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平成２７年５月２５日 環境生活農林水産常任委員会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年５月25日（月） 自 午前10時０分～至 午後３時11分
会 議 室 201委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 東 豊
副委員長 濱井 初男
委 員 稲森 稔尚
委 員 田中 祐治
委 員 藤田 宜三
委 員 舟橋 裕幸
委 員 青木 謙順
委 員 水谷 隆
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部 長 髙沖 芳寿
廃棄物対策局長 渡辺 将隆
副部長 森 靖洋
次長（環境担当） 林 秀樹
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 北村 文明
次長（廃棄物対策局） 湯浅 真子
参事兼人権課長 中村 弘
環境生活総務課長 明石 典男
私学課長 別所 志津子
文化振興課長 髙野 吉雄
地球温暖化対策課長 内藤 一治
大気・水環境課長 和田 一人
男女共同参画・ＮＰＯ課長 奥山 孝人
多文化共生課長 津谷 章雄
交通安全・消費生活課長 黒宮 勇一郎
廃棄物・リサイクル課長 中川 和也
廃棄物監視・指導課長 吉田 光浩
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 有冨 啓修
人権監 倉田 幸人
消費生活監 西川 恵子
ＲＤＦ・広域処理推進監 和氣 城太郎
その他関係職員
［農林水産部］
部 長 吉仲 繁樹
副部長 水島 徹
次長（農産振興担当） 矢下 祐二
次長（農業基盤整備・獣害担当） 福岡 重栄
次長（森林・林業担当） 吉川 敏彦
次長（水産振興担当） 藤吉 利彦
参事 尾﨑 重徳
農林水産総務課長 瀬古 正博
農林水産財務課長 長崎 晃
フードイノベーション課長 仲 越哉
団体検査課長 奥村 一也
農業戦略課長 森内 和夫
担い手育成課長 後藤 健治
農産物安全課長 山川 豊
農産園芸課長 早川 三利
畜産課長 斉藤 肇
農業基盤整備課長 平野 繁
農地調整課長 辻森 芳宜
獣害対策課長 宇田 孝彦
森林・林業経営課長 前田 芳宏
治山林道課長 前野 昌弘
みどり共生推進課長 北野 信久
水産資源課長 永濵 享
水産経営課長 石井 潤
水産基盤整備課長 太田 憲明
人権・危機管理監 近藤 和也
木質バイオマス推進監 武南 茂
その他関係職員
委員会書記 議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍 聴 議 員 ２名
中瀬古 初美
岡野 恵美
県 政 記 者 １名
傍 聴 者 １名
調査事項
Ⅰ 環境生活部関係
１ 平成27年度環境生活部の組織
２ 平成27年度当初予算（環境生活部関係）
３ 主要施策
（１）私学教育の振興について
（２）文化・生涯学習の振興について
（３）三重県総合博物館（ＭｉｅＭｕ）について
（４）人権施策の総合的な推進について
（５）男女共同参画社会の実現に向けた取組について
（６）ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
（７）多文化共生社会づくりの推進について
（８）交通安全対策の推進について
（９）安全で安心なまちづくりの推進について
（10）消費生活の安全の確保について
（11）地球温暖化対策について
（12）大気・水環境の保全について
（13）三重県廃棄物処理計画の策定について
（14）「ごみゼロ社会」の実現について
（15）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（16）災害廃棄物処理計画について
（17）産業廃棄物の監視・指導状況について
（18）産業廃棄物の不適正処理事案の対応について
Ⅱ 農林水産部関係
１ 農林水産部組織の概要
２ 平成27年度予算の概要
３ 主要事項
（１）食の産業振興について
（２）みえフードイノベーションの推進について
（３）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の見直しについて
（４）地域活性化プランの推進状況について
（５）農地中間管理事業の推進について
（６）新規就農者の確保育成について
（７）水田農業の推進について
（８）畜産業の成長産業化に向けた取組について
（９）農業を支える基盤整備について
（10）獣害対策について
（11）林業の活性化に向けた取組について
（12）三重県水産業・漁村振興指針について
（13）水産業を支える基盤整備について
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
Ⅰ 環境生活部関係
１ 平成27年度環境生活部の組織
２ 平成27年度当初予算（環境生活部関係）
①当局から資料に基づき説明（髙沖部長）
②当局発言（髙沖部長）
〇髙沖部長 私からの説明は以上でございますが、ここで、所管事項説明の中にございます、ＭｉｅＭｕ、三重県総合博物館の関係につきまして、一言お詫びを申し上げさせていただきます。
この３月21日から５月10日まで開催をいたしました企画展「親鸞 高田本山専修寺の至宝」の図録でございますけども、作成に的確さを欠いておりまして、多くの箇所で正誤表やあるいはシールで訂正をするなどの不手際がございました。多くの皆様に御迷惑をおかけいたしました。皆様に心よりお詫びを申し上げます。申し訳ございませんでした。
３ 主要施策
（１）私学教育の振興について
（２）文化・生涯学習の振興について
（３）三重県総合博物館（ＭｉｅＭｕ）について
③当局から資料に基づき説明（森副部長）
④質問
〇東委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇水谷委員 済みません、初めての委員会でございますので、また、１年間よろしく、ひとつ。
私学についてちょっとお聞きしたいんですけども、今いろいろ予算の説明もありまして、学力の向上ということで予算もつけていただいていると。その中で、ちょっと一、二点だけ聞かせてください。これから非常に生徒数も減っていくという状況の中で、私学の助成というものは経営を含めて厳しい状況になっていくというふうに思いますけれども、前にちょっといろいろ議論をさせていただいた公私比率８対２、これは、今までこの取組を、今後どういうふうになっていくか、現状どういうふうな取組になっているか、この１年間をどういうふうに取り組んでいくのか、ちょっと簡単に教えていただきたい。
