三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成２８年３月９日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
平成２８年３月９日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成28年３月９日（水） 自 午前10時２分～至 午後２時14分
会 議 室 202委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 中村 欣一郎
副委員長 吉川 新
委 員 廣 耕太郎
委 員 野口 正
委 員 中嶋 年規
委 員 奥野 英介
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副部長 東畑 誠一
次長（災害対策担当） 日沖 正人
危機管理副統括監 田中 健一
防災対策総務課長 米川 幸志
消防・保安課長 濱口 正典
防災企画・地域支援課長 上村 正典
災害対策課長 西澤 浩
危機管理課長 河 治希
コンビナート防災監 村田 俊
その他関係職員
［健康福祉部］
地域医療推進課長 加藤 和浩
［環境生活部］
私学課長 別所 志津子
男女共同参画・ＮＰＯ課長 奥山 孝人
［県土整備部］
参事兼道路管理課長 田中 貞朗
建築開発課長 古川 万
住宅課長 長岡 敏
［教育委員会］
学校経理・施設課長 釜須 義宏
学校防災推進監 清水 英彦
委員会書記
議 事 課 主査 松本 昇
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍 聴 議 員 １名
山本 里香
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 なし
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第８号「平成28年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第２号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（３）議案第70号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第60号「工事請負契約について（三重県防災ヘリコプター無線通信設備整備工事）」
２ 所管事項の調査
（１）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）
（２）伊勢志摩サミットへの対応について
（３）三重県復興指針（仮称）（最終案）について
（４）三重県業務継続計画（三重県ＢＣＰ）（案）について
（５）「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」の取組状況について
（６）「ちから・いのち・きずなプロジェクト」の取組状況について
（７）包括外部監査について
３ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第８号「平成28年度三重県一般会計予算」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇中村委員長 それでは、御質疑があればお願いします。御質疑はございませんか。
〇中嶋委員 １点確認をさせていただきたいんですが、防災情報提供プラットフォーム事業なんですが、平成28年度にシステム整備をしていただいて、平成29年４月から稼働ということなんですけれども、この発注の仕方というのは、整備とその後のメンテナンスとは分けて発注される予定なのか。債務負担行為を起こして一括で、いわゆる維持管理も含めた形のトータルコストを下げる方法での入札方式なのかというところについて、ちょっと教えていただけますか。
〇米川課長 新しい防災情報提供プラットフォームなんですけども、構築費プラス、今、債務負担行為の設定をお願いしているんですけども、総額で２億3798万5000円、これが５カ年です。平成29年度から33年度までの５カ年の部分の運用経費、それらも合わせて一括で発注をさせていただきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 ちょっとマニアックな質問になるんですけど、これはそのいわゆるカスタムというかですね、このためのソフトウエアを組んでやるのか、もう通常あるものにのせてやる方式なのか。今いわゆる普通に出ているアプリケーションとか、ソフトウエアにのせて、それをこの防災情報提供プラットフォームに合わせてやるやり方なのか、どちらでいく予定なんですか。
〇米川課長 クラウド上に構築するということでございますので、その事業者がもともとクラウド上で整備しておりますシステム、それを活用したり、場合によっては三重県向きにカスタマイズしたりとかというのもありますので、両方考えております。
〇中嶋委員 そうすると、その設計自体はこれまでやってきているわけですよね。システムの設計、こういう方向でやるとか、今ここに書いてある防災ＧＩＳを使うとか、県民向けポータルはこんなイメージになるとか、設計をしている段階で県のＩＴ関係の方のチェックも受けた形で今回この予算が出てきている、そういう認識でよろしいですか。
〇米川課長 予算要求前の審査という形で既にそれは受けております。設計というのは、ここに書いてございますのは基本的な方針で、今はまだ細かい仕様書を作成している最中でございます。
〇中嶋委員 こういう大きなシステムというのはどうしても見えづらいところがあって、これまで議会のほうでも、できるだけオープンな形の中で、トータルコストを抑えていただくような御努力をお願いしますので、そのあたり留意しながら進めていただきたいというふうに思います。
あと、今回、スマートフォン対応ということもいただいてまして、これまでの防災みえ.ｊｐについては、スマートフォンバージョンというのがなかなかないというので、今回それもちゃんとスマートフォン用に見られるようにもしてほしいし、もちろんこれまでのいわゆるガラケーの携帯電話にも対応できるようにしてほしいというふうなことをお願いしてきたんですが、それは今考えてらっしゃるシステム仕様上は可能というふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。
〇米川課長 スマートフォンによるというのが、これは場合によっては、例えばスマートフォンで現地の写真を撮って、そこから情報を入れてもらうというようなことを考えて、そういうことができるという、今現在そんなシステムがございますので、そういう機能も導入したいということでございますし、その配信のほうもできるようにしたいと考えております。
〇中嶋委員 ＧＩＳと組み合わせることで、まさにその撮った場所がいつ、何時、どこというのがわかるというのが最近では当たり前になってきているので、それを入れていただく中で、ストレスのないシステム構築をぜひお願いしたいというふうに思います。
