確保に関する施策に関する事項ということでございますので、県が行っている施策への意見というところになってきますので、個々の事案に対する関連は当然あるかと思いますけれども、直接それを議論していく場ではございません。
〇津村委員 わかりました。
〇石田委員長 よろしいですか。
ほかに御意見ございますか。
〇前田委員 施策114の部分で、６ページ、先ほど説明ありました感染症情報システムについて、目標管理でいくと99％ということで、全施設の参加登録には至っていないということで、あとどれぐらいの施設数が残っているのかと、登録されない理由が何か、余りないような気がするんですが、何があるのかなと思いまして、ちょっと教えていただけたらと思います。
〇増田次長 登録されていないのは13施設ございまして、全て保育園ということで、公立が１、私立が12ということでございます。
なぜ登録ができないのかということでございますけれども、やはり割と小さい保育所とか、インターネット環境がないとか、そういうところでございまして、このシステム自体が、インターネットを通じて欠席者の報告と、それから発熱を伴った風邪の症状だとか、胃腸炎症状だとか、そういうものを報告していただくシステムになっておりますので、そこら辺、対応がしづらいと、こういうふうにおっしゃってみえるところが大半でございます。
ですので、ここら辺については、再度どのようにすればそういうふうに対応ができるのかということもお聞かせいただきながら考えてまいりたいと思っております。
〇前田委員 もう一度確認させてください。
13保育園の中で、公私比率だけもう一度教えてください。
〇増田次長 私立が12と公立が１でございます。
〇前田委員 規模的に小さいということですが、平均ではないですけれども、大体で結構ですが、大体子どもの数が何人ぐらいなんですか。小さいのイメージがちょっとわからないもので。
〇中課長 小さい数までちょっと把握していませんので、小さいということでは聞いておるんですけれども、何人ぐらいかというのはまた後でお知らせさせていただきたいと思います。
〇前田委員 わかりました。
自分のイメージがちょっとわからないもので、あくまで感染症の予防というか、情報をいかに共有化するかということですので、趣旨は御理解いただけると思うんです。あとは対応の部分だけですので、何かそこのところを少し、小規模だったら対応策を簡易にできる方法がないのか、そういった負担があるのであれば、そういったところも考慮いただきながら、ぜひとも今年度中には100％を目指していただければと思います。要望しておきます。
それともう一点よろしいですか。
社会的影響の大きい７ページの部分の中で、平成27年度の取組の４番があるんですが、エボラ出血熱については記載があるんですが、韓国で今、ＭＥＲＳでしたっけ、とてもはやっていて、日本にも入ってきているんではないかというような報道がかなりされておるんですが、この27年度の取組で十分対応できるのかどうか、具体的に何かお取り組みいただいておる部分があればお教えいただけたらと思いますが。
〇増田次長 ＭＥＲＳについては、第２類の感染症でございまして、２類といいますと結核とかそういうものが該当するようなものの分類に入ってございます。２類感染症の対応という形で、国のほうからも通知がどんどん来ておるんですけれども、実際には２類感染症ですと、第二種感染症指定医療機関というのが県内に７病院22床ございまして、こういうところに疑似症患者といって、完全に確定はしていないんですけれども、ある程度の症例というのがきちんとしてございまして、それを見つけた場合にはそこに隔離入院をしていただくということになってございます。
あとそのほか、保健所とか、それから初診として診られたとか、そういう場合にどういう対処をするのかというのもきちんと国のほうからも来てございますので、通知等をさせていただいて、医師会、それから病院協会、それからさっきの感染症病床のところ、そこら辺の連携をとるように対処してございます。ですので、内容的にはエボラ出血熱のときに対応させていただいたその延長上にございまして、エボラ出血熱のときは１類でございましたので、一種の感染症病床、これは伊勢赤十字病院になりますが、ここだけでございましたんですけれども、今回は７病院ということで広がって、かえって対処のしやすい形にはなっていると、こういうことでございます。
〇前田委員 ぜひとも、実務の中で、あってから大騒ぎするんではなくて、あることが予想される確率が高いと思われるので、事前のリスク管理を含めながら対応として周知もいただければと思いますし、今国が行動管理等々されている方が三重県内にもいるのかどうかは把握してみえますか。
〇増田次長 確認をしましたところ、いないということで。
いる場合は、必ず国のほうから私どものほうに依頼がございまして、保健所のほうで健康監視をするなり何なりという、そういう手段ができておりますので、把握ができたときはしっかりできるという体制にはなってございます。
〇前田委員 不安をあおる気は全くありませんので、ぜひともそういう対応だけきっちりと、こそこそするのではなくて、きっちりと対応いただければと思いますので、よろしくお願いします。
〇石田委員長 ほかにございませんか。
〇山内委員 ２つあるんですけれども、１つ目が39ページ、40ページの部分の支え合いの福祉社会づくり、施策143の件ですけれども、平成27年この４月から生活困窮者自立支援法が施行されたということに鑑みまして、40ページの⑦のところに、これに基づく様々な取組のところの記載がありますけれども、それこそ先ほどちょっと請願の話が出ておりました３公費の窓口負担の無料化の話の中で、ちょっと私、四日市市のほうになりますけれども、担当者の方とお話をしている中で、生活困窮されている方の窓口の負担というのは、なかなか厳しい状況があるというお話をしている中で、そういった方々のために、まさにこの生活困窮者自立支援法がありまして、この相談窓口に相談に来ていただけたらと、そんなお話をちょっと聞いたことがあったんですけれども。
こちらに、家計等に関するきめ細かなという部分におきまして御相談ということで、そういった方がこの相談の窓口に、例えば先ほどの、お子さんを持たれている方でなかなか医療費の窓口負担が難しいような場合に、相談に行ったりして相談に乗っていただくようなことは可能なんでしょうか。
〇宮川次長 家計等に関するきめ細かな相談支援ということでございまして、まず一つは、包括的にあらゆる生活困窮に関する相談窓口を設けてございまして、その中で様々な個別の案件、その個々の方に合った相談ということで、その下にまた家計相談というのがございます。これは、収入はありながらもうまくマネジメントできないというか、そういう方のための制度として設定されているものでございまして、そもそも生活困窮でお金が足らんという話は、包括的な窓口でさせていただくということでやっております。
以上でございます。
〇山内委員 ありがとうございました。
もう一つなんですけれども、72ページのところの⑪番なんですが、これは「共に生きる」社会をつくる障がい者自立支援プロジェクトの中なんですけれども、ちょっとこれも現場でお話をしている中で小耳に挟んだ程度なんですけれども、キャリア教育サポーターの６名の方が職場開拓で4343回ということで、非常に御活躍をされている話を受けたんですけれども、非常にやっぱり御苦労が多くてということで、中には就職情報誌を片手に、飛び込みで開拓をしているような状況をお伺いしたんですけれども、それはそれで、それがお仕事という形でよかったんでしょうか。
