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平成27年3月6日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

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教育警察常任委員会

予算決算常任委員会教育警察分科会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日     平成27年3月6日(金) 自 午前10時0分~至 午前11時24分

会  議  室     502委員会室

出 席 委 員     7名

             委 員 長    吉川   新

             副委員長     中村 欣一郎

             委    員    小林 正人

             委    員    後藤 健一

             委    員    北川 裕之

             委    員    日沖 正信

             委    員    山本 教和

欠 席 委 員     なし

出席説明員

       [警察本部]

             本 部 長                          大賀 眞一

             警務部長                           塚本 雅人

             生活安全部長                        栃木 新一

             刑事部長                           別府 清雄

             交通部長                           永戸 吉朋

             警備部長                           西川  稔

             警務部首席参事官 警務課長             里村  薫

             生活安全部首席参事官 生活安全企画課長    堀  主邦

             警務部参事官 総務課長                稲垣 好人

             警務部参事官 会計課長                小松 雅和

             生活安全部参事官 地域課長             伊野 隆久

             刑事部参事官 組織犯罪対策課長          水谷 昭裕

             広聴広報課長                        杉本 幸孝

             少年課長                           服部 光治

             交通規制課長                        谷合 敏伯

             警備第二課長                        藤井 淳夫

                                                 その他関係職員

委員会書記

             議  事  課  主 幹  坂井  哲  

             企画法務課  主 査  新開 祐史

傍 聴 議 員     なし

県 政 記 者     なし

傍  聴  者     なし

議題及び協議事項

Ⅰ 分科会(警察本部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第4号「平成27年度三重県一般会計予算」(関係分)

  (2)議案第35号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」

  (3)議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算(第10号)」(関係分)

Ⅱ 常任委員会(警察本部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第56号「三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案」

  (2)議案第57号「三重県暴力団排除条例の一部を改正する条例案」

  (3)議案第68号「損害賠償の額の決定及び和解について」

 2 所管事項の調査

  (1)犯罪情勢について(平成26年中)

  (2)交通事故情勢について(平成26年中)

  (3)次世代育成支援行動計画について

  (4)平成26年度包括外部監査結果(警察本部関係)及び対応方針について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ 分科会(警察本部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第4号「平成27年度三重県一般会計予算」(関係分)

  (2)議案第35号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」

  (3)議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算(第10号)」(関係分)

    ①当局から資料に基づき補充説明(大賀本部長、塚本部長)

    ②質疑

〇吉川委員長 それでは、質疑があればお願いします。

〇後藤委員 議案第4号の、5ページの交通安全のまちづくりのところの信号機の件でございます。くらしと環境を守る交通安全施設整備事業、先ほどの22基というのが、1億3182万円の予算で、そういう計画がなされているということなんですけれども、これは新しい信号機の設置なんだろうと思いますけれども、いわゆる普通の信号機を歩車分離式に変えるとか、そういう予算はこの中に入っているんでしょうか。

〇永戸部長 この事業自体は、信号機30基を新設する予定で作業をしている中の22基が当初予算で認められましたので、とりあえず22基の信号機の設置予算ということで上げております。

〇塚本部長 委員の御質問の、いわゆる信号機の高度化というところは、また別の項目のところで入っております。こちらは信号機の新設分でございます。

〇後藤委員 それはどこに。別の項目のところに出ていますのでここには載っていないと。もっと詳しいやつに載っているんでしょうか。

〇塚本部長 こちらは主要事業ということで書かせていただいております。詳細なところのほうには出てきております。

〇後藤委員 よく理解させていただきましたが、もう1点。
 歩車分離式信号機とあわせて、ラジオかテレビか何かで言っていたんですけれども、歩行者先行信号というのが7秒間ぐらいですか、そういうのが設置されているところがあると。特に左折の巻き込み事故等を防ぐのに、歩車分離式信号機よりお金もかからないし、有効じゃないかということなんですけど、そのあたりを考えてみえるのかどうかも含めてお聞きしたいと思います。

