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平成２７年３月５日 健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年３月５日（木） 自 午前10時１分～至 午後３時17分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 濱井 初男
副委員長 中西 勇
委 員 森野 真治
委 員 辻 三千宣
委 員 中森 博文
委 員 水谷 隆
委 員 中村 進一
委 員 中川 正美
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部 長 北岡 寛之
医療対策局長 佐々木 孝治
子ども・家庭局長 西城 昭二
副部長 井戸畑 真之
次長（健康・安全担当） 増田 直樹
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
次長（医療対策局） 松田 克彦
次長（子ども・家庭局） 栗原 正明
健康福祉総務課長 坂三 雅人
福祉監査課長 冨山 誠一
食品安全課長 泉 幸宏
薬務感染症対策課長 中 正純
ライフイノベーション課長 高村 康
地域福祉課長 山岡 勝志
長寿介護課長 長崎 晃
障がい福祉課長 森下 宏也
医務国保課長 中尾 洋一
地域医療推進課長 加藤 和浩
健康づくり課長 黒田 和博
少子化対策課長 藤川 和重
子育て支援課長 中澤 和哉
発達支援体制推進プロジェクトチーム担当課長 丹羽 健
人権・危機管理監 桜井 明博
独立行政法人担当監 森田 由之
子ども虐待対策監 中山 恵里子
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 査 松本 昇
企画法務課 主 査 濱口 麻裕子
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 ３名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第６号「平成27年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
（３）議案第７号「平成27年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（４）議案第８号「平成27年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」
（５）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
（６）議案第75号「平成26年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（７）議案第76号「平成26年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第２号）」
（８）議案第30号「三重県安心こども基金条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第31号「三重県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第34号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第37号「三重県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第39号「三重県指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第38号「三重県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第40号「三重県指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第41号「三重県立草の実リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第42号「食品衛生の措置基準等に関する条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第43号「三重県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第69号「第３次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画（2015－2018）の策定について」
（９）議案第89 号「三重県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第90号「三重県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（11）議案第91号「三重県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（12）議案第92号「三重県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
２ 請願の審査
（１）請願第54号「子ども医療費窓口無料化について」
（２）請願第55号「子ども医療費助成制度の対象年齢について」
（３）請願第57号「国における義務教育終了時までの子ども医療費無料化制度の創設について」
（４）請願第58号「難病対策のさらなる充実等に関する意見書提出を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）三重県における薬物の濫用防止に関する条例制定の基本的な考え方について
（２）新たな生活困窮者自立支援制度の開始について
（３）「第６期三重県介護保険事業支援計画・第７次三重県高齢者福祉計画」「みえ高齢者元気・かがやきプラン」（最終案）について
（４）次期「みえ障がい者共生社会づくりプラン」（最終案）について
（５）地域医療介護総合確保基金について
（６）地域医療構想について
（７）医師・看護職員確保対策について
（８）国民健康保険の財政運営の都道府県化について
（９）がん医療提供体制について
（10）「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」（最終案）について
（11）「三重県家庭的養護推進計画」（最終案）について
（12）「健やか親子いきいきプランみえ（第２次）」（最終案）について
（13）包括外部監査結果に対する対応について
（14）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第６号「平成27年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算」
（３）議案第７号「平成27年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」
（４）議案第８号「平成27年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計予算」
（５）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
（６）議案第75号「平成26年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）」
（７）議案第76号「平成26年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑
〇濱井委員長 御質疑があればお願いします。
よろしいでしょうか。
〇森野委員 ２ページの債務負担行為のところの一番上にＡＥＤのことを書いていただいているんですが、これは全体数がどれぐらいで、そのうちのどの分ぐらいになるとか、そういう全体的なことを教えていただけますか。
〇坂三課長 これにつきましては、健康福祉部が所管する単独庁舎全てにつきまして、11カ所ございますけれども、更新期限が来ましたので更新させていただくものでございます。例えば、女性相談所でございますとか、国児学園でございますとか、松阪食肉衛生検査所等々でございます。
〇森野委員 それは全数。
〇坂三課長 全数です。
〇中川委員 三重県母子・父子福祉センター、次年度のひとり親家庭の父母就職応援事業との整合性というんですか、絡みはどんなことなんですか。
〇中澤課長 来年度、就職応援のためのマッチングフェアということで事業を充実して実施していくんですけれども、これは平成28年度からの指定管理ですので、27年度の事業とはまた別なんですけれども、就職応援ということで、母子・父子福祉センター、ここに事業を委託して実施していくということで考えております。
〇中川委員 そうすると、指定管理は平成28年度だから、これは27年度、次年度であるので、それはそれで対応していくということですね。
〇中澤課長 指定管理とは一定切り分けていただいて、就職応援のためのマッチングフェアの事業については、事業の詳細がまだ詰まっておらないところもありますので、仕様を固めまして、契約の相手方の決定方法等も検討して手続をしていくということですので、母子・父子福祉センター、ここで固定ということではございませんで、一般競争入札、指名競争入札等々、入札の手法も考えて来年度契約をしていきます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇濱井委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第４号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第６号 挙手（全員） 可決
議案第７号 挙手（全員） 可決
議案第８号 挙手（全員） 可決
議案第73号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第75号 挙手（全員） 可決
議案第76号 挙手（全員） 可決
（８）議案第30号「三重県安心こども基金条例の一部を改正する条例案」
（９）議案第31号「三重県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第34号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑
〇濱井委員長 御質疑があればお願いします。
〇森野委員 24ページの２つの基金条例の精算期限にずれがあるのはどうしてなのかということですね。手数料の関係の整備の条例が出てますけども、それぞれ、その前の状況、国がやられてたときの金額とか、県で今度、受講手数料を新設されるということですけども、これはもともとは無料やったということですか。その辺をお願いできますか。
〇黒田課長 自殺対策緊急強化基金のほうにつきましては、国のほうの要綱というか、もとが平成28年12月31日までできるということになっておりまして、私ども県のほうも自殺対策の基金については、精算等々を考えたときに余裕を持ったほうがいいということで、一応国の、もとの要綱に基づきまして、この日程を設定したものでございます。
〇中澤課長 安心こども基金につきましては、これまでずっと国のほうにおいて継続されてきたんですけれども、１月14日に発表されました国の平成27年度予算案において、27年度、積み増しは行わないということがわかりました。それを受けまして国のほうへ確認しましたところ、新たな積み増しは行わず、今後、国において別途創設される新しい交付金で保育所整備等は対応されていくという情報を得ましたことをもちまして、終期を定めまして、それとあわせて精算期限ですね、平成28年の出納整理期間を６月までということで改正し、終期の設定と、精算期間を定めるという条例改正をさせていただくところです。
〇泉課長 手数料条例のほうでございますけれども、食品衛生管理者養成施設登録手数料で、国のほうの金額ということでよろしいでしょうか。
〇森野委員 ええ。
〇泉課長 国のほうは、この管理者の養成施設登録、今回でいいますと４万円の部分が２つございますけれども、こちらのほうは登録免許税という税の形で15万円お取りになっていました。こちらの9000円の部分につきましては、同じく登録免許税ということで９万円徴収していました。国のほうから、税というよりも、手数料で取ってもいいですという御指示もございましたので、今回、手数料という形で私どものほうで積算をし直しまして、４万円と9000円という形で設定させていただいております。
