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平成２７年５月２６日 健康福祉病院常任委員会 会議録
健康福祉病院常任委員会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年５月26日（火） 自 午前10時２分～至 午後２時33分
会 議 室 501委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 石田 成生
副委員長 彦坂 公之
委 員 中瀬古 初美
委 員 山内 道明
委 員 津村 衛
委 員 服部 富男
委 員 前田 剛志
委 員 山本 教和
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁 長 加藤 敦央
副庁長 重松 玲
県立病院課長 岩﨑 浩也
経営支援･危機管理監 佐脇 優子
その他関係職員
［健康福祉部］
部 長 伊藤 隆
医療対策局長 佐々木 孝治
子ども・家庭局長 西城 昭二
副部長 井戸畑 真之
次長（健康・安全担当） 増田 直樹
次長（福祉政策担当） 宮川 一夫
次長（医療対策局） 松田 克彦
次長（子ども・家庭局） 栗原 正明
健康福祉総務課長 坂三 雅人
福祉監査課長 板﨑 寿一
食品安全課長 泉 幸宏
薬務感染症対策課長 中 正純
ライフイノベーション課長 高村 康
地域福祉課長 山岡 勝志
長寿介護課長 中村 徳久
障がい福祉課長 森下 宏也
医務国保課長 中尾 洋一
地域医療推進課長 加藤 和浩
健康づくり課長 加太 竜一
少子化対策課長 藤川 和重
子育て支援課長 中澤 和哉
発達支援体制推進プロジェクトチーム担当課長 丹羽 健
人権・危機管理監 桜井 明博
子ども虐待対策・里親制度推進監 山川 晴久
看護師確保対策監 清田 早苗
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主 幹 中村 晃康
企画法務課 主 幹 山田 かずよ
傍 聴 議 員 １名
岡野 恵美
県 政 記 者 なし
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
調査事項
Ⅰ 病院事業庁の所管事項概要について
１ 病院事業庁組織図
２ 県立３病院の概要等
３ 「三重県病院事業 中期経営計画 平成27年度 年度計画」について
４ 平成27年度三重県病院事業会計予算について
５ 指定管理者による志摩病院の運営について
Ⅱ 健康福祉部の所管事項概要について
１ 組織について
２ 予算について
３ 健康福祉部の所管事項について
（１）食の安全・安心の確保
（２）動物愛護の推進
（３）感染症対策
（４）薬物乱用防止対策
（５）ライフイノベーションの推進
（６）支え合いの福祉社会づくり
（７）介護基盤整備などの高齢者福祉の充実
（８）障がい者の自立と共生
（９）地域医療について
①地域医療介護総合確保基金
②地域医療構想
③地域医療体制整備の促進
（10）健康対策の推進
（11）国民健康保険の財政運営の都道府県化・福祉医療費助成制度
（12）少子化対策の推進
（13）子育て支援策の推進
（14）発達支援が必要な子どもへの対応
（15）児童虐待の防止と社会的養護の推進
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
Ⅰ 病院事業庁の所管事項概要について
１ 病院事業庁組織図
２ 県立３病院の概要等
３ 「三重県病院事業 中期経営計画 平成27年度 年度計画」について
４ 平成27年度三重県病院事業会計予算について
５ 指定管理者による志摩病院の運営について
①当局から資料に基づき説明（加藤庁長、重松副庁長、岩﨑課長）
②質問
〇石田委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほども申し上げたとおり、総括的、あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようお願いいたします。
それでは、質疑どうぞ。
〇服部委員 ３ページの一志病院のことについてちょっとお尋ねをしたいんですが、診療科目として休診中の診療科というのが５科あるんですが、それと今、療養病棟が40床、休床中ということでございますけども、今年度、何かそういった休診している科目について、もう一度やっていこうというような計画があるのかどうか、これだけちょっとお尋ねしたいんですが。
〇岩﨑課長 一志病院については、御説明させていただいたとおり、家庭医療を中心にということで、地域の全人的な医療ということで、全ての疾患に対応するというような病院機能を今、確保しているということで、三重大学と協力して、そういうような病院機能を確保しているということですので、とりあえずは今の内科、それから非常勤医師による外科と眼科と、そういう診療科で運営をしていきたいなということで、今、休診のものを復活させるという計画は当面はございません。
それと、療養病床につきましても、今後、活用の方法を考えていただく必要があるんですけれども、訪問診療とか訪問看護とか、そういう形で全人的医療ということで多職種連携ということで、地域の人々のいろいろな生活の実態に合った診療体制をつくっているということですので、今は一般病床が46床あるんですけれども、とりあえずは、それで運営していくというのが当面の考え方です。
〇服部委員 産婦人科とか、いろいろと必要な部分も、これはもう全部必要な科目だと思うんですが、いろいろ経営も大変な、医師をどうしても確保するのにも、看護師を確保するのにも、かなりの時間がかかりますし、経営への負担が非常に大きくなるというのもよくわかるんですが、今後の課題として、地域医療、やはり産婦人科なんかは特に、すぐ近くに産婦人科があれば、本当に便利な状況の中でお産もしていただけるんじゃないかなという思いもありますので、将来的なことでございますけれども、また御検討いただければありがたいなというふうに思います。
以上です。
〇石田委員長 ほか、いかがですか。
〇前田委員 ちょっと教えてください。
志摩病院の医師数なんですが、前年度というか、今年度４月の時点で激減というのか、６名の方がやめられてみえるということで、医師の意思によってという説明でございましたが、それ以外、たまたま集中したというのか、何か危惧する部分がないのか、原因がというのを、まずお聞かせください。
〇岩﨑課長 この前年度の３月ごろに指定管理者と話をし始めまして、減るということを聞きましたので、いろいろな要請を行っておる中で、指定管理者である地域医療振興協会、多数のドクターを抱えてはおるんですけれども、やはり、それぞれのドクターの希望を尊重しながら人事配置をするということで、非常に難しいという状況があるということは聞いております。
それで、本人がやっぱり志摩病院に行きたいという希望がない限りは、強引に命令的な形で志摩病院へ配置するということは難しいということで、本年度はそういった面で地域医療振興協会、ほかの病院もいろいろ診療所とか、一人の医師がいる診療所とか、そういうところの運営もやっていますので、全体の中で見ると、本年度はちょっと配置が厳しい状況にあるということは聞いてはおります。
ただ、だからといって、今のこの人数で本年度はずっといきますということじゃなくて、可能な限り早期に補充をしますという話は聞かせていただいていますので、うちとしても強く要請しているという、そういう状況にあるということです。
〇前田委員 ちょっと内訳を教えてください。開業された方が何名で、他県へ行かれた方が何名なんですか。
〇岩﨑課長 済みません、今ちょっと手元に資料がありませんので、また後から。