それから、耐震化の問題。この10ページに出ておりますのを見ますと、特別支援学校はもう平成27年４月で100％になったということでございますけれども、幼稚園のほうは96.1％と、それから高等学校が90.2％と、トータル的には公立より８ポイント少ないということでございますけれども、これは平成26年４月１日現在の耐震化率であって、平成27年４月１日では特別支援学校が100％になっているんで、全体としてはもっと上がっていると思うんだけど、それをちょっと教えてください。
以上２点よろしくお願いします。
〇森副部長 公私比率については、また、後で私学課長に説明をさせますが、後半の耐震化のほうですが、現在の数字は平成26年の４月１日ということで、私学のほうだけ捉えますと、平成27年の４月１日はトータルで94.5％という数字になっております。それは、幼稚園は所管ではないんですが、結果的には幼稚園が99％になっておりまして、高等学校については90.2％は変わらずでございます。特別支援学校は先ほど申し上げた100％になっておりまして、平成27年の４月１日現在では94.5％という数字となっております。平成28年度中には、高等学校はもう少し上がる見込みになっております。
〇別所課長 公私比率の検討について申し上げます。
まず、平成25年度に、今まで取り組んできた公私比率を検討する協議会に、別に検討部会というのを設けまして、その中で今後どのようにやっていくのかというのを改めて検討いただきました。その中で、三重県は南北に長うございますので、地域別にいろいろ方向性も出しながら、全体として大きな数字のざくっとしたところでございますけれども、公立が74から76％、私立が24から26％くらいのところで、平成33年度に向けて公私比率の協議会のほうで毎年検討しながらそれに向けて調整を行っていくということで方針が出されておりまして、毎年の公私比率の協議会の中で、その年々の進学の希望ですとか、そういった状況も勘案しながら検討を進めていくこととしております。
今年度につきましては、毎年大体協議会のほうを２回ほど計画をして検討を進めております。今年度については、１回、まずは状況把握ということで検討させていただいたところなんですが、次の会議の際にある程度その方向性というのを議論していって、次年度の募集定数について決めていくということで、こちら先ほど申し上げたように、平成25年度に方向性を検討部会で出していただいたのを踏まえて協議を行っていくと、このような予定でおります。
〇水谷委員 はい、ありがとうございました。平成25年度のそういった協議会での方針について順調に進めていくとこういうことですね。ありがとうございました。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、平成27年度環境生活部の組織から３の三重県総合博物館についてまでの調査を終わります。
（４）人権施策の総合的な推進について
（５）男女共同参画社会の実現に向けた取組について
（６）ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
（７）多文化共生社会づくりの推進について
（８）交通安全対策の推進について
（９）安全で安心なまちづくりの推進について
（10）消費生活の安全の確保について
①当局から資料に基づき説明（北村次長）
②質問
〇東委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございますか。
〇舟橋委員 27ページの、「みえ性暴力被害者支援センターよりこ」なんですけども、内容はポンチ絵を見ればおおよそ想像がつくんですが、例えば県が直営でこれをやるのか、例えば自殺やったらいのちの電話とか、子どもやったらＮＰＯのチャイルドラインＭＩＥネットワークだとか、暴力やったら暴力追放三重県民センターやとか、いろんな組織、体系があります。そういう体系としての中でのこれはどういうような方法でやられるのか、場所はどこでするのか、そのスタッフ、人員はどんなもんなんか、予算はどれぐらい今年度見込んでみえるんか、そこら辺教えてください。
〇北村次長 この「みえ性暴力被害者支援センターよりこ」でございますが、委託によるものと考えておりまして、委託先は公益社団法人みえ犯罪被害者総合支援センターでございます。相談員が２名で予定してございまして、予算はおおむね1000万円でございます。詳細につきましては、担当課長から説明をさせていただきます。
〇黒宮課長 詳細につきまして御説明を申し上げます。
今、次長のほうから御説明申し上げましたように、本センターにつきましては６月１日からの設置を予定してございます。委託ということで、公益社団法人みえ犯罪被害者総合支援センターのほうに委託をするということで考えてございます。あと２名の相談員、この２名の相談員につきましては、当然、やはり女性の方からの相談が予想されると。そして各地域のベンチマーキング等も行いました結果、やっぱり女性の方が多いということでございますので、女性の方２名を相談員として配置をさせていただきまして相談を受けさせていただくと。そして相談を受けた内容によりまして、必要によりまして例えば病院等の付き添い、それとか法律相談を受けていただくとか、そのようにこのポンチ絵にございますけども、このような措置をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
〇舟橋委員 わかりました。
〇東委員長 よろしいですか、はい。
ほかにございませんか。いいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、人権施策の総合的な推進についてから消費生活の安全の確保についてまでの調査を終わります。
（11）地球温暖化対策について
（12）大気・水環境の保全について
①当局から資料に基づき説明（林次長）
②質問
〇東委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございますか。
〇稲森委員 はじめまして。よろしくお願いします。
１点だけ教えてほしいんですけど、52ページのところなんですけれども、今原発事故が起きまして、いろんな目に見えない不安というのがあるかと思うんですけれども、この放射性物質に対する監視というのは、県の中ではどこが行われているんでしょうか。
〇林次長 その放射性物質、もちろん大気とか、今、三重県保健環境研究所で、あれは文部科学省の予算だったかで、水道水とか大気については、一応測定はしてございます。それについては国のほうには報告しておるという状況でございます。
〇稲森委員 そことの連携というのはどういうふうにされているんですか。
〇林次長 もちろん測定しておりまして、異常値があれば、それは問題でございますが、今のところは問題がないというか、ほとんど無視できる状況でございますので、それにつきましてはホームページで公表して……