〇長崎課長 手数料条例の関係で、26ページの介護支援専門員の関係と認知症介護実践者研修でございますが、まず①の介護支援専門員実務従事者基礎研修手数料につきましては、これまでは無料でございました。②の認知症のほうの認知症介護実践者研修につきましては、これまでは資料代というような形で4000円を徴収させていただいておりました。それから、イのほうの実践リーダー研修につきましては、こちらも資料代ということで8000円を徴収させていただいておりました。
〇山岡課長 バリアフリー認定申請にあわせて提出する建築確認時の適合性判定の手数料でございますが、これまではその建物の面積に応じまして、1000平米まででしたら15万7000円とか、あとは1000平米から2000平米までが20万9000円とか、そのような手数料を県としていただいておったということでございまして、これが直接判定機関に出されるということで、もうその手数料をいただかなくなるということで廃止させていただきます。
〇森野委員 いずれも現状よりもよくなる部分もあるんですかね。手数料は上がるということですけども、食品衛生関係は税から手数料になって大分安くなる部分もあるんですけど、これは計算し直されたということですので、問題はないとは思うんですけども、他県の状況とかはどんな感じですか。
〇泉課長 他県のほうは、同じく今回の定例月会議のほうでお出しになるということをお聞きしておりますので、まだ正式に決まっておるわけではございませんが、私どもが把握している状況でございますと、愛知県と岐阜県は国と同じように15万円と９万円をお取りになるというふうな情報はございます。もちろん決定ではございませんけれども、そんな状況でございます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 ないですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第30号 挙手（全員） 可決
議案第31号 挙手（全員） 可決
議案第34号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（井戸畑副部長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
よろしいでしょうか。
〇森野委員 29ページの医療情報データベース構築支援事業補助金、県内中核病院のカルテ情報を集約するということなんですけど、県内中核病院というのはこの場合、どういう病院が当てはまっておるんですか。
〇高村課長 県内中核病院ということでございますけども、私どものほうは、三重大学医学部附属病院、済生会松阪総合病院、尾鷲総合病院と３病院の整備を今年度の予算でやっておりまして、引き続きその規模の病院を５病院、平成27年度で整備すると。この５病院については、今、選定している最中でございます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 ないようでございますので、なければ、これで健康福祉部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第37号「三重県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第39号「三重県指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第38号「三重県障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部 を改正する条例案」
（４）議案第40号「三重県指定障害児入所施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例 の一部を改正する条例案」
（５）議案第41号「三重県立草の実リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例案」
（６）議案第42号「食品衛生の措置基準等に関する条例の一部を改正する条例案」
（７）議案第43号「三重県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」
（８）議案第69号「第３次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画（2015－2018）の策定について」
（９）議案第89号「三重県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（10）議案第90号「三重県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
（11）議案第91号「三重県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
（12）議案第92号「三重県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（北岡部長）
②質疑
〇濱井委員長 御質疑があればお願いします。
〇森野委員 まず、10ページに第３次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画の概要ということで書いていただいています。２番目のユニバーサルデザインをとりまく三重県の状況というところに、外国人の住民の方とか、観光客ですかね、宿泊者数ということですから、この記載をしていただいてあるんですけども、その取組の部分について、じゃ、そのために何をやるんだというのがちょっと読み取りにくいかなと思うんですけども、どういうことがあるのか教えていただきたいというのと、11ページの国の基準の一部改正に伴う介護保険事業の関係条例の改正ということですが、下の③番のところのお泊りデイの場合の届出義務を規定ということですが、今までなかったものを義務化するということで、これ以外のことは緩和されてるような感じがするんですけど、厳しくなる方向みたいに感じたので、その意図というか、目的みたいなものがあれば教えていただきたいと思います。
〇山岡課長 別紙のこの概要では、多文化共生、外国人の方についてのことまでは触れてなかったんですけれども、今度の第３次計画の本文の中で、例えば平成25年度なんですけど、４万3000人近い外国人の方が三重県で暮らしておられるということとか、あるいは外国人の宿泊観光客の方が13万人まで増えてきたと、このようなこともあり、その辺の現状認識のほうも書きました上で、取組としましては、このだれもが暮らしやすいまちづくりという意識づくり的なところにつきまして、これはこれまでも取組がされておるところなんですけれども、多言語での情報提供とか、外国人住民の方が抱える日常生活の課題の解決とか、交流、啓発に取り組んでいくような環境づくりを進めること。それと、だれもが利用しやすい製品・情報・サービスの提供の促進という施策のところでは、先ほどと同様のことですけれども、外国人が生活されていくに必要な行政の情報とか制度の情報を、ホームページを通じて英語、中国語、ハングル、ポルトガル語、スペイン語などのような多言語で提供しますとか、防災情報につきましても防災みえ.jpで６カ国語で提供しますとか、あるいは外国人の観光客の方が増えておるということで、これからもよりたくさん来ていただくために、観光の案内所に無料公衆無線ＬＡＮを整備していくとか、そのような取組をこの第３次の計画では記載させていただいております。
〇長崎課長 お泊まりデイの関係でございますが、これまで介護保険制度外ということで、基準がないということから、一部の事業者におきまして宿泊環境等が適切でないというような例があったということで、国のほうで運営基準のガイドライン的なものを現在、作成中でございまして、それに基づいて運営等の適正化を図るということでございます。そのために、県のほうに対しましても届出を行っていただくということで、追加させていただいたところでございます。
〇辻委員 12ページの（４）で囲い書きになっている③ですね、このところで「指定介護予防短期入所生活介護事業において、介護支援専門員が認めた者に対し、静養室での受入を可能とすることを規定」という文言があるんですけれども、具体的なイメージとして湧いてこないので、もうちょっと説明してもらいたいんですけど。
〇長崎課長 指定介護予防短期入所生活介護事業というのは、要支援者等がショートステイというような形で緊急等の場合に泊まるというか、特別養護老人ホーム等に短期に入っていただくということになるんですけど、そのときに、ケアマネジャーが特別な理由等があると認めた場合には、施設の中に静養室というような形で、居室で静養することが一時的に困難な心身の状況にある入所者を静養させることを目的として部屋が設置されておるところでございます。その部屋についても緊急の場合には使うことができるということでございます。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 ないですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第37号 挙手（全員） 可決
議案第39号 挙手（全員） 可決
議案第38号 挙手（全員） 可決
議案第40号 挙手（全員） 可決
議案第41号 挙手（全員） 可決
議案第42号 挙手（全員） 可決
議案第43号 挙手（全員） 可決
議案第69号 挙手（全員） 可決
議案第89号 挙手（全員） 可決
議案第90号 挙手（全員） 可決
議案第91号 挙手（全員） 可決
議案第92号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第54号「子ども医療費窓口無料化について」
①当局意見陳述（なし）
②質問
〇濱井委員長 御質問があればお願いします。
〇中森委員 前回の委員会で継続審査になったという経緯もありまして、いろいろと各関係団体なり、私なりに調査というのはおこがましいんですけれども、結局、市町のかかわるところの課題があるということについて、現状、そういう課題があるということの中で、次の議案にあります請願の対象年齢の拡大も含めて、共通のところがあるかなというような状況がありました。
私も紹介議員の一人でありますので、この趣旨等については十分承知しているところでございますので、採択すべきであるというふうにも思っております。
さらに、そのときに、国の制度について、やはりしっかりとした手当てをしていただかないと、他県も相当この窓口無料化については推進しているという状況の中で、やはり国で制度設計をしていただくことが大事ではないかなと、こんな意見が出まして、それならば、それはそれで、国に対して意見書を提出していただいてはどうかいなと、こんな話も意見の中ではあったということで、新たに次の請願が出てきたという経緯があるわけでございます。
それならばこの議案については、ということもあったんですけども、結果的に継続審査は継続審査で残ったということについて御理解いただき、さらに、改めて国に対する制度設計についての意見書の提出の請願があったということについて御理解いただければと、このように紹介議員の一人として皆様方に御報告させていただきたいと思います。
〇濱井委員長 よろしいでしょうか、何か御意見等は。
〇中西副委員長 この請願の内容については、ほぼやってほしいなという意見なんですけど、当然、三重県全体の29市町の負担が増えるということも含めて考えていくと、少し問題があるかなと思うんですけど、ただ、やってほしい市もあり、ちょっと困るよという町、市も含めてあると思うんですね。そういった中で、できるかどうかはあるんですけど、試験的に市とか町でやるようなことはできないのかなという質問も含めて、行政側としてはどうでしょうか。
〇中尾課長 福祉医療費助成制度につきましては、子どもの医療費のほか、障がい者、それからひとり親家庭等もございますので、そういった中で、29市町と県のほうでいろいろ持続可能性を探りながら検討会というのを開催しております。原則としては、最初に検討する中で、対象者の拡大、例えば子どもの医療費で中学生までとしているところもありますけれども、大きな枠組みとしては29市町と県が足並みをそろえてやっていくというような形になっておりますので、そういった中で、例えば１つの市町が試験的に自分のところはどうしてもやってみたいというようなことがございましたら、それはそれで、県と市町の話し合いの中で決めていくというようなスタイルになるかと思います。市町のほうでも、そういった検討会での話し合いなしに、とりあえず自分のところだけというような形で行っていくというような形にはならないと思いますけれども、そういった御意見がありましたら、ほかの市町、県も含めて検討していくというようなスタイルになるかと思います。