〇前田委員 わかりました。また、後で資料をお示しください。
危惧しているのが、その職場として働きがいのある職場になっておるのかどうかということを意図することはわかっていただいていると思いますので、そういった課題がないのか。なければいいんです。本当に医師の意思によって開業されたり他県へ行かれたりと。なぜ他県へ行くかという原因がないのかという危惧でございますので、その点は答えにくい部分もあろうかと思いますので、十分確認をいただいて対処をいただければと思います。
ただ、その説明の中で、機能としては十分対応できていますという話もありましたので、人は増やしていただけるということも、今、説明がありました。内科の方が６名減っておるんですが、言葉は悪いんですが、ぎりぎりの体制できっと運営していただいているんだと思うんですが、６名、内科の方が回って機能が果たしていけるというのは、どういう理解をすればいいのか、説明がございましたら。
〇加藤庁長 事業管理者のほうの志摩病院の責任者の方にお聞きする中では、当然、今いる医師の方々のやりくりというところもありますので、そういったところでは一定御負担をかけているというところはあろうかと思いますけれども。
〇前田委員 余り各論を話しておっても仕方がありませんので、できたら、先ほど言われたように、年度末になって慌てて４月の時点でやるんじゃなくて、状況を十分把握いただいた上で、せっかく指定管理者制度で導入した中で、医療の充実を目指して取り組んでおる中でございますので、そういった状況も十分把握もいただいて、お取り組みをいただければと思いますので、御要望させていただきます。
〇石田委員長 ほかにございませんか。
〇山内委員 こころの医療センターの２ページのところなんですけれども、認知症治療などの高度・先進医療等に取り組んでいくということでございますけれども、認知症患者の方が、これからかなりのスピードで増加傾向にあるということであると思いますけれども、そういった患者が増えるということについては、どういった対策を今後検討されていく形になりますでしょうか。
〇重松副庁長 認知症につきましては、こころの医療センターは認知症の専門の病棟を１つ持っておりますということと、それから認知症疾患の地域型のセンターに指定をされておりまして、認知症についての知識の普及・啓発というのは、こころの医療センターも今までも続けてまいったわけですが、いわゆる認知症に対する認識というのが、非常に今、広がりつつある状況で、それに対応できる福祉的な施設とか、そういったものも増えつつあるという状況にありまして、実を言いますと認知症病棟の入院患者数というのは、どちらかというと、今ちょっと減っているような状況にあります。こころの医療センターとしては、医療が必要な認知症に対して対処する。それ以外のところについては、そういう知識なりを普及することによって、それ以外の、もっと家庭で対応できたりとか、あるいはどこかの施設で対応できたりとか、そういったようなことが可能になっていきますので、そういったところに非常に力を入れてやっていただいているというふうに聞いております。
〇山内委員 ありがとうございます。
〇石田委員長 ほかにございませんか、よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 なければ、最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 なければ、病院事業庁関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労様でした。
この際、健康福祉部が入室するまでの間、着席のまま休憩いたします。
〔当局 退室〕
（休 憩）
Ⅱ 健康福祉部の所管事項概要について
１ 組織について
２ 予算について
①当局から資料に基づき説明（伊藤部長）
②質問
〇石田委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問、どうぞ。
〇中瀬古委員 15ページについて質問させてください。また、初めてですので、よろしくお願い申し上げます。
地域における医療及び介護の総合的な確保というところで、今後、地域包括ケアシステムの構築の促進というのは、非常に大事な部分になってこようかと思っております。ここで、医師、看護師の確保、それから、それに関しまして離職をされている医師、看護師、特にですけれども、そして潜在看護師等を含めまして、そのあたりの確保に関しましては、非常に喫緊の課題だと思って認識をしておりますが、その点につきまして、今後、本当に市町との連携の地域包括ケアシステムに入ってくる部分といたしましては、非常に大事なところだと思うんですが、そのあたりの潜在看護師であるとか、そのあたりのことについてお聞かせいただきたいんですが、お願いできますか。
〇佐々木局長 中瀬古委員御指摘のとおり、看護職員の確保は今後、非常にこの医療政策を行っていく上でも大きな課題だと考えております。病院、診療所だけでなくて、今お話ございましたように、介護の分野、地域包括ケアシステム、市町の中でのフィールドの拡大、そういうものも踏まえまして、今後、引き続き看護職員の確保を図っていく必要があると考えております。昨年度、県内の有識者による看護職員確保対策検討会を設置して御議論いただいた中でも、そういった多くの分野、多くのフィールドで、そういった部分も視野に入れての確保ということで意見をいただいておりますので、今回、医師・看護職員確保対策班という組織もつくりまして、県としては、この取組をしっかり進めてまいりたいと考えているところでございます。
そして、離職者につきましては、従来から指摘されているところでございまして、国のほうでも新たに登録制度を設けて、この10月から施行されると聞いておりますので、これも見据えながら、離職者に対してどうアプローチして、さらに復職支援につなげていく、そういった仕組みづくりも関係者と連携・協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。
最初に、組織についての説明をいただきましたが、その中で、看護師確保対策監ということが新設をされております。この点につきましても、これが非常に重要な課題ということで、この中で、先ほどおっしゃられた10月からの登録であったりとか、どのようにというのは、そういうことも含めて新設をされたと、そのように理解をすればよろしいんでしょうか。
〇佐々木局長 そのとおりでございます。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。
〇石田委員長 よろしいですか。
〇中瀬古委員 結構です。
〇石田委員長 では、ほかにございませんか。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 なければ、項目１、項目２の調査を終わります。
３ 健康福祉部の所管事項について
（１）食の安全・安心の確保
（２）動物愛護の推進
（３）感染症対策
（４）薬物乱用防止対策
（５）ライフイノベーションの推進
①当局から資料に基づき説明（増田次長）
②質問
〇石田委員長 それでは、質疑に入ります。
質疑はございませんか。
〇中瀬古委員 感染症対策についてお伺いをさせてください。
24、25ページのところですが、感染症対策につきましては、子どもたちの感染拡大を防ぐというところのシステムづくりという意味では、非常に大事なところであると認識はしておりますが、聞かせていただきました学校、幼稚園、保育所、学校関係でのこのシステムの登録99％ということですが、この１％についてはどういう部分なのかという点。