〇和田課長 放射性物質に関連する測定につきましては、一つは保健環境研究所で降下物質の測定をしております。これにつきましては、全国の状況につきましてホームページで掲載されておりまして、この辺の情報につきましては常に情報共有を図っておるところでございます。そして、あとモニタリングポストということで、これも国の予算でございますけれども、県内各総合事務所のところにモニタリングポストが設置されていまして、これは常時、これも全国一律国のほうで一括してホームページでの公表がされておるというところです。これらにつきましては、東日本大震災で、原子力発電所の大きな事故があって、日にちはたっておりますけれども、私ども環境部局としても、状況は、確認はさせていただいております。
〇稲森委員 今、特にこれまで問題がなかったという認識でおっしゃられたので、あえて、もう一回確認させていただきたいんですけども、昨年2014年の11月、原子力規制委員会が発表した各都道府県の放射性セシウムの月間降下量なんですけれども、福島県に次いで三重県が2.6メガベクレルということで、近隣の静岡県が0.06メガベクトル、長野県が0.09メガベクトルということで、格段と高い数値があらわれていることが、やっぱり県民の皆さんからの不安の声というのも聞いているんですけども、そのことの情報を受けても、なおこれは異常と認められないという認識をお持ちなんですか。
〇和田課長 先ほど私がお話させていただいた降下物の測定を月に１回しておりまして、昨年11月に、その数字が福島県を除いて全国で一番高かったということで新聞報道もされたところでございます。このことにつきましては、まず、その数字といたしまして、リスクがある数字なのかどうかということにつきましては、問題のない数値であるということでございました。県民の方からの御心配の声も個別にいただいておりましたので、このことにつきましては説明をさせていただいたところでございます。
それから、なお、私どものほうでこの数字につきまして気にしておくべきかどうかということにつきましては、防災の部局が持っています原子力のアドバイザーの専門家の方に御意見をお伺いしまして、問題がない数値であるということにつきまして念のために確認をさせていただいておるというふうな状況でございます。
〇稲森委員 また、詳細は今後議論させていただきたいと思います。
〇東委員長 よろしいか。
〇稲森委員 はい。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇舟橋委員 Ｍ-ＥＭＳの活用の記載がこの中には一切ないんですけども、三重県が導入したＭ-ＥＭＳですし、もう少しこの記載の中にも１行ぐらい入っとっても罰は当たらんと思うんですけども、その程度なのか、もうええぞという、切ったのか、そこら辺の意図を教えていただけたら。
〇林次長 もちろんＭ-ＥＭＳにつきましては、環境経営という視点から、当然地球温暖化防止にも資するものであるということでございますので、三重県としましてはもう一つの施策マネジメントのほうでも基本事業の中で目標にも掲げさせてもらっております。ちょっと残念ながら、今景気の問題もあったかと思うんですけども、伸び悩んでおるというところもございまして、これにつきましては、今、Ｍ-ＥＭＳの事務局とも十分に情報交換をいたしまして、今後、それをさらなる活用をするための施策とか方策を検討しておるところでございます。もちろんここに書くべきだったかもしれませんが、地球温暖化の視点ということで、主にそちらのほうを書かせていただきましたので、決してＭ-ＥＭＳを軽視するという意味ではございません。
〇舟橋委員 新しい方もありますので、これは三重県が導入したＭ-ＥＭＳを知っていただく意味でも、この場では書いておいてほしかったなと思いました。
以上。
〇林次長 配付させていただきたいと思っております。
〇東委員長 よろしいですか、はい。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、地球温暖化対策及び大気・水環境の保全についての調査を終わります。
（13）三重県廃棄物処理計画の策定について
（14）「ごみゼロ社会」の実現について
（15）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（16）災害廃棄物処理計画について
（17）産業廃棄物の監視・指導状況について
（18）産業廃棄物の不適正処理事案の対応について
①当局から資料に基づき説明（湯浅次長）
②質問 なし
（19）その他
〇東委員長 最後に、これまで議論をされた調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。どうぞ。
〇水谷委員 ちょっと年間活動計画には全く関係ないんやけども、最近、いなべ市で熊が出たということで非常に大騒ぎをして、それに麻酔銃を撃って、耳に発信器をつけて熊を放したという話がある。これは所管はどこなんですか。ここでいいのか。
〔「農林水産部」の声あり〕
〇水谷委員 農林水産部か。
〇東委員長 じゃ、昼から。
〇水谷委員 済みません。熊も獣害か。
〇東委員長 ございませんか、ほかに。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、以上で環境生活部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労様でございました。
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅱ 農林水産部関係
１ 農林水産部組織の概要
２ 平成27年度予算の概要
①当局から資料に基づき説明（吉仲部長）
②質問 なし
３ 主要事項
（１）食の産業振興について
（２）みえフードイノベーションの推進について
①当局から資料に基づき説明（水島副部長）
②質問
〇東委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございますか。
〇稲森委員 ビッグデータの活用って、具体的にどんな情報を得てるんですか。
〇水島副部長 一口にビッグデータと申しましてもいろいろな部門がございますので、明確に今の時点でこれですって申し上げにくいところあるんですが、例えば農業者のいろいろな今まで経験とか勘によっているものなんかを見える化するというか、形式化して取り組んでいく。同じような、何といいますか、栽培のノウハウとかコツみたいなもの、そういったものを汎用化していくとか、それから一方では健康と関連させて、そういう各個人の方のデータなんかをベースにして、そういったものと食の機能性というものをどのように統合させるかとか、いろいろ可能性はあると思っていますので、先進事例等なんかも研究させていただきながら検討を進めていきたい、このように考えているところです。
〇稲森委員 消費者の側の何かそういう受け手の情報とかというのはあるんですか。
〇水島副部長 もちろんそういう例えば商品なんかも、今コンビニなんかでももう既にある程度進んでいると思いますけども、例えば年齢層とか、それから季節とか、性別とか、いろんなもので、どういったところに関心があるかとか、そういったようなものに拡大していくという方向もあろうかと思います。
〇東委員長 ほかに。