そういった状況でございます。
〇中西副委員長 まあ、全部が一遍にというと、なかなかという部分があると思いますので、そういう、やりたいよというようなところがあれば、一度検討もしていただいて。そうすると、費用的なものもわかるような気がしますので、そういったところで検討はしていただけるとありがたいなと。
〇佐々木局長 概念的には一部市町からというのはあり得ると思うんですけど、ただ、現実問題としてシステムを整備しなきゃいけないというところもございますので、やはり県全体で足並みをそろえるというのが一つの考え方として大きくあるんだろうと思っています。
財源の話も当然あるんですけれども、そういうことでお困りの市町もあると思うんですが、やっぱりこれは、そもそも、基本的な考え方ですので、やっぱりそこは、県の置かれた事情、そして県がこれまで子どもの医療費に対してやってきたことを踏まえながら、また、他県の状況との比較というところも勘案しながら、県全体として検討されるべき話ではないかなというふうに思っているところでございます。
〇中西副委員長 もちろん、言ってる意味はよくわかりますので、本当に要望もあり、こうやってやっていくことが僕は必要かなと思います。これがいきなり中学生まで全部ということになると、それは問題があるかなと思うので、段階的にやっていただくように検討をしっかりしていただきたいなというのはしっかり思っているところなので、その上で試験的にやれたらという意味合いなので、システムとかそういうことは当然わかりますので、そういうふうに検討はしていただきたいなというところで。僕は基本的に進めてほしいという意味で。
〇濱井委員長 ほかに何か質問等はありませんか。
〔発言の声なし〕
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第54号 挙手（全員） 採択
〇濱井委員長 ただいま採択した請願第54号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なしの声がありましたので、御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
（２）請願第55号「子ども医療費助成制度の対象年齢について」
①当局意見陳述（なし）
②質問 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第55号 挙手（全員） 採択
〇濱井委員長 ただいま採択した請願第55号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇濱井委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
（３）請願第57号「国における義務教育終了時までの子ども医療費無料化制度の創設について」
①当局意見陳述
〇濱井委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇佐々木局長 請願第57号につきまして、医療費助成制度につきましては、ナショナルミニマムの観点から、県としてもその創設を国に要望しております。今回いただいた御意見につきましては、その趣旨も含め、国に伝えてまいります。
②質問 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 請願第57号 挙手（全員） 採択
⑥請願第57号「国における義務教育終了時までの子ども医療費無料化制度の創設について」に係る意見書案について
ア 意見書案の取り扱い及び審査について
〇濱井委員長 ただいま採択すべきものと決定しました請願第57号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長案」の声あり〕
〇濱井委員長 委員長案ということでよろしいですか。
それでは、御一任いただきましたので、私のほうから意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付・朗読）
〇濱井委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として、委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討を願いたいと思います。
御意見等があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
イ 採決
「義務教育終了（中学校卒業）時までの子ども医療費無料化制度の創設を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
（４）請願第58号「難病対策のさらなる充実等に関する意見書提出を求めることについて」
①当局意見陳述
〇濱井委員長 当局の御意見があればお願いします。
〇佐々木局長 請願書には４つ項目がございますので、それぞれにつきましてコメントいたします。
まず１点目。指定難病の選定に当たっては、国において有識者等から広く意見を聴取した上で選定基準が策定され、その基準に基づき対象疾病が検討されているものと承知しております。今回いただきました御意見につきましては、その趣旨も含め、国に伝えてまいります。
２点目でございます。難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法でございますが、これにおいては、難病の発病の機構、診断及び治療方法に関する調査及び研究の推進が国等の責務とされており、指定難病に限らず、その調査研究は推進され、病態解明等は進んでいくものと承知しており、このことにより、医療関係者や県民の理解が深まるものと考えております。三重県といたしましても、このような動向を踏まえながら適切に対応してまいります。
３点目でございます。国においても難病患者の社会参加のための施策の充実が重要であると認識されており、就労支援についても今後一層の充実が図られるものと認識しております。三重県におきましても、三重県難病相談支援センターの機能強化と、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等の関係団体との連携強化を図り、支援体制の充実を図っていきます。
４点目でございます。国からは、これまでも担当者会議等を通じて情報提供や意見交換の機会の提供がございました。三重県といたしましても、様々な機会を捉えて、国に対して必要な意見を伝えてまいります。
②質問 なし
③委員間討議
〇濱井委員長 次に、本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。
〇中森委員 当事者、提出者とお会いする機会がございましたので、請願の内容について直接話を聞く機会がありました。この理由に書いてあるとおり、最新の難病指定が拡大した中に残念ながら入らなかったということについて、非常に残念がっていたということが１つ。それから、医者が診断したときに、その指定がないと、この症状が他の病気と混同されやすいので、その人によって多様な治療方法を余儀なくされるおそれがあるということから、当事者はお困りだという意見をいただきました。よって、国において、その方々の治療がスムーズにでき、社会参加できやすいような状況を一刻も早くと求めておりました。
そういうことを御報告させていただきます。
〇濱井委員長 ほかに御意見はございませんでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇濱井委員長 よろしいでしょうか。
先ほどの中森委員からの御意見といいますか、お聞かせいただいた中身につきましても、当局におかれましてもよろしくお願いしたいと思います。
なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
④討論 なし
⑤採決 請願第58号 挙手（全員） 採択
⑥請願第58号「難病対策のさらなる充実等に関する意見書提出を求めることについて」に係る意見書案について
ア 意見書案の取り扱い及び審査について
〇濱井委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第58号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「一任」の声あり〕
〇濱井委員長 それでは、御一任いただきましたので、私のほうから意見書の素案をお示しいたしたいと存じます。
（書記配付・朗読）
〇濱井委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として、委員長名をもって提出したいと存じますので、御検討願います。
御意見があればお願いします。
〔「そういう方向でお願いします」の声あり〕
イ 採決
「難病対策の充実等に関する意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
３ 所管事項の調査
（１）三重県における薬物の濫用防止に関する条例制定の基本的な考え方について
（２）新たな生活困窮者自立支援制度の開始について
（３）「第６期三重県介護保険事業支援計画・第７次三重県高齢者福祉計画」「みえ高齢者元気・かがやきプラン」（最終案）について
（４）次期「みえ障がい者共生社会づくりプラン」（最終案）について
①当局から資料に基づき説明（増田次長、宮川次長）
②質問
〇濱井委員長 何か御意見等はございませんでしょうか。
〇森野委員 薬物乱用の条例の関係ですけども、内容については全国的に比べて一番厳し目ということでいいのかということと、この新たな生活困窮者自立支援制度について、県のほうではフルセットでやられるということですので、多気以外の、合計すると14町と実施する市ではフルセットでということですか。
〇増田次長 物の規定の仕方というのは、先ほどちょっと申しましたように、物質とか、あるいはパッケージとか、いや、それではなくて、作用全部だというふうな分け方があるんですけども、私どもとしては、その一番包括的に拾えるような、精神作用のあるものという形で規定するというのが、全国的に見て、一部そういう県もございますけども、厳し目のほうだと思います。
〇山岡課長 県が所管しておりますのは14町でございまして、その区域につきましては、申し上げましたように、任意事業をフルセットで実施させていただくと。ただ、14町で対象者があるかないかは実施段階で、結果的にある町では任意事業のいずれかが実施されないということもあるかもわかりませんけれども、事業としましては、14町の区域でフルセットで実施させていただきたいということでございます。
〇中森委員 御説明いただいた次期「みえ障がい者共生社会づくりプラン」について、中間案から最終案へおまとめいただいたということについて敬意を表させていただきながら、その間、いろいろと意向調査などをしていただいた中で、いろんな団体、利用者、保護者の方々から多様な意見が私のほうには届いておりまして、その中でも、しっかり地域移行に関する課題があるというか、話題が多かったなというふうに思っております。
元来、施設入所と地域移行というのは、病院などの医療機関であれば在宅医療、老人ですと在宅介護のような趣旨という観点と、障がい者を取り巻く社会環境とそれぞれの当事者の思いというのとが同じような考え方ではいけないのではないかなと、このように最近感じてきまして。といいますのは、入所を余儀なくされる方、特に重度の障がいがある方については、やはり施設入所でないとなかなか社会参加し、就労し、生活できにくい、環境がまだまだ十分じゃないという現状がある中で、現在の第３次計画の地域移行に対する県の検証がどこまでされているのかなと。課題を整理されているとは思いますけれども、それが十分この第４次に反映されているのかなというのが心配です。
とりわけ地域移行に関しまして、現段階の第３次の計画が予定どおりいっていないというふうに私は受けとめておりまして、それに対する県の考え方をまずお聞きしながら、さらには知的障がい者が増えているという状況の中で、求める待機者が現３次の計画で減ってきているのかなということも思います。余り減っていないのではないかなと私は受けとめておりまして。その方々が必要な入所施設を求められているという現状があります。