それから、感染症情報化コーディネーターの位置づけがちょっとわかりにくいですので、この点につきましてなんですが、これはたしか全国に先駆けて三重県が実施したものだと認識をしております。100％になるであろうという表現があったように、そのように先ほど聞いたように思うんですけれども、平成27年度までに100人を目標にされているというところだったと思いますが、既にもうこの人数は超えていると思うんですけれども、そのあたりと、そのコーディネーターの位置づけであったりとか、意味合いというのがちょっとわかりにくいですので、その点をお聞かせいただきたいと思います。
〇増田次長 まず１％というところでございますけれども、感染症の情報システムについては、もう残っているところは保育所ということで、数にして13施設でございます。そのほかの幼稚園、小・中・高については、100％登録をしていただいたということで、この保育園について、かなり小規模であったり、あと、インターネット環境がなかったりとか、かなり厳しい状況ですけれども、何とか一緒に入っていただけるように、今年度中に何とかやりたいということでございます。
もう一つは、私、ちょっと説明がよくなかったのかもしれませんけれども、感染症情報化コーディネーターでございますけれども、これについては、例えば病院だとか、市町だとか、施設だとか、こういうところにいらっしゃる医療関係者であったり、あるいは普通の方であったり、そういう方が感染症に対するいろんな知識を得ていだいて、何か事が起こったときに情報発信をしていただいたり、平時からも情報発信をしていただくという、そういう人の養成、人材育成ということでございます。目標としているのが100人ではなくて270人ぐらいだったと思うんですけれども、もう少しで到達をするというところでございまして、ちょっと数については正確ではないのかもしれませんけれども、まだ到達をしていないということでございまして、引き続き、こちらについても今年度中にしっかりやってまいりたいというふうに思っております。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。
余り細かい点につきましてはあれですので、理解はできました。
それから、保育所等につきまして、小規模のところということでございましたけれども、保育所、本当に低年齢でございますので、その点につきましても、しっかりと今年度中にということでございましたので、その点は、またお願いしたいなというふうに思っております。
それから済みません、もう一点なんですが、これもマダニが感染源となっている日本紅斑熱のところなんですが、これは三重県は注目をすべきところだというふうに思っております。本県が最も多く発生しているというところ、これはリザーバーに、ニホンジカが増加をしているというところからの獣害対策という部分も大事になってくるのではなかろうかというふうに思っているんですが、これは昨年、たしか全国的にも最多になっている。そして、三重県においては37件、40件近くたしかあって、全国的にも三重県が一番高かった。これは経年的に増加を見ておりますので、今後これも非常に大事な部分だと思うんです。ただ、これはこちらの部分、健康福祉部だけではなくて、農林水産部関係のほうも必要になってこようかと思うんですが、そういう横の連携と、それと感染症もこれもすぐの対策ですし、重篤には至っていないですが、他県においては重篤ケースもございますので、三重県でこれが非常に多いというところから、その部分は大事だと思うんですが、その点についてお聞かせください。
〇増田次長 日本紅斑熱の発生状況については、昨年度は34人、全国では240人ということでございます。平成25年度は三重県は51人ということですので、少し減ってはいますけれども、相変わらず全国で一番発生を見ているということでございます。
発生の地域的な偏りが少しございまして、新聞等でもよく報告をされているんですが、南のほうにやはり多いんです。その辺のことについて、いろいろダニの調査とか、いろいろなことをやっておりますけれども、なかなか根絶するというのは難しいもんですから、かまれないようにするとか、あるいは診ていただいたドクターが、しっかり症状を診ていただいて、特効薬がございますので、それで治療をしていただくというのが一番重要かというように考えております。
あと、少し重篤なものとして、重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）というのがございまして、これについては三重県は発生を見ておりませんけれども、西日本のほうに多いと、発生がよく見られるということでございますので、これについても刺されないように、刺されたら、すぐ病院での処置をというような啓発が一番重要だと考えておりますので、こういうものを中心にやっていきたいというふうに思っておりますけれども、多分、シカを根絶するというのは、なかなか難しいですし、ダニを全て防除するのもすごく難しいもんですから、一番重要なのは、そういうところかなというように考えておりまして、市町と一緒になって、あるいは病院関係者と一緒になって、しっかりその辺の啓発を現在やっておるところでございます。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。
細かい点はあれですけれども、もちろん獣害対策が大事な部分で根絶はできないです、それは。ただ、そういう部分も大事だというところと、それから三重県において、全国的にも非常にこの件数が多いところという部分が、ちょっと注目すべきところではないかなというふうに思っておりますので、発言させていただきました。ありがとうございます。
〇石田委員長 ほかにございませんか。
よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 なければ、所管事項（１）から（５）までについての調査を終わります。
（６）支え合いの福祉社会づくり
（７）介護基盤整備などの高齢者福祉の充実
（８）障がい者の自立と共生
①当局から資料に基づき説明（宮川次長）
②質問
〇石田委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇中瀬古委員 支え合いの福祉社会づくりにつきまして、37ページなんですが、地域の支え合いにおきまして、民生児童委員の存在は非常に大きな意味を示すものです。その中で、ただ現場のほうは、本当にこの民生児童委員のなり手がない、これが本当に大きな課題となっております。そういう中でのこの支援とか、それから促進というものが、今後の予定の中に入っておりますが、現在の現実問題としての状況と、その部分というのは、ちょっと意識が離れている部分があるような気がするんです。その点についてはいかがでしょうか、そこのところをお聞かせください。
〇宮川次長 民生児童委員については、ただいまもまだ欠員状況が続いておるというのは、私ども認識しておりますし、市町のほうとも、それにつきましては連携をとって、何とか欠員状態をなくしていくというふうな取組もやっているところでございます。
一斉改選というのがございまして、その結果、かなりの方が入れかわったこともございまして、まだ欠員状態が続いているという認識は持っておるところでございます。
県の役割といたしましては、この民生委員に対しましての研修等の人材育成、それから活動費の助成、民生委員手当の支給、補助とかですね、そういう後方支援をやっているのが県でございまして、市町と連携をとりながら、今後も民生委員活動への支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇中瀬古委員 わかりました。引き続き市町との連携と、それから後方支援という意味で、民生児童委員の欠員がある中で、どのようにそれぞれの自治体の中で、また民生児童委員は、本当に大変な部分を補っていただいておりますので、その点につきましてもお願いしたいと思っております。
