三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成26年度 委員会会議録 > 平成２７年３月６日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
平成２７年３月６日 総務地域連携常任委員会 予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録
総務地域連携常任委員会
予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年３月６日（金） 自 午前10時５分～至 午後０時０分
会 議 室 301委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 粟野 仁博
副委員長 下野 幸助
委 員 奥野 英介
委 員 長田 隆尚
委 員 笹井 健司
委 員 舘 直人
委 員 岩田 隆嘉
委 員 貝増 吉郎
欠 席 委 員 １名
委 員 前野 和美
出席説明員
［地域連携部］
部 長 水谷 一秀
スポーツ推進局長 世古 定
南部地域活性化局長 森下 幹也
副 部 長 鈴木 伸幸
次長（地域支援担当） 紀平 勉
スポーツ推進局次長 村木 輝行
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 小野 美治
地域連携総務課長 横田 浩一
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 立花 充
交通政策課長 原田 孝夫
ＩＴ推進課長 樋口 俊実
地域支援課長 大西 宏弥
市町行財政課長 西村 高則
「美し国おこし・三重」推進プロジェクトチーム担当課長 松本 直樹
スポーツ推進課長 辻 昭司
国体準備課長 辻 日出夫
東紀州振興課長 西口 勲
人権・危機管理監 川端 康博
その他関係職員
委員会書記
議 事 課 主査 藤堂 恵生
企画法務課 主幹 秋山 誠二
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ２名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第22号「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例等の一部を改正する等の条例案」
（３）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第23号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）三重県総合交通ビジョンについて
（２）合併市町と県との勉強会について
（３）「美し国おこし・三重」の取組について
（４）「三重県スポーツ推進計画（仮称）」最終案について
（５）競技力向上の取組について
（６）第76回国民体育大会の開催準備について
（７）南部地域活性化プログラムの取組状況及び熊野古道世界遺産登録10周年事業について
（８）平成26年度包括外部監査結果に対する対応方針について
（９）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第22号「住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例等の一部を改正する等の条例案」
（３）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇粟野委員長 御質疑があればお願いいたします。
〇舘委員 ちょっとだけお聞かせをいただきたいと思います。資料１ページの広域スポーツセンターの関係ですが、総合型スポーツクラブの課題解決ということがありますので、ちょっとその大まかなことについてお伺いをしたいのと、２ページのスポーツガーデンの水泳場の老朽化ってありますけども、どんな部分なんかというのをお伺いしたいのと、そして４ページの６番、人材育成事業、これ南部地域活性化プログラムの中にということでしていただいていますけれども、この地域の人材ネットワーク等々については、特に美し国おこし・三重の事業で６年間続けてきたことがあります。それも美し国おこし・三重に関しては、三重県地域づくり推進条例が一番もとになって、美し国おこし・三重の事業展開があってきたというふうに思います。これまでの成果は、大きく発表会等々があって、その実績を発表いただいたわけですけれども、地域づくりについては、ずっとこれからも続いていく事業だというふうに思います。その観点から、南部も当然のことですけれども、県内全体について今後どのような考え方で進めていこうとされているのか、この３点についてお聞かせください。
〇村木次長 まず、広域スポーツセンター事業の中の総合型地域スポーツクラブの諸課題でございますが、これにつきましては、実は設立をしてもう10年以上たっておるところもございまして、なかなかその地域の住民の皆さん方のニーズ、すなわち指導者が対応できないであるとか、そういったことがございますので、そういったことにつきましては県のレクリエーション協会とも連携をいたしまして、指導者の育成等にも取り組み、新たな種目開発も含めて取組をしておるというところでございます。
また、そうした中でやっぱり活動場所であるとか、地域の小学校であるとか中学校のそういったスポーツ施設もなかなか新規に入っていけないというような状況もございますので、そういったところにつきましては、広域スポーツセンターと各市町のスポーツを所管するところとも連携をいたしまして、時間をずらすとか、いろんな工夫をしておるところでございます。
２点目でございますが、県営鈴鹿スポーツガーデンの水泳場の老朽化ということでございますが、ここにつきましては、実は水泳場そのものの、我々は「おけ」と言うとるんですけども、水が入っているあのプールの壁面であるとか、下がタイルの構造になっておりまして、これが経年劣化でタイルがはがれてくるというふうなことでございますので、こういったものにも対応をしていくということになりますと、一旦水を抜いてということになりますので、相当大がかりな工事になるのかなと、こんなふうには思っております。
〇小野次長 県全体での取組ということでお聞きいただいたと思うんですけども、まず南部地域のこの人材育成の事業でございますけども、書かせていただきましたように、市町の職員とか地域おこし協力隊とか、地域おこしにかかわっていただく方、様々でございますけれども、私どもそういう方の人材育成に取り組んできたところでございまして、来年度も市町の職員や地域おこし協力隊を中心にディスカッションリーダー養成講座というのを継続的に来年度もやらせていただきたいと思っておりますし、今年は３月19日に開催させていただく、大学等々の地域おこし関係者とのフォーラムをまた来年度も予定をさせていただいております。地域おこし協力隊は総務省の募集になりますけども、入っていただく地域おこし協力隊や集落支援の方についても、地域のそれぞれ特性もございますので、私ども南部としては、そういう方々の研修も含めて人材育成をやらせていただきたいと思っております。