〇永戸部長 報道等で、たしか他府県の話だったと思いますけれども、歩行者を前提として信号操作をして、そこへ車が来たときに車を通すというか、逆転の発想でやってみえたことらしいですけれども、今のところ、三重県内で似たような交差点がどういう状況になっているかというのもまだ十分に把握しておりませんので、そういう実態を把握しながら、この効果が認められれば、導入等も考える必要はあると考えております。

〇後藤委員 まだまだこれからということですけども、そういうことも含めて、特に歩行者の安全対策ということで、しっかりと御検討いただきたいと思います。

〇日沖委員 今のいろんな重大事件も反映して、ストーカー事案への対応とか、危険ドラッグへの対応ということを、特に考えていただいて取り組んでいただきますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思いますけれども、危険ドラッグのところで、ちょっと。認識不足やもんですから、危険ドラッグ緊急対策事業にかかわって教えていただきたいんですけども。
 指定薬物になっとるものは迅速に対応できるんでしょうけれども、イタチごっこで、また新たなものが出てきてというようなことをよく聞くんですが、そういう現状の中で見せていただくと、薬物の危険性があるかないかということ、危険な薬物かどうかということを識別する簡易鑑定装置やサンプルを生成する機材をということで現状の中に書いていただいていますけれども、これは指定薬物にはまだなってなくても現場で鑑定とか比較とかをして、これで危険なものであるという判断がされた場合には、それによって検挙とかもできるものなんですかというところを教えていただきたい。
 それと、三重県では比較的、一番大きな都会でも四日市なので、薬物を購入しようとするならば、やっぱり大都会の名古屋に、都会なので、そういう店もある確率が高いと思うんですけれども、危険ドラッグの対策に当たっては、愛知県との連携とか、特に都会の名古屋あたりの状況把握とか、連携した中でのそういう取組というのは今、どういうふうに、あるのか、ないのか、その辺も含めてこの機会に教えていただけませんか。お願いします。

〇別府部長 そもそも危険ドラッグというのは何ものかということから御説明させていただきますけれども、規制薬物というのは、よく言う覚醒剤であったり、大麻であったり、法律で規制されておる薬物、それと指定薬物、これは薬事法が改正されまして、名称が略称ですけれども、医薬品医療機器等法で規制されております薬物、この2つがあるんですけれども、これらのものに化学構造を似せてつくられて、これらと同様の薬理作用を有する物質というのを危険ドラッグといいます。それと規制薬物と指定薬物を含有しない物質であるというふうに標榜しておきながら規制薬物または指定薬物を含有する品を含むということになっております。危険ドラッグといえども、直接、規制薬物、指定薬物でないものもあります。ですから、危険な薬物、危険ドラッグといっても、法律上、持っておっても規制の対象にならないものもあるということが前提です。
 今回の予算で計上させていただいております携帯型の薬物特定システム、これは現場でそういうふうな品物があったときに、簡易に携帯型の薬物特定システムで鑑定するんですけれども、これは予試験的な位置づけをしておりますので、これで特定されたからといって、すぐに現行犯逮捕なり検挙なりということはできません。基本的に警察本部の科学捜査研究所の鑑定を待ってしなければならないということになります。携帯型の薬物特定システムにつきましても、今、指定薬物で1400余りありますし、それ以外にも危険なもの、いわゆる指定薬物に似せたものもありますので、それを全てできるということではありません。おおむね、よく出回っております指定薬物の鑑定はできますけれども、それ以外のものは携帯型ではできないことになります。
 2点目は、こういう危険ドラッグを三重県の住民がどのように手に入れるかというと、これまで四日市市内にそういうものを扱っておる店があったということは確かでございますけれども、いろいろな行政指導なり何なりで、今はなくなっておると認識しております。
 ただ、この危険ドラッグを、直接店に買いに行くというよりは、最近はインターネットなり何なりで取り寄せることが簡単にできるようでございますので、三重県内に店がないからといって入手が困難であるとは言い難いというところがあります。ですから、わざわざ名古屋まで買いに行くというよりは、そういうふうにインターネット等で取り寄せたほうが簡単なんだろうなというふうに思います。
 薬物の取り締まりについては、今、委員が御指摘のとおり、愛知県なり岐阜県なり、隣接県との情報交換も大切でありますし、そのような情報につきましては警察庁管区を通じてまいっておりますので、隣県との情報交換はやっていきたいというふうに考えております。

