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平成27年5月26日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録

資料はこちら

戦略企画雇用経済常任委員会

会 議 録

(開 会 中)

 

開催年月日     平成27年5月26日(火) 自 午前10時3分~至 午後3時22分

会  議  室     302委員会室

出 席 委 員     9名

             委 員 長    田中 智也

             副委員長     小林 正人

             委    員    芳野 正英

             委    員    倉本 崇弘

             委    員    下野 幸助

             委    員    木津 直樹

             委    員    長田 隆尚

             委    員    舘  直人

             委    員    西場 信行

欠 席 委 員     なし

出席説明員

      [人事委員会事務局] 

             事務局長                         青木 正晴

             次長兼職員課長                     畑中 一宝

                                               その他関係職員

      [監査委員事務局]

             事務局長                          小林 源太郎

             次長                             別所 喜克

             総務・評価課長                     鈴木  修

             監査・審査課長                     田所 尚子

                                                その他関係職員

      [出納局]

             会計管理者兼出納局長                中川 弘巳

             副局長兼出納総務課長                伊藤 久美子

             会計支援課長                      濵地 宣広

                                                その他関係職員

      [議会事務局]

             次  長                          原田 孝夫

             総務課長                         川添 洋司

             調整監兼課長補佐                   稲垣 雅美

                                               その他関係職員

      [戦略企画部]

             部  長                          竹内  望

             副部長                           村上  亘

             ひとづくり政策総括監                  福永 和伸

             次長兼秘書課長                     喜多 正幸

             戦略企画総務課長                   岡村 順子

             企画課長                         安井  晃

             政策提言・広域連携課長               笠谷  昇

             広聴広報課長                      中山 恵里子

             情報公開課長                      田中 彰二

             統計課長                         冨永 康之

             県民の声相談監                     田中 達也

             統計利活用監                      下里 真志

                                                その他関係職員

      [雇用経済部]

             部  長                          廣田 恵子

             観光局長                           田中  功

             副部長                           横田 浩一

             次長(観光局)                      谷合  隆

             雇用経済企画総括監                  大橋 範秀

             雇用経済総務課長                   渥美 仁康

             国際戦略課長                      岡田 直也

             サミット誘致推進プロジェクトチーム担当課長  岩本 弘一

             雇用対策課長                      下田 二一

             エネルギー政策・ICT活用課長            山岡 哲也

             三重県営業本部担当課長               髙部 典幸

             ものづくり推進課長                   山路 栄一

             中小企業・サービス産業振興課長          増田 行信

             地域資源活用課長                   福井 夏美

             企業誘致推進課長                   西口  勲

             観光政策課長                      河口 瑞子

             観光誘客課長                      瀧口 嘉之

             海外誘客課長                      冨田 康成

             人権・危機管理監                    小林 哲也

             障がい者雇用推進監                  渡邉 和洋

             食の産業政策推進監                  伊藤  敬

                                                その他関係職員

      [労働委員会事務局]

             事務局長                          田畑 知治

             次長兼課長                        辻   司

                                                その他関係職員

委員会書記

              議  事  課   班長    上野  勉

              企画法務課   主事   今井 宗直

傍 聴 議 員     1名

                         山本 里香

県 政 記 者     1名

傍  聴  者     1名

議題及び協議事項

調査事項

Ⅰ 部外関係

 1 人事委員会事務局

  (1)組織体制

  (2)人事委員会の概要

  (3)事務事業概要

  (4)平成27年度三重県職員等採用候補者試験実施日程(予定)

 2 監査委員事務局

  (1)組織体制

  (2)事務事業概要

  (3)平成27年度監査等執行計画の概要

 3 出納局

  (1)組織体制

  (2)事務事業概要

  (3)出納局の役割について

Ⅱ 戦略企画部関係

 1 組織の概要

 2 平成27年度当初予算の概要

 3 事務事業概要

 4 所管事項

  (1)「みえ県民力ビジョン」の推進について

  (2)「三重県人口ビジョン(仮称)」及び「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略(仮称)」について

  (3)「三重県国土強靭化地域計画(仮称)」について

  (4)みえ県民意識調査について

  (5)ひとづくり政策の推進について

  (6)地方分権改革について

  (7)広域連携について

  (8)広聴広報について

  (9)統計調査について

  (10)情報公開・個人情報保護について

  (11)社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

  (12)戦後70周年記念事業について

Ⅲ 雇用経済部関係

 1 組織の概要

 2 平成27年度当初予算の概要

 3 主要事項

  (1)「みえ産業振興戦略」について 

  (2)ものづくり産業の推進について

  (3)中小企業・小規模企業の振興について

  (4)食の産業振興について

  (5)地域資源を活用した産業振興について

  (6)企業誘致の取組について

  (7)三重県新エネルギービジョンの推進について

  (8)三重県営業本部の展開について

  (9)国際展開の推進について

  (10)雇用施策の推進について

  (11)観光振興について

協議事項

Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

調査事項

Ⅰ 部外関係

 1 人事委員会事務局

  (1)組織体制

  (2)人事委員会の概要

  (3)事務事業概要

  (4)平成27年度三重県職員等採用候補者試験実施日程(予定)

 2 監査委員事務局

  (1)組織体制

  (2)事務事業概要

  (3)平成27年度監査等執行計画の概要

 3 出納局

  (1)組織体制

  (2)事務事業概要

  (3)出納局の役割について

    ①当局から資料に基づき説明(青木局長、小林局長、中川会計管理者)

    ②質問

〇田中委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇芳野委員 出納局のことを聞きたいんですけれども、会計支援課で入札関係をされているということなんですけれども、その県の入札の関連は、この会計支援課で全てされているということなんですか。

〇中川会計管理者 入札の執行といいますか、それは、それぞれの所属で行っております。入札関係の制度とか各所属への支援というのを出納局で行っております。

〇芳野委員 もちろんそうやと思うんですが、入札制度は、私の感覚だと、執行機関が入札の条件も制定をするというふうな意識だったんですけれども、昔はそうで、もうそれを出納機関にその条件も公平性を図るためにどこかのタイミングで移したのか、その時期はいつぐらいかというのはわかりますか。

〇中川会計管理者 その条件等は、やはり各所属で設定をしておりまして、一般的なルールというのを会計支援課といいますか、出納局のほうで、そのようなことをしております。

〇田中委員長 ほかにございませんか。

〇小林副委員長 勉強のために教えていただきたいんですけれども、住民監査請求ですけれども、平成26年度は、1件道路清掃やったかな、それに関しては把握しているんですけれども、ほか何件ぐらい出てきておるのかというのをわかれば教えていただきたいのと、あと、11ページの2の財政的援助団体等監査のところの(1)の執行方針、ここの2行目、「県が補助金等を交付している財政的援助団体等における事業」というところの、この財政的援助団体等というのはどういうところのことをいうのか、ちょっと教えていただければと思います。

〇小林局長 まず、住民監査請求でございますが、平成26年度は6件でございました。委員が言われましたほかにもありまして、ただ請求人が繰り返し出されたりもしていますので件数は増えておりますが、6件でございました。例年二、三件でございます。
 それから、財政的援助団体等監査でございますが、済みません、ちょっと説明を簡単にしてしまいました。9ページをごらんいただきたいと思います。
 9ページの2のところで書いてございますように、大きく3つに分かれておりまして、県が出資をしている法人、それから、いわゆる指定管理者ということで、公の施設の管理を行っている団体、それから補助金とかを交付している、まさに財政的援助を行っている団体ということで、出資法人とか指定管理者も含めて財政的援助団体等というという形で言わせていただいております。

〇小林副委員長 理解いたしました。
 住民監査請求は6件とおっしゃいましたけれども、路面清掃のやつが何回か出されたというのと、あと、そのほかの案件があれば、また後日教えていただければと思います。どうでしょうか。

〇田中委員長 じゃ、お願いいたします。
 ほかにございませんか。

                〔発言の声なし〕

  (4)その他

〇田中委員長 なければ、最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

                〔「なし」の声あり〕

〇田中委員長 なければ、部外関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
 当局には御苦労さまでした。

〔当局 退室〕

〇田中委員長 この際、戦略企画部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。

                (休  憩)

Ⅱ 戦略企画部関係

 1 組織の概要

 2 平成27年度当初予算の概要

 3 事務事業概要

 4 所管事項

  (1)「みえ県民力ビジョン」の推進について

  (2)「三重県人口ビジョン(仮称)」及び「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略(仮称)」について

  (3)「三重県国土強靭化地域計画(仮称)」について

  (4)みえ県民意識調査について

    ①当局から資料に基づき説明(竹内部長、村上副部長)

    ②質問

〇田中委員長 副部長、ページが落丁しとるのかな、1、3、5、7で、奇数で……

〇村上副部長 失礼いたしました。

〇田中委員長 三重県人口ビジョン(仮称)骨子案、こちらですよね。

〇村上副部長 そうです。

〇田中委員長 こちら、私どもがいただいているのは、1、3、5、7……

〇村上副部長 それは大変失礼をいたしました。

〇西場委員 失礼じゃ済まんぞ。

〇村上副部長 大変申しわけございません。

〇西場委員 大事な資料やのに、ちゃんと出して、やり直して。

〇村上副部長 わかりました。
 それでは、この件に関しましては、後ほど資料を準備させていただきまして、改めて御説明を申し上げたいというふうに考えてございますので、この項目につきましては飛ばさせていただきまして、次の項目の御説明を申し上げたいというふうに思います。

〇西場委員 先ほどの部長の一番最初の資料も奇数やったけど偶数しかない。これは全体的にもう一回チェックし直しなさい。

〇村上副部長 大変申しわけございません。

〇竹内部長 大変失礼をいたしました。改めて資料の確認を早急にさせていただきます。申しわけございません。

〇西場委員 一番最初の事務事業のこれもみんな奇数ばっかしやないか。

〇竹内部長 大変失礼をいたしました。申しわけございません。

〇村上副部長 それでは、別添資料の3も一緒でございますね。

〇田中委員長 奇数だけです。

〇村上副部長 承知いたしました。
 それでは、次の項目といたしまして、三重県国土強靭化地域計画(仮称)もございますが、これも一緒でしょうか。

〇田中委員長 それも一緒やな。

〇西場委員 君が判断せんと委員長が判断するから、進め方は。

〇田中委員長 では、本委員会に提出をされました戦略企画部関係の添付資料のページの振り方がイレギュラーなので、資料の精査のために暫時休憩とさせていただきます。

(休  憩)

  (5)ひとづくり政策の推進について

  (6)地方分権改革について

  (7)広域連携について

    ①当局から資料に基づき説明(福永総括監、村上副部長)

    ②質問

〇田中委員長 ここで一度当局の説明を終了し、質疑を行いたいと存じます。
 ひとづくり政策の推進についてから広域連携についてまでについて、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇芳野委員 ひとづくり政策が何かわかったようで、何かいま一つ腹に落ちてこないんですけれども、これは、例えば予算の形に出てくる場合は、各部署でいろいろひとづくり政策の予算があって、それを最終的に総括監が調整をする、まとめ上げて1つのパッケージで示すというイメージなんですか。