南部の取組については以上でございます。
〇紀平次長 美し国おこし・三重事業について御説明をさせていただきます。
これまで御説明させていただきましたように６年間の取組ということで、本年度をもって美し国づくり、これらのいわゆる地域の担い手づくりという、こういった事業は終了させていただきます。ただ、これまで、今日もまた御報告はさせていただきますけど、この６年間で大きな成果ができましたし、そして推進条例に基づいてこういった取組を県がやったということで、地域づくりの大きなきっかけづくりというか、大きな契機になったということで大変ありがたいことだと感謝しております。
それから、これからどうするかというお話でございます。まずはよく言われている市町との関係なんでございますけども、去年、地域づくりの団体の全国研修会というのをやりまして、三重県はこれまでにない21の団体、市町がかんでいただきまして、それぞれの団体の方と密接につながっていただいて、それぞれの地域で発表会を行っていただきました。これのベースになったのが、もちろん美し国の団体の方々なんですけども、これを契機に、各市町の方々と団体の方々が大体２年間をかけて何を発表しよう、どんなことをしよう、どんなおもてなしをしようということで、結構市町の方々と団体の方々がつながっていただきました。これによって市町の方々と各地域の団体の方々のつながりというのができました。
それから、美し国づくりのパートナーグループ図鑑ということで、これは今つくっているんですけども、その分野別、地域別にどんな団体の方々がどんなことを、どこで何をやっているかというのをつくりまして、これもホームページでも情報を発信していくんですけど、これを県庁の各部局、それから市町の方々にずっとまわらせていただいて説明をさせていただいて、こういった活用をしてくださいということで、今そういった作業はさせていただいています。
それから来年度以降なんですけども、来年度からは、今までは地域づくりということで担い手を育ててきたんですけど、今度はそれぞれの方々が自立し自発的に取り組んでいただく、それぞれが主役となって地域づくりに取り組んでいただくように何か県として支援ができないかということの観点から、地域づくり活動に取り組むような、役立つような情報をホームページで発信する、それから各団体の情報をホームページで発信する、それから全体的に集まって何か研修をするというような、そういった側面的なサポートをさせていただいて、それぞれの団体の方々が地域づくりに自主的に取り組めるように、そういったサポートをしていきたいというふうに考えております。
〇舘委員 ありがとうございます。
総合型地域スポーツクラブも先ほど言われたように10年というと、失礼な話やけどマンネリ化ということが、当然地域の中でも皆さん創意工夫をしながら、そんなことにならんようにって前向きに取り組んでいただいていると思うんですよね。それでスポーツを推進していくのに一番ベースのところにもなるんだろうと思いますので、特段ここについてもいろいろ支援というか、連携をとりながら県としてできること、当然のことですけれども、進めていただきたいというふうに思います。
水泳場、鈴鹿市水泳協会の会長がおみえですけれども、どういうことかなというふうに思いましてお伺いをしたところですので、しっかりと修繕等々をしていただきたいと思います。
地域の人材ネットワークについては、もうせっかく美し国おこし・三重という６年間、全体のところからいったら本当に微々たる時間で、一過性というと語弊があるかもわかりませんけど、大きな成果はもう皆さんも認められているようにあると思うんですよね。あのときの条例も、ちょうど自分もそこへ携わらせていただいた思いもあって、やはり担い手の育成というのは当然のこと、地域の方々が主役になっていくことは当然のことですし、１回そこら辺をもう少しというんかな、今も全体的な総括もしていただいているんだと思いますけれども、今後においても県としてしなければならないその支援、当然地域の方々の声もあるわけですので、今後、これが大きな一つの新しいステージに上がっていく地域づくりになるように県としての支援をお願いしたいと思います。終わりです。
〇粟野委員長 他にございませんでしょうか。
〇奥野委員 移住相談センターなんですけれども、これはまだ魂入っていないと思うんで、走りながら考えるんか、3500万円というのは人件費だけなのか、その辺をちょっと説明してください。
〇紀平次長 大体予算の中身を御説明させていただきますと、今、奥野委員から指摘がございましたように、全体で3500万円の事業でございます。そのうち場所代として、今の20平米ぐらいを予算では置かせていただいているんですけども、それが年間640万円ぐらい、それからあと、ふるさと回帰支援センターをお借りして、いろいろ情報発信をしていきますので、そこの会費ということで380万円ぐらい、それからあと人件費の部分では、これ２人アドバイザーを考えておりまして、１人は移住アドバイザーの方、これもＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターのほうに委託するんですが、これが380万円ぐらい。それから就労相談アドバイザー、これは別の民間の人材派遣会社等に委託をしてと考えておるんですけど、雇用経済部のほうに執行委任をして、この移住の話とあわせてＵ・Ｉターン、それから学生の就労相談などをしていただく、これが年間800万円、この２つが人件費でございます。
あと事務費程度の部分がありまして、広告費とか、事務費等々合わせまして、合計で3500万円ということでございます。これが大体の予算の構成でございます。
〇奥野委員 今からそちらで相談があって、仮に南のほうのどこかでそういうところがあったらということで、それに対する経費とかそんなんはかからへんのか。
〇紀平次長 移住につきましては、今２つを考えておりまして、東京での情報発信とか相談窓口、それから当然東京のほうでは、売り込むという話ですので、いわゆるデパートのような器みたいな感じですんで、そこへ並べる商品というのは当然要りますので、そういった商品開発につきましては県職員、こちらの地元というか地域支援課にいる担当職員が市町の方々をまわらせていただいて、どんな商品が提供できるかというのを集めさせていただくと。だから両方ですり合わせをしながら、移住については情報発信なり、こちらへお客様を引き込んでいく、そういった取組をさせていただきたいと考えております。
〇奥野委員 そうすると、今年は手探りでやるということや。