〇森井課長 今、御質問のキャリア教育サポーター及びキャリア教育マネージャーのことについてお答えいたします。
キャリア教育サポーターでございますけれども、これまで本当にたくさんの企業の開拓をしていただいてきております。皆さんいずれも、これまで企業経験の豊かな方たちで、いわゆる人事であったりとか、営業であったりというものにたけていらっしゃる方たちですので、その方たちの能力という部分を活用させていただいて、今御質問いただいたとおり、企業の開拓という部分を中心にしていただいておるところでございます。
〇山内委員 そうすると、まさにこれがこの方々とのお仕事ということになるということで、ありがとうございました。
〇石田委員長 ほかございませんか。
〇中瀬古委員 先ほど、前田委員が聞かれたところの関連なんですが、感染症情報化コーディネーターについて、ちょっと私も聞かせていただこうかと思っていたんですけれども、先ほどの御答弁でよくわかったんですけれども、その中の答弁の中に、インターネットの環境がというようなことをおっしゃられたんですが、その点についてもう少し詳しく聞かせていただきたいんです。
というのは、それが理由で99％の登録である、環境がそのように整っていないのであれば、それをどのようにすれば、ある程度この数値というのはもうわかっているわけですから、環境というのは改善できるものであるというふうに考えるんですが、その点についてはどうなんでしょうか。
〇増田次長 もともと紙で出していただくということも、そういう形でやっていたこともあるわけですけれども、これはなるべく早くお知らせをいただかないと、どこでどういうふうにはやっているのかというのがよくわからないものですから、インターネットでという形で、そのほうが手間も省けるというふうに私たちも思ってやっているわけでございます。インターネット環境がないとおっしゃられるとなかなか難しいので、その後は紙で運用ができるようにするということもいろいろと考えていかなければいけないかなというふうに思っておりまして、この辺については、去年も何回か対象の保育所なり、そういうところとお話をさせていただいたりしているんで、今年はそれを運用の方法で何とかならないかなと考えたところでございます。
〇中瀬古委員 登録率99％で、あとそれこそ１％という13施設におかれるところですので、そしてまた年齢が、保育園ということですので、非常に小さい子どもさん方が集団的に感染をするということを考えれば、やはりこの部分というのは、十分考えていただくんでしょうけれども、一刻も早く、そういうようなシステムを何らかの形で構築ができるようなことをお願いしたいなと思います。時期的にやはりこれから夏に向かってとか、いろいろな意味合いで集団感染、もちろん冬場でもそうですけれども、今はもう時期を問わずということもございますので、その点に関しましては、先ほどまた、私も規模を聞かせていただきたいなと思っておりました。その部分の小規模の規模数、それから集団的に発生したときの状況のことを考えますと、その点につきましては、しっかりお願いしたいというふうに思いました。
それから、74ページのステップアップカフェのＣｏｔｔｉ菜、70ページあたりからですけれども、こちらのほうでは、皆さんが本当に生き生きとお仕事をされている姿を拝見することができます。この中にも、やはりこれから独立をして営業を行いたいというような意欲的な方がいらっしゃるということですけれども、もともとこれは中間的な考え方で、ここで修業をしてそれで就業につながったというような意味合いではなく、それがステップとなって次の段階のことを考えていらっしゃるということなのか、済みません、ちょっとそこら辺のことがわかっておりませんので、お願いできますか。
〇渡邉障がい者雇用推進監 ステップアップカフェの機能の一つとして、障がい者の方の就労の訓練の場という形で考えております。実際に職業体験というような形であちらのほうに来ていただきまして、そういったカフェの業務についていただくことで、目標を持っていただくというようなことも実際やっております。今のところ、あそこで訓練を積んでいただいた方で、あそこのカフェに直接雇用されたという方がお１人いらっしゃるというふうには把握をしておるんですけれども、ですので、あちらのほうで体験をしていただくことで目標を持っていただきまして、一般就労につなげていただくという場として、これから機能を発揮させていただきたいというふうに思っております。
〇中瀬古委員 本当に先ほどおっしゃられたように、ステップアップというのはそういう意味合いでのステップアップなんだろうとは思っております。やはりそこでの雇用の方がお１人、そしてそこをまた本当にステップにして、一般就労につなげていくというような数値がこれから上がってこなければいけないんではないのかなというふうには思うんですけれども、これからまたしっかりとこちらの部分に関しましても、いろんな一般の企業との情報交換において、就労されていくということをまた注視していきたいと思います。ありがとうございました。
〇石田委員長 ほかにございませんか。
〇前田委員 施策141、27ページです。
全体の進捗としてはある程度進んだということで、内訳は本会議でも答弁ございましたが、実際の待機者が863人ということで、その下の目標数値の記入の仕方なんですが、1574人で目標値786人に対して50％というのが、その上の解説があるのでわかるんですが、少しこの書き方はいかがなものかなと。1574人いて、では平成27年度の目標がゼロということは、上の表から読めば読めるんですが、少し記載方法を考慮いただいたほうが、実際の上のコメントではないですけれども、待機者数は863人やということの中での目標達成状況の数字に変えるべきではないかなと思いますが、まずその１点からお聞かせください。
〇宮川次長 この県民指標につきましては、みえ県民力ビジョンを当初つくったときに、平成23年度の現状値2123人と入っておりますが、平成22年度の現状値をもちましてつくったものでございます。これにつきましては、県全体で訂正しないということのようでございますので、これはこのままでいかせていただいて、また次期の計画のときには、新たな考え方で出していくということになっております。
以上でございます。
〇前田委員 訂正しないというのは、どこで確認されたんですか。
〇宮川次長 戦略企画部からの指示と聞いております。
〇前田委員 それはそれで別にいいんですが、よりわかりやすい表示を、私は別に項目を変えろとか、そういうことを言っているわけではなくて、表現が50％の目標達成状況である程度進んだというふうに読めますよね。だからこれがおかしいのではないのかなということで、1574人の実数として上に書いてある863人という数字を入れながら、何％になるという表示に変えるべきではないかという指摘なんですが。
〇宮川次長 書き方のことにつきましては、また戦略企画部のほうとも話をいたしまして、検討させていただきたいと思います。
〇前田委員 前向きに御検討をお願いしたいと思います。
そこで、これが中身ですが、右上に２つ目の項目にあるように、整備数として今年度も未達成であったと。次年度1000床を整備する予定であるんですが、29ページの課題、事業者が非常に減少して懸念される、30ページの取組、入所基準の厳正な運用を各施設に要請します、とありますが、余り達成できるような気がしないんですが、達成できるんですか。