〇福永総括監 予算の調整権まではあるとは思っていません。基本的には予算等を要求してつくっていくのは各部局の縦の役割ですし、政策を推進していくのもそちらの役割ですので、私のほうは横断的な目線で、その情報をできるだけ事前に入手して、例えばもう少し効果的にやる方法があれば、こういうふうにしたらどうですかという話をしてみたり、そういうことが予算のときにはあり得る動きではないかと考えています。今年からのものですので、まだやってみないとわからない部分もあるんですけれども、予算の時期にはできるだけ新しいひとづくりの施策なんかは事前に把握をして対応していければと思っております。

〇芳野委員 もう一つ、そのひとづくり政策の範囲でいうと、これは庁内体制では健康福祉部が入っているんですけれども、子育ての部分はわかるんですけれども、例えばそれ以外の部分では、そのひとづくりという部分は介護とか福祉の人材へ行くひとづくりとか、そういうのは入ってこないんですか。

〇福永総括監 まず、健康福祉部で一番大きいのは、就学前教育の部分ではないかと思っておりまして、保育所ですとか私立幼稚園を健康福祉部は所管しております。そのほか、どこまで絡むかわかりませんが、医師や看護師の人材確保とか、介護人材、福祉人材、子育て支援、貧困対策、関連するものは幾つかあるかなと思っております。どこまで私のほうで調整するのかは、それは必要性を勘案して考えていきたいと思っております。

〇芳野委員 余り突っ込むとあれなんで最後にするんですけれども、ひとづくりというふうにいうと、子育てとか、教育の部分で、子どもたちをこれから育て上げていくのがひとづくりなのかなと思っていたら、2番目の産業振興と地域振興は、先ほど担い手とおっしゃって、担い手をつくっていくんだというお話だったので、そこでちょっとわからなくなったんです。
 要は、福祉の分野でも、今これから人材が足りなくなってくるという中で担い手も必要なのに、そこが欠けとって、産業とか防災の部分で担い手と言いつつ、一方でその子育てとか、教育の部分もあるし、どこが一番の軸なのかというのが、何かいま一つわからない原因かなと思っていたんですけれども、その点どうですか。

〇福永総括監 一番の軸は、やはり教育の、人間の一生を縦で見たときの縦の接続の部分で、就学前教育から学齢期の教育に入って、高等教育に入って、生涯学習に至る部分、それが一番メーンだと思っていますが、その社会人に対する教育の部分で、産業人材ですとか福祉人材ですとか全部含んでの話なんですけれども、社会を担う人材の育成の部分も一定考えていくべきだろうという意味で、ここに含ませていただいているということでございます。

〇芳野委員 本当に最後にします。
 そうすると、この産業人材、防災人材は一つの事例で、例えば、地域の自治会活動なんかに積極的にかかわる人をつくっていこうというのも、ひとづくりなのかなと僕は思うんですけれども、防災の面では一部そうかもしれませんけれども、これはあくまで例示で、生涯教育の中に産業人材とか、防災人材とか、福祉の分野とか、地域の自治活動とか、そういうところへ人を起こしていくというところも含まれるというふうに、好意的に解釈しておけばいいということですか。

〇福永総括監 おっしゃるとおりでございまして、幅広く、全てを含むと解釈をしています。
 ただ、総合調整の必要性があるかどうかはまた別の問題でございまして、各部局のほうで十分に進めていただいているということであれば改めて何も口を挟む必要はございませんので、その辺は必要性を見ていきながら、こちらから考えたいと思っております。

〇芳野委員 まだわからんけど、まあまた。

〇西場委員 ちょっと関連してよろしいか。このひとづくりという言葉を今改めて聞くと、もう一つピンとこないんだけれども、もうこれは十分定着しておる言葉なんですか、行政的にも。ものづくりとか、むらづくりとか、まちづくりとか、こういう言葉はよく使うんだけれども、ひとづくりという言葉が行政上、用語として、もうきちっと現在も定着しておって、あえてそれを使ったのかと、ちょっとその辺について見解があったら教えて。

〇福永総括監 私が確定的なことを言うことはできませんけれども、例えばほかの県の計画なんかにひとづくりビジョンというのがあったり、一定教育より少し幅が広くて、人材育成という部分まで全て含んだ概念として、ひとづくりという言葉は一定あるのかなと考えております。どこまで三重県の中で定着させていくのか、これからのこちらのやり方もあるのかなとは思っていますけれども。

〇西場委員 今言われるように教育、子育て、人材育成の人材というのもちょっと微妙なところがあるけれども、物じゃないだけにそういったものがあえて教育であり、子育てでありという部分なんですよ。それをものづくりのような形で関与していくことがどこまで可能なのか、それぞれ、教育委員会は教育委員会なりに今までも努力して苦しんできておるわけだけれども、じゃ、それには政策として、戦略企画部として関与していく中での、先ほどもいろいろ議論があったけれども、どういう形で関与するかだな。その総合調整というところの、ある面、難しいところがあると思うけれども、何なんですか、総合調整というのは。

〇福永総括監 これは、一番知事がおっしゃっているのは、今までひとづくり、教育というのは各部局バラバラでやっている、例えば就学前教育と小学校教育の間のことをとっても十分連携できているのかどうかわからない、それを1つの目から見て、疑問を感じるところは少しでもよくしていこうと、そういう発想で、全てを1つの目で見て、できるだけよいものにしてください、付加価値を上げましょうという話でございまして、できるだけその方向で頑張りたいとは思っております。
 当面は、総合調整の部分もするんですけれども、ここの5つの方針であります全体方針とか、知事の政策集をいかに実現するかとか、検討会を設置して新しい施策を検討していく部分とか、そちらのほうがまずはメーンになるのかなと思っておりまして、総合調整の部分は、できるだけそういった話を進める中で、気がついた点をできるだけ改善していければというふうに考えています。

〇西場委員 意見としてはわかりましたけれども、具体的に総合調整に関与するときは、議会に対してこういうことについて、こういうように関与したいという報告なるものをきちっと出してもらうようによろしくお願いいたしたい。よろしいですか。

〇田中委員長 よろしいでしょうか。

〇福永総括監 わかりました。

〇田中委員長 ほかにございませんか。

〇倉本委員 先ほどの関連で、ひとづくり政策に関連してなんですけれども、私もちょっとよく理解ができない部分があって、一番気になるところとしては、総合調整が本当にうまくいくのかなというところが気になっていて、要は、今やっている事業の中をきちんと整備ができるのかなと。新たに増やしていくものは比較的簡単にできるのかなと思うんですけれども、今、既にある事業に関して、重複している部分に関して調整をしようとしても、各部局でこれは必要だと思うからやっているわけであって、なかなかそこのスリム化というのが難しいんじゃないのかな、あるいは連携というのが難しいんじゃないのかなと思うんですが、そのあたりを円滑に進めるための工夫なり、お考えなりがあったらちょっとお聞かせをいただければと思います。

〇福永総括監 重複している部分がそれほどあるとは実際は思っていないんですけれども、もしあれば、それは当然、子どもの目線なりで考えていったときに、例えば学校現場で負担が増えているのであれば、やめるべきですので、そこのところはしっかり意見はしていきたいと思っております。
 実際には、重複している部分を除くものよりも、やはり足らない部分をやっていくべきではというほうが、きっと多いのかなとは思っております。

〇倉本委員 そうすると、ちょっと権限の話なんですけれども、ある程度上位自治じゃないですけれども、方針をそちらで決めてもらって、しっかりと各課に伝達をして、それは統制がきくという考えでいいんですか。

〇福永総括監 私どもは総合調整ということしかできませんので、これはもう最終的には各施策を進める部局長の御判断になりますので、一定のお話はさせていただくと、最終判断は部が考えるということにはなろうかと思います。

〇田中委員長 ほかにございませんか。

〇芳野委員 次、別の点で、地方分権改革のところなんですけれども、23ページから義務づけ、枠づけの見直しの旧法案か何かの説明が出ているんですけれども、もしわかればなんですけれども、1次から4次までの一括推進法の中のこの義務づけ、枠づけのこれまでの中で、国の参酌基準、これを超えて、三重県が独自に設定した義務づけ、枠づけの基準はあるんですか。そういうのは整理されていますか。

〇笠谷課長 私の記憶では、参酌基準を超えてというのはなかったと思うんですけれども、一度確認した上で、また改めて報告をさせていただきたいと思います。

〇芳野委員 ぜひ。

〇田中委員長 ほかにございませんか。

                〔発言の声なし〕

〇田中委員長 なければ、4、所管事項の(5)ひとづくり政策の推進についてから(7)広域連携についてまでの調査を終わります。
 終わったところで、先ほど不備のあった資料について整ったということなので、事務局のほうから配付させますので、よろしくお願いいたします。

(事務局配付)

〇田中委員長 委員におかれましては、今、事務局から配付された資料の「三重県人口ビジョン(仮称)骨子案」、それから別添資料2、別添資料3、別添資料4、別添資料5まで御参照いただき、その他の資料については横に置いておいてください。

  (2)「三重県人口ビジョン(仮称)」及び「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略(仮称)」について

  (3)「三重県国土強靭化地域計画(仮称)」について

  (4)みえ県民意識調査について

    ①当局から資料に基づき説明(村上副部長)

    ②質問

〇田中委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇芳野委員 国土強靭化地域計画ですけれども、40ページでは見直しをしていくということになって、基本法の中にそれをうたっているので、やむを得ないなと思っているんですけれども、はっきり言って、新地震・津波対策行動計画もあるし、新風水害対策行動計画もあって、そことの兼ね合いでいうと、そこには盛り込まれていないけれども、ここには出ているんだというところはどこがあるんですか。

〇安井課長 主なものとしましては、先ほど御指摘のあったそういった計画については、施設等の耐震化などのハード対策というものが中心に盛り込まれておりますけれども、それ以外にハザードマップの作成等のソフト対策を進めていくことですとか、あるいは風評被害による県内経済の影響対策、こういったものについて取り組むといったことが主な点として、それ以外に盛り込まれております。

〇芳野委員 意見ですけれども、この国がつくった国土強靭化基本法におつき合いしていくのも大変やなと思って、屋上屋をこれからも毎年ずっと重ねて続けていかなあかんのも大変やなというのを思っていまして、これどこかでやめるということはできないですね。ずっともうそこは国土強靭化基本法にうたわれた以上、この基本法がある限りはおつき合いをしてつくっていくということなんですか。

〇竹内部長 御指摘いただきましたように、国では法律に基づいて計画をつくられておって、県としても一応そういう国の方針を踏まえまして、県として新地震・津波対策行動計画なり、新風水害対策行動計画なりのそういう自然災害対策の個別の計画はありますけれども、もう少し広げた感じで、リスク管理という意味でこの国土強靭化の計画をつくったわけですので、基本的にはそれに基づいて、やはり毎年チェックもしていきたいな、PDCAを回していきたいなというふうに思っております。

〇田中委員長 ほかにございませんか。

〇西場委員 地方創生のこの三重県版のこれからの策定について、6月に中間案を出して9月に最終案をということなので、これからいろいろ議論していくんだと思いますけれども、この間2月に先行型で9億円、それから商品券などの消費喚起で10億円来たと、こういうことですよね。今後5年間でどれほど財源が来るのかしら。どんな見方してみえるんですか。