〇紀平次長 いろいろ先進県もございますので、そういったことを見ながらやらせていただきますし、今ちょっと商品というお話をさせていただきましたけれども、南部地域活性化局は先進的に取り組んでいただきまして、いろいろ受け皿もでき上がっているんですけど、全県下で見ると、まだちょっと北のほうは弱いとか、そういったこともございますので、長い目で見ていただけるとありがたいなということで、努力はさせていただきたいと思います。
〇奥野委員 もう終わりますけど、これエンドレスというのかずっとやっていくのか。どうも感じやと、よその県は何件か応募があって、よその県もやっているで三重県もやらなきゃいかんという、そういう雰囲気で聞いたような気がするのやけど。そんな年間に一つや二つ移住したって、やるなら年間に100とか200ぐらいあるんなら金もかけてやる必要があるけど、一つや二つやったら１人が営業に行ったらそれで済むような気がするんやけれども。発信するだけじゃなくって、中身がやっぱり、結果が伴わないとやる意味がないんと違うか、目標設定して。だから今年は30人ぐらいは熊野のほうへ移住してくれるんですよというぐらいの目標設定を持ってやらなきゃ、発信だけじゃ余り意味ないような気がするけど、魂入れやんのが県の仕事やけど、わかるんやけど、ちょっと答えがあったらどうぞ。
〇紀平次長 済みません、平成25年度にこの移住に関して毎日新聞と明治大学が調査した結果がございまして、これが窓口で移住できましたよとか空き家バンクを使いましたよという前提、条件があって、把握できない部分もあるんですけども、把握できる限りでやったところによりますと、日本全国で8000人、国内で動いただけなんで国内の総人口は変わっていないんですけど、大体8000人で、多いところを見ますと、鳥取県が962人とか島根県で約570人とか岡山県で約700人と結構成果は出ております。これが先進県だと思います。三重県は26人ということで結構少ないんですね。
ですから知事もよく申しておりますけど、人口減少対策に関しては、自然減対策と社会減対策ということで、社会減対策でこの移住がそのうちの一つでございます。ですから今、奥野委員から御指摘がありましたように、これが100のうちどれぐらい効果があるかというと、26人という数字を見ていただいてもおわかりのように、そんなに人口減に歯どめがかかるような、直接的に効果はないと思うんですけども、口コミでそういった方々が広がっていくというイメージアップも含めまして、いわゆる即効薬ではないんですけど、漢方薬的にやっていきたいなというふうに考えております。
それといつまでやるのかという話につきましては、当然県費、国費なんですけども投入している経過がございますので、成果を見ながら、ある程度成果がある、ないという判断をして、そのときにどうするんだという判断は当然出てこようかと思います。ちょっとそれが今の時期でいつというのは申し上げることはできませんけど、当然成果を求められる話でございますんで、それはしっかり検証はしていきたいと思っております。
〇奥野委員 頑張ってください。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇長田委員 ７ページのところの公共交通政策のところですが、航空関係が約2000万円でリニア中央新幹線関係が500万円ぐらいなんですが、どの辺のところにどれぐらいの予算がかかっているのか教えてください。
〇原田課長 航空関係につきましては３県１市、それから名古屋の経済界等々と共同しまして、負担金ということで中部国際空港が新たに便数を増やすとか、そういうための奨励金等々の事業に充ててございます。
それからリニア中央新幹線につきましては、県の促進会議の大会の運営費、あるいは三重・奈良の共同の経費、あるいは東京の地下鉄の霞ヶ関駅に看板を設置しておりますが、それの経費、それと新年度につきましては、名古屋が12年後ということでございますので、津駅のほうで新しく看板を設置をしたいというふうに考えてございまして、主な経費はそういったところでございます。
〇長田委員 そうすると、航空関係のほうはＰＲ費とかではなくて負担金が中心であるということでよろしいわけですか。
〇原田課長 負担金をもって中部国際空港のほうがそういうＰＲ活動とかいろいろな事業に充てると、そういうふうになってございます。
〇長田委員 わかりました。リニアのほうもぜひともＰＲのほうも充実していただきたいと思います。津市も津市ですけども、今日、岩田委員もおりますが、伊賀とか関西線含めて、いろんなところでＰＲしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第４号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第22号 挙手（全員） 可決
議案第73号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇奥野委員 15ページのこれ、地籍調査は、ちょっと進んできたということで理解していいかな。
〇鈴木副部長 少しずつ少しずつ進んでおるということで御理解いただければ。
〇奥野委員 ありがとう。
〇粟野委員長 よろしいですか。
〇奥野委員 これ以上言うたって答えはないで。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、これで分科会の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（地域連携部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第23号「三重県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第23号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県総合交通ビジョンについて
（２）合併市町と県との勉強会について
（３）「美し国おこし・三重」の取組について
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長、紀平次長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇笹井委員 合併の関係なんですけども、10年たっていろいろ検証いただいていると思います。今、三重県で15の町が残っておるわけですけども、その15の町のこれからの合併の方向というのか、県として考えてみえるんか、どういう指導をされとるんか、さらに将来の三重県の行政スタイルというのはどんなふうになっていくんか、そういうのもありましたらぜひ聞かせていただきたいなと思います。