〇宮川次長 委員御指摘のとおり、大変厳しい状況になっておりますが、これはそもそもは、市町が介護保険事業計画を策定しておりまして、その市町の計画数を集計した数字がトータル数字となりまして掲げているものでございます。ですので、今期は平成27年度で、３年間の計画が終わるわけでございますけれども、そのときの市町の合計数字がこのようになっておるということでございまして、ただ委員御指摘のとおり、目標達成はなかなか困難な状況にあるということは間違いございません。
以上でございます。
〇前田委員 具体的に確認させてください。
後でまた所管事項の中で整備方針が出てきますので、その数字とこの28ページの１万6497床という数字は、整合性はとれているんですか。
〇中村課長 市町村の計画については、３カ年ごとに見直しをしております。この計画をつくったときが平成25、26、27年の計画で、こういう数をということやったんですけれども、現時点では平成27年から29年の３カ年で見直しをしていまして、整備の目標とか数字については、変動してくるというふうになっています。
〇前田委員 後で確認をすればわかるんですが、要するに市町の積み上げだという説明でしたので、後の計画の数字、あるいは市町の積み上げの数字が平成27年度の目標値とマッチングしていますねという単純な質問なんですが。
〇中村課長 ここの平成27年度と現在の27年度の計画地点では差が出ております。
〇前田委員 差が出ておるということは、県が示している具体的な成果レポートの今年度の目標と、実際取り組んでいく数字が違うことを県として掲げているということですか。
〇宮川次長 これも27年度の目標値については、今回のビジョンの中では訂正しないという取り決めとなっておりまして、確かに委員の疑問、おっしゃるとおり数値がもう変わっておりますが、現在のビジョンの中では訂正しないという取り決めとなっておりますので、このような数字が上がっているということでございます。
〇石田委員長 伊藤部長、ちょっと今のところを整理してまとめて答弁してもらうことはできませんか。
〇伊藤部長 整備の目標とハードの目標と、それから待機ゼロと、両側面ありまして、待機ゼロにつきましては、地域密着型の14102に上がっていない市町レベルの整備とかもあります。
〇前田委員 ポイントがずれておりますので、もう部長答弁結構です。
基本的にみえ県民力ビジョンを修正したくないという考え方は、ある程度は理解するんですが、目標数値を県民の方や県会議員に説明していて、これで来年度やりますという資料なんです。それで変えないということがそもそも納得がいかないです。かつ後から所管事項で出てくる説明資料とマッチングすらできていないということは、あり得ないのではないかなと思うんですが、その点お聞かせください。
〇坂三課長 このみえ県民力ビジョンの目標の設定につきましては、マッチングしていないという実態はあるというふうなことでございますけれども、このビジョンの目標は４年間をパッケージとしまして、平成23年度に議論を議会ともさせていただきまして、この４年間の目標というふうな形で数字上示させていただいたものでございます。
これにつきましては、今も申し上げましたように、議会、それから県民の皆さんの御意見を聞きながら定めた重い指標であるというふうな認識のもとで、この数字上は変えないというふうな全庁的なルールもございまして、このようにさせていただいておるという実態がございます。
他方で、毎年整備方針を立てておるわけでございますけれども、そこは実態に即したというふうな形で示させておりまして、そこのそごが生じるというのは、一定やむを得ないというふうには我々は感じておるんですけれども、そこは取組の表記の中で説明を尽くさせていただいて、説明させていただいておるというふうな状況でございますので、御理解いただければというふうに存じ上げます。
〇前田委員 もうこれ以上議論していても仕方がありませんので、成果レポートを何に使うかという趣旨から十分検討いただいたほうがいいと思うんです。本来の計画と今年度の後から所管事項で説明のある計画と、実際に修正しないそのままの絵に画いた絵そらごとの数字を県民、議員に示したほうがいいというのが県の判断なんですよね。
だから、それでは何のための成果レポートかわからない、意味がない。今年度の取組としていっぱい文字が並びながら、すごい冊子の中で書かれていても、一回決めたことだから、できないことでも仕方がないですよねというのが今の答弁に聞こえるんです。だから、それでは全く意味がないと思うので、一度実際に取り組まれる数字、あるいは取組に表示を変更いただくように強く要望させていただきたいと思います。
本当はまだ聞きたいことがあるんやけれども、もうやめておきます。
要するに、施設の整備に対して、29ページに課題がございますよね。私が何が言いたいかというのは、一番本当に議論したいのはそっちやったんですけれども、もうそこまで行かんもんで、もういいです。29ページの課題があります。課題に対して30ページの今年度の取組として、何も記載されていないというのが私の受けとめです。
それに対して、目標が非常に高い数字、厳しい数字が掲げられていて、まず達成できないだろうと思っておるんですが、それに対して、平成27年度に課題を踏まえた中での対応を御検討いただき、追記いただくなり、実際にお取り組みいただければと思いますので、そのことだけ要望しておきます。もう答弁は結構です。
〇石田委員長 今、前田委員からおっしゃっていただいたいろいろなことは、私もわかりにくいところがあります。一度ちゃんと整理をした上で、今日の最後か、もし間に合わなければ来週にでも、委員の皆さんにわかりやすく説明できるように準備したいと思いますので、よろしいでしょうか。
〇山本委員 これ目標の数値なんです。目標の数値だから、その数値に限りなく近づけていくというのが大事なことだけれども、数値を表現できる項目もあれば、なかなか例えば何か行事をやって、それに対する目標数値が100％に行くのか90％に行くのかは、そのときの数値を示すのは当局なんですけれども、だから少しのそごがあっても、これはもう私は仕方がないと思うんです。これはもう議員のそれぞれの判断ですから、ここで議論していても仕方ないわけで、また個人的にやってもらったらどうかいな、こんなふうに思いますが、委員会として委員長が発言しましたからそうするものの、それぞれの判断だと思います。
〇石田委員長 わかりました。
ほかに御意見ございますか。
〇伊藤部長 ちょっと説明が不十分で申しわけなかったと思っています。
まずは、数字のほうをきちっと整理させていただきまして、後ほど、今日ちょっと間に合うかどうかわかりませんけれども、ひとつ説明できるようにさせていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
〇石田委員長 ほかになければ、施策113、114、134、141、142、143並びに選択・集中プログラム（緊急課題解決６）についての調査を終わります。
・施策121、122、123
・緊急課題解決３
①当局から資料に基づき説明（松田次長）
②質問
〇石田委員長 それでは、御意見等ありましたらお願いいたします。