それから、もう一点ですが、障がい者の自立と共生の部分、42ページです。
こちらの現状及び課題の障がい者の権利擁護の部分ですが、平成28年の４月、これは障害者差別解消法の施行に向けて、現在、関心、理解というものを深めるように、県民の方々にも、これから啓発等になってくるかと思うんですが、この点についての県のガイドラインにつきまして、今後のことについてお伺いしたいんですが、ガイドラインはいつぐらいにということで、そのあたりを聞かせてください。
〇宮川次長 障害者差別解消法につきましては、組織ごとに職員対応要領をつくらないといけないというふうになっておりまして、三重県庁として職員対応要領をつくらないといけないということがございます。この障害者差別解消法全体に関しましては、Ｑ＆Ａとか出ておりますけれども、まずは国が策定いたします基本方針に基づいて、県として対応要領を策定すると、これが今すぐ取り組まないといけないことかと考えております。
以上でございます。
〇中瀬古委員 わかりました。
時期的には、どれぐらいになってくるんでしょうか、今後。
〇森下課長 障がい者の職員対応要領につきましては、この障害者差別解消法の施行が来年４月でございますので、年度内には職員対応要領をつくって、それで来年４月１日からのスタートに備えると、そのようなスケジューリングで考えております。
〇中瀬古委員 ありがとうございました。
〇石田委員長 よろしいですか。
では、ほかにございませんか。
〇山内委員 ２つあるので、１つ目が40ページの真ん中、下、（３）の総合的な認知症施策の実施の中におきまして、認知症疾患医療センター、基幹型１カ所と地域型４カ所、基幹型が先ほど三重大学病院というふうにお聞きしたんですが、地域型４カ所といいますと、あと、どちらに。
〇宮川次長 基幹型は三重大学病院でございますけれども、地域型につきましては、北勢の医療圏が東員病院でございます。中勢伊賀がこころの医療センター、南勢志摩が松阪厚生病院、東紀州が熊野病院ということで、それぞれの医療圏ごとに１カ所となっております。東員病院、こころの医療センター、松阪厚生病院、熊野病院と、これが地域型でございまして、基幹型として三重大学病院でございます。
以上でございます。
〇山内委員 ありがとうございます。
〇石田委員長 よろしいですか。
〇山内委員 少し声をいただいた中で、この専門医療を受診できる医療センターがどちらにあるかというのが、なかなか皆さん、まだ知られていない部分があろうかと思いますので、またこういった機関があるということの周知徹底、力を入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一つなんですけれども、42ページ、真ん中の（２）地域生活移行支援の中におきまして、「加齢児の円滑な地域移行を進めるため、福祉型障害児入所施設へのコーディ―ネーターの配置」とありますけれども、このコーディネーターの配置は、どういった形でされておりますでしょうか。
〇宮川次長 福祉型障害児入所施設は、県内に４カ所あるんでございますけれども、その４カ所に加齢児の地域移行を進めるための担当の方という形でコーディネーターを配置しておると。県内で４人、それぞれ福祉型障害児入所施設に１人ずつ配置してあるということでございます。
〇山内委員 わかりました。
各施設に配置されているということですね。
〇森下課長 それぞれ４カ所の施設に１人ずつ、コーディネーターという形で、施設職員の方にコーディネーターという形でなっていただいて、県としては、その施設を運営する法人に委託という形で、そのコーディネーターの人件費をお支払いするという形で運営をさせていただいています。
〇山内委員 平成30年３月末までに、障がい児と加齢児の方をしっかりと分けるようにという法律の動きがあると思いますけれども、そういった中で、その４カ所の施設の中から、少しそこへ向けて相談といいますか、苦慮されているようなお話とか聞かれておりますでしょうか。
〇森下課長 まさに今、おっしゃったとおりでございまして、児童福祉法が改正されまして、今までですと児童の障がい児の施設ではあるんですけれども、成人の方も入所が可能でございました。ただ、法改正によりまして、平成30年４月以降は、成人の方はもう入所していることができないという形に変わってまいりました。ただ、今まで入所されていた成人の方、加齢児と言っておるんですけれども、この方に施設から退所をしていただいて、なかなか受け皿を探しても見つからないというような方も見えるということで、そのためにはどうしたらいいんだろうかというような御相談もいただいておりまして、そういったことを検討して解決するための場として、検討会を設置させていただいて、そこで県とそれぞれの施設、それから学識経験者の方も入っていただいて検討を進めているという現状でございます。
〇山内委員 ありがとうございました。
〇石田委員長 よろしいですか。
ほか、質疑ございますか。
〇前田委員 45ページの（５）の社会参加の促進ですが、未設置の競技団体というのは、どれぐらいあるんですか。
〇宮川次長 団体競技は12競技がございまして、そのうち未設置が２でございます。10はできておりますが、あと何ができていないかと申しますと、知的障がい者の女子バスケットボール、それから知的障がい者の女子バレーボール、この２つの競技団体が未結成となっておりまして、今、選手になっていただける方につきまして探していると、お願いしているという段階でございます。
〇前田委員 了解しました。
それとその２行目、「北信越・東海ブロック大会の県内開催を誘致して」というのがあるんですが、いつ開催される予定で、可能性はいかがなものなんでしょうか。
〇宮川次長 この北信越・東海ブロックというのは、全部の競技をやるんではございませんでして、今申し上げました12競技が、それぞれが個々にされますので、今年度も６月に、津市と四日市市で、北信越・東海ブロックの大会をやることになっておりまして、種目ごとにありますので、全体でやるわけではございません。できる限り、平成33年に向けましてブロック大会も誘致してまいりたいというふうに考えております。
〇前田委員 ちょっと整理させてください。12競技あって、予選会をできるだけ三重県で開催できるように誘致していきたいということでよろしいんでしょうか。
〇宮川次長 そうでございます。
〇前田委員 それと、その最後に平成33年に全国障害者スポーツ大会が開催される予定であるんですが、主管部署はどこになるんですか。
〇森下課長 現時点では、私ども健康福祉部の障がい福祉課が担当させていただいております。ただ、このときには国体と引き続いて開催ということもございますので、最終的に平成33年の時点では、スポーツ推進局、こちらが国体のほうの準備を進めていただいておりますので、そちらと一体となるような形で進めていくということで考えてございます。
〇前田委員 要望にします。国体のほうが全面的に進んでおるんですが、全国大会である障害者スポーツ大会について、余り見えてきていない状況でございますので、現行の体制ではおのずと限界があるのかなとも思っております。将来は一体化されるんですが、準備段階を含めながら、少し体制も含めながら取組を強化いただかないと間に合わないんじゃないかなと思いますので、御要望申し上げたいと思います。
〇森下課長 ありがとうございます。
御指摘いただいた点を踏まえまして、十分検討させていただきます。