〇紀平次長 今、地方創生ということで叫ばれて、地方を元気にして国全体を元気にしようということで、地方創生の取組をやらせていただいております。その中の国のメニューの中で、合併という手法じゃなくて連携中枢拠点都市圏ということで、ある中心になるような都市を決めて、そこが中心となって周りの方々が連携していろんな取組をしていきましょうというようなことも、その地方創生の中で国は申しておりますし、あるいはいろいろ事務委託とか、合併じゃなくて広域で何かの業務をするような、そんな手法をとって、みんなでやっていくような方法を考えていきましょうという方向で今、国のほうでいろいろモデルケースとかを示されておりますので、三重県におきましては、この合併のこういった取組の結果の分析をさせていただくとともに、そういった、また新しい手法も使いながら地域を元気にしていきたいなというふうに考えております。
〇笹井委員 15の町というものは、やっぱりもうずっと将来そのままの姿でいくということですか。
〇紀平次長 いろいろありまして、地域の方々のお話を聞くと、合併について、まず合併した市町の話を聞くと、合併して、こんないいこともあったけど、こんな悪いこともあったよという意見も聞きますし、合併していないところへ行くと、合併していないから不安だというような声を聞くこともございます。どちらがいいのか悪いのかというのは、これはもう私どもが検証するわけにいきませんし、それぞれの市町のほうでこれから検証が進んでいくんだと思うんですけども、いずれにしましても、合併したからよかった、悪かったというよりも先を見据えて、これからいい方向になるようにみんなで考えていっていただきたいなと思っております。
ですから、これから残った15の町につきましては、自助で単独で地域づくりができるんであれば単独で頑張っていただくし、単独で無理であれば、さっき申し上げましたように広域で連携することによって、いろいろみんなの力をかりながら地域をよくしていく、あるいはもうそれがだめだから助けてくださいよというパターンになるかもわかりませんけども、それはいろんな選択手法がございますんで、それぞれこれからの事情によってお考えいただいたらいいのかなというふうに思っております。
我々としてはいろんなメニューがありますよということは、情報提供はさせていただきたいと思いますので、あくまでも各市町の住民の方々とよく御相談をしていただいて、決めていただいたらいいのかなというふうに思っております。
〇笹井委員 平成の合併の折は、ほとんど上位機関、国県の強い厳しい指導があったわけですけども、今はもうそれぞれの自治体の思いだけでいけるということであれば、本当に合併した町はだまされたかなという感が強いんですけども。
〇紀平次長 合併に関しましては、県が主導的にやったというお話もございますけども、実際に汗を流していただいて、血を流していただいたのは、ここにおみえになっています奥野委員とか笹井委員、町長様には本当にいろいろ御苦労をいただきまして、頭が下がる思いでございます。もうこの件に関しましてはコメントできませんので、ありがとうございましたという言葉にかえさせていただきたいなと思います。
〇粟野委員長 よろしいでしょうか。
〇奥野委員 それはそれでいいんですけど、やっぱり当時は大きな20万人とか30万人のまちにしていって、将来は道州制ということも考えられる、そういうイメージで合併を県が旗振りをして、夜討ち朝駆けで、合併せんやつは行くも地獄戻るも地獄、あめとむちでぶった切ってやっとった、そういう平成十二、三年でしたよね。だから、今はその紀平次長の言うこととは、10年たてばかなり考え方が変わるのも仕方がないと思うけど、やっぱり法人化された自治体がなくなったわけですから、県も責任を持って、もっと一貫性を持って地方自治をやっていかないと、やったところが損して、やらなかったところが得してというような。あなたに責任ないんですよ。だけど、今はまた地方創生で頑張んなさいと言うけれど、やっぱり僕は思うんですけど、その当時の継続、継承をしながら、ここで地方創生というものを考えていかなきゃいかんと思うんですよ。だけど、もうあれ終わったで、今度は地方創生でおまえら考えろ、お前ら考えろって僕から言わせれば国が考えよと言いたい。
今回でも地方創生で金出すで知恵絞れと。知恵絞れって、あんたらのほうが頭ええんやで知恵を絞れって、僕は実際本当に総理大臣にでも石破大臣にでも言いたいと思うんですよ。もう地方は、我々でも合併もやった、いろんなこともやってきたわけなんですから、もうその当時財政もぞうきん絞っても、もうからからで金出えへんのやって、だから今知恵絞れと言ったって、地方は全部知恵絞って、地方の活性化や人口減少やいろんなことを考えてきて、結果、国が今度は金出すでおまえら考えろというのは、それは通らんと思うんです。やっぱり国が20本なり30本なりの知恵を出してきて、これが君のまちにマッチするんやったらこれを使いなさい、金は出しますよという、そういう方向やないと。あなたがここで今後の課題や対応策を考えたって、やっぱり旗振りした国や県がもっともっと支援して、知恵を出してやっていかないと、これ一つのまちでも、今、多分人口の増えているところと人口がもうどんどんどんどん減っている、だからこの合併というのが人口減少をつくってしまったというところも僕はあると思うんですよ。紀平次長、もっとそこら辺の検証をしていかないと、どんどんどんどん合併が反対に人口減少を加速させたということにもなり得るで、その辺をもっとあなた方が、あなた方頭いいんですから、そこら辺の知恵を絞ってやっていかないといかんと思うけど。あなたに言ってもいかんのやけど。
〇紀平次長 全く申しわけございません。今、奥野委員がおっしゃられたように、当時何で合併を進めたかというと、もう右肩下がりで日本の経済が疲弊していくと、国のほうも交付税にとてもお金が回りませんよということで、当然規模の小さい自治体は、夕張市に象徴されますように当然自治体の破産というような状態が起こっていく。ですから足腰を強くして倒産というそういった状況を招かないように、足腰を強くするということは、いわゆる規模を大きくしようということで合併が進められてきたわけでございます。
そこでいろいろ状況も変わってきたんじゃないかというお話もございまして、今、合併の調査を来年度させていただくというふうに申し上げましたけど、その中で今奥野委員から指摘ございましたように、いろんなまず構成としてデータ分析をしていきたいなと。いわゆる財政指標がどうやって変わってきたか、これは当然よくなってきているはずだと思うんです。あるいは職員が減ってきている。これも当然行政改革でやっていますし、あるいは手数料とか使用料も高いところに合わせたところと安いところに合わせた、いろんなのがありますんで、そういったのがどうなったのかとか、あるいは外郭団体なり、団体がたくさんありますんで、そういったのが合併になってどうやって動いたのかとか、それから今、奥野委員が御指摘いただいたように、よく言われているのが周辺部の衰退というような言葉がございますので、旧の市町ごとに人口がどうやって移ったのかといった、そういったデータも分析しながら、これは、それによってどうだとこうだという解説はできませんけど、客観的な分析ということで、そういったデータを分析したいなと。これが１番目に構成として考えています。