〇竹内部長 我々も今回、補正予算として計上させていただいた元の財源、いわゆる地方創生交付金なんですけれども、これは補正予算でしたので、国においては現在、平成28年度当初予算に向けて議論がされておるという状況です。これは新型交付金という形で通称言われているんですけれども、これの規模と内容については、我々も情報は一生懸命とろうとしていますけれども、現段階では、その規模、内容についてはまだ全く未確定な状況でございます。
 したがいまして、その交付金の規模、内容によって我々としてもこの地方創生にどれだけの新たな財源を加えて新たな事業ができるのか、これは、来年度当初予算の中で我々としては議論を進めていきますけれども、現段階では、今後5年間の新たな財源見通しというものは、交付金に関しては全くわからないという状況、正直、そういう状況でございます。

〇西場委員 平成28年度。27年度は何ぼ来たんですか。

〇竹内部長 先行して2月補正予算でいただいて、全部繰り越しして平成27年度の事業として、先ほど西場委員からお話があった9億円を財源にいろいろな事業を組み立てをさせていただいて、今年度はそれでやりますけれども、残りの4年間分について、28年度当初予算で新型交付金が設定をされるというふうには理解をしておるんですけれども、その議論が現在、国のほうで最中ということで、これから徐々に明らかになってくるというように思っております。

〇西場委員 とはいえ、そうなんだろうけれども、5年間計画を今からつくるんでしょう。5年間の計画をつくるのに、どれだけ来るかわからないというようなことじゃ、つくりようがないし、市町だってそうだけど。石破創生大臣とか、安倍総理あたりがどういう発言をしてみえるか、いろいろあったと思うけれども、この5年間で何兆円ぐらいの財源で地方創生をやっていくと、こういうような発言があったと思うんだよね。そうすると、何兆円の中で、国、県、市町でどういう割合になってくるのかというのも、未決定だとしても、ある程度想定しながら、じゃ、5年間で三重県として50億円、あるいは100億円、こういうようなことを見込んでというのか、期待してというのか、そういう中で、これから自然減対策とか社会減対策をどうしようかと、こういうのを議論しなくちゃいけないから、わからないんならわからないなりに、三重県としては、そういう想定のもとに、これから9月に向けて議論していくベースとして、それがなかったら、あなた全然話にならないよ、10億円でやるのか100億円でやるのかわからなくて審議のしようがないもんな。

〇竹内部長 我々も本当に、委員がおっしゃるように、今後5年間の国の交付金がどれだけになるのかと、非常に三重県財政厳しい中でプラスアルファの事業がどこまでできるのかという議論は、当然、委員御指摘のとおりなんですけれども、一方で、交付金以外でも、県のいわゆる一般財源の中で、この地方創生に向けて継続事業ももちろんありますし、県の一般財源を使う中で新規事業をやるということも当然ありますし、それは、最終的には来年度当初予算の中で議論をして決めていきたいなと。
 ただ、委員御指摘の交付金に限って言えば、今年の補正では全国で1700億円の予算でしたけれども、この1700億円がプラスになるのか、マイナスになるのか、そこは、全く申しわけないですけれども、見通せない状況というのが事実でございます。
 一方で、いわゆる地方財政対策のほうに、これは交付税のもとになる地方財政対策の中で、この地方創生の関連事業費というのも置いてありますので、それの動向も見きわめる必要があるというふうな形で、来年度に向けて、いわゆる県の使えるお金というのはどれぐらいになるのかというのをしっかり見きわめながらやっていくんだろうと思います。
 したがいまして、9月の最終案の中では、具体の個別の事業まで書き込めるのかどうかというところは、財政当局との調整もありますけれども、具体の事業を書き込むというのは非常に厳しいのかなと。ただ、方向性として、こういう方向で取り組んでいくんだというふうな形のレベルのものになっていくのかなと。最終的には、当初予算の編成を経て、少し改定というか、作業も念頭に置いて、作業を進めたいなというふうに、今は思っております。

〇西場委員 私どもは地方創生に対して、そんな消極的な思いでおりませんよ。私どもというのか、各地域は。少なくとも今言われた1700億円、三重県に9億円が来たということであれば、これを死守する、あるいは、計画においては、これをさらに10億円、11億円に積み増ししてもらうような働きかけを国にしながら、それで今後5年間、何をそれを財源としてやっていただくかという議論を各部局も積み上げてもらいながら、それこそ総合調整を戦略企画部でやりながら、やるべきでしょう。今のように部長が、それはわからないから当面は今の一般財源の中で考えますなんて言ったら、今の一般財源の中でどれだけやりくりしても、みんな先細りの中で縮こまっておるような予算や県の事業の中で、何のためのこれからの計画づくりかわからなくなっちゃう。もっと前向きに、積極的に、せっかく出てきたこの地方創生の事業をどう展開していくかということを打ち出してもらう必要があると思うんですよ。もう一遍内部で検討し直してください。どうですか。

〇竹内部長 御指摘いただきました新型交付金の量と中身ですけれども、それについては、全国知事会のほうでも非常に問題意識を持っていて、提言をしています。
 本県でも先週、国への提言活動の中で、ぜひ新型交付金については、自由度が高くて、規模もきちっとしたものをという形で提言活動をやっておりますけれども、現在お聞きしていると、当然、財務省と内閣府の間で水面下ではいろいろなことをやられておるというふうにも聞いておるんですけれども、本格的にはこれからの話になるんだろうと思います。その辺の情報をしっかりいただきながら、我々としてどこまで何ができるのかという議論を。おっしゃるように地方創生は非常に大事に思っていますので、全庁挙げてやれることをしっかりやっていきたいなというふうに思っています。

〇西場委員 そういうことだと思いますけれども、もう一つ、あえて強く期待したいのは、国がどうしてくれるかというのを待っておるんじゃなくて、こちらから主体的に働きかけないと、財務省とか、省庁がどうやかやと言っている前に。政治家はそう言っているんですよ。石破大臣にしろ、地方のやる気やと。いいアイデアについては金を出すと。いい、悪いによって、多い、少ないもあると、そこまで言い切っているじゃないですか。じゃ、三重県として、この5年間でこれをやりたいというものを、知恵を絞って、そして懇願して、予算を分捕ってくると、こういう働きかけをしないと、今のような交付税の上乗せを待っておるような姿勢じゃだめですよ。
 我々議会も、これからこの委員会を通じて、この地方創生をどうしていくんやと。選挙を通じて、いろいろ地域の活性化というのを改めてやってきたというので、我々も今後、議席をいただいたら頑張りますと言ってやってきた以上、そんな消極的な話はだめなんだ。もっとこれからの姿勢をしっかりやってもらいたいと思いますが、いかがですか。

〇竹内部長 2月補正予算で1700億円のうち9億円というのをとりに行って、そのときも三重県なりに、いろいろ各部局で知恵を出して、工夫をして、雇用の場の確保であるとか、産業振興であるとか、あるいは移住の関係であるとか、いろいろな形で知恵を出して、先行的に2月補正予算でやらせていただいて、その点は議会でも補正予算という形でお認めいただいたんですけれども、引き続き今年度も各部局でまだまだ知恵が十分出ているかというと、私も十分ではないと思っていますので、各部局に、ぜひいろいろな観点から三重県らしさを生かして、いい玉が出るように、しっかり取り組んでいきたいと思います。

〇西場委員 財源が上乗せするとこれぐらいあるということを出せば、健康福祉部で何億、農林水産部で何億つくってこいと言ったら、みんな出してきますよ、知恵出して。それも示さずに知恵だけ出せと言ったって出てこない。戦略企画部と各部局の仕事の割合というのか、役割はどうなっているのか、この進め方について。

〇竹内部長 戦略企画部が全庁的に旗を振らせていただいて、その考え方であるとか、こういうところを各部局に考えてほしい、例えば今回、いろいろな形の議論をしているんですけれども、条件不利地域に対する支援であるとか、それから攻めと守りと言っていますけれども、守りの部分で、まだまだ地域を守るためにどうするんだと、そういう視点で、考え方を戦略企画部としてはお示しをする中で、各部局からいろいろ頂戴する。
 ただ、残念ながら、金、あんたのところは幾らあるから考えろというところについては、我々として今、言える材料を持っていませんので、そこは国の動向も踏まえて、県の財政状況を見ながら、当初予算編成の中で最終的には決着をしていくのかなと。そこは御理解をいただければなというふうに思います。

〇西場委員 全体的な話だけれども、社会減対策とか、自然減対策とか、こんな人口対策だけで地方創生の事業をこれから組み立てるという、この書きっぷりになっておるのが少し私は期待外れ。確かに人口減というのは深刻だし、これを克服していかなくちゃならないけれども、町のあり方とか、産業のあり方とか、社会の環境のあり方によって、その結果として人口が増えたり、減ったり、それは結果として出てくるんだ。だから、そういう中で、これからの産業振興をどうしていくんだと、あるいはこれからまちづくりどうしていくんだというものをもっと打ち出してこいと。そういうものが具体的に動いてきた結果、このまちの魅力づくりになったり、そして若者たちの子育て、子どもの出産に結びついていくということなんだから。
 いいですか、この人口ビジョンと人口減対策と言って、その理屈だけで文字が躍るような計画や取組じゃなくて、もっと現場に即したものに、知事も現場力と言っているでしょう、そういうものに、今回の地方創生をきちっとやり切るように、やり直してくださいよ、どうですか。

〇竹内部長 御指摘いただきましたように、人口減という現象を捉えて国のほうも問題提起されたのは事実ですけれども、我々も一番思っているのは、学ぶ、働く、暮らすというライフシーンと言っていますけれども、そういう切り口で考えますけれども、やっぱり地域の魅力をどうやって高めて定着してもらうんやという視点で、そこが一番大事やなということで、魅力を高める。だから、選んでもらう三重になると、希望がかなうようにしようという理念のもとで、まちづくりを含めて広く、この際その魅力を高めるためにどうするのやという視点で、最終案に向けていろいろな議論を重ねていきたいなというふうに思っています。

〇西場委員 今回はこの程度にさせてもらいますが、また次、このようなものから少し努力して、もっと県民の地域、現場を大事にするような計画づくりが具体的に進むことを願っておりますし、県に要望しておきます。
 終わります。

〇田中委員長 ほかにございませんか。

                〔「はい」の声あり〕

〇田中委員長 なければ、所管事項の(2)から(4)までの調査を終わります。

  (8)広聴広報について

  (9)統計調査について

  (10)情報公開・個人情報保護について

  (11)社会保障・税番号(マイナンバー)制度について

  (12)戦後70周年記念事業について

    ①当局から資料に基づき説明(村上副部長)

    ②質問

〇田中委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇芳野委員 29ページの広聴広報なんですけれども、インターネットの県ウェブサイトを来年4月にリニューアルするということなんですけれども、その下のソーシャルメディアの活用との連携みたいなものは、リンクを張っていくとか、そういうのはどういうふうな考えをされているんですか。