私のほうは以上で結構です。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 ちょっと教えていただきたいんですが、防災ヘリコプター更新事業で、これを進めていくと、ヘリコプターテレビ電送システムが稼働し始めるということで、それに伴って、映像電送設備工事等のこういう電送設備もありますよという御説明をいただいたんですが、その次の防災情報提供プラットフォーム事業とこれとの絡みというか、関係というのはどういうふうになりますか。
〇稲垣部長 今のところ、これとの絡みというのは特別ないんですけども、ただ、このヘリコプターテレビで撮った画像とかですね、それは当然災害対策活動に使うわけですけども、この防災情報提供プラットフォームのほうも、片や県民への情報提供でありますけども、災害対策活動に使うためにＧＩＳを使っておりますので、災害対策活動で使うということでは共通してますが、その互換性とか、そういった意味では特にないということです。
〇三谷委員 この防災情報提供プラットフォーム事業のほうの説明を見てますと、例えば被害情報等を地図上に表示するんだとか、いろいろ出ているんですが、各種データの重ね合わせによる被害予測の支援だとか、いろいろ御説明あるんですが、これは、ヘリコプターからの情報というのはこういうところに入ってこなくて、それは独自にまた処理をされてやられるということなんですか。
〇稲垣部長 被害情報が各所から、ヘリコプターだけじゃなくて、救助機関からの情報とかも全部入ってきますが、それを取りまとめるというか、それを加工してといいますか、入力してデータを使うということはありますけども、ダイレクトに映像がそのまま出てくるとか、そんな形にはなってないということです。
〇三谷委員 ああそうですか。はい、わかりました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 地域減災対策推進事業費のところで、ポンチ絵を見させてもらっておるんですけど、新規でいろいろと必要なことをやってもらうようになると思うんですけども、これは市町の取組に支援するという事業ですけども、これは現実に今年度内に市町からこういうことをやりたいという要望が来て、新規でこういった看板の設置とかをやっていこうよというのか、県のほうからこういうのを市町に促す形なのか、その辺はどのようにやってもらったんですか。
〇稲垣部長 私どもから政策誘導的にしたいというのは当然あるんですけども、基本的には全部聞き取って、その要望には極力応えるというのは、第一義的にやっています。だから、このようにＩＰ無線機とか、あるいは災害監視カメラ、いろいろ出てきますけども、こういうのも全部聞き取り情報から、これはせないかんなということでやっています。
ただ、例えば避難所総合整備推進事業の中にＬＰガスバルク供給システムの整備、これは政策誘導的に、何とかうまく普及したいなということでやっていますけども、それは二義的なものです。そういう形で整理しています。
〇今井委員 その上で、予算的にちょっと減っとると思うんですけども、それは今まで津波のほうから風水害のほうに移行してきたという経緯もあって減額というのもわかるんですけども、こういった市町からの要望による新たないい取組ですよね、こういったことをやっていくに当たっては、この予算で十分賄えるというような形でいいんですか。
〇稲垣部長 実はですね、まずは津波避難対策のほうを５カ年、平成23年度からずっとやってきて、これについては、また細かな部分、例えば修復とか、そういうのもお願いしたいというのはあるんですけども、これは国の特別措置法でも対象になりませんもんで、しかし、そこまでは市町でお願いしますと言っている。その辺を随分説明してきたんですね。あとは、ほかにも、風水害対策とか、避難所の対策とか、結構それも要望がありますもんで、そちらで応えたい。その辺は市町にも御納得いただいておると思うんです。
ただですね、じゃ、額的にそれが満足かというと、今年度までは全部、額的に満足しておりました。ただ、来年度かなり厳しいシーリングですから、要望自体も、ちょっと応えられなかったものがあるんです。要望に応えても、満額いけてるかどうかというのは若干不安があります。ですから、従来、不用額なんかの議論をするときに、優先順位つけますよと手を挙げてやってました。今までは優先順位つけても枠内におさまっていたんです。来年度は、ひょっとしたらおさまらないのも出てくるかもしれません。ただ、極力うまく、過不足ないといいますか、残った予算はできるだけ追加に回すとか、そんなことをしながらやっていきたいとは思っておりますが、状況は厳しいです。
〇今井委員 予算のほうは限られているということですけども、とても重要な、ずっとこれ続けてもらって、各地域の災害時の安全・安心確保のための重要な事業がたくさんあるので、できる限り対応してもらうことと、再来年度以降、来年度対応できない部分に関して、またしっかりと対応をできるようにですね、予算の組み方も考えてもらいたいと思います。
以上です。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇廣委員 どこで聞いたらいいかわからなかったものですから、黙っておったんです。みえ防災・減災センター事業のことについてお聞きしたいなと。私も人材の育成というのは非常に大事だと思っております。その中で、いろんな講座を実施していただいて、それで人材を育成していくということを聞かさせてもらっていますが、いろんな今、研修、講座とか防災研修をやっていますけども、これトータルで、全部で何人ぐらいの方が。次の常任委員会説明資料の20ページでいろいろ人数が書いてあるんですけども、大体何名ぐらいの方が受けられて、そういうふうな養成講座を経験されたんでしょうか。
もちろん20ページにずっと書いてありますけども、まあその人数が何名いるとしてですね、その方々がいろんな研修されて、次の活用の「みえ防災人材バンク」とありますね、この人材バンクに登録をされるわけですね。私が思ったのは、このいろんな、消防団員とか、リーダーの人材育成とか、若手消防団員、いろんなジャンル分けをした中で、その講座の内容が個々に違うんだけども、ただ、それなりのスキルを皆さんつけていっていると思うんですけども、この方々がみんなこのみえ防災人材バンクのほうに登録されるわけですか。
〇稲垣部長 各種講座がありまして、それぞれ目的が違います。例えば、ポンチ絵４ページをごらんいただきますと、上から順番に消防団員とか自主防災組織があります。これについては、特別な目的があって、ちから・いのち・きずなプロジェクトの事業をやっているんですけども、それは消防団と自主防災組織を地域地域において、どのように明確な役割づけをして働いてもらうかということを進めるためにやってもらっている事業で、みえ防災人材バンク登録の対象にはなっていません。若手消防団員もそうです。消防団と自主防災組織の関係は特別な枠で考えております。
それで、市町防災担当職員の講座は、今まで市町防災職員の講座って意外となくて、わざわざ兵庫県まで行ってもらうとか、そんなんがあったもんですから、昨年度から初めて、我々がやっている災害対策活動のノウハウというか、そういうのをどっちかでつけていただきたいとか、他県の情報を仕入れてもらいたいということで、自らの、市町の災害対応に資するべくということで人材育成をやっているつもりで、これもみえ防災人材バンクの対象ではありません、基本的に。