〇中瀬古委員 施策123、こころと身体の健康対策の推進、19ページでございますが、それにつきまして、平成27年度末での到達目標の中に、自殺者数の減少というふうな表記がございます。これは、例えば交通死亡事故に比べて自殺での死亡というのが、本当に三重県におきましても２倍、３倍という数値です。交通事故に関しましては、もちろん自損もありますけれども、相手のあることになります。その中で、やはり自殺者数の減少という表記は、その方お一人のことですので、この自殺者数の減少というものでなく、限りなくゼロに近いと、そのような表記の仕方のほうがよいのではないかと思うんです。
というのは、交通事故の死亡というのはゼロというのを目標にしたくてもなかなかできないというところがありますが、先進諸外国におきましても、日本というのは本当に自殺率が非常に高い。そういう中で国を挙げてこのことも検討されている中で、目標ですから到達目標は、厳しく言うようですが、減少という表記は甘いと思うんです。そういうところを考えていただいて、しっかりと取り組んでいただきたいなという気持ちがあります。
三重県におきましても、これは全国的にですが、民間の方がいのちの電話を受けて、電話相談をされている。ここで本当に、中にはなかなか人材が不足をしているというような状況があります。皆さん本当に、自分の命を、そしていろんなことを考えているという、もうせっぱ詰まった状況で電話をされる、そういう状況がある中で、そういう取組というのもしっかりと見据えていかなければならない中で、やはりゼロに近いというような表記にしていくべきだと、私はそう考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
〇佐々木局長 自殺につきましては、お気持ちのとおり、私どもとしてもゼロを目指して対策をとっていくことには変わりないと思っています。ただ、現実的な問題といいますと、自殺というのは自己的なところというふうにおっしゃっていますけれども、いろんな要因を踏まえますと、その遠因としては他己的なところもあると思います。そういう意味では、交通事故のものと違うという言い方もなかなか難しいかなと思っています。
私どもとしては、この自殺者数の減少の延長にはゼロがあるという気持ちはありまして、取組としてはしっかり続けてまいりたいと思いますけれども、とりあえず表記としては、減少という形にさせていただいているところでございます。
以上です。
〇中瀬古委員 おっしゃることはわかるんです。他己的な部分、これは本当に原因というのは１つに限らない、たくさんのものがある中でです。今、局長がおっしゃられたように、やはりその延長上にあるというものはわかります。ただ、到達の目標でありますから、その目標というのは、そういうぐらいの気持ちを持って取り組んでいただきたいという、そのような気持ちがあって申し上げました。ですので、今はそんなふうにおっしゃいましたけれども、その数値を見ていく上で、そういうところのこともしっかりと考えていただきたい、そのような気持ちでおります。
それから、こちらのほうにあるメンタルパートナーを対象としたステップアップ研修ということですが、メンタルパートナー、非常に近くにいて、そしてその気持ちに寄り添うということがとても大事です。ただ、メンタルパートナーを受講してパートナーであるというだけでは、やはり本当の見守りで必要なんですが、中身に非常に問題があるというふうには思います。その中身がしっかりしていないと見守っていけない。それを対象として、今度はステップアップ研修を実施されるということなんですけれども、その中はどういうものなのかということを聞かせてください。
〇加太課長 今までメンタルパートナーは、かなり数は一応目標数字を上回る数で養成させていただきましたものですから、一応一定の基礎知識というか、そういうのを持っていただいた方が、県内にある程度の数がおっていただくと。実際は２万4000名強の方が今おっていただくわけなんですが、さはさりながら、時期も大分たってまいりました方もみえますので、再履修も含めて、状況もいろいろ変わってまいりましたので、そういうところも含めて、再度受けていただいて、より実践に即した知識を持っていただければというふうに考えてございます。
〇中瀬古委員 今おっしゃった数字なんですけれども、これまでの期間を経てそれだけの数字になられたかと思うんですけれども、どうしても数値目標というのが出てきますので、その数値目標を達成すればいいというものではないということ。そして、それは今おっしゃられた部分だとは思うんですけれども、それからステップアップ研修をされて、そして本当にそれが生きたものでなければならないというふうに思います。
その生きたものというのは、実際にその抑制につながるということ。そして、やはり自殺未遂をされた方の再企図防止モデル事業とありますけれども、これが非常に高い確率ということが数値として出てきております。その部分に関してですけれども、先ほどのお話は、しっかりとそれをしていただいて、本物の本当に魂の入ったものにしていただきたいという気持ちを持って申し上げました。
このモデル事業のことなんですが、これについて、済みませんがお聞かせください。どのような内容なのかということです。
〇加太課長 自殺未遂者の再企図防止モデル事業のことでよろしいでしょうか。
これにつきましては、自殺をされる方ということで、一度未遂で終わられて、その後再度自殺を図る方というのが多いということから、昨年度から取組を始めて、今年度から本格的に取組をということで、モデル事業という形で始めたところでございますが、伊賀地域におきまして、ある救急病院に１つ参加をしていただきまして、そこに救急で運ばれた患者の中で入院が必要な方につきまして、病院と警察、消防等関係機関、保健所も入りまして、その方のケアをしていくというか、見守りながら、再企図防止についてどうしていけばいいかということをモデル事業として今年度考えていきたいということでございまして、既に救急搬送された時点でお亡くなりになった方とか、軽症ですぐに帰られた方というのが対象にはならないので、今のところ、対象の方はみえない状況でございますが、そういった方を対象に対策を考える一つのモデルとして取り組んでいきたいと考えてございます。
それと、申しわけございません。先ほどメンタルパートナーの数を２万4000人と申し上げたんですけれども、２万9000人の誤りです。昨年の数字が入っておりませんでしたので、ちょっと訂正をあわせてさせていただきたいと思います。
〇中瀬古委員 伊賀地域でのモデル事業というのを聞かせていただきました。これがモデル事業というのがどうなのかなというふうに思いますけれども、大事なのは横との連携の各部署とか、それから民間も含めまして各病院とか関係機関というところとの連携とか、情報の共有というのが大事だというふうなことが多分入ってくるだろうと思います。
その部分におきましては、やはり全てのそういうような意味を考えましても、セーフコミュニティーの部分、そういうところにも入ってくるかと思いますので、これはこれからのところになってくるのかと思いますが、ただ、本当に命のことですので、しっかりとそれを取り組んでいただきたいというふうには思います。
再度申し上げますが、本当にゼロに近いという数字を目指して、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
もう一点ですが、歯科口腔保健対策についてでございます。