〇藤田委員 お願いですが、先ほど御紹介いただいたフードイノベーションプロジェクトの成果、見せていただきました。これ実際どのぐらい売れているのか、どんな品目があって、どれぐらい売れているのか、その数字を、また、後で結構ですのでいただきたいと思います。お願いです。
〇水島副部長 物によって随分いろいろ差はあるんですけども、大体のデータはわかると思いますので、また、整理させてお届けさせていきたいと思います。
〇東委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、食の産業振興について及びみえフードイノベーションの推進についての調査を終わります。
（３）三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の見直しについて
（４）地域活性化プランの推進状況について
（５）農地中間管理事業の推進について
（６）新規就農者の確保育成について
（７）水田農業の推進について
（８）畜産業の成長産業化に向けた取組について
（９）農業を支える基盤整備について
（10）獣害対策について
①当局から資料に基づき説明（矢下次長、福岡次長）
②質問
〇東委員長 それでは、８項目について質疑に入ります。御質問はございますか。どうぞ。
〇水谷委員 本当にずっとたくさん説明をお聞きしたので、どれから質問したらいいか。農地中間管理機構、この事業につきましては非常に進みぐあいが悪いということをお聞きしておったんですけども、やっぱり悪いんですよね。それで、これはやっぱり地域でいろいろな声を聞くと、非常にその進め方が難しい。中心になる人がいない。だから、ここを平成27年度からいろいろ市町あるいはＪＡあるいは企業等いろんなところがやっていくというふうに書かれておりますので、ぜひこれやっていただきたいと思うんですよ。特に私思うんだけど、三重県は、ＪＡにもっと力を入れなきゃいかんと思うんだけど、あんまり力入ってないよね。そこをやっぱり県のほうからも強く僕は言っていただきたいなと思います。米価下落の問題もいろいろあって、なかなか動きが鈍いんで、その辺もぜひお願いしたいということで、とりあえずもうちょっと、それをぜひお願いしたいということと、基盤整備、特にこれから三重県もパイプライン化を進めていくといつも聞いておるんだけども、今全体として28％ぐらいって聞いているんだけど、そのぐらいなのかな、ちょっと後で教えてください。
それと、ため池の耐震、これはもう全部済んだと思うんですけども、これのこれからその耐震対策というものを進めていかれるように思われるんですけども、これも何百カ所かあると思うんだけども、計画的にぜひどんどん進めていただきたい。これは平成27年度のまた具体的な話が出てきた段階でいろいろお聞きしますけれども。
それともう１点、獣害の件ですけども、先ほどちょっと恥をかいたんですけども、いなべ市で熊が出たというのはもう御承知だと思うんですけども、これ私も全然知らなくて、出たのが５月17日だと。５月19日にいなべ市でツアー・オブ・ジャパンいなべステージということで自転車ロードレースがあったということで、どうもいなべ市が隠しておったというふうに聞いているんだけど、それはないと思うんですよ。それはないと思うんだけど、おりに入っておったわけやね、おりに。これを麻酔銃で眠らせて、発信機をつけて滋賀県の山のほうへ逃がしたと、放ったということやけども、これは熊はやっぱり被害を及ぼさないから撃ってはいかんのか、やっぱりそういうふうにして発信機をつけてどっかへ出さないかんのかということを、ちょっとわからんもんで、いなべの人は、皆なぜ撃ち殺さなんだんやという意見が非常に多いんですよ。そういう点、ちょっと私も帰って答えやなならんもんで、教えてください。
〇矢下次長 確かに実績は低いということで、先日、国から順位公表といいますか、20位という、20位が何県かあるんですが、20位ということで、確かに高いわけではございません。さらに成果を上げるというか、実績を上げていかなければいけませんけれども、やはりこの事業が始まったときに地域から話がありましたのは、地域の和が壊れるような集積をやったって意味がないということで、その話し合いの場において、何もわからない人が地域に入ってくることの怖さをやはり皆さん言われましたので、そこは話し合いを十分していかないかんということで、そういうスタンスで進めてまいりました。ですので、初年度が余り成果が上がらなかったという部分もあると思いますけれども、話し合いをしていかなければいけないという機運というのは十分醸成をしてきましたので、一定程度の数字を挙げさせていただくことができるというふうには考えております。
ＪＡにつきましては、ＪＡ三重中央会にも当初から協力要請をしまして、協力といいますか、連携してやりましょうということで話をしてまいりました。ただ、各単位のＪＡは、今まで農地を扱っていたＪＡと扱っていなかったＪＡがおりまして、農地利用集積円滑化事業なんかやっておったＪＡは、それなりに方法がわかっておりまして協力も十分していただけるんですけれども、今まで何もしていなかったＪＡは、なかなか何をしたらいいのかわからないという部分もございまして、これは中央会の中でも研修会等もやっておりますので、いずれにしましても市町とＪＡの協力がないとこの事業は進めませんので、連携体制でやらせていただきたいというふうに考えております。
〇福岡次長 私のほうからは、２点お答えさせていただきたいと思います。
１点は、ため池の耐震対策でございます。三重県のため池3162カ所ということで、非常にたくさんのため池がございます。その中で、三重県は、点検なり耐震調査を進めてまいりました。ただ、やはり全てまだ耐震調査は完了してございません。それと当然今までも整備を進めてまいったわけですが、水谷委員おっしゃるとおり、まだまだ危険なものを全て改修できておるわけではございません。ただ、その中でやはり重点的、市町村で防災重点ため池ということで、このため池は非常に破堤すると下に影響が大きいですよというため池が551カ所定められております。そのため池などを中心に改修整備、点検、進めてまいりたいと思っております。ただ、やはりなかなか全てを改修していくにはまだまだ時間がかかります。その中で、やはり逃げるということも一定重要と考えております。ハザードマップ、現在331カ所を策定しておりますが、ハザードマップの推進など、そちらもあわせて取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、いなべ市におけます熊の捕獲でございます。捕獲されたのはツキノワグマでございました。それで、ツキノワグマにつきましては、紀伊半島のツキノワグマの生息数が非常に年々減少してきております。それで、180頭以下というふうに推定されております。そのため、三重県指定希少野生動植物種に指定されてございます。これは、保護をしていきましょうという種でございます。ただ、先般ありましたように捕獲、誤っておりに入ったりとか、出没したりというときがございます。そのような場合には、野生動物保護等緊急対応マニュアルというマニュアルを定めておりまして、このマニュアルによって麻酔銃で眠らせて山の奥へ放すという対応をとらせていただいております。また、狩猟できないのかということも伺うわけなんですが、これにつきましては、こういう希少種に指定されているものは環境大臣のほうで狩猟を禁止されておるということがございます。このようなところから、先ほど申したような対応をさせていただいておるというところでございます。