〇中山課長 県ウェブサイトの再構築について今、手がけているところでございますけれども、そちらの目的の中には、こうした今、ソーシャルメディアの活用が非常に盛んになっているという中で、今の現状のままですと県のホームページもスマートフォン等からアクセスしていただいたときに、PC版でごらんいただいているというような形でございますけれども、そういったところをSNSのほうの活用とリンクをさせていくという意味でのウエブの再構築ということも一つの目的でございます。
 それと、下にあります各部局のソーシャルメディアの活用ということで、今もう既にこれだけのところの各部局がそれぞれソーシャルメディアを活用しているという、それぞれのアカウントをとって活用しておるところですけれども、三重県全体としての公式アカウントといいますか、そういったものを今後、検討させていただきたいと思っていますし、そこと各部局とのソーシャルメディア、それぞれとのリンクは当然張っていきたいというふうに思っております。

〇芳野委員 要望として、この29件のどういう部署がどういうことをしているのかを見せてもらえればというのと、1点、気になるのは、括弧は多分、新設だと思うんですけれども、ブログが昨年から始まっているというので、結構一番古いSNSやのに一番遅いんやなと思ったんです。これどこの部局なんですか。

〇中山課長 ただいまのそのSNSの活用部局については一覧表がございますので、後ほどお届けをさせていただきたいと思います。
 ブログがどこかということですね。ちょっとお待ちくださいませ、済みません。

〇芳野委員 後でいいですよ。

〇中山課長 いいですか。そうしましたら、それもあわせて報告させていただきます。

〇芳野委員 もう1点だけ。1分で終わりますので。
 みえの現場・すごいやんかトークなんですけれども、30ページの。私も四日市で多文化共生のテーマでやったとき見に行ったんですけれども、これ確かに広聴という部分でいいかなと思うんですが、参加した方から、もう少し県民の皆さんに自分の活動を知らしめるような場なのかなと思っとったら、来たのが知事と部局の皆さんで、その皆さんに自分たちの活動を報告したと。知事1人が、すごいやんかと言っとるだけで、せっかくなら県民の皆さんに広報の部分も、このみえの現場・すごいやんかトークを持たせることはできないのかなと。
 確かに県の広報紙にも記事として載っていますけれども、非常に少ないし、せっかく来ていただいた方が、自分たちの活動をどの部署でも多分熱っぽく語ってみえるんやと思うんですけれども、一部の皆さんが限定的にされているので、もう少し、これを事前にやるときも、そういう周知、地域的な部分に周知もなかったので、せっかくならもう30回されているんですけれども、ここで見直して、広聴の部分と、それを県民の皆さんにも伝えていく広報の機能も持たせるべきかなと思うんですけれども、その点改善の余地はありますか。

〇竹内部長 実は昨年度までは戦略企画部のほうでみえの現場・すごいやんかトークを所管しておったんですけれども、地域のいろいろな課題解決に向けて、地域の団体であったり、NPO団体、いろいろな方が活動して、地域課題の解決に向けた取組ということで、今年度から地域連携部のほうに所管を移しまして、そちらのほうが一応そういう継続的にやるということになっていますので、御指摘のように、そういうことを基本的に地域課題の解決に向けた皆さんの御努力というのを県としては受けとめさせてもらうような場であるんですけれども、広報とどういうふうにリンクさせるか、少しちょっと検討させていただきたいなというふうに思います。

〇田中委員長 ほかにございませんか。

〇小林副委員長 1点だけ。
 素朴に聞くんですけれども、戦後70周年記念事業についてなんですが、いろいろな取組をされるわけなんですけれども、地域に建っています慰霊碑というか、忠魂碑というか、ああいうところの維持管理を、これまでは遺族の方がずっとされておったんですけれども、遺族の方も高齢化になって、自治会に言ってもなかなかやっていただけない、基礎自治体に言ってもなかなかやっていただけないというようなところで、何とか県のほうでそういう手だてというか、取組ができたらなと思いましたので、ちょっとお聞きするんですが。

〇竹内部長 御指摘いただいたように、多分、それぞれの地域でそういう慰霊の碑であるとかと思っているんですが、ただ、県としてそれの実態が把握できているわけでもないと思います。戦略企画部のほうでは少なくともできていないんですけれども、一度、そういう御趣旨があったということは関係部局にお伝えをさせていただいて、何ができるのかという視点から、少し検討させていただきたいなと思います。

〇小林副委員長 どこで聞いたらいいのかもよくわかりませんでしたけれども、地域でそういう声があるということなので、いろいろ検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

〇田中委員長 ほかにございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇田中委員長 なければ、(8)から(12)までについての調査を終わります。

  (13)その他 

〇田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

                〔「ございません」の声あり〕

〇田中委員長 それでは、私のほうから一言。
 先ほどの書類の不備についてですけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略、人口ビジョン、国土強靭化地域計画は、戦略企画部だけではなく県政全般にわたって、今後10年、20年ではなく40年、50年を見据えた、非常に重要な事項の調査でございますので、くれぐれもこのようなことがないように強くお願い申し上げて、調査を終わりたいと思います。

〇竹内部長 委員長から御指摘がありましたけれども、今回、書類の不備がございまして、まことに申しわけございませんでした。再度こういうことがないように徹底をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

〇田中委員長 それでは、戦略企画部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
 当局には御苦労さまでした。

〔当局 退室〕

〇田中委員長 それでは、暫時休憩いたします。再開は午後1時といたしたいと存じます。よろしく願いいたします。

(休  憩)

Ⅲ 雇用経済部関係

 1 組織の概要

 2 平成27年度当初予算の概要

    ①当局から資料に基づき説明(廣田部長、田中局長)

    ②質問

〇田中委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほどA3横の7ページのポンチ絵を活用いただいて御説明いただいた事項に関しましては後ほど詳細な説明がありますので、そのことを踏まえた質疑としていただければと存じます。
 それでは、質問はございませんか。

                〔「さっき言っとったのはどういう意味か」の声あり〕

〇田中委員長 この7ページで、ここに載っていることは後ほど詳細な説明が多くあるものですから。
 もし何かあれば、言っていただいても結構ですから。
 いかがでしょうか。

〇小林副委員長 先ほど部長の説明の中で雇用促進企業ということを言われましたけれども、このポンチ絵の中ではどの辺に出てきたんですか。

〇廣田部長 ポンチ絵の中では、この黄色い枠の右の一番下のところに、雇用の安定化・質の向上というくだりがございます。これが全部の雇用対策の事業でございます。これは平成27年度新規というか、新しい事業が中心ではございますが。

〇小林副委員長 済みません、障がい者が抜けていました。障がい者雇用促進企業というふうに言われましたよね。

〇廣田部長 障がい者雇用促進事業という事業ではございません。障がい者の雇用……

〇小林副委員長 障がい者雇用促進企業と言われませんでしたっけ。

〇廣田部長 障がい者雇用促進企業ネットワークのことだと思います。
 先ほど私が発言したのは、ネットワークを活用したということを説明させていただいておりますので。

〇小林副委員長 そうすると、ここで障がい者雇用促進企業に当たるその定義とか、例えばこれがその事業が優先する事業の中に入っているということは聞かないほうがいいんですか。

〇廣田部長 この場で聞いていただいても結構でございますけれども、後で雇用対策課の事業も全て説明させていただきます。そのときにお願いいたします。

〇田中委員長 ほか、よろしいでしょうか。

                〔「はい」の声あり〕

〇田中委員長 おおむね組織とか予算とかの部分についてになろうかと思いますが、なければ、(1)と(2)についての調査を終わります。

 3 主要事項

  (1)「みえ産業振興戦略」について

  (2)ものづくり産業の推進について

    ①当局から資料に基づき説明(大橋総括監)

    ②質問

〇田中委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇西場委員 10ページの「みえ産業振興戦略」の改訂についてですが、結構大きく打ち上げて、3年間たって改訂と、こう言うんだけれども、どういう成果があって、どういう必要があって改訂するのか。

〇廣田部長 みえ産業振興戦略にも目標値を6指標設けておりまして、その成果というのが一番わかりやすいのが、目標値がものづくり産業の付加価値化を維持、強化するということで全国11位だったものが全国9位になったと、2.3兆円から2.9兆円になると、それぞれ付加価値率が上がったとか、サービス産業の付加価値の構成、これはちょっと下がって、それの成果では課題なんでございますけれども、あと、就業者の割合が増えたとか、そういうことで、一個一個説明させていただきましょうか。
 サービス産業については下がったんでございますけれども、労働力人口に占める就業者割合を向上させることが目的で、策定時は96.0%と全国6位だったものが平成25年度には97.7%で全国2位になったこと、それから、サービス産業の就業者の構成比を向上させることというのが策定時には62.9%だったものが63.2%に上がったこと、それから、魅力を感じる人の割合というのが40%が58.8%に上がったことということで、戦略のそれぞれの目標を掲げたところが全部上向いてきましたので、それが成果だというふうに考えております。

〇田中委員長 部長、今、御説明いただいたやつは資料の中に数値がありますか。

〇廣田部長 済みません、それについては、そこの表にはございませんので、後で資料として提出させていただきます。

〇舘委員 戦略で目指す姿(目標値等)で、平成27年度の目標値というやつが書いてあって、大まかには数字が合っとる。

〇廣田部長 失礼しました。12ページの左側の下のほうに、2、戦略で目指す姿の欄に①から⑥までございまして、③のサービス産業の付加価値率の構成の向上だけが下がっているんですけれども、あとは全部上がっている、これが概略版はここに書いてございます。

〇舘委員 数字はちょっと違いましたけれども。

〇廣田部長 そうです。

〇西場委員 これは3年間の目標に対してこうなったというのか。

〇廣田部長 そうです。

〇西場委員 報告やな、これな。
 それで、この改訂というのは、当初の予定どおりというのか、3年たったら見直すという改訂になっておったの、どういうことから改訂になるの。

〇廣田部長 戦略策定をしたときに、3年後に改訂しようということではございませんでした。ただ、リーマン・ショックでこういうふうにつくろうということになったんですけれども、いろいろな状況も上向いてきたりとか、あと新しい産業を目指そうとか、いろいろな形が出てきておりますので、そういった外的要因の変化も踏まえて、もうそろそろ改訂かなということで、改訂をするということにしました。

〇西場委員 それは大事なことやから、それをきちっと総括して、今回これだけやりましたと、こうなりましたと、ついては今これが3年の中で、今後こういう必要で改訂したいというのをもっと明確に出してもらわないとわかりにくい。

〇廣田部長 6月の議会のときに、そうしたら、どういった外的要因があったから、こういう方向で改訂するというようなことをそのテーマごとに、戦略が6つございますので、それごとに簡単にまとめた表を出させていただくようにさせていただきます。

〇西場委員 僕らは引き継ぎがないので、あなたはずっと続けて部長だけれども、新しい委員で始まったんだから、しかも選挙もあったんやから、きちっとちゃんとそこのところを丁寧に説明してやってください。

〇廣田部長 失礼いたしました。そのようにさせていただきます。

〇田中委員長 ほかにございませんか。

                〔発言の声なし〕

〇田中委員長 よろしいでしょうか。
 なければ、3、主要事項の(1)、(2)についての調査を終わります。

  (3)中小企業・小規模企業の振興について

  (4)食の産業振興について

  (5)地域資源を活用した産業振興について

    ①当局から資料に基づき説明(横田副部長)