こちら、平成26年度の成果と残された課題について、評価の結果というところで記載をされておりますけれども、ここの中にはフッ化物洗口の取組をはじめ、小学校においてですが、関係者と課題の抽出を行ったと、それから明確化を図ったというふうなことが表記されております。ただ、次の平成27年度の改善のポイント、それから取組方向の中には、小学校におけるフッ化物洗口、ＭＩＥＳのこともそうですけれども、取組を進めるというだけしかないんです。実際に、ではこの課題の抽出や明確化を図ったその中身というのはどうであったか、しっかりとそれを踏まえた上で、このフッ化物洗口の推進を本当にされていくのかというところを聞かせてください。
〇加太課長 このフッ化物洗口につきましては、当然一定の効果はあるということは実証されております。ただ、小学校での導入ということでございますが、モデル的にやっていただいたわけなんですが、全県に広めていくというところには、やっぱり教育委員会とか学校との調整とか、様々な課題はあると認識しておりまして、そういったことを含めて、健康福祉部の思いだけでどんどん進めていけるというものでもございませんので、やっぱり学校でやっていただくというところもございますので、よくそこら辺も調整しながら進めていただきたい。当然進めていただく中につきましては、学校医の歯科医の先生が中心にいろいろ取り組んでいただいておりますので、そういった方々ともよく話をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。
〇中瀬古委員 こちらに平成27年度の取組の方向としては、小学校等におけるフッ化物の洗口とありますので、これの取組を進めていかれるというようなことでよろしいんですね。
わかりました。
それと、先ほどやっぱりおっしゃられた、学校のことですので教育委員会との問題があると思います。そのあたり、先ほど申し上げましたように、課題の抽出、明確化ということに関しまして、また内容について、後ほどで結構ですのでいただきたいと思います。
それと、これに関しまして、小学校だけでなくて、保育園でのしっかりとした取組が非常に多くなってきています。そういうところも、これはもう健康福祉部局になると思いますので、そのあたりのところの今の現状と、それからそういうところの取組も、より一層、今後進めていく必要もあると思います。
というのは、学校で難しければ、そちらのほうの充実をするということは、やはり子どもの口腔を守っていくという意味で、非常に大事だと思いますので申し上げました。
以上です。
〇石田委員長 それでは、暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇石田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは「平成27年版成果レポート（案）」、施策121、122、123並びに選択・集中プログラム（緊急課題解決３）について、御意見がありましたらお願いいたします。
〇服部委員 確認なんですが、16ページの施策122の、平成26年度の取組概要の中の１番のがん検診の受診率向上の取組を促進するための７市町に対し補助をするとともにと書いてあるんですが、あとの22市町は、補助対象が何かなかったのかどうか、ちょっとそれだけ確認をしたいんですが。
〇加太課長 この平成26年度に７市町ということで、順次取り組んできておりまして、あと残り今年度４つということで、29市町全部という形になっております。
〇服部委員 ありがとうございます。結構です。
〇石田委員長 ほかに御意見ございますか。
〇津村委員 午前中の中瀬古委員の質問に対して、ちょっと関連するんですが、自殺対策について、ちょっとお伺いをしたいと思います。
ページで言うと、20ページからなんですが、ここでメンタルパートナーについてもふれられておりまして、私も以前、いろいろとメンタルパートナーについては議論させていただいた経緯があるんですが、当時から、メンタルパートナーの人数を増やすということも一つの目標であるとは思うんですが、大切なのは、当然中身であったり、実際にメンタルパートナーになっていただいた方がどの程度、実際自殺をしようとしている方々を防止したり抑制したりすることができるのかというあたりが大事なのかなというふうには思っていたんですが、実際にメンタルパートナーとして活動されている方々からの、例えば意見の聞き取りであったり、どのように接したことがあるのかとか、そのあたりの実績的なところはいかがですか。
〇加太課長 メンタルパートナーにつきましては、委員おっしゃったように、広くということで、啓発の意味も含めて、身近で相談に乗っていただけるような方を見つけて、専門の方につないでいただく方というイメージで養成をしてまいっておりまして、その実績といいますか、具体的な対応につきましてまで、ちょっとうちのほうで追跡を今のところはさせていただいていない状況でございます。
〇津村委員 私も以前、多分二、三年前やったと思うんですが、そういうふうな追跡調査もしてくださいというようなこともお願いした経緯がありますので、どのように相談につながったかというあたりも、ぜひ調査をしていただければなというふうに思います。
また、直接自殺対策という中で、メンタルパートナーとともに、やはり民間で頑張っていらっしゃるいのちの電話という組織があるんですが、その方々の、先般も新聞報道等で読ませていただいたんですが、実際、県として自殺対策を図る上でメンタルパートナー制度と、その中でいのちの電話というのは、県にとってどういった位置づけで考えていらっしゃるのかというあたりをお伺いしたいんですが。
〇加太課長 いのちの電話の活動につきましては、当然、県としても心強い活動だと思っておりますので、側面的な支援という形でさせていただければと考えております。
〇津村委員 側面的な支援をしていただけるということなんですが、実際に本当に自殺を考えている方々にとって、いろんな相談する窓口であったり、いろんなチャンネルがあるというのは、すごく大切なことだと思いますので、ぜひ県として、メンタルパートナーだけでいいというわけではなくて、やはりいろんなチャンネルを増やすという意味においても、いのちの電話ともしっかりと連携をとっていただきたいなというふうに思いますので、そのことは要望させていただきます。
以上です。
〇石田委員長 ほか、御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 なければ、施策121、122、123並びに選択・集中プログラム（緊急課題解決３）についての調査を終わります。
・施策231、232、233
・緊急課題解決５
①当局から資料に基づき説明（栗原次長）
②質問
〇石田委員長 それでは、意見等がありましたらお願いします。
〇前田委員 一応指摘だけしておきます。
41ページの目標ですが、61％ということで、奇跡的に、挑戦的な数値である100％を目標値と設定しましたということで、70％の目標も前年度クリアできていないのに、今年度100％ということはあり得ないだろうなと。少し現実と乖離しておるのかなというのが１点。
それと２点目、47ページの施策232、同じくこれについては、逆に目標をクリアしていて、実績がクリアしているにもかかわらず、次年度低い目標数値を立て、括弧の中の目標値の考え方として、毎年度250人程度の増加に対する環境整備が必要であると見込み、目標値を設定しましたと。書いてあることと数字と、全く矛盾するのかなということだけ御指摘をしておきます。答弁はいいです。
以上です。
〇石田委員長 ほかに御意見ございますか。