さきの平成25年の議会で保護者団体から、施設の拡張を求め、施設のサービスの向上を求める請願が出されました。これについては、議会のほうで議論を重ねて、必要なニーズを採択するということで、社会参加を否定するものではないということを前提に置きながら、そういう採択をさせていただいた経緯があります。保護者の方々から、その後、推移が余り見られないということから、いろんな当該者、県内の多くの方々に意見を求めた。陳情という形で、知事のほうに先日陳情されました。その内容を見せていただきますと、まだまだそういう必要がある。施設の拡張も含めた入所施設の充実が必要と。地域移行と相反することが結果的に矛盾となるわけでございますけれども、知事のほうも基本的な国の考え方に、それを遵守し、それに対して県も積極的に取組をするというような考え方をお持ちだということは私も理解しておりますけれども、しっかりと地域移行を進めることによって、現在の入所できるベッド数というんですか、部屋があくことによって、求められている重度障がいの待機者が入所できる、こういうような循環があればいいのではないかなと、このようにも意見が交換されたわけでございます。
そこで、現段階の計画がなぜ予定というのか、目標どおり達成できなかったかということのコメントと、それから、それにかかわる必要な課題がどういうところで顕著にあらわれているかということも、掌握されているところを明確にしていただいた上で、第４次プラン、そこへこういうことで反映されたということについては、しっかりと明記していただきたいなということを、まずお聞きさせていただきたいと思います。
〇森下課長 ただいま中森委員から幾つか御質問いただきました。
地域移行につきまして、第３次のプランにおきましては、具体的な数値目標で申し上げますと、地域生活移行者数ということで344人、施設入所者の19.8％という目標を設定させていただいています。それに対して、まだ最終の平成26年度の結果は出ておりませんけれども、25年度末の実績で申し上げますと228人となっておりますので、このままの状況で推移すると、目標の達成は少し厳しいというふうに、現状としては認識しています。
この原因でございますけれども、一つには、地域での、地域移行をするときの受け皿になる障がい福祉サービス、具体的に申し上げますと、グループホームとか、重度訪問介護とか、あるいは日中の生活を支援する生活介護、こういった施設、障がい福祉サービスがまだ十分でないというところがあるというふうに思っています。また、一方では、施設のほうで地域移行できる方、できると思われる方についてエンパワーメントの支援、こういったものが十分できていないというような状況も今回の意向調査の中で明らかになっているところです。そういった幾つかの要因が絡み合って、現状の目標に達していないということだというふうに判断しています。
それで、新しいプランにおきましては、地域移行についての取組を新たに重点的取組ということで追加させていただいて、別冊の本冊でいいますと59ページになるわけでございますけれども、一つには先ほど申しました福祉施設の入所者の地域生活への移行ということで、いろんなエンパワーメントを支援していくということ、それから、地域生活へ移行する障がい者への地域生活支援体制の強化ということで、グループホーム等の障がい福祉サービスをもっと充実させていくということ。それから、重度の発達障がいなり医療的ケアを必要とするような重度障がい者の方であっても、地域で生活できるようにというようなこと。こういったことに取り組むという形で今回の新たなプランでは明記させていただいたというところでございまして、こういった取組を一層充実させていくということで、今回目標として設定させていただきました184人、10.9％の地域生活への移行というのを達成していきたいと、そのように考えているところでございます。
〇中森委員 県の認識については理解できます。でも、そこで意向調査をしていただいたときに、結果的に半分ぐらいは現状のままがいいのではないかなというような認識を私は持っておりまして、今の施設のほうがより安心というんですか、そういう感じを持たれて、さらに３割の方は条件、環境が整えば移行が可能、移行してもいいねと、こんなアンケートの結果ではなかったのかなと、このように思っておりまして。
このアンケートのとり方も若干見せていただきますと、どうしても県の方たちのアンケートの持っていき方というのは、表現は悪いけども、若干誘導しやすいようなね。例えばこれにはっきり出ている、問いの17で、サービス利用や支援環境が整うならば地域移行、退所は可能でしょうかと、このような質問をされているんです。もちろん次の問いに、住まいの場であったり、就労、日中活動の場であったり、その他の生活支援、いろんなメニューが整えられているというような欄がありましたので、こういうところが整えば地域移行は可能ですねと、こんな意向調査の結果になったのかなというふうにも思っておりまして、やはりそういうようなサービス利用や支援環境が整うということ、条件があれば地域移行がよりスムーズにいくのではないかなと、このように思うんです。今、特に重度障がいのある方々は、そういうところを大きな心配というのか、思っておりますので、さらにこの計画を進めるということであれば、重度障がいのある方々のためのコメントをやはりしっかりと明記すべきではないかなと。
重度の方の表現が、大分探したんですけども、あえてここかなと思って、今見せていただきますと、111ページの下の段に書いてありますように、障害者支援施設への入所待機者の416人という明記と、県議会での採択のことが表現されております。ここで、「『本人の障がいが重いため、地域での生活継続が困難』などが高い割合となっています」と、このようなことだけで、じゃ、どうするかということが表現されていないというのが残念でございまして、障がいが重度であっても地域においてこれだけ、184人を達成しましょうということが表現されていまして、やはりもう少し、重度障がいのある方々についてはどういうような環境を整えていくとか、こういうところをしっかりクリアしていくという、この計画のところの具体的な表現が必要ではないかな。そうすることによって、予算は別として、考え方として、方向をしっかりここに明記すべきではないかなと、このように思いますが、いかがでしょうか。
〇森下課長 意向調査のことについて少しお話がありましたので、先ほど次長のほうからは詳しく説明しませんでしたけれども、補足的にも、説明を含めて答弁させていただきたいと思います。
今回、意向調査をしました結果については、本冊の21ページ以下に概要として取りまとめています。その中では、御本人の生活場所の意向ということでお聞きしていますけれども、それは本冊でいいますと23ページの一番上のところに、障がい者本人の意向ということでまとめさせていただいています。この聞き取りの仕方としては、今いる施設での生活が良い、違うところでの生活が良い、わからない、無回答と、この４つの選択肢で御回答いただいております。その御回答に当たっては、特段、前提条件を設けずお尋ねしているというところでございますけれども、ここにありますように、ほぼ半数の方が今いる施設での生活が良いということで回答されているところです。それから、一方では３分の１以上の方が違うところでの生活が良いというふうに回答されています。それから、支援職員への設問につきましては、先ほど中森委員の御指摘がありましたように、支援環境が整えばという前提条件つきで同じような問いを設定させていただいております。そういう前提条件つきではございますけれども、25ページにまとめさせていただきましたように、支援職員につきましては、約６割の入所者について地域移行が可能というふうに回答いただいているところでございます。
そこのクロス集計も今回はさせていただいていまして、クロス集計については32ページになるわけですけれども、32ページの⑤施設入所者等の状態区分として、「本人の『将来生活したい場所』の意向と、支援職員の『地域移行の可能性の判断』により、施設入所者の状態を以下のように区分しました」ということで、横軸に本人の将来生活したい場所、縦軸に支援職員の判断、こういうのをとりまして、ＡＢＣＤＥと、この５つの区分に分けて、どういう状況にあるかというのを集計させていただきました。
これによりますと、Ａというのは本人が地域移行、違うところでの生活が良いというふうにおっしゃって、支援職員も条件が整えば地域で生活することが可能だというふうに判断されているというケースでございましたけども、ここにコメントを書かせていただきましたように、Ａ区分の入所者については結果として13.8％、実数でいいますと230人という数字になっているところでございます。こういうところを見まして、こういう方を最優先で地域移行の取組を進めていくことが求められているというふうに結論づけさせていただいたというところでございます。それで、先ほど委員がおっしゃいました111ページでは、目標設定の考え方ということで、先ほど申しましたように、御本人も支援職員も地域で生活したい、あるいは条件が整えばできるというふうに答えていただいた方が230人いらっしゃいます。そういったことを踏まえて、今回、目標設定として184人ということでさせていただいています。
また、「障がいが重いため」という、重度障がいのある方の地域生活への移行の取組の部分が少ないのではないかという御指摘もいただいたところでございますけれども、その部分については、60ページなり61ページなりの発達障がい・行動障がいのある障がい者への地域生活支援体制の強化、あるいは医療的ケアを必要とする障がい児・者への地域生活支援体制の強化というところでしっかり取り組んでいくということで考えておりますけれども、111ページのところでそういうことを明記していないという御指摘かと思いますので、そこの部分の記述については少し検討させていただきたいと、そのように考えています。
〇中森委員 ちょっと時間的に、この時間ですので、ここで一旦停止。
〇濱井委員長 せっかく言っていただきましたので。
〇中森委員 皆様に御迷惑でございますので。
〇濱井委員長 それじゃ、ここで一旦休憩にさせていただきます。時間はただいま12時11分でございますので、再開は13時15分でよろしいですか。もうちょっと早く。いいですか。13時15分ということでお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇濱井委員長 休憩前に引き続き、委員会を開きます。
〇中森委員 午前中お話しさせていただきました続きとなりますけれども、お許しいただきたいと思います。
地域移行に関する記述に対しまして、重度障がいのある方々の今後のあり方について特に記載をお願いしていたところの御回答では、111ページから112ページにかけてのところにおける、特に三重県議会に請願が出された処理経過で、県のほうで既にこう述べられております。処理の経過及び結果で、重度の障がい者の生活の場の確保については、地域での生活が可能な施設入所者の地域移行を進め、施設入所が必要な方の生活の場の確保に努めます。また、あわせて、日中活動の場や居住の場などの社会資源の充実を図り、重度の障がい者が地域で安心して生活できる仕組みをつくることが必要と考えていますと。これが県の回答です。障がい者入所施設の拡張については、これらの施策を推進した上で、その必要性について慎重に検討する必要があると考えていると。積極的にとは書いていませんので、それも含めてこういうような表現を、きちっとこの計画の中に同趣旨の意向を明記していただいて、これからその方向を示していただければと、このように記述内容について希望というのか、お願いしたいと思っておりますが、それについて御所見をいただきます。
〇森下課長 ただいま御指摘いただきました意見書に対する考え方についてお答えした部分は、今もその考え方で、ずっと変わっておりませんので、ここの新しいプランの中では今御指摘いただきましたような記述がないということも確かでございます。ですので、どういう表現にするか、そういった趣旨について、この中で修正して記載していく方向で検討させていただきたいと思います。
〇中森委員 よろしくお願いいたします。