以上でございます。
〇東委員長 よろしいですか。
〇水谷委員 パイプライン化は。
〇福岡次長 申しわけございません。パイプライン化につきましては、平成25年度実績で、先ほどおっしゃっていただきました27.8％というところでございます。やはりパイプライン化というのは、水管理の省力化につながると我々考えております。そして、そういうパイプライン化等をしたところは、やはり担い手への集積も非常に進んでございます。我々の集計でいくと、50％弱まで、集積がそういう地区は伸びてきてございます。今後も非常に予算厳しい折ではございますが、三重県としてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。ちなみに平成26年度は少し率は上がって、30％はいってないんですが、29％台ぐらいになると今推定されております。
〇水谷委員 ありがとうございました。熊の話はよくわかりました。その種類によってやっぱり違うんですね。アライグマとかアオキグマというのは……
〔「ないですよ、アオキグマというのは」の声あり〕
〇水谷委員 そういうのは撃ち殺してもいいのかな。よくわかりました。なかなかそういうことは一般的に知らないもので、申しわけございませんでした。
それとパイプライン化、これ毎年毎年お聞きしているんだが、なかなか進まないんですよね。これはぜひ進めていただきたい。平成27年度どのぐらい進むかもしれませんけれども、30％を超えるか超えないのかわかりませんけども、やっぱり30年、40年たってきますと当然老朽化して更新していかなきゃいかんわけですよ。だからそこへまたお金がかかるということでなかなかできませんので、ぜひ今年は進めていただきますようお願い申し上げます。
以上です。
〇吉仲部長 今のパイプライン化とか、いわゆる老朽施設の更新について、先般も国に対して予算要望もしっかりしてまいりました。知事が農林水産大臣に直接要求する重要項目として位置づけまして、国でも予算がつきにくい状況になっているんで、しっかりつけていただいて、そして配分していただくと。ただ限られた予算なんで、計画的な、あるいは重点的なものについてはしっかりやっていくというふうなスタンスでいきたいなというふうに考えてますので、一生懸命予算取りもしますんで、委員の皆様、ぜひ応援お願いいたします。
以上です。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇稲森委員 23ページからなんですけれども、新規就農者の確保育成ということなんですけども、農業大学校を核にした人材育成機能というふうにあるんですけれども、県には県立高校もあるわけで、農業高校への働きかけというんか、農業高校とのかかわり、ずっと自分の周りを見渡しましても、工業高校を卒業して製造業についている人はいても、農業高校を卒業して農業をやっている人って周りにもおりませんので、その辺どういうふうに考えているんか、お聞かせいただけますか。
〇矢下次長 やはり高校を出て、特に自営なりされる場合は、かなり実践的な技術というのが必要になってくると思います。なかなかそこまで高校のカリキュラムの中で学習できるかというと弱いところもございまして、農業高校から農業大学校のほうに入学をいただいて、そこで実践教育を受けていただきながら、法人就農あるいは自立就農、営農という形のスタイルが基本的に流れているシステムになっております。
そのために、農業高校、幾つかございますので、農業大学校の職員も農業大学校に来て、いわゆる就農を前提に学んでくれということで、戸別訪問もしながら大学校のほうにニーズが増えるように働きかけをしておるという形でございます。
〇東委員長 よろしいですか。
〇稲森委員 すごい何かもったいないなと思うんですけども、いつでしたか、国も農林水産省も文部科学省と連携して取り組んでいくというふうにも聞かせていただいているんですけど、その辺はどうなんですか。農業高校との連携です。
〇後藤課長 農業高校とは、三重県農業教育振興会ということで、それから三重県高等学校農業教育研究会と、２つ持っているんですけど、その先生方と、毎年我々と、農業大学校の者とか、支援センターの者とかが話し合う場面、それから研究する場面というのを設けておりますので、そういった場面で今の農業高校、校長先生なんかも一緒に話しするんですけど、そういった動向とかもＰＲしておりますし、そういう集まる機会では、この就農に係る諸制度を、県の考え方も説明させていただいてやっていくと。それから、特に農業高校については、今次長が申し上げましたように、農業大学校に来る際には指定校推薦とかの枠を広げまして、四日市農芸高校が２名とか、そういう形で少しでも多くやっていく。オープンキャンパス等もやったときにも来ていただくと。そんな取組もやりながら、当然、農業高校側も今いろんなそういう個性を出すということで必死に先生方も努力していただいてますので、そういった動きとうまく連動させて農業後継者を増やしていこうということで取り組ませていただいております。
〇東委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画の見直しについてから獣害対策についてまでの調査を終わります。
（11）林業の活性化に向けた取組について
①当局から資料に基づき説明（吉川次長）
②質問
〇東委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございますか。
〇青木委員 後のこともあるんで、１つだけ聞きたいんですけども、すっと見せてもらうと、この１の（１）やったら、例えば後半のほうに、高い技術を持った技術者が不足していますという現状が書いてありますけども、先ほど稲森委員は農業大学校の話をされましたけども、林業大学校というのは他県にもあると思うんですけど、そういった構想は三重県には今あるんですか、ないですか。
〇吉川次長 知事の政策集に載ったということもありまして、正直言って検討をスタートしたところというような状況でございます。現在やっているのが、大学の先生とか林業家との意見交換でありますとか、従事者に対するアンケート調査等を実施しております。いずれにしても経費等もかかりますので、少し継続的に受け入れ先も確保していく必要があるということで、慎重に検討を進めていきたいというふうに考えております。
〇青木委員 後の計画のこともあったりとか、県外調査のこともあったので、少し確認させてもらいました。