〔発言の声なし〕
〇石田委員長 なければ、施策231、232、233並びに選択・集中プログラム（緊急課題解決５）についての調査を終わります。
ただいま頂戴しました御意見のとりまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会でとりまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
以上で「平成27年版成果レポート（案）」についての調査を終わります。
（２）「三重県薬物の濫用の防止に関する条例（仮称）」の制定について
（３）地域医療介護総合確保基金に係る平成27年度県計画案について
①当局から資料に基づき説明（増田次長、松田次長）
②質問
〇石田委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いします。
〇服部委員 三重県薬物の濫用の防止に関する条例の中に、指定薬物の中で製造、販売、所持、使用が禁止されているというのは、厚生労働大臣が指定をするものの中で、国の法律「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」で決められておるわけなんですが、この三重県の条例の中に、11ページの５番、薬物濫用防止のための規制の中で、所持、購入、譲り受け、使用を禁止すると。これ販売が入っていないのは、国が当然販売はだめだということで、法律で禁止されているので、販売を書かなかったのかどうか。ちょっとそれだけ確認したいんですが。
〇増田次長 委員御指摘のとおりなんですけれども、医薬品、医療機器等法の中で、指定薬物以外のものというのがございまして、これについては、製造、販売をもう法のほうで禁止をしていると。その下のほうに注意書きで無承認医薬品としての取り締まりを適用して規制と書いてございますけれども、この枠組みの中で決まっておるものですから、私どもといたしましては、それ以外の使用、所持の分だけを規制をさせていただくと、こういうふうになります。
〇服部委員 わかりました。結構です。
〇石田委員長 ほかにございませんか。
〇前田委員 シンプルに濫用の「濫」ですが、難しい漢字に変わっておりまして、ライオンズクラブと組みながら、「乱れる」という字を今までずっと使ってなじみがあるんですが、あえて先ほどスマホで調べたところ、同じ意味だという解釈がありまして、なぜ難しい漢字を使われたのか教えてください。
〇増田次長 今回、簡単なほうの字はこの文章の中についていないものですから、いつも注意書きを入れさせていただいているんですけれども、今回ちょっと入れてございません。
難しいほうの「濫」という字というのが、法令用語としてその字を使うと、こういうふうになってございまして、条例の中ではこの字を使うと。簡単なほうの「乱」という字は、通常のマスコミ、いろんな私どもの文書、そういうものは簡単なほうの字を使いますので、そのように使い分けをさせていただいているということでございます。
〇前田委員 条例で行くと、この難しいほうを使わざるを得ないということなんですか。
〇増田次長 そのように、よその県もそうなってございますので。
〇前田委員 何か納得がいかないんですが、一般的に使い分けをされるのであれば、簡単なほうに、できるものならしていただきたいなという要望だけ言うておきます。
それと、もう一点よろしいですか。
（４）の危険薬物の所持・使用の禁止の部分の中で、違反者を見つけたら警告をして、警告に従わなければ中止命令を出して、さらに中止命令に従わなければ、過料を科しますということで、少し、どれぐらいの期間をもってこれが進んでいくのか、過料という範囲が、何の基準に基づいてどう科せられるのか、教えてください。
〇増田次長 まず、そういう事例が見つかれば、まずそれを所持、使用はしないという警告をさせていただくと。これは割と早くできると思うんですけれども、その後、中止命令に従わない者に過料云々という話になってくると、物をはっきり決めなければいけない。その入っている物は一体どういう物質だったのかとか、それからどういう作用があるのかというのをきちんと検査をしたり、いろんなことをやらなければいけない。まずこのために、先ほどの委員会というのも設置をすることになってございますので、これにかかる時間というのは、やっぱり検査等含めて、結構時間がかかるのではないかというふうに思います。
〇前田委員 答弁が足らないように思うんですが。残りの部分が、補足説明がなかったもので、お願いします。
〇中課長 過料の件だと思うんですけれども、罰則ではなくて過料を採用したということなんですけれども、過料については、地方自治法の定めで都道府県等が定める場合については、５万円以下の規定を設けるという規定がございますので、それに合わせて過料にさせていただいたということでございます。
〇前田委員 確認をさせてください。
警告まではすぐ出せるというのは理解しました。だと思います。警告に従わなければ、中止命令を出す、出さないというのは、３番の評価委員会で諮るということですか。
〇中課長 物質を特定する必要がありますので、その物質が危険薬物に該当するかどうかを判断した上でということになるかと思います。
〇前田委員 それはそれでいいんですが、警告を出しても、一定期間、何回、何カ月ぐらいたって言うことを聞かなければ、私は逆に、中止命令を何らかの期間で判断をするのかなというふうなイメージを持っておったんですが、少し何か違うようなイメージがあるんですが、その点はいかがですか。
〇増田次長 結構その中止命令というのは、処分的な意味も強いものですから、通例で行くと、やはり物質の特定であるとか、中枢神経作用の特定みたいなものをしないと、なかなか難しいのではないかというふうに考えておりますので、そこら辺の体制もきちんと整えて、なるべく早くできるようなことでやらせてはいただきたいというふうに思っております。
〇前田委員 わかりました。
実際のその運用の中で、難しい部分が多々出てくるのかなと。そう簡単に従われないんではないかなという想像もつきますので、そこら辺の運用の部分を行政として、担当者が変わっていった都度違うことをする、三重県内で違う対応になるということにならないように、どれぐらいのタイミングと確認で中止命令を出す、そして中止命令を出したその後の過料に対して、どういうタイミングとどういう状況で判断をするのかということを、ある程度三重県内で統一されるような条例が、均等に運用されるような、細則なり運用なり、何か差が出ないように定めていただければと思いますが。
〇増田次長 運用に関しては、私どもの部署でそのまま、そこで一括してやるものというふうに考えておりますので、しっかりした運用策、あるいは検査体制なり、そういうものを組ませていただいて、運用が変わらないようにしっかり決めてやりたいと思います。
〇石田委員長 ほかに御意見ございませんか。
〇服部委員 先ほど、私が質問させていただいた所持と購入の譲り受けとか、そういうことなんですが、国で当然法律が決められておっても、この文言の中に、やっぱり「販売」というものが書いてない以上、県条例には、これは素人から見て、販売はいいのかという話では困るわけです。それと不動産の関連業者の責務の中で、そういうものを販売していた。では製造等と書いてあるので、「など」でええわけなんでしょうけれども、それは販売も入っているんだろう思うんですが、言葉で「販売」というものをやっぱり入れたほうがいいんではないかなと、ちょっと私今感じたんですが、いかがでしょうか。