もう１点だけ、関連しまして。課題となっておりますのが、地域移行の具体的な例として、グループホームなどの対応が非常に重要な対応だというふうに思っております。そこについては、地域ではグループホームについての今ある補助制度がありますね。基礎整備事業、その継続をしていただくのは当然ですけれども、その増額であったり、家賃負担の軽減であったり、重度障がい者の支援加算であったり、地域移行にするときの通院費の支援加算であったり、そのようなことがこれから具体的に求められるのではないかなと。当然、財源のことが必要ですので、表現は難しいかもわかりませんけど、考え方としてはそういうところがポイントではないかなと。国のほうでは地域生活支援拠点の整備の中で新たなモデル事業が提案もされておりますので、そういう活用も、県も積極的に取り入れていくことが必要ではないかなと。これについて御所見があればありがたいですけども。
〇森下課長 ただいま御指摘いただきました件につきましては、私どもも同じように考えています。グループホームについては、既に県単独の補助制度も設けてございますけれども、建設費の増嵩、あるいは新たに防災対策の観点でスプリンクラーを設置するといったような必要性も高まってきていますので、そういったこともあわせて考えると、今のままの補助制度でいいのかどうなのかというのも検討する必要があると思っています。それから、家賃負担につきまして、現在も上限１万円という形の補助制度はあるわけですけれども、それで障がい者の方が生活できるかどうか、こういったことも考えないとと思っています。それから、最後におっしゃいました地域生活支援拠点、これをプランの中では各障害保健福祉圏域に１カ所つくっていく。伊勢志摩障害保健福祉圏域については各市町で１カ所という計画も立てているところでございますので、こういった地域生活支援拠点を整備するに当たっては、モデル事業を活用して整備していくということも市町と協議しながら進めていきたいと思っています。
これらトータルとしまして、地域支援に係る取組につきましては、私どもだけでできることでもありません。国の制度改正をお願いするべきところ、あるいは障がい福祉サービスの事業者にお願いするところ、市町にお願いするところ、いろいろございますので、関係者が集まって自立支援協議会の部会を設置するという中で、トータルで具体的にどういう対策を講じていけばいいのかというのも検討しながら進めていきたいと、そのように考えているところでございます。
〇中森委員 よろしくお願い申し上げます。
最後にもう１点だけ、相談体制のことに対しまして、サービス等利用計画が本年度末で予定されておりましたけれども、実態としては、前に私が発言させていただきましたように、県内でも地域間格差があって、十分な対応がし切れていないと。６割程度にとどまっているということを聞いているところでございまして、残りの４割についても、市町としっかりと連携を深めていただきながら、その方々の支援計画をしっかりと立ててほしいなと。これをお願いするところでございます。
そこで今、なぜそうなっているかというところを聞くと、やはりその方々のニーズ、その方々の様子をしっかりと担当する人ですか、該当される方への相談をする人件費の問題が非常に厳しいところがあって、きちっとできても、非常に時間外が多かったり、たびたびの経費がかかったりするということが実態としてあるということから、そういうところをしっかりと、報酬体系の国の見直しも含めて、国が少し見直していますけども、県としても加算とか、実情に応じた体制をしっかりしないと、なかなかサービス等利用計画の推進はできないのではないかなと、こんなことを聞いておりますので、これについてもし御所見があればありがたいですけども。
〇森下課長 ただいま御指摘がありました計画相談につきましては、昨年12月末の数字でございますけれども、達成率というのが大人の障がい者については県全体で52.7％という状況にとどまっています。それ以降、３カ月の間で60％は超えると思っていますけれども、それでも100％に達していないという状況は、中森委員に御指摘いただいたとおりだと思っています。
そういう中で、来年度につきましては、支給決定、市町で障がい者がどういうサービスを利用するかというのを決定する、その際に、本来ですとサービス等利用計画案ができていないといけないわけですけれども、できてない残りの４割弱の方については、市町が直接サービス等利用計画案をつくるということで対応されるということで、とりあえず利用される障がい者の方に不利益のない形には体制がとられています。
ただ、そういったことになった背景としては、おっしゃったとおり、計画相談に要する１件当たりの報酬が人件費に見合うだけになってないというような御意見は、実際、サービス等利用計画をされている事業所の皆さんからたびたび私どもも聞いております。それで、県としては、国へ報酬の見直しについての要望をこれまでもさせていただいてきたところです。それで、国でも一部、若干ではありますけれども、来年４月からの報酬が見直されたという状況であります。ただ、それでも十分かどうか、ちょっと、まだ難しいんじゃないかなと思っていますので、そこの部分については、どうすれば人件費を十分賄えるだけの報酬になるのか。一つには、単純に言えば報酬を何とか加算するということもありますし、もう一つは、もっと効率的に計画が立てられるように、様々な形で市町も含めてお手伝いをするということもあると思います。そういったことについて今までも、他県の先進事例とか、あるいは厚生労働省の方に来ていただいて、お話を聞いてきたということもございます。そういったいろんなこともやりながら、引き続き県としても検討していきたいと、そのように考えています。
〇中森委員 県におかれましては、今後、積極的な対応をしていただきたいなと。
最後に、要望にさせていただきますが、参考に。自立支援給付と市町からの委託費の２階建てにする仕組みをつくるとか、そのような相談支援事業にすると円滑に進むのではないかなと。参考にしていただきまして、三重県モデルとして発信するのがいいのではないかなと、このように要望させていただきます。
〇中村委員 新たな生活困窮者自立支援制度、この部分について教えてほしいんですけども、結構、最近、所得格差が広がっているということとか、子どもたちのサポートをしているボランティアの人らに貧困の連鎖というのが続いてきているということも聞いております。こういった中でこの制度を開始されるということですけども、生活保護に至る前の段階の方たち、この生活困窮者という捉まえ方が漠然としていますもんですから、前に説明を受けているかどうかわかりませんけれども、もう一度この生活困窮者自体の範囲というのか、そういったものを教えていただきたいんですが。
〇山岡課長 法律では生活保護に至る可能性のある人ということなんですけれども、例えば、経済的に困窮して、窓口へ生活保護費の受給ができないかというような相談に見える方が県内でも年間6000件ぐらいございます。その中で生活保護が実際に適用されるのは2000件ぐらい。されない理由というのは、やっぱり生活保護費の受給要件が非常に厳しゅうございます。財産があったり、扶養していただけるような方があったり、稼働能力というんですか、十分働ける能力があったりする人は生活保護に至りませんので、一つにはそういう方が考えられるのではないかなと。
よく言われますのは、ひきこもりだったり、ニートだったりで、それと、障がいに近いようなことで障害福祉サービスを受けられないような方、そういうような方も幅広くありまして、特にこの相談の段階では、そういう対象者を限定するのではなくて幅広く相談をお受けする。ただし、実際この法律に基づく支援をする場合には、一定財政負担も伴いますので、これは国の補助があるんですけれども、例えば住民税の非課税世帯ぐらいの方に制限がかかったりはいたしております。
生活困窮者の定義というのにまだきちっとしたものはございませんので、今言われておるのはそのようなところでございます。
〇中村委員 なかなか難しいですね。限定するのが難しいけれども、それに対応していかんならんと。ですから、これからこれに対応していく、お金もかかっていくわけですけれども、対象人員というのは、大体つかまれておられる数字はあるんですか。
〇山岡課長 福祉事務所を設置しておられるところは、それぞれの市町のほうで一定の想定をされておるかと思うんですけれども、今回ここに書かせていただいておるのは、県が所管しております14のところで、予算も要求させていただいておりますが、今年度、県が所管する14町の方にお願いして、大体そのような方がどれぐらいあるやろかという統計をとっておりまして、今までの統計の合計でいきますと、大体月に十数件、年間で百数十件ぐらいではないだろうかと。それと、今まで生活保護の相談があって、保護に至らなかった人を見てみましても、県が所管する14町では年間百数十件ぐらいの相談が寄せられるのではないかなと、現時点ではそのようなことを想定しております。
〇中村委員 そうすると、県全体ではどれぐらいか。市町の福祉事務所のあるところも含めると大体どれぐらいになるか、県としてはつかんでみえるわけですか。
〇山岡課長 生活保護の統計、先ほど申しましたのが県全体での経済的に困窮して生活保護の相談に来られる方が6000件でございまして、生活保護が適用されるのが2000件ぐらい、それから見ると、最小限で見積もっても4000件ぐらいあるのかなと。ただし、それは小さく見積もってですので、それに近いような、生活福祉資金貸し付けの相談に見えたとかいうこともありますと、大きくなると思うんですが、今の時点でそれを推計できるだけのものは持ってございません。
〇中村委員 仕事の中を見て、自立相談支援事業から始まって、就労準備支援事業とか、子どもへの学習支援事業とか、結構幅広いんですが、これの体制というのは、特に福祉事務所の中で体制づくりみたいな。人を増やすとか、ほかとの連携も必要な感じがするんですけども、どんな形でされていくんですか。
〇山岡課長 生活保護は必ず行政が直営でないといけないということはあったんですけれども、生活困窮者自立支援法につきましては、住居確保給付金の支給、これは行政でしかできないんですけれども、その他につきましては、例えば社会福祉協議会のような社会福祉法人に委託できるということがございまして、県でも自立相談支援事業は社会福祉法人等に委託ということを予定しておりますけれども、市においても、この自立相談支援事業につきましては、例えばそれぞれの市の社会福祉協議会に委託するというようなことを言ってみえるところもございます。就労準備支援事業といいますと、実際には就労の職場体験みたいなことがございますので、実際にそれを受け入れていただくのは、社会福祉施設もあろうかと思いますが、ＮＰＯだとか、企業だとか。それと、家計相談支援事業というのもありますけれども、これなんかも、社会福祉協議会が日ごろ生活福祉資金の貸し付けなどで類似の支援をされておりますので、そういうところへの委託とか、子どもへの学習支援事業でありましたら、市であれば、中学校の先生のＯＢを雇用されて、直接その先生の経験者が支援されたりするのもありますし、あるいは学習塾へ委託するというようなことで、行政でも若干の体制強化はされると思うんですけども、結構、委託ということをすることによって体制を組んでいこうというようなところが多くなろうと思っております。
〇中村委員 行政が丸々、じゃなしに、今まで、様々な団体なり、ＮＰＯなり、社会福祉協議会なんかもそうですけども、これに近いような支援をしてきたようなところがあれば、そこへ委託して、重ねて、という形になるのかな、得意なところへ資金を提供しながらやってもらう、そういうふうなことも考えておられるということでよろしいですか。
〇山岡課長 委員のおっしゃるとおりでございまして、今日の説明資料の20ページをもう一度、お手数ですがごらんいただきたいと思いますが、新たな生活困窮者支援制度で、左側に包括的な相談支援と書いてありまして、自立相談を受ける、支援計画をつくると。支援先なんですけれども、先ほども御説明させていただいておりましたけど、一番下のその他の支援というのにございますように、関係機関・他制度による支援、既にその地域にある支援、例えば、ところによってはフードバンクのような形で食料支援なんかをされておられるＮＰＯもございますので、そういうようなところへつないだり、あと、福祉の中では民生委員、児童委員がいろんな支援もされております。いろんなインフォーマルな支援を、そういう受け皿があるところはそちらへつないでいただくということで、行政だけではなしに既存のいろんな団体とネットワークを組みながら支援していくというのがこの法律の趣旨でございます。
〇中村委員 生活保護受給者も史上最高ぐらいに増えているみたいやし、格差も広がっておりますので、この辺の内容をより充実させていただきたいなというふうに思います。