ただ、私ども考えておりますのは、内定が出るのが開催の５年前というふうに聞いております。それをもって、その翌年度には、もう少し体制も充実した形で準備事務を進めたいなと思っております。ただ、それまでにですけれども、今年度ももう少し始めておりますけれども、こういった準備事務にかかっていきますので、私どもの課の中の体制も少し充実をさせていただいて、専任の担当者ですとか嘱託職員も配置させていただきましたし、あと、この関係では社会福祉法人三重県厚生事業団に、県のスポーツの関係の担当の理事も配置してという形で、少しではありますけれども、体制も充実して取り組み始めたというところでございます。
いずれにしましても、内定が出ますときに合わせた形で、さらに体制も充実して取り組んでいきたいと、そのように考えております。
〇宮川次長 ちょっと先ほどの北信越・東海ブロックの大会の補足でございますけれども、今年度は６月７日に四日市市のほうで聴覚障害者の男女のバレーボール、それから津市のほうでは、安濃町の安濃中央総合公園内体育館でございますけれども、知的障がい者のバスケットボールの男子、女子の大会が行われるということになっております。
以上でございます。
〇石田委員長 よろしいですか。
ほか、質疑ございますか。
〇中瀬古委員 申しわけありません、２度目ですが、１点だけ聞かせてください。
先ほどの障がい者の自立と共生の43ページです。（５）社会参加の促進というところで、下段５行目のところなんですが、「手話言語法の制定や条例の整備が求められています」というふうに、ここにうたわれております。この中で、そのページをめくって45ページですが、最後のところ、今後の予定として、制定について、国に提言や運用状況を把握、それから県条例の効果や課題についての調査・研究をしますというふうにありますが、これは調査・研究をする、そして施行について、条例制定について考えていくというふうに理解をするものなのかどうなのか、このあたりのことを聞かせてください。
〇宮川次長 これにつきましては、今年度、先進県のほうへ参りまして、どのような条例を制定しているのか、またどのように進めていくのかというのは調査をするということでございます。
それから、団体の皆さん方の意見も聞かないといけませんので、今年度は調査・研究を進めていくという段階かなというふうに考えております。
制定に向けての取組につきましては、県庁全体の中の協議も進めていかないといけませんので、それも踏まえて、今後やってまいりたいと考えております。
〇中瀬古委員 わかりました。こちらは平成28年の４月から、障害者差別解消法、先ほど申し上げましたところも制定され、施行されてくるという中でですが、先進県としまして、鳥取県が最初に制定されたというところ、子どもたちとか関係団体による手話パフォーマンスなども行われておりまして、松阪市も昨年、松阪市手と手でハートをつなぐ手話条例の制定と、それから参加をしていっているという、そういうような状況もございます。東海で、市としては初めて制定したというところもございますので、これは関係団体の方からはいろんな声が上がっているかと、届いていると思います。市からのほうもそうですし、そのあたりのことをしっかりと聞いていただきたいと思いますし、先ほど関係の団体の方等の意見を聞いていただくというようなところでしたので、そこから全体で協議をいただいて、そして施行に向けてという形に大きく一歩を踏み出していただきたいと思っております。そこの部分だけ聞かせていただきまして、お願いいたしたいと思います。ありがとうございます。
〇石田委員長 答弁、お願いします。
〇宮川次長 今も申しました、委員からも御指摘ございましたので、各関係団体の意見も聞きまして、制定に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
〇中瀬古委員 ありがとうございました。
〇石田委員長 では、ほかになければ、所管事項（６）から（８）までについての調査を終わります。
暫時休憩いたします。再開は13時からといたしますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
（９）地域医療について
①地域医療介護総合確保基金
②地域医療構想
③地域医療体制整備の促進
（10）健康対策の推進
（11）国民健康保険の財政運営の都道府県化・福祉医療費助成制度
①当局から資料に基づき説明（松田次長）
②質問
〇石田委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問ある方、よろしくお願いします。
〇山本委員 地域医療構想、48ページですが、私も以前から、今までの医療圏のくくり、これについていかがなもんかなと思っていた一人なんです。例えば松阪地域があり、伊勢、鳥羽、志摩というように、そういうくくりですよね。その中で地域、文化も違い、それぞれ医療が充実しているところもあれば、なかなか厳しい状況のところもあると。特に志摩なんかも、鳥羽もそうですけれども、鳥羽なんかは、もう市民病院もなければ、開業医といっても非常に少ない地域だし離島も抱えていると。志摩は先ほどから議論されていたように、三重県立志摩病院を地域振興医療協会が指定管理して、それで内科医が11人から６人になると、こういうような状況の中で、よりきめ細かな区域にしていただいたというのは、これは非常にいいことだというふうに思うんですけれども、この伊勢志摩というのは、どの辺までをくくりとしての地域なんでしょうか。保健医療計画のこの区切りですよね。
〇中尾課長 委員御指摘のように、２次医療圏といいますと、北勢、中勢伊賀、南勢志摩、東紀州ということで、県内４つの２次医療圏ということがありまして、その中でおっしゃるように、それぞれ医療の提供体制も違いますし、今、人口につきましても、例えば北勢が三重県全体の人口180万人中84万人あるという中で、今回こちらに書いてありますように、桑員、三泗、鈴亀、津、伊賀、松阪、伊勢志摩、東紀州の８つの地域で構成をさせていただいております。伊勢志摩につきましては、伊勢市、それから鳥羽市、志摩市の中で、いわゆる保健所の単位の中で伊勢志摩というふうな形で構成をさせていただいております。その中で地域医療構想のほうをさせていただきたいというふうに思っておりますので、そういった中で策定をさせていただきたいと思います。
〇松田次長 済みません、少し補足をさせていただきたいと思います。
先ほど、伊勢市、鳥羽市、志摩市と申し上げましたけれども、それに郡部でございますね、玉城町、度会町、南伊勢町、それに今、ちょっと最終のあれなんですが、場合によっては大紀町ですね、場合によってはといいましょうか、ちょっとその辺で考えてございます。
なお、この８つのくくりと申しますのは、新しく地域医療構想をつくっていくに当たりまして、やはり地域の医療機能分化、それから地域包括ケアシステムを一体的に整備していくに当たりまして、よりきめ細かく整備していく必要があろうということで設定してございます。その２次医療圏につきましては現在のところ、まだ直ちに変えるということではございませんで、平成30年度から新しく、また県の保健医療計画を制定するに当たり、また恐らく国のほうから基準が出てまいりますので、それにあわせて医療圏については改めて考えていくということになろうかと思ってございます。
〇山本委員 ありがとうございます。
だから先ほどの説明に、後から補足説明されたように、郡部、いわゆる度会郡が、この伊勢志摩の医療圏に入ってくるということですね。大紀町はどうなっていくかわからんということですよね、今の話だと。
〇松田次長 大紀町につきましては、生活圏とか、いろんなものが松阪と伊勢、両方に係りますので、最終的に選択していただこうと思ってございます。
〇山本委員 ありがとうございました。わかりました。