それから２番目として、当然合併したことによって効率性がよくなったとか、今まで学校へ行けなかったのが越境して行けるようになったとか、いろいろメリットもございますし、あるいは逆にデメリット、地域の特性が薄れたとか、支所が遠くなったとかいろいろそういったデメリットもあろうかと思います。だからそういったことを一応２番目として、効果とか今後の課題についても取りまとめて、あるいは各市町において、いろいろそれぞれ検証を当然されていくと思いますんで、どういった検証をされますかということは市町の方々にも聞いて、それを取りまとめたいなと。
それから３つ目として、いろいろ先ほど申し上げましたように、いっぱいいい事例があったら参考にしたいということで職員の方々の言葉もありましたので、そういったいい取組をまとめて、１冊にした合併の報告書みたいなものをつくらせていただきたいなというふうに思っておりますので、これからちょっとそういったデータ分析を行っていきたいというふうに考えております。
〇奥野委員 今度の地方創生は、平成12年から15年、17年にかけてやった合併を反省、国が旗振りしたわけですから、国が反省も検証もせずに今度地方創生が来たわけですから、地方創生をするんやったら、10年前の合併をもう一回国が検証してやらないといけないと僕は思うんですよ。確かに人口いろいろ移動しておる、これはやっぱり４年前の東日本大震災の影響で海辺の近くから海抜の高いところへ移動したという、それもあるんはあるけれども、そんなのも含めて、やっぱり県のほうからもっと国にどんどん言っていかないと。それで知恵出せというだけやったら、一遍石破大臣をここへ呼んできてやりたいぐらいなんですけど、それぐらいのことをやっぱり国が真剣に、本当に日本の人口減少を考えるんやったら、そこまでやらないと、あと全部放ったらかしでしょう。この合併でも今笹井委員が言われたけれども、放ったらかしですから、地方創生するんやったら、やっぱり過去も検証して地方創生にいかないかんのやけど、その辺も含めて、これから合併をしたところ、しないところ、またこれからどうするかということもやっぱり県として、三重県として真剣に考えていかないと、本当に人口減少に歯どめがきかんようになるような気がするので、その辺も含めて、この合併の勉強会を進めていただきたいと思う。答えはお互いないんやで、頑張ってください。
〇貝増委員 じゃ奥野委員のフォローを自民党県議会議員としてコメントさせていただきます。奥野委員も自民党でございますもんで。
本当に政権政党の中で地方を預かる人間というのは大変今苦しい状態の中にあると。今の合併問題にしたって、我がまち桑名市もそうなんですね。合併してちょうど10年、何が起こっているかというと中心市街地の開発ばかり起こっていると、これはどのまちでもそうなんですよ。だから、旧の合併した田舎と言うたらおかしいけど、町村はどんどんどんどん寂れていくと。毎年数回協議会をやっても、愚痴しか出てこない。行政はそれを聞き流しているだけというのが現実問題なんですよ。じゃそこに県庁が、こういった会議をしたって、県の職員を集めても、決裁能力のない人間を集めても意味がないでしょうと。じゃ行政の首長を集めていい刺激を求め合いする、出し合いすると、それのほうが現実味があると思うんです。
例えば桑名市と松阪市と何が違うんやと。住民規模が変わらないのに何で向こうは生き生きとしているんやと、どういうことやっているんですかとか、そういうこと一つ一つは、例えば担当部課長が来ても、自分の中に閉じ込めて報告書１枚書くだけで大体終わっているんです。それを強い信念で提案するということはまずないです。地方の市役所の中では大体総務課、企画課が中心になってくると。しかし、その人たちも言われたことには資料を出すけども、能動的な動きがない、これが現実の地方の行政なんですよ。
そうすると、能動的に動けるのは、決裁できるのは首長しかいない。だから今年平成27年度は、本当にそういう形を一遍やってみて、刺激を与えながら、じゃ皆さんのまちはこういうことの悩みがあれば、どこまでできますかと。じゃその不足前を県も一遍考えましょうと、そして地域づくりやっていきましょうかと、そうしていかないと、だんだんだんだん格差が出てきますよ、このままじゃ。
合併したまち、取り残されたまち、それ以外の市町でも、県内ではどんどんどんどん格差が生まれてくる。だから県庁が笛吹くのと地方の実態というのはそれだけ乖離しているという現実をしっかりと認識していただきたい。
そういうことに基づいて、この合併市町と県の勉強会というのは、いま一度見直して平成27年度は再スタートをする。そして奥野委員が言っていただいたように、地方創生というのは県がどこまでサポートできるかと。金太郎あめの資料を出してもしようがないと。合併に基づいた、その原点の中の市町に対しても、その地区は何ができるんやと、そういうことも引っ張り出してきて、県で取りまとめするぐらいの動きをしても、県民は何じゃと言うんじゃなくて喜んでくれるんじゃなかろうかと思うんですけど、いかがですか。
〇紀平次長 ありがとうございます。
合併された市町が今後、未来のあり方、どんな市町にしていこうかというのをつくった合併の建設計画というのがございまして、そこでどんな市町にしようということで、それぞれ地区の住民も含めてお話をされて、その建設計画の中にいろんな事業が盛り込まれて、合併特例債を使ってその載っている事業ができるということでございます。ちょっと進捗が遅れているかもしれませんけども、多分その建設計画の中にしっかり市町の未来の姿が書かれていると思いますんで、そういったものをしっかり順次やっていただきたいということと、先ほどもお話ししましたように合併特例債が延長になったことによって、この建設計画の今延長時期に来ておりまして、いろいろうちにも相談が来ておりますので、そういった観点から相談が来たところにはきちっと助言とかアドバイスをしていきたいなというふうに思っております。
それから、県が市町のあるべき方向を示したらというお話がございますけど、あくまでも市町、地方分権ということで、それぞれの市町が独立して、いろんな未来を首長の方が考えていただきますので、それはまず独自に考えていただくというのが基本だと思いますし、また、先ほど申しましたように合併の建設計画等でいろいろ御相談があったら、うちのほうもアドバイスできるところはアドバイスをしていきたいなというふうに思っております。
それから、来年度の勉強会につきましては、合併されたところと合併されていなかったところ全部合わせて一緒くたに勉強会をさせていただきますが、ちょっと中身とか進め方についてはまだ調整は済んでおりませんので、いろいろ今いただいた御意見などを反映しながら考えていきたいと思っております。