    ②質問

〇田中委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇長田委員 ちょっと1点、教えてほしいんですが、15ページの中小企業・小規模企業の振興のところです。
 昨年に5つの地域で地域改革に向けた具体策の検討を行って、今年、新事業を今始めたとおっしゃって、どちらかというと資金に対する援助やったと聞くんですが、例えば北勢地域は、どんな課題が出てきて、どういう制度をつくったのか教えてください。

〇横田副部長 昨年度、特にワーキンググループ、それから分科会で中心に検討していただきまして、四日市のほうでお菓子祭りというのがあるそうです。それに対しまして、ここでの東海道筋のお菓子文化の魅力を発信するため、和洋菓子の販売ですとかお菓子づくり体験、抽選会をしていくというようなことで考えているそうです。それに対しまして、補助金というか、事業費といたしましては154万円ほどの事業費をお考えのようです。それに対して、県といたしましては、補助対象額の2分の1、補助対象額が114万円なんですが、それの2分の1ということで、57万円の支援を行っていく予定でございます。

〇長田委員 北勢の地域課題がお菓子ですか、地域課題です。

〇横田副部長 済みません。北勢地域の大きなテーマとしましては、地域内連携とそれから創造事業継承といった2点について、検討がなされました。そこの中で具体的に出てきたものが、先ほど言った補助対象事業として出てきたものがお菓子でございます。

〇長田委員 ということは、分科会とかワーキンググループの中からいろいろな地域課題が出てきたということではなくて、そういうような課題があるよねということの中で抽出してやったみたいな感じですか。皆さんの中から出てきた課題とは何か思えないんですが。

〇横田副部長 これは皆さんで、ワーキンググループで集まっていただきまして、いろいろ地域に共通する課題、ここではお菓子という課題で議論されたということなんですけれども、それが出されまして、みんなで広く複数の団体で連携して課題を解決したいということが出されました。そういった中で、それを分科会、協議会のほうで承認されまして、具体にお菓子について支援していくという形になったものでございます。

〇長田委員 お菓子が別に悪いわけじゃないんですが、お菓子以外の地域課題が出なかったのかなと思って。

〇増田課長 副部長の説明を補足させていただきます。
 北勢地域におきましては、昨年度1年間かけまして、特に分科会及びワーキンググループを中心に地域課題の検討を進めてまいりました。その中で、大きく分けて2つなんですが、いわゆる個々の市町が連携したような地域内連携した取組が必要だろうというのが1つ課題としては上がっております。その中で特に具体的に絞り込んでいったのは、いわゆる東海道五十三次を活用した広域連携で何か地域おこしができないだろうかと、これが1つ。
 2つ目なんですが、それぞれの市町が創業支援というのを行っております。それをアフターフォローした場合はそれぞれ創業者の方々が広域で事業活動を行われますので、広域でその創業者の方のアフターフォローができないだろうかというような視点で議論がされております。その中で最終的に1つのプロジェクトとしてまとまったのが、副部長が説明しました、お菓子フェアについての私どもの支援という形で、創業については、現在、検討を継続をしている状況でございます。

〇長田委員 わかりました。
 ただ、その地域の課題、別に北勢でもどこでもいいんですが、何か地域の課題が、じゃ、抽出されたのかなと、そこのワーキンググループは何の目的でやっとったのかなという気がするんですが。

〇増田課長 ほかの地域も含めますと、昨年度では、5地域で8のテーマで都合8つのワーキンググループが、立ち上がって、ある形になります。それぞれ地域によって内容が異なるんですが、例えば伊賀地域では先ほど申し上げましたように、北勢地域でも同じなんですが、創業支援をするための体制を伊賀地域全体でできないだろうかというような課題をお持ちになりましたので、その支援体制を一元化した体制を構築したいということで検討を進めておる状況でございます。
 あとは、伊勢志摩地域とか東紀州地域につきましては特に、商品開発をするんだけれども、なかなか販路開拓については非常に困難というか、難しい部分を課題としてお持ちでしたので、地域外への販路開拓をどうしたらいいのかというのを、いわゆる1つの市町でやるのではなくて、やっぱり地域でまとまって販路開拓をしようではないかという検討を今進めているところです。
 地域によって中心となる課題というのは若干違うというのが今の状況でございます。

〇長田委員 その地域課題はこちらから出したんではなくて、地域の皆さんが話し合っていただいて、これでいこうと決めて、それをやったということですね。

〇増田課長 昨年度行いました、特に協議会とか第1回、第2回分科会の中で、そのように委員または分科会の構成委員の方の提案がございまして、具体的なワーキンググループの中で詰めていく、そのような状況です。

〇長田委員 最後に、今年もまた同じようなことはされるんですか。

〇増田課長 今年ももう既に4月に分科会、また、まだ途中ですが、協議会も今現在行っておりまして、3地域では済んでおりますが、その中で、新たな課題というような形で、例えば伊賀地域では、やっぱり関西地方への販路開拓というのが非常に課題と感じられているということもあって、いわゆる関西市場を狙った販路開拓というのをかなり絞った形で新たなワーキンググループのテーマが提示をされておりますので、今その準備を進めているところです。

〇長田委員 もう意見だけ言っておきます。
 どっちかというと中小企業向けで小規模企業向けやないなという気がしますので、せっかく小規模企業というのもついていますので、小規模企業のこともできるような形のこともまた進めていただければと思います。
 以上です。コメントはいいです。

〇田中委員長 ほかにございませんか。

〇西場委員 長田委員の中小企業関係に関連したいんですが。
 リーマン・ショック以来、すごい状況に落ち込んでおる中で、これからの三重県をどうするかということで、もう一つ前の4年前の知事選挙で知事が公約に出して、これを打ち出したんですな。議会も担当の委員会や本会議でいろいろ意見も出て、先ほど長田委員も言われたような、特に三重県として小規模事業者に力点を置く政策条例をつくると、こういうようになったわけですから、それなりに期待も大きいし、その成果を実効あるものにしてもらわねばならん。
 1年過ぎたということで今、報告があったんですが、全部で166件の事業の三重県版経営向上計画の認定件数があったと、こういう報告です。これは小規模事業所の総数からいって余りにも少な過ぎる。これが一体何を物語っておるのかということについて、もう少しコメントというのか、なぜこうなったんだと、反応がなかったのか、中身の問題か、こういったことについても少し部としてどう向き合っていくのかという説明が要ると思います。
 中身をどうするかということについては、この協議会でみんなで話し合って、テーマを決めて、それに取り組んでいると、こういう手法はボトムアップ的でいいと思うんですが、それについてもっと工夫が要ると思うんですよ。そういった点について、もう少し説明をいただきたいと思いますが。

〇廣田部長 昨年度から始まったということで、件数自体はそれほど多くはないと思いますが、地域インストラクターと、それから経営指導員とが本当に二人三脚となって、一つずつ丁寧にし始めたというところでございますので、2年度に向けて、それから、私自身も地域に行ったときは、まだまだこの中小企業・小規模企業振興条例をやっぱり知らんぞという声は確かに聞いておりますので、それを3月にもそういったことがございまして、政策なりについて丁寧には御説明したんでございますけれども、まだまだ周知が足らんということだと思いますので、そこに力点を入れて仕事を進めていきたいというふうに考えております。

〇西場委員 周知が足らんということについては、しっかり努力してもらいたい。
 その内容ですな、条例の、そのことについて再度検討していく必要があるんじゃないんですか。

〇廣田部長 条例につきましては、国の法律より先んじて出していますし、地方創生より先んじて県版で出しておりますので、これはもう本当に私たちのバイブルであり、大企業にとっても、教育機関にとっても、中小企業そのものにとってもバイブルだというふうに考えておりますので、これを今のところ変えるとか、足らないところというふうには考えておりません。ただ、施策の中でもう少し詳細に詰めなければいけないというようなことがあれば、今年度もかけて、もう少し細かくそれは分析をしていきたいというふうに考えております。

〇西場委員 僕は、部長の認識は全てだと思う。もっと苦しんでおり、後ろのない状況でおる町工場や製造業者のところへ入り込まないと実態はわからない。
 今回のこの166件で、今事業所は幾つあるの、小規模事業は。何万社あるの。

〇増田課長 具体的な中小企業、小規模企業全体なんですけれども、大体県内で5万6000社ぐらいのうちのほとんど100%で、5万6000社ぐらいが今大体……

〇西場委員 5万6000事業所がある中で、利用が166件ですよ。ゼロに近い、ほぼゼロだ。もちろん宣伝不足もあるかもわからんけれども、宣伝を聞いた人だって、これはいいと飛びつくような思いがあればもっと来る。制度資金なんか、ステップ3の中の9件の中の何か説明を聞いたら、1件、2件の話だ。国の制度資金はもっと、百何十件も利用しとる。もっと痛いところに手を支えるような、必要なところの制度資金にしてあれば、来るでしょう、行くところのない小企業の経営者の皆さん方から。この制度だけこうやってして、これがいいんですと言って、あとは宣伝だけですというようなことで、漫然と構えておるわけじゃないと思うけれども、そういうようになってしまうんじゃないかなと。もっと真摯に三重県の雇用経済の現場を見て、どう判断するかという、知事が口で言うその方針を具体化しないといけないと思うが、どうだ。

〇廣田部長 三重県版経営向上計画だけがこの条例をつくった施策ではございませんので、例えば3ページにございますように、よろず支援拠点では1916件の相談も来ていると。そこから経営向上計画も、ある意味、ちょっとステップがあるものかなとは思ってはおりますので、いろいろな形で私たち自身も入り込ませていただいて、西場委員おっしゃるように現場を見ながら、一つでもよく、また、こちらに入り込みやすいような環境は丁寧につくっていきたいというふうに考えます。

〇西場委員 よろず相談所は国がつくった制度、国が小規模法という法律をつくって、県にやってくださいと来たんだ。それは、みんなそうやってして、千何件の相談事業が始まった。
 いいですか、国でやっておることの行き届かない、ひずみの部分を地方行政がカバーしなくちゃ。そういうようにしてこれつくったんだよ。理念はそうなんだよ。あとは具体的な事業の中で不備がある、現場が飛びつかない中身に不備があるんだと思うんだ。まあ、何かわからないけれども、一遍真摯に向き合って、それがないかどうか、この1年、一遍検討したらどうだと提案しているんですよ。どうですか。

〇廣田部長 1年経過した中で反省点もあるかとは思っておりますので、産業支援センターとも一緒に両輪となりながらやっていきますので、これが間違っていたということではなくて、さらに足らないものとか、これをこうしたほうがいいというものについては、一つ一つ丁寧に西場委員がおっしゃるように、考えていきたいと思います。

〇西場委員 逃げ道をつくった答弁をしちゃだめ。いいか、俺は悪いとは言い切っていないんだ。ただ、結果としてこうなんだから、一度自分として鋭意中身をしっかり検討したらどうだと言っているんだ。検討するか、しないか、答えてくれよ。

〇廣田部長 もちろん検討はさせていただきます。

〇西場委員 先ほどのみえ産業振興戦略のときに5000社、1000社の巡回訪問をした。今回は、やっぱり本当に劣悪な経営状況にある2000社、あるいは3000社の調査をしてほしい、現場へ行って。法人事業税を払っておるような企業ばかり回ってちゃだめ。赤字で払うことのできないぎりぎりのところへ行って、そしてそれを調査してくる、声を聞いてくる。よくしゃべる有能な経営者のところへ行って聞いておっちゃだめなんだ。汗流して一生懸命、苦しんでいる人のところへ行って調査をして、何が必要なのかということをこの1年間検討してほしい。これは要望しておきます。
 終わります。