それと、先ほど言われたように２次医療圏の話なんですけども、平成30年に国のほうから指針が示されると。その時点で考えるということなんですけども、特に今言われているように、少子・高齢化、人口減少で、この地域というのはますます伊勢も含めて最も三重県の中でも人口が減っていくという地域の中で、どう高齢者に向けての医療を確保していくかというのは非常に大きな問題だと思いますので、その辺も頭の中に入れながらこの医療圏のくくりについて考えてもらいたいと思っています。
以上です。
〇石田委員長 ほかにございますか。
よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇石田委員長 なければ、所管事項（９）から（11）までについての調査を終わります。
（12）少子化対策の推進
（13）子育て支援策の推進
（14）発達支援が必要な子どもへの対応
（15）児童虐待の防止と社会的養護の推進
①当局から資料に基づき説明（栗原次長）
②質問
〇石田委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか、いかがでしょうか。
〇中瀬古委員 済みません、お願いいたします。
子育て支援施策の推進ということで、62ページなんですが、フィンランドで提供されているネウボラのこと、これは三重県版をつくられるということで、三重県の行われる三重県版のネウボラということで、知事もこのことも随分大きく言われていたと思うんですが、このことにつきまして、済みません、もう少し詳しく教えていただきたいんですが、ワンストップサービスをされるということで、出産・育児まるっとサポートみえ、これもやっぱり、何にしましても人材確保というのが、非常に何事にもついてくる問題ではあると思っておるんですが、その部分の課題点はないのか、しっかりとそのサービスができていくことになるのか、市町に対しての支援をされていくというところで、支援が非常に、どこも病児、その後の保育、それから放課後児童対策につきましても、家庭の支援というところでも、県が、市町が、結局は実施主体になっていきますので、それに対する支援、サポートをされていくということなんですけれども、そのあたりに関しまして、もう少し詳しく教えていただきたいと思いますが。
〇栗原次長 ありがとうございます。
少し資料が別にございまして、この別冊の「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」を恐縮ですがおあけいただけないでしょうか。43ページでございます。
こちらのほうで「出産・育児まるっとサポートみえ」の全体のイメージ図を記載してございます。先ほど申し上げたとおりで、母子保健は。
〇石田委員長 何ページ。
〇栗原次長 恐縮です。43ページでございます、失礼しました。
43ページでございますが、「出産 ・育児まるっとサポートみえ」のイメージということで資料が入ってございます。
先ほど申し上げたとおり、母子保健、基本的には市町が実施することになっておりますけれども、ということで、ここにＡ市、Ｂ町、Ｃ市とありますとおり、様々な形で今、母子に対しての支援、家庭に対しての支援を行ってございます。ただ、それが実際にどれぐらいできているのかというのも県のほうも把握しかねておりまして、先ほど申し上げたフィンランドのネウボラの視点で、それがどれぐらいできているかというのを情報を集めた上で、足りていないところを助言、アドバイスしていきたいということを考えております。この三重県と書いているところは、これは県が行う取組でございますけれども、この２つ目のマルのところに、母子保健体制構築アドバイザーということを書いてございますけれども、県のほうに母子保健のある意味スペシャリストの人材を１人、今年置きまして、その方に市町に回っていただいて、状態を見ていただいて、情報を集めた上で助言をしていただくということを、１つやっていくとしております。
また、人材育成の話がございましたけれども、実際、市町で動く人材がいないと回りませんので、この一番上のマルのところにございますとおり、母子保健コーディネーターということで、これは、昨年度からやっておりますけれども、市町の保健師を対象に研修を行いまして、こういった支援ができるような人材を育成しているところでございます。
〇中瀬古委員 わかりましたというか、まだまだこれからなんだろうなというふうには思います。そういう中で、そのワンストップサービスが、しっかりとその中で構築されてくるのかというのは、これからのところになってくるということでよろしいんでしょうか。
〇栗原次長 今年度から、その新しいアドバイザーを置いて取り組んでいくということで、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
〇中瀬古委員 わかりました。ありがとうございます。
この部分も、まず出産、育児になる前に、先ほど低年齢での望まない妊娠、出産であったり、逆に高齢の部分の不妊症とか不育症という部分とか、非常に様々なライフステージにおいて、まだ課題もいろいろあるかというふうに思います。そのうちの一つでしっかりとサポートをされていく形になればというふうに思っておりますので、今後、しっかりと注視していきたいと思っております。
それから済みません、あと２点ほどなんですが、発達支援が必要な子どもへの対応、66ページです。こちらのほうの構築の中で、支援ツールの導入促進ということで、ＣＬＭというあすなろ学園が開発されたアセスメントツールを、実際に使用されて昨年取り組まれたということですね。その中で、もちろん、いろんな小学校や保育所等、連携が課題となるということで、どのような課題があったのか、そのツールについての活用の効果の確認はできたけれども、今後、引き続き検討が必要ということですので、このあたりをもう少し詳しく教えてください。
〇丹羽課長 御質問の就学後への取組のモデル事業の件について発言させていただきます。
昨年度、今、幼稚園とか保育所に、この導入を進めておりまして、小学校でもこのＣＬＭと個別の指導計画が使えるのかということでモデル事業をさせていただきました。鈴鹿市と東員町の小学校、合わせて３つの小学校で取組を一度させていただきまして、実は保育の現場では、このＣＬＭと個別の指導計画、成果も出ているということなんですが、小学校の現場で、教員の先生方が使うのに、ちゃんと効果があるのかということを確かめさせてもらったところ、アンケート調査の結果なんかでも、ほとんどの先生方がこれは使えるというような結果をいただきました。
ただ、今、ＣＬＭと個別の指導計画につきましては、幼稚園とか保育所に、今、導入を進めているところでございまして、今後この導入が進みますと、このＣＬＭと個別の指導計画によって支援を受けた子どもたちが小学校のほうに上がっていきます。そういったときに、小学校の先生方が、このＣＬＭと個別の指導計画というのはどんなものかということを、まず知っていただかないといけないと考えているんですけど、まず小学校の現場で使えると。ただ、しっかりと引き継ぎの件について、幼稚園等から小学校の先生方に引き継いでもらわなければいけない。そこについて昨年度は確かめることができませんでしたので、その引き継ぎの手法とか、どういった形、例えば検討会議、特別支援コーディネーターの方に入っていただいて検討会議を持つとか、そういったところを今年度、モデル事業で確かめていきたいと考えております。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。
昨年のその成果、それから、いろんなそのような取組をしてきた中での意見を聞かれて、今年度引き継ぎをされることと、引き続き検討されていくということでよろしいわけですね。