〇東委員長 わかりました。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 では、なければ、林業の活性化に向けた取組についての調査を終わります。
（12）三重県水産業・漁村振興指針について
（13）水産業を支える基盤整備について
①当局から資料に基づき説明（藤吉次長）
②質問
〇東委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇田中委員 １点だけお願いいたします。水産多面的機能発揮対策事業というのが、平成25年、26年、27年度というふうにあったわけですけども、今後の方向性というのはどういうふうになるんですか。
〇藤吉次長 水産業の多面的機能というのは、水産業がただ単に食料生産だけじゃなくて、干潟の保全とかの環境対策であるとか、漁村の文化等、非常に一定の文化を守る、祭り等の文化を守るというような、それとあと食文化という意味で多面的機能という格好で、水産業があることによって非常に経済的効果があるんだよということで進めておりまして、これまで漁業者だけじゃなくて、環境に関心ある市民の方と、干潟のごみ拾いであるとか、それからあと藻場の造成であるとかということを一緒に取り組ませていただいています。市民の方とそういった沿岸地域でいくものと、あと公共事業の中で藻場の造成等もできますので、そういった多面的機能という市民と一緒の行動と、それからあと公共事業との連携をうまく図ることによって、もう少し連携して、もう少し幅の広い取組に持っていきたいなと、こんなふうに考えております。
〇田中委員 ありがとうございます。これ予算的に、今年度もちょっとこれにも載ってないんですけども、今後の方向性というのはどういうふうに考えておみえなんですか。もうこれで打ち切りなんですか。とりあえず平成27年度までの計画だったと思うんですけど。
〇藤吉次長 実はこの水産業多面的機能発揮事業というのは、非常に国のほうでも重要だということで、100％国費の事業でございまして、水産庁のほうの予算が、今その３カ年の事業という形で、平成27年度までという形になっておりますので、今後、平成28年度の予算のヒアリング等を通じまして、引き続き予算の確保をお願いしていくという形になってくるのかなと思っております。
〇田中委員 ありがとうございました。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇稲森委員 海のないところから、伊賀市なんですけど来まして、すごく新鮮なお話を聞かせていただいたんですけども、川のお魚、川魚のかかわりというのは、この水産ということじゃないんでしょうか。関係ないんですか。
〇藤吉次長 内水面漁業も水産業の一部でございまして、内水面の漁業権の免許であるとか、あとは漁協が行うアユの放流に対する助成であるとか、あとは場合によっては魚道の整備に対する支援とかというものをやらせていただいています。ただ、今回、ちょっと御説明させていただいたのは三重県水産業・漁村振興指針の部分で、実は別添８につけてます、今までの振興指針の中にも、自然と共生する生産性の高い水産業・漁村の構築という意味では、内水面漁業の振興とか、河川環境の保全というものは位置づけてはさせていただいているんですけど、今日はどちらかというと海を中心に御説明したので、ちょっとそういう御心配があったかと思いますけど、内水面につきましても、内水面漁連であるとか内水面漁協と連携していろんな事業をやらせていただいてますし、こういった振興指針につきましては、内水面漁連の参事も検討委員会に入っていただいて御意見をいただいて、一緒に連携してやっていくという形でつくらせていただいております。
〇東委員長 よろしいか。
〇稲森委員 ぜひ、僕の存在も頭に入れておいていただきたいなと思うんですけど、少し困ったこともありまして、実際、漁業権があるということで、本当にどれだけ漁業をやっているかというのは定かではないんですけど、市民の目としてもわからないんですけども、しゅんせつが遅れたりとか、花火大会一つするのにも負担になったりという出来事がやはりあるんですけども、実際のその漁業の実態とかというのはどういうふうに把握をされているんか。
〇藤吉次長 内水面漁業の位置づけというのは、漁業法の中で第５種共同漁業権という位置づけにされてまして、これは海ですと水産物をとるというのが漁業の位置づけなんですけど、内水面漁業というのは遊漁を対象にした漁業ということで、例えば大きな川ですと川漁師もみえますけども、三重県のほとんどの川ですと、遊漁者、例えばアユ釣りであるとかアマゴ釣りの方を対象にして、そういった方を、放流して資源を守るための漁業権という設定の仕方をしています。必ずしも漁業で糧を得てないということも含めて内水面の漁業というのは位置づけをしてますので、そういった生計とはまた別の部分でございますけども、ただ、私どもとしてはアユの種苗の放流とかのかかわりの中では、どれだけ遊漁者の方が入ったとか、そのあたりは漁協等の事業の報告とかを通じて、どのぐらいの方がそこの川に入られたりとか、年券買われたりという数字は把握しておりますので、工事との関係の部分というのは、その工事の関係者と漁協の関係になりますと、なかなか県の水産としては関与しにくい部分でございますけども、その辺はまたいろんな情報を漁協とも話をさせていただきながら、適切な形になるような指導は必要なのかなと思っております。
〇東委員長 よろしいですか。
〇稲森委員 はい。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、三重県水産業・漁村振興指針について及び水産業を支える基盤整備についての調査を終わります。
（14）配付資料について
①当局から資料に基づき説明（水島副部長）
②質問 なし
〔執行部退室〕
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
〇東委員長 次に、委員間討議に入ります。委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付した資料１、常任委員会年間活動計画作成についてをごらんください。先ほど部局の所管事項概要について説明を受けたところですが、これらの内容あるいは課題等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容、重点調査項目や調査方法、県内外調査などについて、今から委員間で御協議をいただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と濱井副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の資料２、環境生活農林水産常任委員会年間活動計画書をごらんください。こちらは活動計画書の様式に年間議事予定などで既に決定されているものなどについて記載させていただいているもので、これからこの計画書をつくり上げていくことになります。