〇増田次長 国のほうで製造、販売というのが、明らかにこの範疇のものに対して規制がかかっているというものに対して、私どものほうで条例でかけるというのは、やはりそこの部分でオーバーラップしてしまう部分がございますので、その辺については、条例を出すときに、しっかりそれはもともとだめなんだという啓発をさせていただいて、しっかり条例とこの法の中できっちりなっているんだという話はさせていただいて、三重県の県民の方は、使っても売っても全てのことがだめだというふうに周知をさせていただけたらなというふうに思います。
〇服部委員 所持、購入、譲り受け、使用を禁止すると書いてあるものですから、では販売はいいのかなというふうに素人は思う部分もありますし、国の法律とオーバーラップするのは当然わかるんですが、所持も使用もオーバーラップするわけですよね、全部法律の中では。だから、やっぱりオーバーラップしてもいいですから、私、米の偽装問題のところで、ちょっと話は別なんですが、今の県条例の中で、やはり販売者にも責務はあるんではないかと言って、私は話をしたことがあるんですが、これ当然、国の法律で決まっているわけですからあれですが、やはりこだわりがあるもんですから、ちょっと御検討だけいただいて、またお話しいただければ結構ですので。
〇増田次長 使用、所持については、全く法で規制がかからないものですから、これはぜひとも条例の中へ盛り込むべきものだということでさせていただいています。
さっきの製造、販売というのは、なかなかオーバーラップするので難しいのかなという感じはするんですけれども、また。
〇服部委員 検討だけ、ひとつまたよろしくお願いします。
〇石田委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇石田委員長 なければ、「三重県薬物の濫用の防止に関する条例（仮称）」の制定について、地域医療介護総合確保基金に係る平成27年度県計画案についての調査を終わります。
（４）「みえの育児男子プロジェクト」の推進について
（５）「三重県子どもの貧困対策計画（仮称）」の策定について
①当局から資料に基づき説明（栗原次長）
②質問
〇石田委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いします。
〇山内委員 15ページの「みえの育児男子プロジェクト」の推進の中において、普及啓発の部分の（１）の第１回ファザー・オブ・ザ・イヤーｉｎみえがあったということで、応募数ってどれくらいありましたでしょうか。
〇藤川課長 第１回目のファザー・オブ・ザ・イヤーは387人の応募がございました。
〇山内委員 この数字は、どんなイメージでしょうか。今回２回目ということで、また開催されるに当たりましては、どれぐらいのイメージで伸ばしていこうと。
〇藤川課長 たくさん応募いただくということだけではございませんので、前回同様400件程度と思っております。いかにほかの方々に参考になるような取組を応募いただいて、それを広くほかの方々に普及していただくという趣旨で展開していこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
〇山内委員 ありがとうございました。
もう一つあるんですけれども、次、16ページの（２）の職場環境づくりのところの、イクボスの後に出てきます男性の育児参画の牽引役として、社内等で活躍いただく「みえの育児男子アドバイザー」、これ社内等ということですので、またイクボスとは違う立場という考え方でよろしかったでしょうか。
〇藤川課長 まずは、イクボスという考え方が一つあると思います。それから上司とか先輩という立場、あるいは同僚という立場で、いろんな形で社内で支え合う方々もあったり、いろんな形があるのかなと。そういう中で男性が育児に参加して、仕事も育児も両立しようという温かい雰囲気になっていけばいいなということで、一つは委員おっしゃるとおりイクボス、管理職の方がそうなってほしいというのがございますし、あるいは同僚同士で話し合いをして、悩みを分かち合うとか、そんなようなことも発信していただきたいなという意味で、このアドバイザーを養成するというふうに考えています。
また、社内等というのは、会社ばかりではなく、いろんな団体というケースもありましたり、ＮＰＯというケースもございますので、等をつけさせていただいております。よろしくお願いいたします。
〇石田委員長 ほかに御質問ございませんか。
〇津村委員 ちょっと考え方の確認だけさせていただきたいんですが、17ページなんですが、三重県子どもの貧困対策計画についての大きな２番目の（１）なんですけれども、ここの実態調査をする上において、各関係機関からも30事例、当事者、学識経験者から５事例の聞き取りを行いますというのは、なぜ30事例とか５事例と限定しているのかなというあたりの考え方は。
〇中沢課長 30事例、５事例とさせていただいたことなんですけれども、30きっちりでなければいけないとか、そういうことではなくて、おおむね30事例、５事例ぐらいということで今考えているということなんです。これは、一般的なアンケート等の手法でやるんであれば、統計学的に有意な1000とか2000とか、そういったオーダーになるんですけれども、１件１件聞き取りを行います。恐らく１件当たり１時間、２時間かかるような聞き取りを行っていく中で、まさに２番に書いた見えにくくわかりにくい、なかなか統計的な手法で数値化して出てきても、それをどう評価していいか、なかなかわかりにくいところを実際のケースをつぶさに聞くことで、見えなかったものが見えてくるかなと、そういうことを期待して30程度ということで考えている、このようなことでございます。
〇津村委員 ありがとうございます。
確かに、ここに記載されていますように、なかなか実態というのは見えにくいというのが、私も実感としてありますので、アンケートではなく、やっぱりしっかりと１件１件、時間をかけてじっくりと調査していただけるというのは、非常に効果的かなというふうに思いますので、ぜひともしっかりと調査をしていただきますようお願いをいたします。
〇石田委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇石田委員長 なければ「みえの育児男子プロジェクト」の推進について、「三重県子どもの貧困対策計画（仮称）」の策定についての調査を終わります。
〔「委員長」と呼ぶ声あり〕
〇宮川次長 午前中の成果レポート（案）では、大変わかりにくい説明になりまして、まことに申しわけございませんでした。
平成28年度社会福祉施設等整備方針の説明の前に、恐れ入りますが、再度、成果レポート（案）の数字を説明させていただきます。
成果レポート（案）の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の施設整備に係る平成27年度の数値目標と申しますのは、みえ県民力ビジョンを策定するために、平成23年度に29市町に問い合わせまして、27年度の整備必要数を調査し、積み上げたものでございました。