あと１点だけ。「みえ高齢者元気・かがやきプラン」のところの27ページでグラフがあるんですけれども、年々、総費用というのがこうやってぴたっと約80億円ずつ上がっているんですけれども、部長、長期的な見込みというのはどう捉えてるんですか、現状として。
〇長崎課長 こちらにつきましては、国のほうから提供されておりますワークシートというものがございまして、次長の説明の中でもございましたが、サービス量とか、そういうものの利用者見込み等を出しまして、それに基づいて計算が出てくるような形になっております。それを県として積み上げて出しておるのがこの数字でございます。
〇中村委員 これは数字だけで、こんなにはいかへんということか。
〇長崎課長 利用者見込み数とかサービスの見込み量を出していきますと、一応こういう数字になるということでございますので、こういうふうにいかないかどうかというのはあれですけど、計算上はこういう形になるということでございます。
〇中村委員 この先もこれは、どんどんこういう形でいく可能性があるということですか。
〇長崎課長 今回の介護保険制度の改正等によって、１号被保険者、所得の多い方については２割負担とか、そういう形もある程度加味しておるんですけど、今後も制度改正等があるかと思いますもので、必ずこういう形でいくかどうかというのは今の段階では言えないということでございます。
〇中村委員 わかりませんけど、わかりました。結構です。
〇中川委員 薬物乱用防止の条例をつくったほうがいいですよと、前々からこう申し上げておっただけに、こういう方向で動いて大変ありがたいんですが、名称なんですけど、こういう形で、三重県における薬物の濫用防止に関する云々ということなのか、はっきり危険ドラッグという名称なのか、まずそのあたりから聞きたいと思います。
〇増田次長 危険ドラッグというのは一つの薬物でございますので、この条例が目標としているのは麻薬とかそのほかの薬物全体について乱用しない、県民は使わないという趣旨でございますので、実際にはこういうような内容の名称になるというふうに考えております。
〇中川委員 それから、この前も申し上げたんですが、こういった危険ドラッグで警察等々、あるいは病院へ搬送された方がどれだけおるかというのをもう一度確認したいんですが。
〇中課長 消防の推計になりますけども、三重県の数字としましては、平成21年から26年までで14名と。平成26年は、途中なんですが、１月から６月までで１人というような状況でございます。
〇中川委員 それから、今、若年層のこういった被害というのか、そういうのが多いと思うんですが、少年法との絡みの中で罰則等はどんなふうに調整していくのか、それをお聞きしたいと思うんですが。
〇増田次長 この条例での罰則なんですけども、先ほど申しましたように懲役・罰金または科料みたいな形で、どれかはまだ決めかねているわけですけども、実際にこれを条例で規定するのは使用した場合のみという形となっており、ほかの違反をした場合には、もともとの法律がございますので、そちらのほうで罰則が規定されていると、そういうことでございます。
〇中川委員 予防して、今話があったように薬物を服用して云々ということで、あと、この条例の概要の（２）のウで薬物依存症からの回復支援の推進という項目があるんですが、大変大事だと思うんですね。やはり依存症からの脱却というのはなかなか難しいということで、ならば、こういう形で推進ということをうたってあるだけに、県としてはどういう体制で、どういう機関で、どういうふうに対応していくのかと。これはそこまで考えての計画だと私は思うんですが、どうですか。
〇中課長 薬物の再乱用防止については、この条例の中に、県としてそういうことに取り組むという条文を盛り込む予定をしているんですけども、現在、薬物の再乱用防止については、三重県こころの健康センター等で相談等々、それと各保健所で相談をすると。それと、依存者に対する支援をするために、なかなか本人から訴えてくるということは少ないような事案なので、依存症に関する関係者等とのネットワーク会議を開催して、それらの相談に対応するというようなことをやっておるんですけども、引き続き実施していきたいというふうに思っております。
〇中川委員 今お話があったように、こころの健康センター等で大変頑張ってやっていただいておるんですが、現状はなかなか難しいということでございますので、せっかくこういう形で条例をつくった上においては、この部分をもっともっと的確に対応できるようにお願いして、終わります。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇濱井委員長 ないですか。いいですか。
それでは、ないようでございますので、なければ、三重県における薬物の濫用防止に関する条例制定の基本的な考え方についてから次期「みえ障がい者共生社会づくりプラン」（最終案）についてまでの調査を終わります。
（５）地域医療介護総合確保基金について
（６）地域医療構想について
（７）医師・看護職員確保対策について
（８）国民健康保険の財政運営の都道府県化について
（９）がん医療提供体制について
①当局から資料に基づき説明（松田次長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御質問などがありましたらお願いします。
〇辻委員 43ページの国民健康保険の問題で、市町から都道府県に移行すべきという報告がなされましたということなんですけれども、国が市町への支援をして自立できるような政策をとるべきだというふうに思うんですけれども、あえて県のほうへ移行するということなんですけど、県として、そういった問題をどう把握して、どう対応していくかというか、その辺を私としては若干心配しながらお聞きしたいんですけども。その辺はどうなんでしょうか。
〇中尾課長 国民健康保険の運営につきましては、これまでにも市町に対しまして、国の負担金とか、県の負担金、それから調整交付金とか、いろいろな方策を講じて支援してきたわけでございますけれども、こちらにありますように、平成25年８月の社会保障制度改革国民会議においてされた問題提起というのは、25年度では全国で約3500億の赤字を抱えて市町が国民健康保険を運営しているというような状況でございます。
三重県の場合につきましても、割合的には少ないんですけれども、平成25年度におきましては29市町のうちの20市町が赤字で、トータルで10億円ぐらいということでございまして、いろんな制度改正におきまして、昔の国庫負担金だけではなく、県の調整交付金とか、国の調整交付金とか、いろいろの支援をしたにもかかわらず、やはり全国津々浦々、赤字を抱えながら国民健康保険を運営しているというふうなところから、もうその財布を大きくして、その中で都道府県が財政運営を担って、その中で実際の被保険者の皆様方の保険料の徴収とかそういった資格審査等はこれまでどおり市町村がするというような一定の大きな枠組みが示されたわけでございます。県といたしましても市町が苦労して運営しているというのは重々わかっておりますし、それが全国的に津々浦々、どこでも同じだという状況ではありますけれども、先ほど心配していただいたのもありますけれども、それをそのままにして県のほうに押しつけられた場合、今度は県のほうが非常に負担を強いられるわけですので、こちらに書いてありますように、全国知事会を中心として国と協議を重ねながら、とりあえず消費税が10％に上がった分の当初の約束であります1700億円と、高齢者医療の支援金のほうから調整したお金、平成27年度は200億円の1900億円ですけども、29年度以降は3400億円ずつ国のほうが財政基盤を強化するという約束のもとにこの財政運営のほうを受けるというようなことが、全国知事会を通して一応各都道府県が合意したところでございます。
ただ、実際に今後、ここにも書いてありますように高齢化が進展していく中で、さらに財政基盤の強化が必要になってきますので、そういった面につきましては、県の財源にも限りはありますし、もともと国民健康保険、国の制度ということもありますので、国のほうに財政基盤の強化について今後とも働きかけていくというふうな状況でございます。
〇辻委員 今の丁寧な説明で、私としてはとりあえず理解しました。いろいろと御苦労があると思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。
〇水谷委員 １点、お伺いさせてください、医師・看護職員確保対策のことで。先日の一般質問でどなたかが質問されていましたけども、確認できなかったことを少しさせていただきたいと思います。
看護職員確保については、今まで、病院の中での保育制度とか、作業環境をよくするとか、離職に対していろんな防止策を講じてきていただいて、一定の効果が出てきていると思うんです。今回、看護師確保対策監とか公的な認証制度といったものをつくっていただいて、さらに進めていくと、こういうことでありますけれども、１つは、これから検討されるということですけども、その認証制度について中身をお教えいただきたいということと、もう１点は、そのときに、これからの看護系大学の入りのほうで推薦入試枠を少しでも広げていくというような話も出ておりますし、また、私はこれをぜひやっていただきたいと思っていますので、その辺についてもちょっと触れていただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。
〇加藤課長 今御質問いただきましたうち、女性が働きやすい医療機関認証制度につきまして御説明いたします。
委員御指摘のとおり、看護職員につきましても、様々な対策により、数としては少しずつ増加してきているところでございます。しかしながら、やはり、医療機関に勤めますと、夜勤の問題とか、病院によりまして、子育て中の様々な、なかなか働き続けられないということが、看護職員の医療機関等への定着に大きな問題であると認識しております。
このため、こちらにお示しいたしました女性が働きやすい医療機関認証制度というのを設けまして、これが県による公的な認証制度ということでございますけれども、具体的な中身を申し上げますと、まずは、ここにお示ししたとおり医療機関の主体的な取組として、各医療機関で例えばこういった項目についてできているかどうかというような項目のセルフチェックを行っていただくと。例えば勤務形態に関するものとか、労務管理に関する項目、それから職員の健康支援、あるいは働きやすさの確保のための環境整備がどうかと。このような項目の中に、さらに、例えば今申し上げました働きやすさの確保でございますと、授乳、搾乳のできるスペースがあるか、あるいは24時間保育に対応しているかとか、病児保育に対応しているかとか、非常に多岐にわたった項目。これは今、制度を検討しておる会議で協議中の内容ではございますけれども、こういった項目について各医療機関に点検していただいた上で、その結果を踏まえて専門家による実地の調査でございます。経営者、管理者への聞き取りとか、職員への聞き取りなども行いまして、そうした結果を総合的に判断して、一定の基準をクリアしたところについては、県が、ここは女性が働きやすい医療機関として認定しますと。あわせて、それを県のホームページや様々な広報手段で広くＰＲして、その病院が女性に働きやすいですよと、ここで安心して働いていただけますというような認識を持っていただけるような内容にしていきたいと考えておるところでございます。現在、制度設計をしておりまして、来年度、平成27年度から実施に移していきたいと考えておるところでございます。
認証制度につきましては、以上でございます。
〇中尾課長 看護系大学のことについて説明させていただきます。
看護師養成所に関しましては、在校生の方の９割方が三重県出身者ということで、そういった方々が看護師として巣立っていくと。看護系大学につきましては、４つありますけれども、平均して60％ぐらいしか県内出身者がおりませんので、委員が御指摘のように、そういった方々に対して、もっと入りを増やすということで、現在４つのうち、三重県立看護大学、それから三重大学のほうで地域推薦枠というのを設けておりまして、その中で、あとの２つの大学についても今後そういったものを働きかけていくというような状況ではあります。