子どもが集団生活で困難さを感じることなく過ごせるためのツールということで、こちらのほうが開発されたものということですので、大きくそれらが活用されて、子どもたちのために推進をされていくといいなというふうに感じました。ありがとうございます。
最後に１点なんですが、児童虐待の防止の件につきましてです。68ページのところですが、先ほど既に御説明をいただいた、前回の部分なんですけれども、この健康対策の推進の中で、要保護児童のスクリーニングの指標、ＭＩＥＳをこの健康対策の推進の中でご説明をいただきましたが、私は、このＭＩＥＳは、こちらのこの児童虐待の防止の部分にも入ってこないといけないところだと認識をしているんです。ところが、ここの中になかった。それから、ツールとして非常に利用できるものだと考えておりますので、その点と、その整合性といいますか、そのあたりのことをお聞かせください。
〇佐々木局長 御指摘のとおりでございまして、歯科の関係でということで健康対策の中で書かせていただいておりますけれども、目的としては、この児童虐待防止というところも多分にございまして、ちょっとどう整理するかというのは、今後、検討させていただきたいと思います。１点、申し上げますと、ネグレクトという、その状態に対して早期に発見するツールなんですが、歯の状態だけでなくて、生活習慣とか、そのあり方についても聞くような質問状況になってございますので、なかなかどっちという形で位置づけがないところがありまして、とりあえず健康対策のところで書かせていただいているところでございますが、要綱を記載するという手もあると思いますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
〇中瀬古委員 ありがとうございます。
局長からそのように聞かせていただきましたので、今後、やはりＭＩＥＳの一つの目的としましては、やはりおっしゃられたように、ネグレクトの部分、それから特に低学年に対しては非常に有効だというようなところも、検証が既にモデル事業としてもされている部分ですので、やはりこちらのほうにも、これからそれが予防ができるというようなところに入ってくるかと思っておりますので、しっかりと位置づけていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
〇石田委員長 ほか御質問ございませんか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇石田委員長 なければ、所管事項（12）から（15）までについての調査を終わります。
（16）その他
〇石田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇石田委員長 なければ、健康福祉部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労様でした。
暫時休憩いたします。
〔当局 退室〕
（休 憩）
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について
①委員間討議
〇石田委員長 本委員会の調査事項としましては、年間活動計画様式１、所管調査事項のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば地域医療体制の整備とかというような項目を重点項目として調査をしていくことになります。今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、委員の皆さんの御意見を伺いたいと存じますが、いかがでしょうか。これについては資料３を御参考にしていただければと思います。
どうぞ、御意見をいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
〇前田委員 基本的には前年度と同等でもいいのかなと思います。場合によっては、もう少し絞り込んだ中で、重点項目を絞り込んでいくというのも一つの手法だと思います。
それとともに、１つ目の少子化対策について、人口減少社会のプランを別の常任委員会で、または特別委員会で検討されている中で、そこら辺と整合性をとりながら、少子化対策なんですが、そういった連合審査を含めながら、少し調整をいただけたらなと思っております。
以上です。
〇石田委員長 ありがとうございます。
これは過去３年間ので、大体４つずつで、項目としては大体毎年４つずつ出ていますので、４つぐらいをと思っていますので、言われました、絞るというのは、数を減らすという意味なんでしょうか。
〇前田委員 項目というか内容ね、広いもんで、もう少し何か特化したほうが。
〇石田委員長 なるほど、もうちょっと具体的にとか、そういう意味ですか。
〇前田委員 特に、その中の何に重点を置いて。
〇石田委員長 もう一つ、言っていただきましたのは、人口減少対策調査特別委員会でもがございますので、社会減の所管のところ等も含めての連合審査なんかも考えたらいかがかという、そういう御意見ですね。
〇山本委員 下に書いてある平成27年度の重点項目、これではいかんのか。この中の全部が全部ということじゃないんでしょうけど、これを頭の中に入れながら。
〇石田委員長 これは執行部が今年度の当初予算の中で重点項目とされていたのを参考に書かせていただいてありますので、あかんことないんですけど。
〇津村委員 新年度から始めたことですが、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」の推進というのは、ぜひ入れていったほうがいいのではないかなというふうに思います。
〇石田委員長 これは今、津村委員から、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」の推進という御意見をいただきました。これは済みません、私の認識が違ったらごめんなさいなんですが、今、前田委員の言われた、もうちょっと項目、絞ったらというのとは。
〇津村委員 前田委員の言われた中の１つだと思います。
〇石田委員長 これは絞ることになるんですかね、スマイルプランは。
〇津村委員 スマイルプランも、ちょっと結構幅広ですからね。
〇石田委員長 幅広いですよね。
〇山内委員 平成26年度の４番目の障がい者対策についての部分で、この平成27年度の重点項目に、障がい者の自立と共生社会づくりということで、またその大きな障がい者対策のくくりの中の一つの角度というか、絞り込んだ中という部分では、ぜひこの自立と共生社会づくりについては重点項目として上げていただければと思います。
〇石田委員長 ただいま山内委員から、障がい者の自立と共生社会づくりについてを入れたらどうかという御意見を頂戴しました。
ほかの皆さん、いかがでしょうか。
〇中瀬古委員 地域における、この平成27年度当初予算の執行部のほうからですが、地域における医療及び介護の総合的な確保ということで、やはり地域医療について、随分力も、どれもそうですけれども、ある部分で、またこれは本当に市町単位で地域包括ケアシステムの構築というのが、非常に近い部分になってくるかと思いますし、今後ここのところというのは、もうどこも大変に、大きないろんな課題を抱えながらというところがありますので、そういう部分も含めて、この地域医療、介護というところも入っていったらどうかというふうに思うのが１点。
それから、先ほどの質問の中で答弁をいただい中で、手話言語条例の制定に向けて検討していきますというお話がありましたので、いずれそれも出てくるかというふうに考えれば、そういう先進的な事例のところを考えていかないといけないのではないかなというふうなことも、ちょっと先ほどのお話をいただいて思いました。
〇石田委員長 重点調査項目としては、この地域における医療及び介護の総合的な確保についてと、手話言語条例の制定については、まだまだ調査の中で入れていくという内容ですね。