みえ防災人材バンクの対象は、コーディネーターです。みえ防災コーディネーター育成講座、ここの方々がですね、今まで育成されたのが600名ぐらい、もう育成されておるんですけども、その方を基本的には対象にみえ防災人材バンクというのに登録していただいております。でも、全員が強制的に入ってくれるわけではなくて、心ある、自らやろうという人たちであって、今、120名ぐらいの登録になっております。
〇廣委員 その登録をされている方というのは、その能力もスキルもある方というのは、それをどういうふうにして判断されるんですか。そのテストがあるのか何か、それをお聞かせください。
〇稲垣部長 本当は、他県の情報を聞くと、面接をするとか、いろんなことがあったと聞きます。それも参考にしましたが、私どもはそんなことはやっていません。まず一旦登録していただいて、その登録には結構いろいろ書いてもらうんですけど、こんなこんなって。書いてもらって、それを登録するんですけども、それですぐに、じゃ、登録したから１人で現場へ行ってくれと、それはないと考えていますので、スキルアップの講座もやるようにしています。スキルアップ講座をやって、そこで自信を持った方も、多分ひとり立ちは難しいので、一緒になってまずはうちの指導員たちと行ってもらうとか、そんなことを経て、後はこの人にお任せねとなったらお任せするということで進めております。
〇廣委員 ということは、この数値目標値というのが２月に出てますね。みえ防災人材バンク、これ平成31年度までには150人登録をするのが目標ですと。ということは、５年間で150人ということは、年間30人ですね。その年間30人、それぞれスキルのある方が登録されて、その方々はすぐに現場に行けるようなスキルが多分あるんだろうかなと思うのは、この21ページのところに、今、121名が登録をされとると書いてあるんです。ということは、121名だけども、平成31年度までに151人。この121名というのは、また別のという意味なんですか。今、みえ防災・減災センターに登録されておるのがもう121名、２月18日現在と、こういうふうに書かれておりますが。
〇日沖次長 121名はその150名という積み上げの中に入っています。ただですね、この121名、今の21ページの話になりますけども、121名の登録で現在72件と。本来ですと、１人複数回の活動はできるような形に持っていきたいんですけれども、今現在のところ、この率でいきますと約６割と。121名の活動件数でいきますと、約６割の人数となっていますので、これがこの数値目標のところでいきますと、１人年間少なくとも２回の活動、150人が２回で300人という数字を置かせていただいています。ですので、人数の積み上げと活動件数の積み上げと両方でいきたいというふうに考えています。
〇廣委員 ということは、平成31年までに150人という中で、１年間で121名、人数としてはそこまでもう到達できたというふうにして理解させてもらってよろしいんでしょうか。
〇日沖次長 そういうことでございます。
〇廣委員 了解しました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 この消防防災関係サミット対策事業の３億5000万円、消防・救急部隊等の応援派遣と仮設建物整備等というのですけど、交付金になっておるんやけども、市町がこれ必要ですよといったときはここから全部出すわけですね。大体、今決まっているんですよね、もうどこへ仮設建物を出すとか、そんなんは。
それともう１点、消防・救急部隊等の応援派遣、これってほとんど人件費かなと。人件費のウエートと建物のウエートというのはどれぐらいなんですか。
〇稲垣部長 建物については、前回先議をお願いした１億3000万円、これがその建物です。だから、３億5000万円のうちの１億3000万円が建物であるというふうに、ばくっと見ていただければ結構です。残りはほとんど応援に来ていただく方の活動費になっていきます。
〇奥野委員 活動費というと人件費ですか。
〇稲垣部長 人件費です。相当な数が来ますので。
〇奥野委員 それは外から、他県から来た人とか、そんなんですか。
〇稲垣部長 他県からもありますし、県内の応援もそうです。基本的に伊勢志摩地域が現地ですから、例えば桑名市からとか、そういう応援の人たちもこの応援部隊に入りますので、県内外ともにです。
〇奥野委員 それは交通費とかいろんな、もろもろ全部含めて。
〇稲垣部長 旅費、日当、宿泊。
〇奥野委員 もろもろの。
〇稲垣部長 はい。
〇奥野委員 はい、ありがとう。
〇廣委員 次のところで聞くのか、今聞くのか、ちょっとわからなかったものですから、申しわけございません。ヘリコプターの件でお聞かせ願いたいと思います。防災ヘリコプターの入札は７月14日に終わってますし、購入することも決まっておられるということで、今それを蒸し返す、どうのこうのというわけじゃないんですけども、だだ、今回も34億円かかるわけですね。それであと、年間の維持管理といいますか、整備費、それは１年間、大体全部でどれぐらいかかるんでしょうか。
〇西澤課長 この後の議案になるんですけども、15ページの一番下のところに載ってます防災ヘリコプター運航管理業務委託に係る契約、今年度予算、債務負担行為の予定ですけども、１億4500万円を計上させていただいております。
〇廣委員 ということは、今回ですね、22年ぶりに買いかえたということで、それで34億円プラス年間でそれだけの費用がかかってくるということ。私がお聞きしたいのは、これは今さらって話ではあるんですけども、例えば業務委託、テレビ局なんかは、中日本航空株式会社なんかで年間の契約で、それでずっと運営してます。運営といいますか、ヘリコプターを借りてるわけです。それで、昔やったら、クルーが乗って、それでカメラをこうやって構えて、ヘリコプターの上からいろんな撮影をしましたけど、今は全てヘリコプターについてて、それでもう撮影もできるというふうな機体になっておるそうです。私が言いたいのは、防災ヘリコプターというのは、使い方もいろいろあろうかと思うんですけども、そういった委託契約というか、年間の契約をするというふうなことは議論になかったんでしょうか。
〇日沖次長 今申し上げた金額は、毎年、年間の委託契約の金額でございます。ヘリコプターの場合ですと、毎年いわゆる車検みたいな形の整備費も要りますので、そんなんも含めた形で、パイロットの人件費とか、年間委託の契約でということで、債務負担でやらさせてもらった金額はそうなっております。
〇廣委員 私は、その防災ヘリコプターの用途という部分がちょっとまだ、こういうときにこうやって使うんやというようなことがよくわからないんですけども、その防災ヘリコプターを、簡単に言えば買わずに、そういった中日本航空にお願いをして、そういった年間の契約で、もし何かあったらすぐに飛び出してくれというようなことが議論になったのかどうかなと思って、それをちょっとお聞きしたんです。
〇稲垣部長 ドクターヘリとかは、厚生労働省の指示もあって、委託をして、ヘリコプターも委託会社が持ってというふうになっているんですけども、この防災ヘリコプターの場合はそうはなっておらないんです、制度上。したがって、それぞれの県や市町が所有した上で行動するという仕組みになっておりますものですから、議論は、できないのかなと、したんですけども、できないんです。しかも、コスト的にもそれが安く上がるということでもなかったです。ちょっと正確な数字は覚えていませんけども。