ただ、地域推薦枠というのも限りがありますので、そういった中で、今後は、県内の看護系大学で学んでおられる県外の方々につきましても、卒業した後に地元へ帰って就職するよりは、今申し上げたような女性が働きやすい認証制度のある三重県の病院であれば、それが魅力ある職場ということになりますので、むしろそのまま三重県のほうで働いていただけるような形の魅力ある医療機関、職場づくりということも大事だと思いますので、そういったこともあわせて行いたいと思いますので、入ってくる方々の県内の率を上げるとともに、卒業していく方々の、県内、県外にかかわらず三重県で就職してもらえるようなことを考えていきたいと思います。
〇水谷委員 確かに認証制度、それをやれることによって病院間のレベルは上がっていくと思うんですね。Ａ病院とＢ病院があって、Ａ病院のほうが認証制度としての評価が低い、Ｂ病院のほうがいいということであれば、看護師がＢ病院へ入っていくということにもなると思うので、結局はそういうレベルを全部上げていくということが大きな目標でしょうけども、それによって看護職員が定着していくということだろうし、推薦枠の話でもそうですけども。三重大学なんかの看護系の学部については外部の人が多いと思うんですよね。これを見てみますと、やっぱり県内の就職率というのは低いですよ。ただ、三重県立看護大学については地元の人が多いし、そういった目的で入ってきている人が多いから、五、六十％の県内就職率という形になるので、それが数字的に如実に出ているわけで、推薦枠を少しでも増やすということが非常に大事なことであると。
ただ、この前言ったときには、非常にレベルが下がるというような話もありましたけども、それは、４年間、学校で勉強するんですから、一定のレベルに上げていくというのが学校の目的ですから、そういったことも含めて看護職員の問題については相当考えていかなければこの不足というのが解消できないと思いますので、ぜひそういった対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
〇中森委員 がん医療提供体制の整理で確認。47ページのこの表でいきますと、今後のがん医療提供体制の様子をあらわしていただきまして、新たに準拠点病院、連携病院がこのような形で指定され、連携していくのかなというふうに様子がよくわかるんですけども、単純な、ささやかな。
名張市立病院、地域の医療機関で、がんの治療も、がんの手術もたくさんやっていただいているんですけども、そこがどこへどう連携していくのかというのを教えていただければありがたいんですけども。
〇黒田課長 先ほども御説明させていただきましたように、今のところ、がん診療連携拠点病院とがん診療連携準拠点病院を合わせて10カ所程度というふうに考えております。この46ページを見ていただくとわかるんですけれど、伊賀地域では、人口が18万人ぐらいだというふうに聞いていますけれど、現状では上野総合市民病院ががん診療連携推進病院に位置づけられておりますので、そこの中に、名張市民病院のほうは今後、そこにございます準拠点病院もしくは連携病院のほうに申請という形をとっておりますので、上げてきていただいたときにどういった位置づけ。その10カ所程度の中に入るのか、もしくは、10カ所程度の中の準拠点病院というのはあくまで拠点病院に準ずるということなので、手術件数とか、そういったような一定の基準がございますので、名張市民病院の数字は、私も見ているわけじゃないんですけれど、今のところ、そこをクリアできる状況ではないと思いますので、今の状況でいくと、申請をしていただければ連携病院のほうに入っていくのかなというふうに、現時点では考えております。
〇佐々木局長 少し補足させていただきます。
基本的な枠組みは今るる御説明申し上げたとおりでございますけど、現在、がんの診療を行っている、がんの医療提供を行っている医療機関が、今後、今回の新しい枠組みの中で、がん医療の提供はできないとか、してはならない、そういうわけではございません。国の拠点病院が明確になったというところが引き金ではございますけれども、今回の一番の目的は、このがん医療提供体制を、それぞれの機能を明確にして、患者さん、県民の方々にわかりやすく提示させていただいて、この機能分化、連携を果たすことによって全体的な、一層のがん医療体制の充実、強化を図るというものでございますので、手挙げをしていただいて、どの類型になるかというのは予断をもって言えないですけれども、現時点での医療機関が医療行為を行えなくなる、そういうことではございません。
〇中森委員 改めて、名張市民病院ではなしに、名張市立病院でございますので。それは置いといて、多くの手術例、実績もありますので、そこの市民、県民がこの図を見ると、名張市立病院で治療を受け、さらに高度な、さらなる集学的治療を要する場合の連携がわかりにくいかなと。この図ですとわかりにくいので、一般的に県民にわかりやすい、地域、実情に合った提供体制を示す必要があるのではないかなというように思いますので、名張市立病院が今後どうするかというのは置いといて、一般県民にどの地域でもがん医療提供を受けるための体制がどうなっているかというのをわかりやすく示していただくのが必要ではないかなと思います。よろしくお願いいたします。
〇中川委員 がんの関係なんですけど。
国の拠点病院があると。それから、県バージョンで推進病院があると。その推進病院を今度は準拠点病院、連携病院という形で位置づけしたと、こういうことですね。今後の課題として、「治らない病気」から「治る病気」ということにしたいと、こういうことですね。でも、北岡部長ももう最後だというふうに聞いておるんですが、それから、佐々木局長もそのうちどこかへ行くと思うんですね。
そういうことの中で、私は三重県のこの病院体制を否定するわけじゃないんですけど、立派な病院がたくさんあるんですが、やはりイメージとして、がんというのは治したい、治せるんだということが前提にあってしかるべき。その中で、私どもの感覚的に、がんセンターというイメージができるわけですね。そういう中で、例えば、こういう形でいろんな体制を組んでいただいているけれども、それぞれの病院が集結してがんセンターみたいなものができないかなという、暴論かもしれんけれども、そういうイメージを僕は持っておるんです、前から。それについて部長、局長に何か御所見等々があればと思います。
〇佐々木局長 ひょっとしたらもうちょっといるかもしれませんが、わかりませんけれど。
センター構想みたいな話は、当然、我々の中でも議論としては出てくるわけなんですけれども、結論から申し上げますと、現在の三重県の人口規模でもそうですけれど、限られた資源の中で、かつ南北に長い地勢の中でそれなりに均てん化を図らなきゃいけないというところでは、一本化するというのは非常に難しいところがあるかなというのと、少し打算的でございますけれど、高度な医療機器というのは最近結構更新が早くて相当投資をしていかなければいけないというようなところもありまして、非常に悩ましいところかなと思っています。
その中で、県としましては、現状、非常に頑張っていただいている医療機関を応援していくということで、このような新しい類型化をさせていただいたところでございまして、より三重県内でもできないような高度な医療を受けたいという御希望に沿えるように、今度は県外の高度医療提供機関との連携というのもあわせて考えていきたいなというところでございまして、実は47ページのイメージ図、ちょっと小さくて、右の上のほうに矢印しか描いていないので、解説がございませんで大変申しわけなかったんですけれども、こういった県外との連携というのもあわせて来年度から進めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。県内は県内でしっかり足固めをしながら県外との連携も図っていく、そういうような形で今後取り組んでいきたいなと考えているところでございます。
〇中川委員 よくわかりましたので、どうぞよろしく。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 いいですか。なければ、地域医療介護総合確保基金についてから、がん医療提供体制についてまでの調査を終わります。
（10）「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」（最終案）について
（11）「三重県家庭的養護推進計画」（最終案）について
（12）「健やか親子いきいきプランみえ（第２次）」（最終案）について
①当局から資料に基づき説明（栗原次長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇中森委員 １点、お伺いします。
この３つのプランがより関連し、かつ３つのプランがうまく連携しながら進むと非常にいいのかなというふうに思っておりまして、まず、それぞれのプランがいい方向で進んでほしいなと、こういうように思っております。特にこの新たに取り組まれようとするネウボラの取組については非常に期待するところでございまして、よろしくお願いしたいなと。
１つだけ、私としてちょっと気になるというのかは、この最初の「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」になるんでしょうね。新たに県の合計特殊
生率を1.49から1.8台に引き上げるということが目標値として挙げられているということは画期的で非常に注目されるところなんです。そこで、その目標に向かって、それだけではないんですけども、その１つの目標に向かって子ども・思春期、若者／結婚、妊娠・出産、子育てということでそれぞれこれが対応していくんだろうというふうに思うんですけども、１つ気になるというのは、前の話でしたか、アンケートの結果で、最初、何人子どもが欲しいかなという希望があって、３人になって、２人目ができて、３人目でちょっとちゅうちょしたり、ストップがかかってくるのか、１人目の不安と２人目の不安と３人目以降の不安というのは種類が変わってくるんですね。内容は詳しく申し上げるまでもないですけども、知事もそれは非常に気にされておりまして。せっかくの子どもに恵まれるという状況の中で、１人目から２人目、２人目から３人目のときにブレーキがかかるというところに課題があるのではないかなと、こんなことが言われております。
そこで、私としては、その解決をこの中で十分対応されているのかなと。表現こそないんですけども間接的には対応しているというふうに多分県はおっしゃるんだろうけれども、具体的には、逆に積極的に私が一般質問で提案したような例を、３人目応援事業とか、多子家庭を支援するとか、そのようなわかりやすいものが具体的にあればはっきりするというのか、そういうことでそろそろ行政も一歩、二歩前へ出ないと、積極的な施策を講じないと、1.8台には引き上がらないのではないかなと、このようにも思っています。その点で具体的に触れられてないのは、あえて何か抵抗、何かそういう問題があるのか、どうかなということで、表現されてないのはどうかいなと私は心配するんですけども、いかがでしょうか。
〇栗原次長 多子世帯に対する支援についてでございますけど、まず記載のほうから。
別冊３の資料の本体の47ページのほうに、⑤のところの最後で「また、多子世帯に対する支援について検討を進めます」と記載させていただいております。今、足元の支援では、多子世帯に対する支援、明確にこれを目的に支援というのはそれほどあるものではございませんで、こういった記載にとどめさせていただいておりますが、委員が御指摘のとおり、そういった点、非常に重要だというところも、我々だけではなくて国のほうも理解しているということで、様々な報告書にも書いているところでございますので、そういったところを見ながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
〇中森委員 そうなんです、国のほうもいよいよそこまで表現されているということを今あえておっしゃったので、非常にありがたいんですけども、47ページのこの部分に書いてあると言われても、なかなかここへ行き届かないのが一般的でございまして、こういうようなわかりやすいところに少しでも触れられておれば、すっきりと、気持ちよく、不安に思っているというのか、期待ができるところへどんどん期待していくというのか、そういうように。そういう環境が整っている方々には非常にそれを推進するというんですか、そういう施策もこれから、表現としてもあらわしてほしいなと、このようにお願いしたいと思いますけども、お願いします。