〇日沖委員 薬物を手に入れる手だてというのは、今、御報告いただいたように店で買うというよりもインターネットでというのが多いみたいで、そうすると、インターネット上での監視みたいなことはしてみえるということなんですか。もう一回、それだけ聞かせていただきたいです。

〇水谷参事官 インターネット上での監視はいたしております。それと、国のほうでもインターネット・ホットラインセンターというのがありまして、そのような疑いがある場合には、即座に通報が来ております。それに基づいて捜査もしております。

〇北川委員 新年度予算で、ひょっとして前にお聞きしていたらごめんなさい。インターネットバンキング不正送金事犯対策事業ですけれども。
 まず9ページの内容なんですけど、私も現状と課題の数字を見せてもらって、本当に急激な犯罪の拡大というか、金額も含めて、かなりゆゆしき問題なんだろうなというふうに改めて思わせていただいたんですが、対策の中身で、何をお聞きしたいかというと、これは当然、三重県特有、固有の事象ではないですよね。インターネットで見せてもらうと、外国から経由して、日本人のネットユーザーを使って、そういう犯罪を起こしているということで、日本は、とりわけその率が世界的にも高いということで、ある意味、金融機関のシステム的な脆弱性というか、そういうところもつかれているのかなというイメージを持つんですが、この金融機関対策をとってみたときに、この「インターネットバンキングのシステムに対するソリューションや将来を見据えたリスク管理方策の策定を委託」というのが具体的によくわからなくて、この内容、これは県単位で取り組んでいくというレベルのものなのかどうかということで、やっぱり全国的な、警察庁なり、そういうところがいろんな情報提供なり、システム的なアプローチなりをやってもらうものなのかなというイメージを持つんですけれども、三重県独自で予算化してやっていく意味合い、あるいはどういう内容だから三重県でやるんだというところがわかれば、その内容も含めて教えていただきたい。
 それから、エンドユーザー対策の「『不正送金疑似体験用コンテンツ』を」ということで、これも説明があったかもわかりません。聞き逃したんですけど、これは実際にどんなふうにそれをユーザー側に使ってもらうというか、このコンテツはどんなふうにばらまかれて、ユーザーがどんなふうに使っていくのかということ。それから対策3のところもそうです。特にちょっと心配したのが、この予算が予算要求額の半分になっていますよね。これはここに書いていただいてあるようなことがもくろみどおりに全部できるものなのかどうか、どこの部分が半分に削られてしまったのか、教えていただけませんか。

〇栃木部長 御質問は4点ほどになろうかなと思っておるんですけれども、まず1点目の金融機関対策の中身、インターネットバンキングのシステムに対するソリューションや将来を見据えたリスク管理方策の策定につきまして。
 この資料にもございますように、全国的にも、また三重県内でもインターネットバンキング不正送金事犯が多発いたしておりますし、被害金額も多くなってきております。個人口座から徐々に法人口座が狙われるというところ、しかも脆弱性、地方の銀行でセキリュティー対策が脆弱なところを狙われるということで、全国で先行してしまいましたけれども、三重県でもやっぱり対策を講じていかんと、どうしても脆弱なところへ追及してくるということがございますので、そういった中で今回、金融機関対策として考えておりますのは、情報セキリュティー関連企業、最先端のソフトとかを開発している会社の知見を利用させていただいて、ソリューションとか、リスク管理方策の策定を委託するものでございまして、委託した内容を県内に本店を持つ銀行でありますとか信用金庫等々に対しまして、還元しながら自分のところのセキュリティー対策を強化、高度化してもらうという狙いで考えておるものでございます。
 エンドユーザー対策の関係ですけれども、これは2種類考えております。個人口座被害対策ということでは、一般の県民の方でインターネットを利用されている方に、ホームページ上で比較的簡単にですけれども、イエス、ノーでどんどん次の画面に行って、こういうふうにIDとかパスワードがとられると、盗まれる手口を感じてもらって、自分自身でセキュリティーを強化していただくという形を考えております。法人口座被害対策につきましては、銀行等、金融機関に対する委託業務で還元されたものを商工会議所とか商工会連合会へ、要するに、中小企業の方でインターネットバンキングを利用されておる方に対して、研修とか、自分のところでも自衛手段をとってくださいねというふうなことで還元していくことを考えております。
 予算が半分ということでございますけれども、厳しい財政状況の中、必要な対策は講じる必要があるということで、精査もしながら、若干、中身も吟味して、このインターネットバンキング不正送金事犯対策に資するものをということで、この額になったというところでございます。