〇貝増委員 紀平次長のお話を聞いていますと、何か国じゃないけど上段からものをしゃべっているような感じを受けるんですよね。市でも県でも町でも、地方なんですよ、これ。我々も地方議員、県庁とはいえ、一地方なんですよ。だから地方は地方、共存して助け合うのは当たり前のことで、それだけの強いリーダーシップが持てるんやったら、県内29市町、みんな喜んでいるはずなんですよ。しかし、これ格差が生まれている。じゃ合併して10年、この動きの中で先ほどの首長経験者お２人の話じゃないけども、いま一度それをどこで検証しているんやと。そしてまた合併特例債の延長が入っているけども、じゃ本当にこの10年間に合併特例債を使った事業、各市ごとに出してもらって、それを発表してもらうと。じゃ本当にその地区で、例えば桑名市で、あるいは隣の四日市市で、そういったまちが、首長が説明をして、その地区の住民がどこまでその事業に対して喜んでくれているかと。行政の自己満足じゃなくて、本当に市民、町民のためにやっている事業かと。じゃ本当に残されたこの延長期間に、いま一度そういう過去の事業計画じゃなくて、新たな地方創生に基づいた事業計画にどれだけすり合せた、頭の切りかえをした新たな知恵の中でそういった事業を組み込んでいただけるかと。そういうアドバイスをするのも同じ地方の上部団体、県の仕事じゃなかろうかと思うんですが、いかがですか。
〇紀平次長 済みません、ちょっと私の言い方が事務的で申しわけございませんでした。ふだんは、もっと親密に優しくお話をさせていただいていますんで、ちょっと御理解をいただきたいと。
〇貝増委員 めちゃ怒っているのと違うからよろしいです。
〇紀平次長 ちょっと言葉が上ずってしまいまして、まずはおわびを申し上げたいと思います。
それで、あといろいろ御相談がありましたら、うちのほうもできる限り情報を国のほうからとりまして提供させていただくなり、相談には乗らせていただきたいと思いますんで、できる限りのことはやらせていただきたいと思います。
〇貝増委員 小野次長、南部のほうも同じ気持ちで頑張っていただかなければなりませんもんで、よろしく。何かありますか。
〇小野次長 そういう視点は大事だと思っておりますので。私ども事業は押しつけでやっていただいておるわけでもございませんので、市町との連携が一番大事だと思っています。それで、そこに住んでいただいている方が本当にやる気を持っていただくことが大事だと思っておりますので、そういう部分について私どもは支援させていただく立場だと、こういうような思いで今後もやらせていただきたいと思っております。
〇貝増委員 すばらしいですな、ありがとうございます。
〇奥野委員 先ほど貝増委員が珍しくいい事を言うたんや。めったと言わないけど。建設計画で特例債を使って、その明細というのは、あんたのところで全部わかるよな。
〇紀平次長 わかります。
〇奥野委員 そこら辺の検証も確かに言われるように、しておく必要はあるかもわからへんな。それと、平成32年まで延びたんですよね。だけど、多分全部が全部、特例債を使っていないと思うんですよ。それで、仮に32年、33年の２カ年事業とすれば、その辺はやっぱり合併したところは優遇してあげられるように県の配慮はしていってほしい。それが県として、やっぱり合併効果の建設計画の特例債やというのであるならば、そこら辺を検証しながら、延長できたら総務省のほうと調整、協議しながら延長してやるようなことも、ちょっと考えていただきたいなと思うんですけど、どうでしょうか。
〇紀平次長 今、奥野委員がおっしゃいましたように、既に四日市市なんかは100％使っておりますし、大台町も100％近く使っておりますし、まだ50％程度のところもございます。ちょっとそこら辺は再度延長があるのかどうかというのは、よくわかりませんけども、またその状況、県内の市町の状況を見まして、またうちも予算提言とか、いろいろ国にもの申す機会がございますので、そういった機会を利用しまして、市町の方々が困らないような感じで要望なり提言はさせていただきたいと、ちょっと状況を見ながら考えさせていただきたいと思いますので。
〇奥野委員 ちょっと前なんですけど、二、三年前かな。僕は合併特例債を使うのはそんなに賛成やなかったんですけど、前の総務部長と話していたときに、それは使うたほうが得ですよなんてことを言ったもんで、そのときちょっと一時わからんだときもあったんですけど、特例債、あと交付税で返還されるわけですから、やはり使ったほうが、効果的な使い方なら使ったほうがいいと思うように僕も思えてきたので、もしそういうので効果的な特例債の利用であるならば、県もこれから応援してあげてください。またぐときとか、そういうときは。よろしく。
〇紀平次長 今、奥野委員がおっしゃいましたように合併特例債やったら、例えば100の事業があったら、まず起債は95％充当できますと、その95％充当したところに70％交付税が入りますよという有利な制度でございますので。なお、緊急防災・減災事業債というのがあって100％充当で70％の交付税措置とかございますので、相談があったときに有利なほう、有利なほうへ、うちのほうは御助言というか、アドバイスさせていただいております。その関係で合併特例債を使わないところもございますんで、そういうのは見ながら、１円でも市町の方々が有利になるように、うちのほうでいろいろやらせていただいておりますんで、今後ともそれはやらせていただきたいと思います。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇長田委員 三重県総合交通ビジョンですけども、20年後を見据えた交通ビジョンの割には、例えば関西線が、関西線と書いてあったり、関西本線と書いてあったり、結構ばらばらに書いてあるんですけど、その辺の整合性はどうとっていただいていますか。
〇鈴木副部長 済みません、その辺の文言については、再度ちょっと見させていただいて、もしまだ統一できるようであれば、それはどちらかにさせていただきたいなというふうには思いますが、印刷の状況はどうかということも見ながら、検討させていただきたいと思います。
〇長田委員 20年後までということでしたんで、あえて言いましたが、結構ばらばらな書き方のページになっていますので、その辺も御統一いただければなというのと、課題のところにＩＣカードのことも書いてありますが、でも今の四日市以北しかＩＣカードが使えない状態の中で、今後20年間のその辺の方向性もちょっと書き方が薄いかなという気もしますが、その辺のところは、どの辺の中で網羅しておるようなイメージですか。
〇原田課長 おっしゃるように20年後を見据えた期間ということでなってございまして、ただ長期間ということでございまして、社会状況がどういうふうに変化するかわかりませんので、そういったときに適宜内容を見直していきたいということをこのビジョンの冒頭に書かせていただいていますので、それはそのときにまた修正をかけていきたい。ということは、常時見直していきたいということで考えております。