〇廣委員 ドクターヘリなんかは、ほぼ毎日ぐらい出てますよね。でも、災害ヘリコプターが何日出てるのとか、私わかってないんですけど。
〇稲垣部長 ほとんど毎日に近く出ています。というのは、県内の山岳事故とか海難事故、あんなの全部出てますもんですから。消防からの出動要請がかなり多いんです。だから、よく防災ヘリコプターの活動を県民の方は余り御存じないもんで、それを公開してお披露目する場面も毎年つくっておるんですけども、災害時に例えば東北へ飛んでいくとか、そういうときだけじゃなくて、ふだんの山林の火災とか、ああいうのもありますもんですから、県外にも応援協定を結んで出ていってますので、かなりの回数飛んでいます。
〇日沖次長 年間ですね、ここ数年、平均すると大体年間250件から280件の間の出動件数というふうになっております。
〇廣委員 結構です。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇吉川副委員長 ちょっと確認をさせていただきます。先ほど今井委員からもあったんですけども、地域減災対策推進事業費、５ページですね、これは補助率２分の１で、市町の手挙げに対してこの補助金を出すと。市町によって避難所が風の吹きさらしで、何とかならんかとか、よくそんな話を聞いたり、あるいは避難所へ行く道路がなかなか歩きにくいとか。この中に避難誘導標識やいろんなメニューからすれば合うようなんが入っとるけど、皆、市町側の判断というふうに理解しとったらいいんですか。
〇稲垣部長 そういうことでいいと思います。市町側の判断という表現がいいかわかりませんけど、市町の要望に従って私どもは出しております。
〇吉川副委員長 ありがとうございました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第８号（関係分） 挙手（全員） 可決
（２）議案第２号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第７号）」（関係分）
（３）議案第70号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第８号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（なし）
②質疑
〇中村委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇中嶋委員 平成27年度三重県一般会計補正予算（第７号）のほうなんですが、ＤＯＮＥＴの減額理由の電送方法の見直し等に伴う減額というところ、もう少しだけ補足説明いただいてよろしいでしょうか。
〇稲垣部長 ＤＯＮＥＴに関しましては、あれは９月補正で採決いただいて、そこからシステム構築を進めているんですけども、先般の一般質問、藤根議員の質問にも答えましたけども、回線のほうを、リダンダンシーを確保するために、陸上回線とそのままの回線、防災行政無線を使っていると話をしましたけども、あの辺はもともと防災行政無線じゃなくて、衛星回線を使う発想でやってたんです。私どもそのシステム構築しながら、できるだけ、まだまだ安くなるチャンスがあればと考えながらやっていますので、そのときに、衛星回線をわざわざ使わなくても、防災行政無線を使えるという判断ができまして、それで、そこをそれに変えたことによってコストダウンが図られたということです。
〇中嶋委員 防災行政無線のチャンネル系統というのはどうなっているのか、ちょっと頭の中に入ってないんですが、特に、私の素人的な説明で申しわけないんですが、防災行政無線というキャパシティーがあって、それが非常時には当然いっぱいのデータが流れるということが想定されるんですが、今回そのＤＯＮＥＴの新たな情報が付加されても、その防災行政無線のデータ送信に対しての負荷に問題はないという認識でいいわけですか。
〇稲垣部長 私もまだまだ詳細わかってないんですけども、問題はないということでこういう判断をしてきたと言わざるを得ないんですけども。
〇中嶋委員 問題がないんであれば結構でございます。衛星って、そういう意味では余り使われない部分であるので、逆に言うと、もしものときのデータ送信については、ある意味、安定性があるのかなという。防災行政無線そのものは結構な量の情報が有事の際に流れると思うと、大丈夫なのかと素人目に思ったということです。
〇日沖次長 当初そういう懸念もありましたもんですから、衛星回線を使うというところで見積もりをしてたんですが、中で検証もさせていただいて、安定性は確保できるということになりましたので、今回補正になったということで、大丈夫だということで、よろしくお願いします。
〇中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
〇中村委員長 ほかに御質疑は。
〇三谷委員 ちょっとだけ教えてください。議案聴取会のときもたしか出たと思うんですが、防災拠点施設整備事業費のこの繰り越しなんですけども、土砂運搬に係る地元調整に不測の事情。当初、木曽岬干拓地に入れる予定を、近く、もっとほかのところで埋める予定になったんでということなので、これは土の量というのはどれくらいを想定されていたんですか。
〇日沖次長 約14万立米でございます。
〇三谷委員 約14万立米。
〇日沖次長 はい。
〇三谷委員 そうすると、これはここで言う話やないんですけど、干拓に入れる土14万立米あいてきたということですね。
〇西澤課長 今、造成工事をしているんですけども、その中でいわゆる粘土のようなシルト部分がありまして、その部分については、やっぱり他の公共工事でも利用できないということで、木曽岬干拓地でお願いしておったんですけども、14万立米全部、木曽岬干拓地へ行くわけじゃなくて、当初から七、八万立米ぐらいが行く予定をしておりまして、有効な土は近くで有効利用するというのは当初から計画をしておりました。
〇三谷委員 じゃ、七、八万立米ぐらいは浮いたということですね。わかりました。
〇中村委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〇奥野委員 ちょっと本当に細かいことで悪いんですけど、債務負担行為の中で防災ヘリコプター運航管理業務委託に係る契約で地方債2000万円というんやけど、こういう部分で地方債って発行できるんかな。通常、地方債というのは、認められない、発行できない、建設事業債とかいうのがあるけど、この業務委託に係る地方債で債務負担行為というの、どうもちょっとこの辺、多分……。
〇稲垣部長 総務部財政課とも話をした上でやっている話ですもんで、間違いないとは思うんですけども、ちょっと今、即答できる者がおりませんもんですから、後ほどまたお返しさせていただくということで御了解願いたいと思います。
〇奥野委員 それはそれでいいんですけど、やっぱりここへ出とる以上は、説明できる、何のための委員会かわからへんので、ある程度はわかってしてもらっておいたほうがいい。
〇稲垣部長 おっしゃるとおりです。済みません。
〇奥野委員 ちょっとひっかかったもんですから。
〇米川課長 ヘリコプターの耐空検査とかですね、一般単独事業債が当たるということになっておりますので、そういう地方債を当てております。