〇北川委員 金融機関対策については、イメージ的に、どの県も同じことをしていたら何か効率の悪い話だなと思って、横並びで、対処できるツールがあるのであれば、あるいはでき上がるのであれば、それを流用したらいい話だなと思ったものですから。三重県独自でこの部分をやらなきゃならないというのがイメージ的にわかなかったものですから、また詳しく教えてください。
 それから、エンドユーザーの部分については、法人のほうは大丈夫だと思うんですけど、一般ユーザーがホームページでというのは、もちろんそうなんでしょうけれども、やってもらうところまで導くのが何なのかなというのが見えなかったので、啓発していって、そういう中で県や県警のホームページでありますよという案内が宣伝されるだけなのか、その辺がもしわかれば教えていただきたいんですが。

〇大賀本部長 まず第1点目の金融機関対策でございますが、委員御指摘のとおり、これは全国の問題でございますので、全国、あるいは国で取り組むべき必要もあると思います。
 しかし、当初はメガバンクの口座が割と狙われていたという部分がございましたけれども、最近は、これが地方銀行だとか、そういった地方の金融機関に広がってきているという面がございます。そうしますと、やっぱりセキュリティーの弱いところをついて犯行が行われるということになりますので、県内の被害を食いとめるという意味では、県に拠点を置きます地方銀行、あるいは信用金庫、信用組合、こういった金融機関のセキュリティーを上げていくという必要があると考えておりまして、今回、この金融機関対策としては、県内に本店を置いて県警とサイバー犯罪に対するいろんな協定を締結している9つの金融機関、これを中心にやっていこうと、こういうふうに考えています。
 それから、エンドユーザー対策でございますが、ホームページ上に載せてやってもらうということでは、おっしゃるように、ただそれだけで効果が出るのか、広報啓発活動となるのかというところがございますので、ほかには、例えば「110番の日」のイベントでございますとか、あるいは犯罪被害者支援を考える集いでありますとか、県警が催すいろんなイベントのときに、従来からも、それにあわせてほかにもいろんな啓発をやっていますので、その中でこの疑似体験ツールなんかも置いて、そこへ来た人に体験してもらうとかということも考えておりまして、そういったいろんな機会を通じて広報啓発、利用促進に努めてまいりたい、こういったふうに考えています。

〇北川委員 急増しているということなので、十分に県民の方に現状が伝わる手段も利用いただいて、効果的な対策に臨んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

〇吉川委員長 ほかに質疑はございませんか。

                〔発言の声なし〕

〇吉川委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議       なし

    ④討論            なし

    ⑤採決       議案第4号(関係分)   挙手(全員)     可決

                議案第35号         挙手(全員)     可決

                議案第73号(関係分)   挙手(全員)     可決

 2 委員間討議 

  (1)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

Ⅱ 常任委員会(警察本部関係)

 1 議案の審査

  (1)議案第56号「三重県警察職員定員条例の一部を改正する条例案」

  (2)議案第57号「三重県暴力団排除条例の一部を改正する条例案」

  (3)議案第68号「損害賠償の額の決定及び和解について」

    ①当局から資料に基づき補充説明(大賀本部長)