〇田中委員長 ほかにございませんか。

                〔「なし」の声あり〕

〇田中委員長 なければ、(3)から(5)までについての調査を終わります。

  (6)企業誘致の取組について

  (7)三重県新エネルギービジョンの推進について

  (8)三重県営業本部の展開について

    ①当局から資料に基づき説明(大橋総括監)

    ②質問

〇田中委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇芳野委員 まず、27ページの企業誘致の取組で、ちょっとまだ予算をいらったことがないからよくわからないんですけれども、これ7つの基本の方針でされると言っているんですけれども、この企業誘致の事業とか予算でいうと、今、三重県は1本なのか、それとも、複数の企業誘致の予算とか事業があって、それを総じてこの7つの視点でやっているのか、その辺の全体像とはどういう感じなんですか。

〇西口課長 予算の体系は、この全てのメニューの部分を1つにまとめた形で補助のメニューなんかを構成しております。企業が投資をされるというのに対して、私どもが企業誘致を働きかけて、実際にその投資が行われた後、実績を確認させていただいた上で補助金を交付していくという形で、予算の体系としては1つになっております。

〇芳野委員 この企業投資促進制度等々がそういう事業の名前なのかなと思うんですけれども、今日、余り説明がないんですけれども、この資料いただいている事務事業概要も一緒にずっと見ながらやっていたんですけれども、そうすると、予算は1本なんですけれども、例えば14ページですけれども、企業誘致推進課の企業立地推進事業と三重の活力を高める企業誘致促進事業、外資系企業誘致促進事業とか、事業としては複数あるんですけれども、それが予算が1本なのかということ、主にこの三重の活力を高める企業誘致促進事業という部分がこの7つの部分なのかなというふうな思いをしているんですが、そうではなくて、この7つの視点というのは、この幾つかある事業を総括して見ている事業なのか、その事業としては予算は1本でも、この事務事業としての事業が複数掲げてあるのか、その辺のことがちょっとわからないんですけれども。

〇西口課長 予算の事業目という形としては1つなんですけれども、そこの中のメニューとして、例えば成長産業ですとか、マザー工場化に向けた補助制度ですとか、そういうのがそれぞれメニューとして入っておりまして、ですので、この14ページの事業につきましては、予算の体系を1つ、そこでいろいろなメニュー、体系で先ほどの7つのことを進めているということでございます。

〇芳野委員 まあ、ここで大仰に聞くのもちょっと。済みません、じゃ、次のやつで、エネルギーの部分、29ページも新人議員なので全然ちょっと全体像がつかめないんですけれども、これもみえスマートライフ推進協議会という部分で、そのエネルギー全体を見ていくのかというのが31ページにあるんですけれども、29、30ページの説明では、みえスマートライフ推進協議会における取組と新エネルギー等の導入促進の取組とに分けて説明をされているということを考えると、どっちかというと産業向けのエネルギーの導入が(2)で、全体のその暮らし、ライフの部分が(1)で整理をして分けられているのかな、三重県の中では、というふうに思っているんですけれども、みえスマートライフ推進協議会の中で、それぞれ産業向けのエネルギーの分野と、いわゆる一般の市民の皆さんとのエネルギーの分野ですみ分けをしながらこれをやっているのかなと思ったんですけれども、その辺はそうではなくてもう1本でやっているのか。

〇山岡課長 新エネルギービジョンの目標というか、新エネルギーの導入目標というのがありまして、それはいわゆる太陽光発電とか、風力発電とか、燃料電池とか、そういったものの導入割合を示しております。
 一方で、このような目標を達成するためには、それぞれの事業者とか一般家庭の方に導入していただく必要がありますので、そういった動きを促進するための取組というのもしておりまして、委員言われる(1)のみえスマートライフ推進協議会という取組につきましては、県とか、市町とか、民間事業者、そして住民の方、地域の団体などが協創ですね。一緒になって、エネルギー導入についてそれぞれが協議するというような協議会として設定しているというものでございまして、そこに書いてありますように、バイオリファイナリーでありますとか、技術の研究でありますとか、地域のモデルとかいうような取組をしておるわけでございます。
 一方で、(2)の新エネルギー導入の取組につきましては、県が事業者とか住民の方に、いわゆる補助とかいう形で支援するとか啓発するとか、そういった形で取り組んでいる部分がございまして、そういった部分が主に(2)で書いてあるということでございます。
 ただ、ちょっとややこしいのが、このみえスマートライフ推進協議会の中にメタンハイドレート地域活性化研究会とか、みえ水素エネルギー社会研究会とか、そういうような位置づけにも、両方されております部分がありまして、二重の整理になっているのがちょっとわかりにくくなってございますけれども、そういった形になっておりまして、端的に言いますと、新エネルギービジョンの実現のために一緒になって企業とか、民間事業者とやっていくという取組で特にまとめたものが、みえスマートライフ推進協議会ということになっているということでございます。

〇芳野委員 そうすると、31ページの図の中で、みえスマートライフ推進協議会があって、それぞれ部会があって、その下部でそれぞれの研究会があるというよりは、協力体制でやっているというふうな認識なのか、それとも、ここに並べられているのは、こういった部会から具体的なプロジェクトとして落とし込んだやつなのかという、その辺はどうなんですか。

〇山岡課長 新エネルギーの導入という中でも、比較的メガソーラーとか風力発電につきましては新エネルギービジョンを策定した平成24年当時でかなり導入されておりまして、そういった中でのいろいろ課題という部分がありましたので、こういったものについては、その時点でいろいろな課題になっていたものをベースに、関係者の方に集まっていただいているというものがございます。
 一方で小水力とか水素エネルギーとかメタンハイドレートにつきましては今後の展開ということで、まだこのビジョンは当時は今後の課題ということで、まだ事業者の方も民間事業者の方も地域の団体の方も市町の方も、もう一つ認識とか取組は不十分な部分がございましたので、それらについては、いろいろ関係者が、まずネットワークをつくって話し合う場もない状況でございましたので、こういった研究会とか検討会にまず集まって、いろいろ最新情報でありますとか、それぞれの企業とか地域の取組を共有する中で課題を見出し、それについて3年間いろいろ取り組んでまいったというようなことになろうかと思います。

〇芳野委員 後でまた聞きます。
 それで、その事務事業概要で見ると、エネルギーの分野で、事務事業概要の6ページのところは、いろいろなエネルギーの事業の中で1つだけ四日市コンビナート競争力強化事業というのがあって、これは四日市市が事務局で工業振興課がやっていますけれども、エネルギーの中で何かコンビナートの競争力強化だけ、このエネルギー担当課が所管をしているのは不思議やなと、別の、ものづくりとかじゃなくて、エネルギーだなと思ったんですけれども、何かそれは理由はあるんですか。

〇廣田部長 実際、雇用経済部の中で、俗に余り縦割りはしておりませんで、それぞれの事業が中心のところが持つということで、四日市コンビナートをはじめ、そういうところはもちろん今は事業的にはものづくりが中心になって進めているようなところがございまして、済みません、この事務事業概要は予算事業目ごとに並べてございますので、それと実際との取組がパチッと、こうやってきちっと合う形ではないもんですから、そこが芳野委員にとってはわかりにくいところかなというふうに思って、企業誘致のところも実はそうでして、事業目が5つぐらいあるのに、こっちの取組がどちらかというと目的別に書いてあるので、目的別に書いた内容と事業目とが全然、こんな形で、それが多分わかりにくさを、というふうに思います。
 そのところは、私が想定して、事業目と取組がちょっと合うような形で表にでもして、また後でお渡しさせていただきます。

〇芳野委員 いやいや、そこまではいいです。

〇廣田部長 芳野委員のおっしゃる意味はよくわかります。企業誘致を目的別に書いてあるものと、全体の予算は全体なんですよ。ところが、事業目ごとにももちろん予算の数字はあります。その中で目的別に並べるとさっきの7つになるので、そこがわかりにくさを助長しているんだと思います。
 うちも可能な限りでありますが、表とかにしてお持ちできるのであれば持ってきたいと思います。

〇芳野委員 自分でまた予算書を見ながら勉強しますんで、そこまでしていただかなくても、もしわからなかったらまた聞きますので。済みません、ありがとうございました。

〇田中委員長 ほか、ございませんか。

                〔「ありません」の声あり〕

〇田中委員長 なければ、(6)から(8)までについての調査を終わります。

  (9)国際展開の推進について

  (10)雇用施策の推進について

    ①当局から資料に基づき説明(横田副部長)

    ②質問

〇田中委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。

〇芳野委員 僕も「Cotti菜」をオープンのとき見に行ったんですけれども、県の役割というのは、委託でNPO法人に任せられていますけれども、これは県の主導事業になるということでいいんですか。

〇廣田部長 「Cotti菜」をつくったときの整備、それは平成26年度において県が整備費を出しました。ところが、運営そのものには一銭も出しておりません。で、朋友というところがコンペで運営をやるということで、県がお任せしていますので、あそこが自分のところの中でやっておられるということで、県が何かお金を出しているということはございません。

〇芳野委員 そうすると、ここ43ページにも書いてありますけれども、「Cotti菜」を効果的に活用して障がい者の一般就労に向けた就職スキル向上の支援をしていってくださいというのは、その委託の中に入っているんですか。カフェの運営プラス、例えばそこで働く人以外の人たちも、例えば相談なんかに訪れて、スキルアップをさせていくという支援事業も入っているんですか。

〇廣田部長 そういったスキルアップの内容は、契約というか、委託内容には入っておりません。あそこのカフェをうまく運営していただくことと、それから、あそこに商品が置いてあったかと思うんですけれども、あれのブラッシュアップというか、よりよい商品を置いてもっと増やしていくみたいなこと、それから、コーディネートということで、交流をどんどん進めていってください、みたいな事業がお願いしていることであって、何かそこに研修をお願いするとか、そういうことはしておりません。

〇芳野委員 誤解のないように言うと、別にそれでということはないんですけれども、実はほかにも障がい者就労支援に取り組んでいる事業所はたくさんあるのに、これを見ていると、そこ一点で出しているみたいなふうに捉えているもので、すごい何か違和感を感じて、ちょっと聞かせてもらったんですけれども。県が「Cotti菜」にかなり、知事なんかもいろいろ県政報告で出されていますけれども、別にそこが悪いわけじゃないんですけれども、ほかにいろいろ取り組んでいる事業が多くある中で、なぜこれだけ一点突破でいつも紹介されるのかなというのが不思議なんですよ。