〇奥野委員 いやいや、そういう説明じゃなくて、これが地方債を発行できるんかどうか。昨日もいろいろあったじゃないですか。企業庁のお金をいただいたというような部分もあるんで、やはりここら辺はっきりしていかないと、多分、地方債はそうはいいかげんに発行できないと思うんです。わずかか高いんかわからんけど、2000万円ですから。業務委託に係る契約の債務負担行為に2000万円の地方債を発行するというのはちょっと余り聞きなれないような気がするんで、まあ結構です。調べておいてください。
〇中村委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論
〇中村委員長 次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いします。
〇中嶋委員 基本的に賛成なんですが、今、奥野委員が御指摘された地方債の説明というのは、本来であれば、この委員会の中でさくっと言っていただくべきかなという気はします。もちろん財源の問題でございますんで、仮に地方債が充てられないという結論になったとしても、それは一般財源のほうでですね、2000万円であれば吸収できる範囲だというふうに思いますんで、賛成はさせてもらいますけれども、ここでの説明は欲しかったという感じは受けております。後ほどの説明で私も構わないかとは思います。
〇奥野委員 基本的には私、中嶋委員がおっしゃるように、反対しているわけじゃないんやけど、説明ができるようにだけはしておいてください。ややこしいことしているとは思っていませんし、だから、これはこうですよという説明だけは必要じゃないんかなと、そう思っただけですので、反対はいたしておりません。
〇中村委員長 それでは、これだけの議論がございましたので、確認の後に採決だけしたいというふうに思いますので、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中村委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
〇奥野委員 反対しているわけじゃなく、間違っているとは思ってないんやけど、説明だけしてくださいということで、賛否はとっていただいたほうがいいと思います。
〇米川課長 この業務委託の中にはですね、大規模修繕というのも含んでおりますので、その部分は一般単独事業の適債ということで確認は得られておりますので、地方債を充てております。
〇中村委員長 それで間違いないということでよろしいですね。
それでは、もとへ戻りまして、討論はなしと認め、討論は終結いたします。
先ほど採決は後に回すと言いましたけれども、確認がとれたということで、採決に入りたいと思いますが。
〇奥野委員 いやいや、それを言うなら、今の説明は説明になってないということになるんやけど。だから、地方債の発行の仕方の説明はしていないので。地方債の発行の仕方の説明がきちっとなってないんで、この説明で終わるというのはちょっと困る。間違ってないと思うので、その賛否をとってくださいというだけで、今は明確な答弁はいただいてないような僕は気がするんですよ。答弁というか、明確な説明。
〇野口委員 明確な答弁もらってないんでしたら、後で賛否とってもいいんじゃないですか。確認とる、確認したほうがいいと思います。曖昧なままではいかがですか。との思いがあります。
〇中村委員長 暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇中村委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
〇奥野委員 それじゃ、15ページの防災ヘリコプター運航管理業務委託に係る契約の中で、債務負担行為で地方債を2000万円発行しておるのは、これは間違いないのかと。地方債というのはそうそう発行のできるもんやないので、こういう形のときに債務負担行為で地方債ということはあり得るのか、きちっと手続が済んでいるのか、そういう質問です。
〇米川課長 債務負担行為といいますのは、新年度初日からやりたいために今年度末ごろから手がけたいということで、それは歳出に係る債務負担行為をお願いしとるもんなんですけども、その中の財源といたしまして、この委託料の中には、耐用年数を延ばすような、効用を延ばすような、そういった大規模な修繕が含まれておりますので、そこの部分については適債というふうに判断しておって、それは間違いないということでございます。
〇中村委員長 よろしいですか。
〇奥野委員 はい。
〇中村委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
⑤採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第70号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（東畑副部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、質問等がありましたらお願いします。
〇三谷委員 仕組みだけ教えてもらいたいんですが。例えば地域減災力強化推進補助金、実施予定の市町は未定になって、9100万円がついているんですが、こういうのは普通、各市町からの要望が上がってきて、それの積み上げの中で金額とか決まってくるかなと、こう思うんですが、事業実施市町が未定という形というのは、どういう仕組みでこういう金額等決めていくわけですか。
〇東畑副部長 これにつきましては、先ほど説明ありましたように、事前に要望等は聞いております。ただ、実際に決定につきましては、新年度に入りまして、それぞれの市町のほうでこういうことをするということが決まって、それで上げられてきたときに決まってくるという格好になりますので、今の時点としましては、ここでこれをやります、それでわかりましたということまでにはいっておりませんので、こういうような事業が何件ぐらいあるだろうということは想定して書いておるんですけども、実施事業市町についてはまだ決まっておらないということで未定という格好にしております。
〇三谷委員 海抜ゼロメートル地帯は桑名市と木曽岬町しかないので、桑名市、木曽岬町と書いてある。そういうことですもんね、これ。
〇東畑副部長 そうです。
〇三谷委員 はい、わかりました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで防災対策部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第60号「工事請負契約について（三重県防災ヘリコプター無線通信設備整備工事）」
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑
〇中村委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇今井委員 業者数が１件ということで、競争がなかなかなかったのかなと思うんですけども、先ほどの工事を一体として発注することにより、施工の効率化及び工事費の削減を行っていますという説明と、この１者しか入ってないということの関係性のところで聞きたいんですけども、これ一体で発注したから、ここしか入札できるような会社がなかったのか、逆に分けて発注しとれば、幾つかの入札があって競争がなされたのか、その辺の関係性をまず教えてもらっていいですか。