    ②質疑

〇吉川委員長 それでは、御質疑があればお願いします。御質疑はありませんか。

〇日沖委員 警察職員定員条例を改正いただいて治安情勢の変化に的確に対処いただくということでございますけども、この機会に申しわけないんですが、県内でも地域によって治安が環境の変化によって悪化してきたなとか、比較的平穏やなとかが、地域によってあるんですけれども、特に治安の変化が著しいとか、そういうなんていうか順番というのか、特に対応が必要な署とか、そういう仕分けというのはされているんでしょうけども、そういうものは聞かせていただくことができるんですか。特にどこの地域は治安が厳しくなってきとるとかというのを聞かせていただけたら聞かせていただきたい。
 それと、暴力団排除条例の一部を改正する条例案の中で、1つだけ、細かいことで申しわけないんですけれども、確認なんですが、どこかでこれまでにもお聞きしとったら申しわけないんですが、初めの「暴力団事務所の開設及び運営禁止規定の拡充」という部分の「これら施設の用地に決定した土地を含む」というところで、「これら施設の用地に決定した」という、この「決定した」という判断というのは、どういう根拠によって決定したと判断されることになるのかという、そこだけ確認させてください。

〇塚本部長 委員御質問のいわゆる警察署単位ではどこが危険なのかという形になってくるかと思うんですけれども、そのあたりは、どういった指標で見るのかによってちょっと変わってくるところはあるんですけれども、全般的に申し上げますと、やはり大規模署ほど刑法犯認知件数でありますとか、交通人身事故等の発生件数とか、そういうのが多いというところがございます。
 ただ、一方で、事件や事故の発生状況に応じまして警察署の人間、署の定数も大きくしてございますので、一概に数が多いからどうというところはないかと思うんですが、それでも1人当たりの負担という観点で申し上げますと、やはり鈴鹿でありますとか、四日市南とか、そういった大規模署のほうが負担が多いというような現状はございます。
 このあたりは、それぞれ毎年、治安情勢、事件や事故の発生状況というのを見ながら、定数の再配置というところを毎回検討させていただいて、新年度に反映しておる状況でございます。

〇別府部長 「これら施設の用地に決定した土地」ということですけれども、これに該当するか否か、そういう御質問だろうと思いますけれども、これは第18条に掲げております保護対象施設の設置が、客観的な状況から、社会通念に照らして確実となっているということができるかどうかにより判断されるというふうにしております。
 具体的に言いますと、類似の規制を置く風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の第28条、同法施行令第6条第2号の解釈があるんですけれども、当該施設の種類、規模、特性、当該施設の開設のために必要とされる法令上及び事実上の手続、当該施設の開設に要する費用等に鑑み、当該土地に当該施設が設置されることが社会通念に照らして確実となっているということができるか否かという観点から合理的に判断すべきというふうな裁判例もございますので、これを参考にしたいと思います。
 端的に言えば、県の施設であれば県の予算に載っておるとか、そういうようなことが明らかに、それが一般の県民の方にはっきりわかるような状況になっておるかということでございます。

〇日沖委員 定数でありますけれども、適正な形で、県内で再配置いただくということで。先ほどちょっと大規模署のことも報告いただきましたけれども、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
 次の暴力団排除条例の一部を改正する条例案の改正の部分で、客観的に県民の皆さんにわかるような場合ということですけれども、登記とか、そういうことではないんですか。もう一回ちょっと……。

〇別府部長 登記というふうな法令上の問題ではなくて、例えばその土地に小学校が建ちますよというのが客観的に見てはっきりすればということです。

〇吉川委員長 ほかに御質疑はありませんか。

                 〔「なし」の声あり〕

〇吉川委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

    ③委員間討議       なし

    ④討論            なし

    ⑤採決       議案第56号        挙手(全員)     可決

                議案第57号        挙手(全員)     可決

                議案第68号        挙手(全員)     可決

 2 所管事項の調査

  (1)犯罪情勢について(平成26年中)

  (2)交通事故情勢について(平成26年中)

    ①当局から資料に基づき説明(別府部長、永戸部長)

    ②質問

〇吉川委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

〇後藤委員 どこで聞かせてもらったらいいのかあるのですけど、犯罪情勢のところなのかなと思いまして、教えていただきたいんですが。タクシー会社のほうから、いわゆる白タク営業というのが横行しているのではないかというような声が寄せられておりまして、その現状なり、対策、取り締まりなりがどういう状況になっているのか、教えていただければと思います。