〇長田委員 せっかく課題で捉えていただいていましたもんで、せめて20年後ならもう少しあれだったらありがたいなと思いまして、もう感想で結構です。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇貝増委員 時々質疑もさせてもらったんですけど、交通ビジョンの中で、リニアリニアと今、我々もその中の一員として一緒に運動させていただいているんですけども、リニアだけ追いかけて、じゃ本当に目的達成が、みんなの声を聞いていただいて同時着工していただく。同時にできると一番ありがたいんですけども、それと相反して、今、長田委員も、あるいはまた伊賀の岩田委員も常時言っているように、この関西線の電化、あるいは京都との連絡、伊賀市を中心とした、そういう連結網の運動方針というのは、なかなか執行部からは見えてこないんですけども。その辺のリニア看板だけで電化や複線、あるいは京都線との直結、そういう活動がどういうふうにしているかというのが見えてこないが、説明があればしていただきたいです。
〇鈴木副部長 ＪＲ東海の関係ですとか、ＪＲ西日本の関係両方ございますので、それにつきましては、それぞれ同盟会等もございまして、その中で議論をさせていただいて、それぞれＪＲ東海なりＪＲ西日本のほうとも意見交換なり要望活動をさせていただいておるという状況でございます。
〇貝増委員 リニアは東京と三重県のいろんな期成同盟会の大会、案内をいただいたり出席をさせていただいて、一緒に気勢を上げて拍手している、頑張れと言っているんですけども、今、副部長が言われた関西線の電化の問題なんかは、地元伊賀の議員は早期電化をと議場でも質疑されておりますけども、そういうところに我々というのは一切蚊帳の外といいますか、議員には全然報告も連絡も、そういう形があるということの説明もないんですけども。今おっしゃっているような、確かな形で走っているもんでしたら我々も一緒に協力しながら、リニアだけじゃなくて片方でやっぱり複線電化、そういう動きをさせていただくのが当たり前の仕事と思いますのでね。その辺の対応はいかがでございますか。
〇鈴木副部長 確かに要望等につきましては、私ども事務方のほうで、それぞれのＪＲのほうとお話をさせていただいておりますので、議会のほうに御報告というところまではさせていただいていないかもわかりませんので、その辺については、またちょっと検討させていただきたい。
〇貝増委員 今期で私の隣の岩田委員もこれで勇退される。心残りは、やっぱりその問題だと思いますもんで、しっかりと一筋の光明が見えるような活動の旗を振っていただき、また、ともども一緒に頑張れると、そういう思いをやっぱり抱いて持って帰ってほしいし、いま一度副部長、その辺の固い決意はどうですか。
〇鈴木副部長 私どもとして、毎年ＪＲ東海、ＪＲ西日本のほうに要望活動はさせていただいておりますので、その辺の結果ですとかというあたりについては、また、どういう形にさせていただくかはわかりませんが、何らかの格好で御報告させていただきたいなというふうに思います。
〇貝増委員 いや報告じゃなくて、我々が参画できる体制がとれるんですかと。
〇原田課長 事務方で、いろんな同盟会、伊賀が中心でございますが、それとその沿線の市町、三重県では関西本線の複線電化の同盟会、行政とそういう団体を中心にＪＲとの要望とか意見交換をやっていまして、その中にはトップの方が村会議員なりその議長という方もいらっしゃいますけども、今新たにどういうメンバーが加わってそういう場で臨めるかというのは、また相手方といろいろ話をさせていただきながら、また御報告をさせていただきたいと思います。
〇貝増委員 わかりました。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、１番、三重県総合交通ビジョンについてから３番、「美し国おこし・三重」の取組についてまでの調査を終わります。
（４）「三重県スポーツ推進計画（仮称）」最終案について
（５）競技力向上の取組について
（６）第76回国民体育大会の開催準備について
①当局から資料に基づき説明（村木次長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇下野副委員長 ２点教えていただきたいのですが、32ページ、一番上（４）の特別コーチとして５から７競技団体ということですが、その競技名とコーチの規模、どんなぐらいなのかを教えていただけないでしょうか。
もう１点は、その下ですけども、９競技10種目が国体未実施競技で、平成28年の岩手県からは６競技ということなんですが、残りの競技、ビーチバレーとかトライアスロンとか、その方向性も教えていただけないでしょうか。
以上２点、よろしくお願いします。
〇村木次長 まず、特別コーチの件でございますが、実はこれにつきましては、この後、各競技団体からの意向も伺いながら、そして、実際にそれが効果が出るかということも見きわめながら選定をしていくということを考えております。平成26年度につきましては、例えばソフトボールの元日本代表監督の宇津木妙子さんを招聘して、女子の競技力、ソフトボールの競技力向上のための合宿に来ていただいたりとか、あるいは県内にもオリンピアンで活躍をされた実績を持たれておる、例えばウエイトリフティングの平井先生という方がおられるんですが、こういう方に特別コーチになっていただいて、ウエイトリフティングの指導をしていただくとか、そういったことですので、招聘をさせていただく方については、やはり相当な力を持った方をというふうに考えております。
２点目でございますが、新種目で、実は平成28年の岩手国体まではこの６つで既に決定をしていただいておるんですが、この後につきましては、現在のところ日本体育協会においてもまだ未決定であるというふうなことですので、どれがどの時期にというのは、今のところまだわからないという状況でございます。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、４、「三重県スポーツ推進計画（仮称）」最終案についてから６、第76回国民体育大会の開催準備についてまでの調査を終わります。
（７）南部地域活性化プログラムの取組状況及び熊野古道世界遺産登録10周年事業について
①当局から資料に基づき説明（小野次長）
②質問
〇粟野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇奥野委員 企業立地セミナーの雰囲気はどうだったのかと、もう一つ、さっきの２月８日の移住相談会、それも反応はどうだったのか、もう昼前やで簡単に答えてもろうたら。