〇稲垣部長 仕様書上、これが１者でしかできないという代物ではないということは確認しております。工事によって、両工事を一緒にすることによりまして工事費削減、これも間違いないことだと思っておりますもんですから、工事費を削減するために、こうしたことによって１者に絞り込んだというものではなくて、これ自体は複数社可能であるし、一方で工事費はできるだけ絞りたいというのをともに満足するということで考えておりまして、問題ないと考えております。
〇今井委員 通常といいますか、基本的には入札というのは、幾つかの企業に入札に参加してもらったところで、公平性とかを保つために競争してもらうということだと思うんですけども、これは公告のときから仕様とかも決めてもらっておると思うんですけども、この企業しかなくて、よそはなぜ入ってこなかったのかというのは、何か感じるところはありますか。
〇稲垣部長 感じるところというのはよくわかりませんけども、これに関しましては、仕様書は問題ないと言いましたけど、学識経験者の意見聴取会というのを行っておりまして、そこで有効性は確認しておりますもんですから、もう少し、数社あったほうがありがたかったですけども、結果的にこうだったということであって、やむを得んなということ以外には言いようはないです。
〇今井委員 わかりました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇野口委員 ちょっと今に絡めてなんですけど、これは施工体制確認型総合評価方式ですから、設計、施工、全部含めたという感じになると思うんですけど、今、確認のために学者等専門家に確認をされたという話なんですけど、この構成ってどういうふうになっていますか。要するに、これが学者といわれる方に確認をしておるわけですね。失礼な言い方だけど、この施工方法とこの値段がいいんですよということの確認を、これ行政側は当然しないといかんわけです。それで、それは第三者というか、そういうところへ頼んだという話なんですけど、そこら辺の内容は、どういう方に頼んで、どうされているわけですか。
〇東畑副部長 これにつきましてはですね、三重県公共工事等総合評価意見聴取会というのがございまして、その中で委員の方が必ず２名、三重県へ来ていただいてやっていただくということで、今のところ10名程度、委員の方になっていただいていまして、そのほか大学の教授でございまして、内容的には三重大学の方、あるいは鈴鹿工業高等専門学校の方、それから近畿大学高等専門学校の方等、そこの教授の方がなられております。
特にこれ、県土整備部でもともとつくられておりますので、どういった方といいますと、森林とか土質とか工学的なところ、そうしたところの委員の方が多くなっておりますけれども、今回についても、お二人の方がこの地へ入っていただいて、その辺のチェックはしていただいております。
〇野口委員 委員２人というのは、要するに10名でやられて。
〇東畑副部長 何人かそういう方が10人ぐらい見えまして、その中から案件によりまして２人の方が出て、聞き取りをして、判断していただくというような格好になっております。
〇野口委員 そのときに行政とか、ほかの方は参加されとるわけですか。
〇東畑副部長 このときの聴取会自体は、この専門の方がされております。そのときの判断について、行政の者がこれがいいですよ、どうですねというものでは、この聴取会のときにはありません。
〇野口委員 当然いいとか悪いとかは言えないんだけど、この委員の方を出されたというのは、これは公募じゃなく、指定をされたわけですか、誰々というのは。それとも、その委員会の中から順番で決まってると。
〇東畑副部長 その委員会の中からこの方でということで、私どものほうからこの方とこの方とか、そういうことではございません。私どものほうからですね、この方とこの方をお願いしますというんじゃなくて、向こうのほうから決めて、こちらへ来ていただく。こちらのほうの対応をしていただくということであります。
〇野口委員 総合評価方式というものはですね、これは本当に難しいものがあって、要するに評価する側がかなり技術的なものとかいろんなものを持ってないと評価できないという部分がかなりありますんで、そこら辺の体制ができてないと、これは県としては当然できとると思いますけど、市町でできてないのにやる場合が多々見えるんだよね。そこら辺ちょっと心配したということが１つあります。
それともう一つ、この値段的に、これ他の実例があるかないかわからないんですけど、そこら辺も含めて、他の実例と比べて問題はないという解釈でよろしいんですか。
〇東畑副部長 そういうことでございます。
〇野口委員 ありがとうございました。終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 同じような話なんですが、この施工体制確認型総合評価方式というのが僕はよくわからないんですが、普通の総合評価方式とどう違うのか。普通の総合評価方式でも、入札価格だけでなくて、技術的な要素を加味して評価を行うということで、普通の総合評価とこの施工体制確認型総合評価というのはどう違うんですか。
〇西澤課長 公共事業で一般的に総合評価をやられているのと同じ方式なんですけども、技術提案を受けた技術提案の項目について評価をする点と、技術点と言われるものと、入札で入れられた価格点とを合わせた評価というので総合的に評価するということになっておりまして、その評価につきましては、技術審査会というものを県職員で構成したものでやっております。先ほど副部長が説明した学識者の意見聴取会というのは、そういうやり方がいいかどうかということを意見聴取するということで、公共土木の一般的なやり方でこの発注についてはやっております。
〇三谷委員 それを普通、総合評価というんですよね。僕がお伺いしているこの施工体制確認型というの、これ、頭にこの文字がついとるんですけど、これは何なんですか。例えば、この工事をやっていく上で、こういうＪＶを組んで、こういうところときちっと体制ができてなければだめですよとか、何か条件がついてくるわけですか。
〇西澤課長 求める技術提案につきまして、施工するときのこういったものについての技術提案をいただいて、それを評価するということでやるのが評価の項目で、その後、低入札、いわゆる価格が安いとなったときに、施工体制を確認して、そこでできるかできないかという判断をもう一段階するので、それを施工体制確認型と言っておりまして、今はもうほとんど低入札がありませんので、そういった事例が三重県ではほとんどないように伺っております。
〇三谷委員 いつまでも言いませんけども、やはりちょっと普通の総合評価とどう違うか、いまだによくわからないんです。それで、僕が気になるのは、やっぱりこういう冠がいろいろついてくると、参入する業者数が少なくなってくるんではないかということなんです。あえて難しくして、結果として１者入札なんですね、これ。手続的には問題ないって、それはそのとおりやと思うんです。手続的には問題ないと思います。しかし、結果として１者入札なんで、やっぱり１者入札というのはできるだけ避けていかなければいけないわけで、今回この施工体制確認型というような総合評価をやられたことによって、結果として１者入札になったのかなという危惧がありますので、余りたくさん条件をつけると、参加するところが少なくなるというのは当然の話ですから、余りいろんなことを言われないためにも、もう少し単純化されたほうがいいのかなと、こう思います。