〇中川委員 確認の質問で申し上げたいと思うんですが、家庭的養護推進計画ということでは、向こう15年間で本体施設、グループホーム、里親・ファミリーホームが３分の１ずつやるということで、また、大きな目玉であろうと思うんですが、１中学校区１養育里親登録ということを目指してみえると。これは大変うれしいんですが、もう一方では、児童相談所がやはりいろんなことでかかわってくると思うんですが、児童相談所も。この家庭的養護推進計画の最終案で見ますと、児童虐待相談対応件数が大変増えておるわけですね。こういうことがあるものですから、本当にこれがこの15年間でやれるのかどうか、期待を持っておるんですが、一抹の不安もあるために、きちんと一遍、方向性と、やるんだという力強いコメントが欲しいんですが、どうでしょうか。
〇中澤課長 児童相談所の、児童虐待が増えている、そこの対応に追われている現状も踏まえ、その中で里親委託の推進等、そこについての決意ということで御質問をいただきました。
確かに児童虐待の件数が年々、最多を更新しているという状況ではあるんですけれども、家庭的養護推進計画を策定し、これから15カ年で里親等の委託の件数を倍増させていこうという計画です。これは並大抵でないという委員の御認識と全く同じでございまして、ですので、児童相談所としましては、来年度、県庁に子ども虐待対策・里親制度推進監、これを設置いたしまして、あと、児童相談センターに１名、それと北勢児童相談所に１名、合計２名を設置するという形で人的な体制強化も図っておるところです。児童相談所では従来、子どもの最善の利益を確保するということから、里親委託優先の原則ということを各所長の組織マネジメントの目標にも掲げておったんですけれども、この取組を強化して、さらに注力して取り組んでいきたい、このように考えています。
〇中川委員 今の答弁でよろしいんですけども、里親がベストであるということが国においても方向性が示されておるわけですよね。そういった中で、しかしながら一番に、児童相談所としてもこの対応がなかなか難しいという現実があるわけでありますから、このあたり。私の希望しておるのは、１小学校区１里親という制度なんです。これはやはりなかなか難しい問題がありますから、15年後に生きておるかどうかはわかりませんけれども、本当にやっていただきたいと、力強くエールを送らせていただいて、終わります。
〇濱井委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇濱井委員長 いいですか。なければ、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」（最終案）についてから「健やか親子いきいきプランみえ（第２次）」（最終案）についてまでの調査を終わります。
（13）包括外部監査結果に対する対応について
（14）各種審議会等の審議状況の報告について
①当局から資料に基づき説明（井戸畑副部長）
②質問
〇濱井委員長 それでは、御質問などがありましたらお願いします。
〇中森委員 私も一般質問で契約のことが出たような気はするんですけれども、特に人件費を中心とした委託契約の予定価格設定については、非常に簡単といえば簡単ですが、難しいといえば難しいという。妥当性というのは非常に逆に難しかったり、相手方の、一般競争に付することがふさわしくないという理由もあって、随意契約に委ねたり、結果的には１者随契になったりということが多分あるんでしょう。
対応方針は、この包括外部監査人の言うとおりというか、皆さんがそのとおりに改善されるということで理解したらいいんですか。
〇井戸畑副部長 会計規則に反しているようなものはなかったと考えておるんですけれども、包括外部監査で指摘を受けておりますように、やっぱり県民に対して説明できるようにというところでございますので、いただいた内容に沿って私どもも改善に努めてまいりたいと考えております。
〇中森委員 県としてなすべきこと、当然のことかなと思いますので、どれがどうとかいうことじゃなしに、指摘を受けるまでもないことかいなと、このように思っております。しかし、しっかりと。人件費が中心ですので、本来の必要な予定価格をきちっと積算し、契約をすることが望ましいわけですので、質の低下にならないように、よろしくお願い申し上げます。
〇濱井委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、包括外部監査結果に対する対応について、及び各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。
（15）その他
〇濱井委員長 最後に、これまで議論されました調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〇中西副委員長 今日の話題の中には全然出てないんですけど、社会福祉法人の監査が今、市のほうへ移管されているところがあると思うんですけど、この状況をまず教えてもらえますか、どういった状況か。
〇冨山課長 平成25年度から各市の中で監査を行っている社会福祉法人につきましては、その市が指導監査を行うという形になったわけですが、それが309法人ありまして、216法人、市のほうへ行っています。86法人が県で、７法人が国という形になっております。
〇中西副委員長 確認したいのは、今、いろんな法人があると思うんですけど、こういうことを言われる方がちょこちょこありますので、個々の名前を出すつもりはないんですけども、職員が大量にやめるとか、時間的な操作をしているとか、そういった問題があるので、監査に少し問題があるんじゃないかということを聞かれるんですね。前にも一般質問で、監査ができない状態なら、外部監査をきちんと出すような方法もあるんじゃないかというようなことを言ったと思うんですけど、市であっても、どこであっても、すごい数の状況があるわけなので、なかなか監査ができない部分の、職員のいろんなケースがあると思うんですけど、時間外、時間の水増しをしているとか、そういった話を二、三聞いたんですね。監査の状況はどんなのですかというようなことを聞かせていただいたもので、監査の仕方に問題があるのか。移管されて、今の話では、309法人で216法人、そういう状態になっているという中で、そういうままでいいのかなというのが気になって、一回、監査のほうの確認もしてみやないかんなということで話を出させていただいたんですけど、今、216法人は市のほうへという状態で、当然、県の方も立ち会ってしているということですわな。そこら辺は詳しくわからないですけど。
〇冨山課長 これは平成25年４月の数字なんですが、216法人につきましては、法人監査については市のほうで行うと。その法人が運営しております社会福祉施設、特別養護老人ホームとか養護老人ホームとか軽費老人ホームとか、そういったところの監査は県が行うということで、市と県とで日程調整をしまして、法人のほうとも日程調整をして、一緒に行かせてもらっていると。監査の方法等につきましても、市によって違ってもいけないということもありまして、県と市で連絡会議等を行い、実施方法等の調整をさせていただいております。
〇中西副委員長 それなら確認したいんやけど、今、分けてやっているというようなことですけど、外部監査を第三者に出すというような考え方は全くないんですか。前にも聞いたことがあると思うんですけど、それはどうなんですか。
〇冨山課長 そのときに国のほうへ確認させていただいたんですけども、外に出すということは今のところ考えていないということで。ただ、市のほうへ移管されたときに、あと、会計面等の監査が非常に難しいということがありまして、会計士とか、そこら辺のほうへ監査のデータの分析の方法とか、そこら辺を頼むということは全国的にもあるというふうに聞いております。
〇中西副委員長 だから、三重県でそういうことをやろうということは全く考えてないのかということを聞きたいんですが。
〇冨山課長 県のほうでは86法人を今までずっと監査しておりますので、それについては一応同じように監査させていただいております。それと、市の担当者の会計面のほうの研修につきましては県が指導させていただきまして、今まで、回数は今、はっきりわからないんですけども、各年度に会計研修をさせていただいております。
〇中西副委員長 問題が起きなかったらいいんですけど、やっぱり問題が起きてくるような状況を事前に見つけていくことが必要やと思いますので。以前にもありましたけど、そういった問題がまた起きるようなことのないようにしてほしいということなんですね。これは内部的なことで言われたので、余り中身、細かいことを言うつもりはないんですけど、そういったことがまた起きそうな感覚があったので、そういった部分で、今、市に行っている部分かもわかりませんけど、その辺が気になって、ちょっと話を出させていただいたんです。その点はちょっと気をつけて、もうちょっとしっかり見てという言い方もおかしいかもわからんけど、以前にあったような状態が起きてもいかんので、その辺だけ気になったので、ちょっと話をさせていただきました。
〇冨山課長 社会福祉法人の指導監査につきましては、昨年の６月24日に規制改革実施計画というのが国のほうで閣議決定されておりまして、その中で「所轄庁による指導・監督の強化」というのが出ております。これにつきましては、社会保障審議会の福祉部会のほうで検討されまして、報告書が提出されております。今後、法改正とか実際の通知の改正等が行われまして、具体的な強化の方法等が出てくるものと考えておりますので、ここら辺もしっかり見ていきたいと考えております。
〇中西副委員長 それじゃ、よろしくお願いします。
〇濱井委員長 ほかにはございませんね。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項
〇濱井委員長 次に、本会議への常任委員長報告として、本日の常任委員会での議案審査及び所管事項の調査に関して、執行部に処理経過の報告を求める事項は何かございませんか。
〇中森委員 せっかくですので、次期「みえ障がい者共生社会づくりプラン」について、結果、処理経過を求めたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
〇濱井委員長 では、処理経過を求めるということでよろしいですね。
それでは、ほかにはございませんか、意見等は。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 先ほど、次期「みえ障がい者共生社会づくりプラン」につきまして、処理経過の報告を求めるべきとの御意見がありましたので、もう一回、確認しておきます。
いかがでしょうか。
〔「ぜひともお願いします」の声あり〕
〇濱井委員長 いいですね。それでは、この件につきましては、本委員会として執行部に対し処理経過の報告を求めることとしまして、その旨を３月17日の本会議において報告したいと存じますけども、その件もよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇濱井委員長 御異議なしと認めまして、そのように決定いたします。
次に、報告を求める時期につきましては、いかがでしょうか。ちょっと御協議を。どうしましょうか。次の委員会、もうないです。どうしますか。17日までですから。
〇中森委員 対応してもらったらありがたいし、そこですわな。ひとつ執行部に聞かんと。聞けるんですか。
〇濱井委員長 それをそのまま、我々はもう終わりますので、ということではおかしいね。
〇中森委員 改めて執行部にお願いしていただいて、執行部のほうで対応していただけるということであれば、私どもの任期中に委員長に報告していただいて、委員長から我々委員に周知していただければありがたいし、それが不可能でしたら、この委員会は終わりますので、次期委員会に新たなところで。できたら、この委員会の任期中に、委員長に執行部から経過報告していただいたらありがたいです。
〇濱井委員長 いかがしましょう。それでよろしいですか。そういう形でいいですね。
〔「執行部にちょっと聞いて」の声あり〕
〇濱井委員長 執行部としてはどうなんでしょうか。
〇宮川次長 今年度中、３月までにはつくり上げる予定でしておりますので、今年度内に御報告させていただけると思っております。
〇濱井委員長 そのような御答弁でございましたので、私のほうへ経過報告をいただくということでよろしいですよね。
〔「はい」の声あり〕
〇濱井委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
ほかに何か御意見はございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇濱井委員長 よろしいですか。それでは、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
濱井 初男