それでは、最初に、重点調査項目の選定について御協議願います。本委員会の調査項目といたしましては、年間活動計画書の１、所管調査事項のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、昨年度の例で言えば、文化の振興についてというような項目を重点項目として調査をしていくことになります。なお、過去５カ年の委員会の重点調査項目で、環境生活部及び農林水産部に関係のあるものを資料３としてまとめ、お手元に配付していますので、御参考にしていただければと存じます。
それでは、今後、本委員会において重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。どうぞ。
〇藤田委員 去年も、一昨年も入ってますけども、もうかる農林水産業と獣害対策というのがありますけども、これはやっぱり非常に大きいと思いますので、ぜひ入れていただきたい。
〇東委員長 もうかる農林水産業ですね。
はい、そんな御意見がありましたが、ほかにございますか。
〇青木委員 その中に包含されてもいいんですけども、さっきちょっと稲森委員も農業大学校の話、人材育成というか。
〇東委員長 人材育成。
〇青木委員 林業について、今後、大事になってくるので、特に重点の中の重点にしてもらうとありがたいなと思いました。
〔「異議はございません」の声あり〕
〇東委員長 担い手とか、後継者とか。
〇青木委員 そう、そう。広くね。学校だけじゃなくてね。
〇東委員長 後継者育成ですか。もうかる農林水産業の中の特出しみたいにするとかという感じですか。
〔「もうかれば……」の声あり〕
〇東委員長 もうかれば来ますよね、もちろん。
〇水谷委員 生活文化行政の推進というところに、例えば私学の育成とかというのを包含してもいいのか。それは違うか。
〇東委員長 私学ですか。
〇水谷委員 私学の、やっぱりこれから学力の向上とか、そういうことについても……
〇東委員長 生活文化行政の推進の中で。
〇水谷委員 その中に、入れてもいいのか。あかんならあかんで。
〇東委員長 いや、どうなんですか。私学というのは結構細かい話ではあるんですよ。
〇水谷委員 だからここに入ればいいんだけどな。
〇藤田委員 環境生活部がこれ管轄してますから、どうしてもここでやらざるを得ないし、非常に大きな問題ですから、私学振興というのは。その辺の話はどういう形で入れるのが……
〇東委員長 入れるかですね。
〇舟橋委員 文化振興とかに含んでしもたらあかんに。特出しするんか何かでないと。それかもう少し何かとくっつけるぐらいでないと、ちょっと。
〇水谷委員 余り数が多くてもあかんやろうでさ。
〇舟橋委員 せっかく水谷委員がそうやっておっしゃるなら、私学振興について一つ。
〇東委員長 別に一項目設けますか。
〇舟橋委員 委員長、副委員長に任せますけども。
〇水谷委員 そうやね、その辺も含めて検討してください。あとは環境の問題やとか。
〇舟橋委員 平成28年度からＲＤＦが……
〇水谷委員 平成28年度で終わりか。
〇東委員長 一応ね。
〇舟橋委員 平成27年度で終わって、平成28年度から……
〇水谷委員 平成29年度からや。
〇舟橋委員 平成29年度から３年間か。平成29、30、31年度。
〇水谷委員 平成29年度から平成32年度までやね。
〇舟橋委員 まだ１年あるんだ。来年の課題になってくるね。
〇水谷委員 次の廃棄物処理のごみの焼却の問題。
〇舟橋委員 平成29年度からＲＤＦを責任持ってどこがやるのっていうのがまだ決まってないけども。でもそれは来年度の人にやってもらうか。
〇水谷委員 ややこしいからそうしよう。
〇東委員長 頭痛い問題ですよね。
〇舟橋委員 うん、これは結構大切ですよ。
〇東委員長 県としては責任持って。
〇舟橋委員 お二人の新人委員はしっかり１年間かけて勉強していただいて。時間は間に合いますんで。
〇東委員長 この文化の振興についてはいかがですか。新県立博物館ができました。新しい文化振興方針ができました。もう……
〇藤田委員 文化交流ゾーンでやるんだって言ってみえましたから。
〇東委員長 そうですね。
〇藤田委員 その辺のところ、もうちょっと具体化、具体的にどうなんやと。県民の皆さんにもう少し明確にすべきだという話はあってしかるべきでしょうね。
〇東委員長 当然あれですよね、県外調査とか、県内調査って引っかかる部分ですよね、重点調査項目というのは。
〇青木委員 食文化。
〇東委員長 食文化もそうですね。それはもうかる農林水産業。食はようけ見やなあかんところありますよね。
あとどうですか。特に御意見があれば。どうぞ。
〇稲森委員 これからの時代を見据えて、多文化共生とか男女共同参画とか、いろんな人権課題とかを包括したようなテーマに盛り込めないかなというふうなことは思っていたんですけども。
〇東委員長 何か言葉としてどういうふうな取組がいいかということですね。
〇稲森委員 やっぱりそうですね、いろんな人権課題も、新たな人権課題だとか忘れられているような課題だったり、伊賀市も外国籍の方がかなり多いということで、特に鈴鹿市とか、四日市市とか、そういうところの課題がいろんな学力の問題に結びついてきたりとか、生活の中の広く人権課題と捉えることもできるでしょうし。
〇舟橋委員 多文化共生でやったことがある。
〇東委員長 多文化は32ページ。
〇舟橋委員 前やったか、伊賀の愛電舎へ僕ら視察に行ったけどな、常任委員会で。
〇東委員長 愛電舎は鈴鹿の。伊賀の伝丸ですか。
〇舟橋委員 伝丸やな。あれ常任委員会やったやろう。
〇藤田委員 うちの会派でと違いましたか。
〇舟橋委員 多文化共生は結構先進的な地域も団体もあるし、見に行くのはおもしろいでしょうね。
〇藤田委員 そうですね。確かに広い意味での人権という踏み込み方というのはあるかもしれませんね。ここしかできませんもんね。
〇東委員長 主に外国人みたいな感じなんですか。
〇稲森委員 外国人だったり、女性だったり、男女共同参画だったり、マイノリティだったり、いろんな……
〇濱井副委員長 23ページ。
〇東委員長 23ページ、人権ね。広いですよね。ちょっとこのあたり事務局とも相談して、言葉の捉え方。
〇水谷委員 余り多いと大変でしょうから、３項目ぐらいに絞ってもらって、農林水産業って、幅広くなっちゃうから。
〇東委員長 農林水産業、すごい幅広いから全部網羅しますもんね。
〇水谷委員 入ってしまうんでな。余り欲張っても。
〇東委員長 去年がちょうど文化の振興と、このもうかる農林水産業と、大気・水環境保全と地球温暖化について。
〇水谷委員 その辺、正副委員長でちょっと絞ってください。お任せします。
〇東委員長 よろしいですか、はい。一応御意見いただいたということで、後はちょっと事務局と正副で。よろしいですか、ありがとうございます。
〇水谷委員 よろしくお願いします。