〇中瀬古委員 そうですね。それはちょっと福祉的な部分ですので、ちょっと別立てかなと思ったんですが、済みません。
〇山本委員 障がい者の自立と共生社会づくりについてなんですけど、自立というところの中に、障がい者の就労、これは三重県は、非常に遅れているということで脚光は浴びていないけれども、注目されているところなんですけれども、執行部としては非常につらいところでしょうけど、この中に入るんだろうか、自立と共生社会づくり、別にこの中に入れなくていいんだけど。
〇石田委員長 入ると思いますし、ひょっとしたら、もうこれは入っていると理解してもいいかなと思うんですけどね。
〇山本委員 そうだよね、入りますね。
〇石田委員長 私と副委員長で昨年は障がい者雇用促進調査特別委員会をさせていただいたところなんですけれども。
〇服部委員 先ほど中瀬古委員がおっしゃった手話言語条例で、これは請願が昨年出てきまして、そういうところを受けて、今、執行部が進めていこうというふうな話だったと思うんですが、条例検討会というので、今回、常任委員会ではちょっとないように思いますので、今、障がい者の雇用も含めて、そういった障がい者の大きなくくりの中で、それは考えていったらいいんじゃないかなというふうに思うんですけどね。
〇中瀬古委員 そうなんですね。
〇服部委員 それを採択して動き出した状況もありますので。
〇中瀬古委員 わかりました。
〇服部委員 ちょっとその辺のところは、細かく条例検討会みたいな形になってしまいますので、もう少し大きくしてもいいんじゃないかと私は思うんです。
〇石田委員長 障がい者の自立と共生社会づくりの中に、当然、就労という意味も含め、そして１年間調査する中で、手話言語条例のことも調査をしていくということを、ちょっと重点項目の言葉としては書かなくても、ちょっと含ませていくということで。
〇服部委員 そのほうがいいと思いますけどね。
〇石田委員長 そういう考え方をもつということでよろしいでしょうか。
〇中瀬古委員 もちろんです。
〇石田委員長 ほかに御意見、いかがでしょうか。
それでは、これは４つのうちに３つ言っていただいて、最初に山本委員から、これはもう一緒でどうかなという御意見もいただいたんで、貧困の連鎖解消も入れさせてもらって、もうこの４つでということでいかがでしょうか。御異議なければこのようにさせていただきますが、よろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇石田委員長 それでは、確認をさせていただきますと、資料３にございます、ほぼそれに近いんですが、「希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン」の推進について、次に、地域における医療及び介護の総合的な確保について、貧困の連鎖解消等のためのセーフティネット機能強化について、それから障がい者の自立と共生社会づくりについて、この中には就労と手話言語条例についての調査も含むと。ただ、ちょっと事務局と事務的な整理をしながら、言葉の表現については、ちょっとお任せをいただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
〔「お願いいたします」「もうちょっと優しい言葉でやってもらえば」の声あり〕
〇石田委員長 では、そのように、今後の委員会で確認をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に、調査の時期、具体的な調査方法について御協議いただきたいと存じます。
具体的な調査方法等としては、様式の中にお示ししたとおり、当局からの状況説明、聞き取りのための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などを実施していきたいと考えますが、いかがでしょうか、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇石田委員長 調査方法として、先ほど申し上げましたような方法で調査をいたします。異議なしでよろしいですか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇石田委員長 異議なしの声をいただきましたので、当局からの状況説明聞き取りのための委員会、参考人招致、県内外調査、委員間討議などを実施していくこととし、年間計画書に載せていきたいと存じますので、よろしくお願いします。
次に、県内外調査につきまして御協議願いたいと存じます。
まず、県内調査について御協議願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等まで、この場で検討しますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日は重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解いただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月22日水曜日から７月24日金曜日のうちでいずれか１日、または８月３日月曜日から５日水曜日のうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議いたしたいと存じますので、御了承願います。
それでは、調査内容について御意見のある方はお願いします。
〇山本委員 委員長はいつごろ決めていただけるんでしょうか、その日にち。
〇石田委員長 日にちは、今日のこの後に。
〇山本委員 了解。
〇石田委員長 調査内容について御意見ある方はお願いします。
〔「特にありません」の声あり〕
〇石田委員長 一任させていただいてよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇石田委員長 一任との声をいただきましたので、正副委員長に御一任願いたいと存じます。
次に、県外調査について御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程１回で実施することができるとされており、実施日程については５月13日の委員長会議において、８月26日水曜日から28日金曜日のうちで２泊３日以内と決定されたところです。
それでは、県外調査の日程調査先等について御協議をいただきたいと存じます。
重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等まで、この場で検討しますと、相手側との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくのか、大まかな方向について御協議いただきたいと存じます。
御意見はございますか。
〔発言の声なし〕
〇石田委員長 では、大まかな調査内容の方向性、大体こんなのと。
〇前田委員 先ほど重点項目を決めていただきましたので、その方向性で先駆的な取組をしているところがあれば探していただければと思います。正副委員長に一任いたします。
〇石田委員長 よろしいですか。
では、詳細については正副委員長に一任いただくということでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇石田委員長 ありがとうございます。
では、そのようにさせていただきます。
以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。
この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長 石田 成生