〇廣田部長 経緯というのもあるんですけれども、平成24年度の途中ぐらいから、障がい者の雇用率を上げるためにというようなことで、具体的に啓発とか、周知とか、いろいろあるんですが、やっぱり具体的に何かをやろうというところが、雇用推進の懇話会というのが、労働界とか、あるいは学者の先生とか、それから、障がい者の雇用の関係の団体からも出てきました。具体的に何かをやろうということでこれが始まったということがありますので、そこから出てきた具体的な事業形態ということで「Cotti菜」を県が紹介している。あれは、それこそ全国のモデルになればいいぐらいの意味合いで、あそこに運営費補助をしているとか、そういうことではなくて、県も、あそこで障がい者の方たちもステップアップしてほしいし、こちら側にいる私たちも障がい者の雇用に対して、自分の意識を高めるとか、そういうステップアップもせなあかんなと、その具体的な形があそこに見えているというふうに御理解いただきたいと思います。
 ただ、あそこの中で交流事業を進めていくとか、それは県としてのコーディネートの事業もございますので、そういう意味の予算は、あそこに渡すのではなくて、県として使う事業費としては設けております。先ほどの予算にもなりますけれども、もし必要であれば、どういうものに予算をというのは、またお持ちさせていただきたいと思いますけれども。

〇芳野委員 意見だけなんですけれども、これ1年間、いろいろな予算の部分で審議するときに話をさせてもらおうと思うんですけれども、今、三重県の中でも、労働局が特定求職者雇用開発助成金を厳しくしたりしていて、やっぱりB型の作業所とか就労移行支援の事業所なんかももうやめているところもあるわけですよ。やっぱりこれからはそういうところの手当てをするほうがというか、それはもちろんされていると思うんですけれども、そういう課題を抱えながら「Cotti菜」だけで障がい者の就労支援をやっているような感じを受けたので、ちょっとお聞きさせてもらったんですけれども。

〇廣田部長 言いわけというか、A型、B型とか、その就労については、どちらかというと障がい福祉課、健康福祉部のほうでやっておりまして、私ども、障がいを持った子も本当に普通に、当たり前のように、当たり前の場面で働くという、本当の一般就労の形ですので、あそこの「Cotti菜」は、全然A型でもB型でもなくて普通のカフェなんです、というところからで、そこは雇用経済部が強く進めていこうというところでありますので、そういう意味でのモデルと。「Cotti菜」自身も、A型ですかとか、B型ですとか質問を受けるけれども、全然違うのにという、彼ら、彼女らにも、ある意味戸惑いがございますので、本当に市場経済の中であそこが伸びていければいいと、意識的にもそういうふうに考えたモデル事業として具体的な形で見えているというふうに御理解いただければというふうに思います。

〇芳野委員 わかりました。                             

〇田中委員長 ほかにございませんか。

                〔発言の声なし〕

〇田中委員長 なければ、(9)、(10)についての調査を終わります。

  (11)観光振興について

    ①当局から資料に基づき説明(谷合次長)

    ②質問    なし

  (12)その他

〇田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
 ございませんか。

                〔「はい」の声あり〕

〇廣田部長 参考にA3判でサミットをつけさせていただきました。本日午後3時前の段階で、三重県に決めたという発表があるかないかもわからん中ですので、どのような資料をお出ししようかというふうに迷いました。
 ただ、このペーパー自身は、もう既に8月から誘致活動を進めておりまして、1月の段階、2月の段階で作成したものでございますので、改めて新しい委員方に御説明するというのも失礼に当たるかと思いまして、現在でつくっている公式のポイントということでお示しをさせていただいております。
 何とかこちらに決めたという吉報が入るように願っているところでございます。
 以上でございます。

〇田中委員長 何かございますか、この件について。

                〔発言の声なし〕

〇田中委員長 なければ、これにて所管事項概要の調査を終了いたします。
 当局には御苦労さまでした。

協議事項

Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について

〇田中委員長 引き続き、公開のままで御協議をお願いいたします。
 今からは、当委員会の向こう1年間の年間活動計画の作成の検討に入ります。
 事務局に資料を配付させますので、しばらくお待ちください。

(事務局配付)

〇田中委員長 それでは、ただいま配付いたしました資料1、「常任委員会年間活動計画作成について」をごらんください。これから、この資料の中ほどにあります年間活動計画について協議の部分について御協議いただきます。具体的には、重点調査項目の選定、調査の方法等、県内外調査についてを、先ほどの所管事項概要について説明を受けた内容、あるいは課題等を踏まえ、委員間で御協議いただきます。その後、資料1の3、年間活動計画書の作成にありますとおり、本日の協議の結果を踏まえ、私と副委員長で計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めさせていただきたいと存じます。
 次に、資料2の「戦略企画雇用経済常任委員会 活動計画書」、A3横のやつをごらんください。こちらは活動計画書の様式に、年間議事予定等で既に決定しているものについて記載させていただいたものでありまして、これからこの計画書をつくり上げていくことになります。ということでよろしくお願いいたします。
 ではまず、重点調査項目から御協議いただきたいと存じます。本委員会の調査事項といたしましては、所管調査事項のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば観光産業の振興についてというような項目を重点調査項目として調査をしていくこととなります。今後、本委員会として、重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見を伺いたいと存じますが、何かございますでしょうか。例年4項目から6項目ぐらいの間で当委員会としては設定がなされて調査をしております。

〇下野委員 最後の話でサミットというお話もありましたし、仮にサミットが決まらなくても閣僚級の方はいらっしゃるということですので、その中と関連づけてなんですけれども、国際展開、グローバル展開ですね三重県の、そのような項目を1つ上げていただきたいと思います。
 できれば、それに付随して観光振興も、昨年度も上がっておりますけれども、違った視点、見方があると思いますので、そこら辺も検討課題として上げていただければなと思います。
 以上です。

〇田中委員長 ありがとうございます。
 ほかにいかがでしょうか。

〇西場委員 正副委員長にお任せしますが、今日いろいろやりとりした中では、中小企業・小規模企業の振興、それから新エネルギー、そして、まち・ひと・しごと創生総合戦略なりを重点調査項目にしていただければありがたいと思います。

〇田中委員長 賜りましたというか、これ、この委員会の中で決定をしていきますので、正副委員長一任ではなく重点調査項目だけは。
 あと、ひとづくり政策についても少し議論が深まったというか、わかりにくいなというのがあって、どうなんだろうという意見がありましたけれども、余りこちらとしても具体的にイメージがないとなかなか……

〇舘委員 各部局のものは部局で進めていくし、それ以外の全体的なものを見て総合的にあれだと、こういうふうなお話じゃなかったかなと思うので、重点調査項目についてはどうかなというふうに僕の思いは感じます。
 みえ県民力ビジョンの推進、これもこうやって新しく取り組んでいく段階の中のやつですけれども、これを重点にするとかせんとかというのは、一回議論していただいたほうがいいのと違うかな。すべきことなんだというふうにも思ってみたり、これまでの検証のことも含めて、次の分へ行くんでしょうけれども。

〇田中委員長 みえ県民力ビジョン・行動計画については、次の計画制度策定という段階に来ていますので、一方で、先ほど西場委員がおっしゃった、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これもそれに絡んでくるという部分がありますので、このあたりは、どういう項目名にするかは別として、長期計画というか、将来を見据えたもの……

〇舘委員 この事項書の戦略企画部関係の所管事項の1に、この辺でやって、1本にまとめた名称づけは。

〇田中委員長 ですね。そんなふうには思うところでもあるんですけれども。

〇舘委員 思いますよね。

〇田中委員長 ほか、いかがでしょうか、御意見として。

〇舘委員 中小企業・小規模企業の関係の中で、西場委員も現場の話はされて、どこまで検証が進んでいくんかということなんだと思いますよね。そして、この条例を制定していく過程の中でも、議会からも当局といろいろ議論しながら、こちらの思いも伝えていって、あの条例になって、1年が経過した。1年経過していって、検証しながら、また次の新たなステージに上げていって、本当に西場委員おっしゃったように、県民の皆さん、小規模企業者の皆さんが使い勝手のいいものにしていくというのが必要だと思いますので、この中小企業・小規模企業というふうなものなのか、ものづくりも全体のところのそれからいえば産業振興戦略なのかわからんけれども、この部分の取組についての重点施策というのは必要じゃないかなと思います。

〇田中委員長 ありがとうございます。この件については、長田委員のほうからもおっしゃっていただいて、いみじくも最初、当初、執行部としては中小企業振興条例という名称で進めていたものを議会側からの意見として小規模企業も入れたという部分もあります。

〇舘委員 ちょぼで入れたというやつやね。

〇田中委員長 このあたりは、そこら辺の議会としての思いもやっぱりある部分ですので、実は昨年度も一昨年度も中小企業の振興については重点調査項目に上がっているんですけれども、やはり県内、99.8%が中小企業で占められるということからいっても、これはもう3年連続になろうと議会としてやっぱりやっていく必要があるのかなというふうに私自身も考えているところです。

〇舘委員 もう一つ、よろしいか。
 特別委員会とのかかわりはあるんですけれども、特別委員会というよりも私どもが所管している部分でのこの雇用関係の施策、これは昨年でいえば雇用対策とは書いてありますけれども、雇用施策については今しなければならない部分ではないかなというふうに思いますので、この部分もどうかなと、このように提案させていただきます。

〇田中委員長 ありがとうございます。

〇芳野委員 先ほど下野委員も国際展開の中に観光もというふうにおっしゃっていたんですけれども、来年度、振興基本計画をつくりますよね、観光の、もあるので、去年もやられたと思うんですけれども、観光は観光でまた1本やっぱりやっておいていいのかなというふうに思うのと、もう一つ、広域連携も、今あるその広域連携の中でもう形骸化しているものもあるかもしれないし、逆に言うと、知事が他県の知事と話をする中で新しい広域連携の形が生まれてくるかもしれないので、確認をして、もう要らないものは要らない、また、新しくやっていくならやっていく、みたいなチェックする場もあったらいいかなというふうには思ったんですけれども。

〇田中委員長 ありがとうございます。今、一応出していただいた御意見を戦略企画部関係から順に追っていくと、みえ県民力ビジョンなり、まち・ひと・しごと創生総合戦略なり、長期を見据えた県としての計画なり、戦略についての項目は上げてはどうかということと、それから先ほど芳野委員おっしゃった広域連携の検証についてということ、雇用経済部関係ですと、中小企業・小規模企業の振興について、とりわけ小規模企業なんかの実態について調査していってはどうかということと、あと、傷んだ雇用という言い方もありますけれども、雇用対策についてどうかということと、それから、これは観光産業の振興という部分について、芳野委員は、特出しで1本で調査してはどうかということと、下野委員からは、国際戦略の展開の部分も絡めてやってはどうかという意見をいただきました。
 雇用経済部関係が少し多いかなというふうには感じているところではあるんですけれども、ただ、所管事項のボリュームとしては雇用経済部のほうが多いので……

〇小林副委員長 委員長、あと新エネルギーも出ていましたよ。

〇田中委員長 あ、そうか、新エネルギーもそうですね。

                〔「見直しとか言うとったね、今日」「中間取りまとめみたいな」の声あり〕

〇田中委員長 個人的には、新エネルギー関連産業の振興については議会としてもう少し勉強していくべきかなというふうには思ってもいるんですけれども。

                〔「やり直しではないんやな」の声あり〕

〇田中委員長 航空宇宙産業は出ませんけれども、どうですか。

                〔「ものづくり」の声あり〕

〇田中委員長 全部になる。だから、盛りだくさんなんですよ。

                〔「正副委員長一任」の声あり〕

〇田中委員長 いやいや、正副委員長一任ではなく御決定をいただきますので。それでは、最終的な項目名の文言については、後で訂正もありでよかったですよね。どうしましょうか。まち・ひと・しごと創生総合戦略について……