〇小野次長 私、両方参加させていただきましたので少し述べさせていただきますが、まず、企業立地セミナーのほうは、安藤忠雄さんという有名な建築家の講演がまずあって、伊勢志摩をおもしろおかしく紹介していただいて、関西人らしくというか、そういう部分で参加の方から好評いただいております。それから６市町長の全員が参加ということでございます。最初に伊勢市長が全体を総括するような格好でプレゼンテーションをしていただいて、伊勢志摩の魅力発信と、あとの町長方が自分のところの工業団地等のＰＲをさせていただいたということで、それから食の部分で交流会も地元の産品を出していただいて、それぞれ市町をアピールしたということで、交流会もやらせていただいておりますので、それも好評いただいております。
それから２月８日のええとこやんか三重移住相談会でございますが、過去最高の25組40名という参加でございまして、来年度は常設で移住相談センターを開いていただくんですが、今回、私どもの年度の最後として東京の三重テラスでやらせていただいたということで、以前からフェアに出ていたときの移住希望者の方とかたくさん来ていただいて熱心に聞いていただいた、相談をしていただいたということで、私どももありがたいと思っております。
〇奥野委員 １点だけ、この移住相談会で、こちらへそれじゃちょっと考えようかというのはなかったんですか。
〇小野次長 今申し上げましたように、何度も東京でやるたびに来ていただいている、またフェアに参加させていただいたときにも来ていただいている方は、かなりの感触を持っていただいていると私ども思っております。
移住を決めていただくには、３カ月とか半年とかというスパンではなかなか難しいと思っておりますので、今後ともその方に対してもメールマガジンとかで情報発信をしてございますし、できるだけ三重県を選んでいただけるように頑張っていきたいと思っております。
〇奥野委員 ありがとうございます。結構です。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〇長田委員 先ほどのふるさと回帰フェアとか、ええとこやんか三重移住相談会なんですが、ここに来る方は三重県がええと来とんのか、南紀というか紀州がええって来とるのか。どんな感じですか。
〇小野次長 実際受け入れ態勢が整っているという部分では、南部地域の市町が移住相談会を開催するにしても中心になってございまして、三重県という部分よりも土地柄、東紀州地域、三重南部地域という部分で魅力発信をさせていただいてきたこともございますので、そういう部分で来ていただいているのかなということでございます。
〇長田委員 ということは、三重県というよりも紀州というイメージで皆さん捉えておるということですね、タイトルはそういうことですが。
〇小野次長 東紀州という特定ではございません。実際声をかけさせていただいているのは、以前から北部や中部の市町にも声をかけさせていただいておりますので、例えば津市ですと美杉地域が毎回熱心に出てきていただいていることもございますので、南部地域だけということでもございません。
〇長田委員 南部地域の方ってその中の半分ぐらいですかね、来た方の中の何割ぐらいですか。
〇小野次長 来ていただいた方の希望……
〇長田委員 済みません、もう一回言い直します。三重県に移住したいんじゃなくて、南部地域に移住したいというようなイメージでみえる方は何割ぐらいですか。
〇小野次長 相談会は、私どもが声かけさせていただいて、各市や町がデスクを置いて、それぞれの市や町のところに御相談いただくという取組を応援させていただいているものでございますので、出していただいたブース、今回２月８日は美杉も出していただいておりますが、例えば熊野市のブースに相談に来られる、尾鷲市に来られるということなので、出しているブースの大半が南部地域であるということで、プラスアルファで津市の美杉地域が出していただいていると、そういうところにも相談はいただいているというところでございますが。
〇長田委員 別に事業はええと思うんですが、逆に、来て、あれ四日市市はないのとか、そういう反応はないですか。
〇小野次長 そこら辺のＰＲは、もともとこの相談会をやるときにこういう市町、今回初めて就職関係で三重交通もバスの運転手の募集ということで出展していただきましたけども、そういうようなＰＲをさせていただいているので、事前にどこの市や町が相談に来るのかということが移住希望者にわかるようにさせていただいておりますので、よろしくお願いします。
〇長田委員 結構です。タイトルだけ見たら、三重県全般出てくるのかなという気がしたので、それだけです。
以上です。意見です。
〇粟野委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、南部地域活性化プログラムの取組状況及び熊野古道世界遺産登録10周年事業についての調査を終わります。
（８）平成26年度包括外部監査結果に対する対応方針について
①当局から資料に基づき説明（鈴木副部長）
②質問 なし
（９）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（村木次長）
②質問 なし
（10）その他
〇粟野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇粟野委員長 なければ、この際、水谷地域連携部長から移住相談センターに関して発言を求められておりますので、これを許します。
〇水谷部長 それでは、委員長のお許しをいただきましたので、来年度開設を予定しています移住相談センターの開設時期等について御報告させていただきます。
開設場所である東京のＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターでは、本県を含め多くの県から設置の要望がある移住相談窓口について、それら全ての設置が可能か、また設置の時期をいつにするかなどについて検討がなされてきましたが、先般、要望のあった各県の相談窓口が４月１日に設置できる見込みとなったこと、そのうち本県への割り振りは相談員１名が配置できるスペースとなること、今回、大幅に各県の相談窓口が増えることから、６月中にオープニングイベントを開催する予定であることの連絡を受けました。これを受け、本県の移住相談センターについては、配置を予定している移住相談アドバイザーの公募、採用、研修等の手続を経た上で、６月中に開催が予定されている、ふるさと回帰支援センターのオープニングイベントに合わせて開設できるよう準備を進めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇粟野委員長 以上で所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
総務地域連携常任委員長
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
粟野 仁博