終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 終わらないかんのやけど、ちょっと。やっぱり１者体制というのは絶対避けなければならないと思います。結局、この総合型評価方式にするために、積算する時間や労力がかなり僕はかかると思うんです。そうすると、もう参加する前に談合状態になってしもうて、あそこがいくんやったらやめとこうというふうになりますから、この辺もやはりこれから見直していかないと僕はいけないんと違うかな。だから、反対に中身が甘くなる可能性も十分に。足元を見ているわけですから。１社しか来とらへんのやで、いいかげんということはないと思うけど、これはやっぱり避けて通っていかないと。だから、積算に労力をかけるから、そこら辺のやっぱり入札金額も上乗せするなり何なり考えていかないと、本来の透明性のある入札ができないんと違うかな。今回はこんなふうになっているので、認めざるを得ないんやけど、こういうのはもうないんやけれども、やっぱり気をつけていかないかんのちゃうかなと思います。どうですか、部長。
〇稲垣部長 今回の契約については私ども適正に行っているとは思っておりますけども、奥野委員言われるとおり、複数が入ってきて競争が働くようなのが私どもも本当はいいと思ってますので、それについて、この方式、私ども県土整備部からいろいろお知恵をいただいて、その制度に倣ってやっておりますもんですから、県土整備部のほうにも相談しながら、今後、私どもこんな契約があるかどうかちょっとわかりませんけども、それについては、こんな意見があったということを伝えながら、相談してまいりたいと思います。
〇奥野委員 こういう県だから、大きいところだから、変なことは言われないけど、仮に小さい町だったら、随意契約に近い形ですから、ややこしいことがあるんと違うかと疑われる可能性も、僕はしょっちゅう疑われていましたから、そういう可能性もなきにしもあらずですから、やっぱりその辺は透明性のあるように今後、この部はそういうことはもうないんかもわからんけど、ほかの部にもこういうことはやっぱり気をつけてもらいたいなと思います。
以上です。
〇中村委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第60号 挙手（全員） 可決
〔関係部局 入室〕
２ 所管事項の調査
（１）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。ございませんか。
〇中嶋委員 まずお礼を申し上げたいのは、教育施設の防災対策について、内訳をよくわかるように、把握できるようにしていただいたこと、対応ありがとうございました。
１点確認させていただきたいのが、この後の復興指針の話とも絡まってくるんですが、７ページの取組方向の中で、「『三重県復興指針』に基づく事前対策の検討に取り組む」というところの、この把握の仕方というんですか、その事前にやらなきゃいけない対策の進捗度合いというのはどういう形で把握しながらＰＤＣＡを回していくのかというところについて。本当は後段のほうがいいのかもしれないんですが、ここの計画の中でどう把握していくのかというところの考え方を教えていただけますか。
〇稲垣部長 三重県復興指針（仮称）、確かに後段のところで多分説明することになるかもしれませんけども、復興指針は、災害が起きたときにどうするかを事前に知っておくことが基本なんですけども、そのために平時からしておかなければならないというのを次のステップで記載しておるんです。そこには主に３つという表現で書いておりまして、１つは、私どもが今推進しております、ちから・いのち・きずなプロジェクト、要するに個人の災害対応力を強化し、組織でやっていくということを１つ著しています。もう１つは、ボランティア。ボランティアの環境を整えようということを書いております。きめ細やかな対応ができるようにと。もう１点は、いつ起きるかわからない、いつまで構えたらいいのかわからないですから、子どもたち、若い力の育成が大事だと、防災教育ということを書いておりますけど、それは個々の事業でそれぞれやっておることを、改めて、これが重要ですよと、そういう取組の書き方になっているんです。したがって、個々の事業の中で計画的にやっていくという内容でございます。
〇中嶋委員 わかりました。どちらかというと、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の中でＰＤＣＡを回していくというよりは、違う形でのということで取り組んでいかれるということで理解させていただきました。ありがとうございます。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 よろしいですか。なければ、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画（案）について（関係分）についての調査を終わります。
〔関係部局 退室〕
（２）伊勢志摩サミットへの対応について
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇三谷委員 ＤＯＮＥＴ等で緊急速報メール等お考えだということですし、防災情報等を活用して避難誘導体制の整備もやっていきますし、４月12日を目途に避難訓練も実施するんだというお話なんですが、これはこれでぜひ進めていただきたいと、こう思うんですけども、何千人か来るというプレス、外国からも含めたプレスの関係者等、こういう人たちへの対応というのはどういうふうにお考えになっていますか。
〇稲垣部長 直接的にそういう人たちの訓練とか、そんなのは考えておりませんけども、このメール自体は英文でも流しますので、それで一つの対応かなとは考えております。ただ、そのときに急に訓練ということもあり得ませんもんで、とりあえずはそうした体制をとっているということをお示しするのが全てかなというふうに思っています。
〇三谷委員 そうすると、海外からもたくさん来られるプレス関係者とか、そういう方には、三重県としてはこういう体制をとっていますよと、それで、いざというときにはこういうメールの配信もありますよというような、そういう情報というのはきちっとお伝えをするということになっておるということですか。
〇稲垣部長 本当は三重県情報館（仮称）も使いながら、そういうことをやるって話をずっともくろんでおったんですけど、その辺、私どもは主導権を握ってませんもんで、なかなか姿が見えてはきません。だから、どんな形で示していったらいいのかなというのは、ちょっとまだ明確には決めておりませんけども、こういう体制をとっている、何かの形では伝えたいなとは思っています。