〇西場委員 落ちついて。

〇田中委員長 西場委員、これはもう、決めてくださいということなので。

                〔「名前」の声あり〕

〇田中委員長 名前はいいんです。大体のそのイメージをできれば5ないし6ぐらいには絞りたい。

                〔「どうでもいいのと違うか」の声あり〕

〇田中委員長 いやいや、これはでも……

〇舘委員 違う違う、このことはするけど、こんな名称が初めに上がってこんでもいいのと違うか。

〇田中委員長 順番ですか。

〇舘委員 順番じゃなくて。

〇田中委員長 結局、三重県人口ビジョンも絡んでくるので。ただ、このあたりは勘案していただきたいのは、特別委員会の下野委員長の、そこもあるので。

〇舘委員 みえ県民力ビジョンの何とかかんとかと言って、これの中へ入るようにすりゃいいのと違うか。

〇西場委員 委員長、決めてまた連絡して。

〇舘委員 もう決めたほうが。

〇田中委員長 はい、決めます。
 何か御提案はありますか。今、みえ県民力ビジョンという用語を使っての中長期計画についてという調査項目というような提案をいただきましたけれども。

〇小林副委員長 最終的には、このみえ県民力ビジョン行動計画というところに、このまち・ひと・しごと創生総合戦略も盛り込まれるということですよね。

〇舘委員 そうやろね。じゃあ、これも重点調査項目の中へ上げていこうとするんですよね。

〇西場委員 毎回ということで。

〇舘委員 毎回ということはありませんけれども、必要に応じて。

〇田中委員長 それに基づいて県内外調査を行ったりとか、最終的には委員長報告をさせていただくときにその部分について言及するとか。

〇舘委員 こちらが特別委員会のことをそんなに気にはせんでもいいけれども、これと向こうとまるっと見て、ダブっとるやないかと、こういう調子にはいきませんので、このみえ県民力ビジョンの推進については当然、人口ビジョンのこともあり、ほかのこともあるという考え方でいったらあかんの。そんな考え方でいきゃいいんやろ。みんなこの中で、そうやねと言うやん。

〇田中委員長 じゃ、1つは次期のみえ県民力ビジョン・行動計画についてという形でやらせていただきます。内容については、まち・ひと・しごと創生総合戦略や人口ビジョンや国土強靭化地域計画などのものを勘案しながら、当委員会として調査を行っていくという方向性でいきます。
 それから、雇用経済部関係を整理しましょうか、ちょっと待ってください。

〇舘委員 戦略企画部関係はあと、広域連携だけ。

〇田中委員長 広域連携……

                〔「これは必要ない」の声あり〕

〇田中委員長 それは余りボリュームないと思うんですよ。

〇芳野委員 ないですよね。

〇田中委員長 さらっと済んでしまうので。

〇芳野委員 じゃ、もう、なしでもいいです。

〇田中委員長 重要なのは重要なので、ということで、でも、そうすると項目数が少ないなとは思うんですけれども。

〇舘委員 雇用経済部のがある。

〇田中委員長 観光産業を特出しにするか、国際戦略と絡めるかですね。

〇小林副委員長 観光と国際戦略の展開については絡めたほうがいいような気がしますけれども、下野委員が言われるように。

〇田中委員長 じゃ、絡めさせていただいて1項目に合理化させていただいて、観光産業の振興と国際戦略の展開についてということになりますけれども。
 それとあと、雇用です。

〇舘委員 ものづくり、産業、中小企業・小規模企業。

〇田中委員長 全部……

                〔「これも1つや」の声あり〕

〇田中委員長 ただ、雇用対策とばくっと言うと、先ほど言っていたように障がい者雇用とかも含まれてきますし、結構、領域が広くなるんですけれども、その中でも特にというものはございますか、雇用全般。

〇舘委員 障がい者雇用についても、まだまだその目標というか法定の部分も達成されていないわけで、雇用でいいのと違うか。

〇田中委員長 じゃ、雇用を一くくりで。だから、例えば若者であったり、女性であったり、障がい者であったり、全般ということで。じゃ、雇用系1つ、中小企業・小規模企業の振興が1つ、新エネ……

〇芳野委員 去年のやった調査項目は、もちろん委員長報告で上がってはいるんですよね。文書化になっていないんですか、それぞれの重点調査項目は。

〇田中委員長 調査項目は、委員長報告の中には入れているよね、おおむね。その温度差はあるかもわからんけれども。

〇芳野委員 じゃ、去年もその中小企業・小規模企業の振興をしていって、どこまでどういう中身をされていたのかなと思って、今年はそれプラスしていったほうがいいですよ。

〇事務局 重点調査項目だからステップしていくというわけではない。(2)の県政の総合比較調査の評価についてとかというのは……

〇田中委員長 これはあれやね。
 引き続き、中小企業・小規模企業の振興についてということにしましょう。

                〔「はい」の声あり〕

〇田中委員長 この中には、航空宇宙産業なんかも盛り込まれてくると思うので、そういう視点で。

                〔「食も」の声あり〕

〇田中委員長 食も、もちろん。食なんかはもしかしたら国際展開とかも絡めても面白いのかなとは思うので。

〇舘委員 項目を例えば5つ、6つ挙げても、今日の主要事項全てが入るわけやで。

〇西場委員 食の産業も、航空宇宙産業も入れといてもらって。

〇舘委員 そういうふうに解釈して。

〇芳野委員 その最後の形がわからないんですけれども、重点調査項目で7つほど上がったら1個ずつにその報告を出すのか……

〇田中委員長 1個ずつではない。

〇芳野委員 こういうことをしましたという中で……

〇田中委員長 そうです。こういうような調査をして、執行部に対して報告の中で提言をしたりとか、要望したりとかという形なので。

〇芳野委員 そうすると、幾つか上げて、その複合でやっていってもいいということですよね。

〇田中委員長 そこはだから、自然に温度差が生じてくるので。1年間の調査なので、なかなか……

〇芳野委員 じゃあ、食も入れたほうが。

〇舘委員 食もさっきのとこ入れりゃいい。

〇田中委員長 そうします。それと、新エネルギー関連は入りませんので、これはまた別でします。新エネは、今日、芳野委員も言ったように、何かちょっとわかりにくいよね、というところなので。
 では、確認をさせていただきます。
 本委員会として重点に調査していく事項として、項目名はまた後ほど吟味するとして、次期のみえ県民力ビジョン・行動計画についてということで、その中には、まち・ひと・しごと創生総合戦略や人口ビジョン、それから国土強靭化計画の地域版の計画についても勘案したような調査をしていくということと、それから、観光産業の振興と国際戦略の展開についての中に、食関連産業であったり、航空宇宙産業であったりも勘案していくという形、雇用対策についてということでは、女性の就労であったり、若者の就労であったり、障がい者の就労であったりを調査をしていく、それから、中小企業・小規模企業の振興についてという部分の中で、とりわけものづくりの中小企業、小規模企業が多い本県ですので、その部分について調査をしていくということと、新エネルギー関連産業については、三重県の新エネルギーに対する様々な施策や事業の展開がわかりにくい部分もありますので、そのあたりを検証していきながら調査をしていくという形でいきたいと思います。
 御異議ございませんでしょうか。

〇芳野委員 中小企業・小規模企業の振興の中に入れてもらってもいいんですけれども、伝統産業みたいなものの振興で、そういう事業者の皆さんにこの条例とかがどこまで行き渡っているのかなという部分と、桑名の鋳物とか、四日市の萬古焼とか、松阪木綿とか、そういう部分が、既存のそれぞれの仕組みというのはなかなか支援メニューがないので、こういうメニューでどうやってそういう人たちに落としていけているのかなというところを調べたいなと特に思ったんです、さっき西場委員の話を聞いておる中で思ったのは。そこがやっぱり一番地域の基礎になるような産業をどうやって守っていくかというところを、この条例でどうフォローできるかなと。

〇田中委員長 はい、わかりました。じゃ、今後の委員会の活動の中で、そのあたりは頭の中に置いて調査していきましょう、といたします。
 それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に、調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。
 具体的な調査方法としましては、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、いかがいたしましょうか。

                〔「御一任させていただいてもいいんですよね」の声あり〕

〇田中委員長 何か特にあれば。

〇芳野委員 参考人聴取なんかは、そのテーマ、テーマのときに提案してもいいんですか。今度こういうのをやりますといったときに観光でやりますと言ったら、この人を呼ぶのはどうでしょう、みたいな。

〇田中委員長 それはあらかじめ準備をしてからやけども、今決めなくても。
 よろしいでしょうか。

                〔「はい」の声あり〕

〇田中委員長 では、一任いただいてはいませんが、先ほど参考人招致などの御意見もいただきましたので、そのあたりは正副委員長で協議の上、調査方法等を取りまとめて、後日、各委員に配付をさせていただきたいと存じます。
 次に、県内外調査につきまして御協議願いたいと存じます。
 まず、県内調査について御協議願います。調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日は重点調査項目で上げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解いただきたいというふうに存じます。なお、日程につきましては、7月22日から7月24日までのうちでいずれか1日、または8月3日から5日までのうちでいずれか1日で実施することとなっております。日程の決定については調整を要しますので、後ほど別途協議することといたしますので、御了承願います。
 それでは、県内調査の調査内容についていかがいたしましょうか。

〇舘委員 正副委員長一任。

〇田中委員長 大まかにこういうのというのはありませんか。

〇舘委員 相手のこともあって、これからいろいろ要るわけで、今ここでこれだと言うのは出しにくいでしょう。

〇田中委員長 そうですね。

〇芳野委員 希望やけれども、エネルギーのさっきのプロジェクトがあるじゃないですか、桑名プロジェクトと熊野プロジェクト、スマートアイランドプロジェクト、この3つのうちの1つぐらいは見たいな、行ったほうがいいと思います。

〇田中委員長 という御意見をいただきましたので、それも含めて正副委員長で検討をさせていただきたいと存じます。なお、詳細につきましては、先ほどの御意見を踏まえて正副委員長で協議の上、行程等の案を作成し、後日お示ししたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
 次に、県外調査について御協議願います。
 県外調査につきましては、2泊3日以内の行程で1回実施することができるとされております。本委員会においては、5月13日の委員長会議において、9月2日から9月4日までのうち2泊3日以内で行うことができると、あらかじめ日程が決定をされております。実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、本日は県内調査と同様に、大まかな方向性について御協議願いたいと存じます。実施の有無も含めていかがいたしましょうか。

〇舘委員 9月2日から2泊3日で実施をしていったほうがいいと思いますし、内容等についても、県内調査と同じく相手のこともありますし、一度、正副委員長に御一任をさせていただいて、また御協議をいただければと、このように思います。

〇田中委員長 という御意見をいただきましたが、いかがでしょうか。

                〔「お願いします」の声あり〕

〇田中委員長 それでは、正副委員長に御一任をいただきましたので、正副委員長で協議の上、調査内容等を決めさせていただき、後日、行程案等をお示ししたいと存じますので、よろしくお願いします。
 以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。

 

〔閉会の宣言〕

 

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。

戦略企画雇用経済常任委員長  田中 智也

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