〇永戸部長 御質問の白タクにつきましては、基本的には送迎等をして有料の貨物輸送業を営むような形で本来するべきものが無許可でやっておるといったようなものでございます。
 今、手持ちのほうにその資料というのがございませんので詳細をお答えすることはできませんけれども、警察のほうも当然、情報があれば対応しておりますので、今後ともそういったいろんな情報等をいただいて、いろんな実態も把握しながらとるべき対応をしていきたいと考えております。

〇後藤委員 資料とか、また後でも結構ですので、あればお示しいただきたいと思います。
 いわゆる繁華街といいますか、夜の街でちょこちょこそんなうわさも入ってきますし、その分、タクシー会社は使っていただけないということになりますので、きちっと対策、取り締まりのほうもしていただければというふうに思いますが、過去に検挙したという事例はありますか。その辺はどうですか。

〇永戸部長 具体的にいつやったかということは、今、ないんですけれども、これをやったことは必ずあります。

〇後藤委員 また、資料等があれば、後日受け取ります。

〇北川委員 飲酒運転事故なんですけど、一昨年に条例をつくらせていただいて、当時の座長がもう永田町に行ってしまいましたので、副座長の私が責任を、監視していかなきゃいけないなと思ってるんですが、そんな中で、死者数が増加ということと、飲酒運転事故も増加ということで、特に飲酒運転のほうについては、条例がそんなに強い抑止効果を持ったものではありませんので、啓発も含めて、一生懸命活用していただくというほかにないのかなと思いますし、なおかつ、環境生活部のほうの所管事項でもあるので、県警にお尋ねするというのはなかなか難しい面もあるんですが、逆に警察本部から見たときに、この条例を1年間運用していただいている中で、何か運用面での課題というのを感じていただいているようなことはございますか。あるいは、もうちょっとこんなふうに改善したらいいのになというふうに思っていただいているところがあるだとか、そんなところを感想でもいいので、聞かせていただけるとありがたいんですが。

〇永戸部長 飲酒運転0(ゼロ)をめざす条例ができてから、以前にも制定前と後の事故の状況等を御説明させていただいております。事故は若干減っておるような形になっておるんですが、取り締まりの結果を見ますと、警察も一生懸命取り締まりをしながら飲酒運転の抑止につなげていこうということで活動しておるわけですけれども、かなり検挙数が増えております。
 そういう意味で、この条例の制定の際にも、いわゆる従業員が何らかの形でこういった飲酒運転をしたという場合には、やはり雇い主のほうにきちっと通報して、会社で同様の飲酒運転等が起こらないように取り組んでいただこうというような規定を入れていただいたらどうかというようなことを警察サイドからお願いしたところがございます。それについて、今後、対策の効果等を見ながら、もう一つ突っ込んだ取組が必要だというように判断された場合には、そういう部分を入れていただけると、より条例の効果が上がるのではというふうに警察としても考えておるところでございます。

〇北川委員 おっしゃられた要望はよく覚えておりますし、それのメリット、デメリットも含めていろいろ議論させていただいた経過も覚えているんですが、せっかく条例をつくりながらその十分な効果を発揮できないということであれば、どこかでそういう手法を取り入れていくということも議論させていただかなきゃならないのかなというふうには思います。参考になりました。

〇吉川委員長 ほかにございませんか。

                〔発言の声なし〕

〇吉川委員長 なければ、犯罪条例について(平成26年中)、及び交通事故情勢について(平成26年中)についての調査を終わります。

  (3)次世代育成支援行動計画について

  (4)平成26年度包括外部監査結果(警察本部関係)及び対応方針について

    ①当局から資料に基づき説明(塚本部長)

    ②質問          なし

  (5)その他

〇吉川委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。

                〔発言の声なし〕

〇吉川委員長 ございませんか。なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

 3 委員会討議

  (1)所管事項調査に関する事項       なし

  (2)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

 

〔閉会の宣言〕


三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

教育警察常任委員長

予算決算常任委員会教育警察分科会委員長

吉川  新

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