〇東委員長 はい。では、今御意見が出たというのは、皆さん御承知のようにもうかる農林水産業、それから、特に人材育成、後継者対策についてどうかというお話をいただきました。それから、水谷委員のほうから、私学振興についてをどう扱うのかという部分も、ちょっと事務局等も含めて考えさせていただくということと、それから、人権、広い意味では人権と。多文化共生社会とかというような切り口で、少し検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に、調査の時期、具体的な調査方法について協議をいただきたいと思います。具体的な調査方法といたしましては、様式の中の例にもありますように、当局からの状況説明聞き取りのための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などが考えられますが、御意見はいかがでしょうか。
〇舟橋委員 項目が決まったら、次回に一緒に正副の案を出していただけたらと思いますが。
〇東委員長 はい。じゃ、それも含めて一任をしていただいて、ちょっと次回ということでよろしいですか。あとの方もよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇東委員長 次に、県内外調査につきまして御協議を願いたいと思います。
まず、県内調査について御協議いただきます。調査先につきましては、具体的な場所、施設までは、この場で検討しますと相手方との調整もつきませんし、不都合が生じる場合がありますので、本日は重点調査項目、今は漠然としてますが、大まかな方向性とテーマについて御協議いただくということで御理解をいただきたいんです。県内調査のことなんですが、日程につきましては７月22日から24日のいずれか１日、または８月３日から５日のうちのいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますので、後ほど別途協議いたしたいと存じますので、御了承願います。
それでは、調査内容について御意見のある方はお願いします。
これも一任でいいですか。
〇藤田委員 これも委員長、副委員長でお考えいただいて、提示いただければいいのじゃないかなというふうに思います。
〇東委員長 ただし、例えば１泊２日にされるとか、別々に１日ずつ設けるとかって、ちょっと御意見があれば。
〇舟橋委員 農林水ですし、東委員長ですから、東紀州は外せないのではないかと思うと、あとは日程の都合で１泊２日になるかどうかというところでしょうね。東委員長さんがどういい案をお考えか。
〇東委員長 特に案はないですが。
そうですか、それもちょっと、じゃ、お任せいただいて、副委員長とよく相談しながらやらせていただきたいと思います。
そうですね、大体最近１泊２日が多いですね。でもないんですか。私が所属した委員会は大体１泊２日で。
〇水谷委員 偏ってしまうでな、１泊２日にすると。
〇東委員長 昼間はこの辺やっといて……
〇水谷委員 例えば北のほうへなかなか行けなくなる。
〇東委員長 いなべへ行きますか、熊を見に行って。
〇水谷委員 どういうところへ調査に行くかによって、何をやるかによって決めていただければ。正副にお任せします。
〇東委員長 行くとすると、このもうかる農林水産業は一番はまりですけどね。はい、わかりました。ちょっと原案を次回までにつくらせていただいて、それもちょっと御一任いただいていいですか。１泊２日にするかどうかも。
〇水谷委員 結構でございます。
〇東委員長 では、次に、県外調査について御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程、１回で実施することができるとされています。本委員会においては、５月13日の委員長会議において、８月26日から28日の２泊３日以内で行うことができると決まっております。これはくじ引きだったので申しわけございませんが、それでは県外調査の実施について協議いただきたいと存じます。実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うことになりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設などまでは、この場で検討しますと相手方の調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくのか、大まかな方向性について御協議いただきたいと思います。御意見どうぞよろしくお願い申し上げます。案はないですか。
どうですか。何か青木委員や稲森委員が言われた、学校とか、人材育成とかっていうのはありですか。
〇水谷委員 青木委員の言ってるのは、まだないんやから、それ。稲森委員が言っておるのは、まだ現実にあるので。
〇東委員長 県外、県外。
〇濱井副委員長 農業と林業大学校、あわせて行ってもいいのかなという感じがしますけど。
〇東委員長 農業学校と林業学校。
〇濱井副委員長 高校と大学と。
〇水谷委員 昔さ、伊賀かどこかの農業学校行ったんやな。
〇稲森委員 愛農学園農業高校ですか。愛農学園はやっぱり就農率も高いと思うんです。
〇水谷委員 僕ら行かせてもろたやろう。青山町やったかね、あれ。
〇舟橋委員 愛農学園は私立でしょう。
〇稲森委員 私立です。
〇水谷委員 県外が多いでね。
〇東委員長 就職先がね。
〇水谷委員 入ってくる子も県外が多い。
〇東委員長 そうですか。
〇水谷委員 だから、誰やったか、岩田前議員が地元やったから、いろいろ。
〇東委員長 なるほど。
〇舟橋委員 要望ほどではないんですけども、いっとき話題になった里山資本主義の……
〇東委員長 藻谷浩介さん。
〇舟橋委員 藻谷さんのネタに出てくる岡山県真庭市のＣＬＴ、今日も資料に出てましたけども、あれの製材だとか、あそこやってますので、熱心ですね。
〇水谷委員 岡山県いいね。
〇東委員長 岡山県ね、岡山県と四国とかね。行けんことはないですな。
〇舟橋委員 ちょっと真庭市は山奥のほうやもんで、交通の便が不便みたいです。もともと山がいっぱいあるところで、その板を、木を使ってやっているから、岡山市内からはちょっと外れているようですけども。
〇東委員長 なるほど。
〇舟橋委員 一つの……
〇東委員長 いい案ですね、いい案だと思いますが。
〇濱井副委員長 高知県あたりも、そうなんですよね。高知県や岡山県、あのあたりが。
〇藤田委員 含めて一任します。
〇東委員長 そうですか、はい、わかりました。じゃ、その程度で。御意見頂戴いたしましたので、あとは正副で事務局と相談しながら、２泊３日、８月26日から28日ということで、早急に原案を立てさせていただきます。
なお、詳細につきましては御一任いただきますよう、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇東委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
以上で年間活動計画の作成に当たって協議すべき事項を終了します。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長 東 豊