それに対しまして、ただいまから説明させていただきます、平成28年度社会福祉施設等整備方針における特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設の数値は、昨年度平成26年度に29市町が策定しました第６期介護保険事業計画の中で、平成27年度末に必要な整備数を県計として積み上げたものでございます。成果レポート（案）は平成23年調査、整備方針は平成26年度調査となっておりまして、そこには目標値の違いが出ておりますので、御承知のほどよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
（６）平成28年度社会福祉施設等整備方針について
（７）平成26年度社会福祉法人等指導監査の結果等について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（井戸畑副部長）
②質問 なし
（９）その他
〇石田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言を願います。
〇前田委員 本会議の関連質問で、森野議員から質問のあった医療費助成の話でございますが、答弁書を私も確認をさせていただきました。明確には、森野県議から指摘があったように答弁はされていないんですが、できない理由として、中尾課長のほうで答えていただいておるのかなという議事録を確認させていただきましたが、その点について何か見解がございましたら、お教えをいただけたらと思いますが。
〇中尾課長 今、御指摘のありましたのは、12月９日の請願についての答弁の中で、ミニマムとして２市についてあわせているわけというような答弁を私がした件についてだと思います。
その件について、誤解を招く表現ではあったかもしれませんですけれども、答弁では市町の現状に関するやり取りの中で、２市については29市町の中で、対象の範囲が最小であるということと、あわせて県の対象範囲と一致しているという意味で説明をさせていただいたところです。
県としましては、各市町の動向は把握はいたしますけれども、全ての市町が県の対象範囲から拡大したからといって、直ちにこれに追随するというふうには述べていないということで、御理解をいただきたいというふうに思います。
〇前田委員 見解だということですよね。
ただ、議事録から行くと、質疑の中で、できない理由として、２市が低いから御負担になるから上げられないという答弁に読めなくもないんです。そのことからいって、現状で、その議事録は別にして、入院が15歳まで、各全市町が引き上げられた中で、あとは県の財政負担の課題だけなのかなと。森野県議も指摘いただいておったように、幾らぐらいこの引き上げによって県負担が増えるのか、そこら辺の試算もその後されたんであればお教えください。
〇中尾課長 おっしゃるところは、県の子ども医療費助成制度が、入院について中学校卒業まで対象拡大した場合の県の負担増ということだと思いますけれども、その場合試算しますと、入院だけですと約2000万円ということになります。
〇前田委員 逆に、2000万円で市町が全て15歳以上になっている中で、県として引き上げができないという理由は、もう一度お教えいただけますか。
〇佐々木局長 一般質問のときも、それから関連質問のときも答弁させていただきましたけれども、2000万円というものをこの金額の多寡という話は、多分御指摘の中にあるんだろうと思うんですけれども、その多寡だけではないんだろうと私どもとしては思っております。ことこの話というのは、対象者の拡大もそうですけれども、現物給付の、今日請願の話もあったわけでございますけれども、窓口負担の話も当然ございますし、それから再三申し上げていますように、医療提供体制の影響なども鑑みる必要がございまして、とにかくもろもろのことを総合的に勘案する必要があるかなと思っております。
さらに、子どもの医療費だけではなくて、今日請願がまさにございました障がい者の方々、ひとり親家庭の方々、そういったところもございますので、総合的に勘案されて判断されるべきだろうということでございますので、できないという言い方も私はしたことはなかったと思うんですけれども、いずれにしましても、制度の持続性の観点から、慎重な検討が必要であるということを繰り返し申し述べたいと考えております。
それから、補足でございますけれども、昨年の常任委員会での議事録、一応私も確認させていただいておりますが、その中で、課長の答弁からも、それから私の答弁の中でも、この29市町全体がそろっていないから制度が導入できないというようなことを申し上げたことはございませんでした。
以上でございます。
〇前田委員 総合的にというのが非常に悩ましい答弁でございまして、理解に苦しむわけであります。議事録的に、明確にそれが２市町が引き上げたら引き上げるという答弁ではないんですが、逆の読み方をすると、できない理由として２市町が低いからできないんだという説明がされているというふうに思うんです。
したがって、それが逆の読み方をすると、２市町が引き上げていれば、県としてできない理由というのがなかなか難しいんではないかなというのが森野県議の解釈だったと思われます。
もうその過去の話は置いておいて、これから未来に向かって、どうあるべきかという部分の中で、所管事項の中でも、窓口無料化の資料を山本委員のほうから請求させていただいたと思います。その総合的に勘案してというときに、その総合的な部分の中で、一度資料をなぜ県として総合的に勘案して、2000万円の県費負担の部分が上げられないのかどうかという、わかりやすい資料を頂戴できればと思いますが、いかがでしょうか。
〇佐々木局長 本日、御提示いただきました資料については、御提供申し上げたいと思います。
総合的な部分というのは、いろんな要素がございますので、その要素についてお示しすることは可能かと考えています。
以上でございます。
〇前田委員 できれば、総合的に引き上げできない理由というのも整理をいただいて、なぜ引き上げができないのかというのも、あわせて資料でお示しいただけたらと思いますが。
〇佐々木局長 できない理由というのは、なかなか非常に難しいところはあると思います。要は、慎重に検討すべき事案であるということで繰り返し申し上げさせていただいておりますので、その観点で考慮すべき事項について整理させていただきたいと考えております。
〇石田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項
〇石田委員長 次に委員間討議を行います。
まず、先ほどの所管事項について御意見のある方はお願いします。
〇前田委員 県政レポートは入るんですか。
〇石田委員長 県政レポートの中に反映するのは、また委員協議の中でおっしゃっていただければ。後に委員協議をさせていだきますので、そこでお願いします。
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第98号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（伊藤部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第98号（関係分） 挙手（全員） 可決
（２）議案第109号「三重県看護職員等修学資金返還免除に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（伊藤部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第109号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
石田 成生