〇三谷委員 せっかくいろんな体制をとっても、その情報が先方に伝わってなければ余り意味がないのかなと、こう思いますので、国との関係等いろいろあると思いますが、ぜひそのあたりのところはお願いをしたいと、こう思います。終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 まず、応援協力要請のところで、先ほども予算のほうでもあったんですけども、東京都知事を表敬訪問してもらったり、部長等が協力要請してもらっとるということで、以前、防災ヘリコプターのときに、今のままの防災ヘリコプターで対応できるんですかということを聞かせてもらったことがあると思うんですけども、何かそういう応援体制、人の応援体制と機材の応援体制というのはどのようになっておりますか。
〇稲垣部長 どこどこの隊のヘリコプターがこう来るというのは、これは言うなと言われてますもんで、言えないんですけども、ただ、外からのヘリコプター、正直申し上げて大きなところです、の２機が常駐するようになっています。私どもの防災ヘリコプターはどっちかというと控えに回るという形で、複数機体制をとるようにしています。
〇今井委員 わかりました。ドクターヘリなんかも応援体制、来てもらうということもちらっと聞いておったんですけども、しっかり連携をとりながらやってもらいたいと思います。
それと、ＤＯＮＥＴで、もう一つだけ。今日新聞に載っておりましたけども、ＪＡＭＳＴＥＣのほうで、電気の供給バランスが不調であるということで、海中にトラブルが何かあるんじゃないかということで、県としては、県の取組に影響はないというコメントを出されたというふうに新聞報道だけで見たんですけども、これは実際４月12日等、これから様々訓練等してもらう中で、本当に今のこの不調の状況というのは県にとっては何ら影響ないのかの確認と、この不調の修理は、これはＪＡＭＳＴＥＣのほうにしてもらうという形でいいのか、その確認を。
〇稲垣部長 ＪＡＭＳＴＥＣにも確認しておりまして、影響はないというふうに聞いておりますが、私、上京すると言いましたけども、明日、ＤＯＮＥＴの会議がございまして、私、通信委員ですから、参加して、その辺の状況は再度聞いてきたいと思っております。
あと経費の関係、これは全くＪＡＭＳＴＥＣのみです。
〇今井委員 わかりました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇中嶋委員 いろいろと細かなことをちょっとだけ聞かせてください。応援体制の中で、特に高層階、10階以上の建物に対するはしご車というのは、志摩広域消防組合は持ってないんですけれども、そういったものも用意していただいているのかというのが１点と、それから、先ほどからお話が出ています４月12日のＤＯＮＥＴを使った試験なんですが、どういう形でこれは試験なんだということを明らかにしていただくのか。結構こういうことがあるというのを知らないで、多分、急に鳴ってきて、びっくりされる方が多いんじゃないかなと思いまして、その事前の広報も含めた対応について教えていただきたいんですけど。
〇稲垣部長 はしご車のほうは応援体制で来てもらいます。
それから、４月12日については、各市町の広報体制でもってまず流してもらうという話にはしております。その辺の状況を再度、会議を３月中にやりますもんですから、確認をして、４月以降なんですけども、広報紙等々でやってもらうのはこうか、こうかというのは再度確認します。それで、ちょっと足らないなとかいうのがもしあれば、私どものほうもちょっと体制を考えたいと思いますが、基本的には市町が流すという約束をしております。
〇日沖次長 ちょっと補足させていただきます。
実は４月12日というのは、今日からオープンということで、今日発表させていただいた、ここから広報に入っていくということで、特にこの10ページにもあります三重県伊勢志摩サミット県・市町災害対策会議、ここでずっと詰めてきておりまして、この関係市町全て、４月１日号ですか、３月末に発行される市町広報紙で、まずそこで掲載をしていただくと。それからあとホームページ、市町によっては多少違いますけど、自治会回覧、ホームページという形での周知を図っていくと。
いわゆるライフラインの企業関係は、この４市町で必ずおさまりませんので、その周辺市町に若干はみ出す部分、漏れてメールが出る部分もございますので、その辺は県で、関係企業あるいは周辺市町については県のほうから周知を図るという形で今進んでおります。
〇中嶋委員 わかりました。住民への周知については、そういう地元自治体を通じてというのはよくわかったところなんですが、観光客であるとか、今いろいろと工事関係の方も多数お見えになられてて、いわゆる自治会とか市町の広報が届かないような生活をされていらっしゃる方も結構多く見えて、そういう方への広報についてもしっかりやっていただきたいなということをお願いさせていただきます。
それと、このＤＯＮＥＴの緊急速報メールなんですが、盲目の方とか、メールが読めない方に対しては、どういう仕組みになっているのかというのを、今まで確認したことなかったんで。
〇日沖次長 直接このメールについては、そういった方々に対しては当然通じなくなってしまいますので、英語表記は当然しますので、外国の方には通じるということなんですが、これですね、いろんな、三重県聴覚障害者支援センターとか、そういうところを通じて、こういうことがあるということはお伝えしたいなという形で考えております。市町を通じても、そういった施設を含めて周知をするという形では考えております。
〇稲垣部長 災害時要援護者と私たちは言うてますけど、要援護者対策としては、正直申し上げて、これはまだ未整備です。それについては今後の課題としか今のところは言いようがないです。とりあえずは、まず日本語表記と英語表記をいかに流すかというのが先行してます。
〇中嶋委員 目の見えない方々は音声、読んでもらうものですね、ああいうのを常時やってて、メールが来たら、例えば防災メールなんかもそれで読み込む、音声で把握するということをされていらっしゃるとは聞いたんですが、今回、特にＤＯＮＥＴのこの緊急速報メールって、結構そういう意味では切迫感あるものになろうかと思いますんで、あくまでも訓練だということについての周知、特にそういう災害弱者というか、メールを読めない方に対しての対応についても、それとさっき申し上げた観光客とか、従来はこの４市町にはいないような方、たまたま仕事で来ている方とかですね、そういう方への周知もしていただいて、混乱のないようにぜひお願いしたいというふうに思いますので、万全の体制をお願いいたします。
以上で。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、伊勢志摩サミットへの対応についての調査を終わります。
（３）三重県復興指針（仮称）（最終案）について
（４）三重県業務継続計画（三重県ＢＣＰ）（案）について
①当局から資料に基づき説明（日沖次長）
②質問
〇中村委員長 ただいま11時58分です。ここで一旦休憩として、再開は午後１時からにしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇中村委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
午前中に、三重県復興指針（仮称）（最終案）について及び三重県業務継続計画（三重県ＢＣＰ）（案）について、説明をいただいたところです。それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中嶋委員 三重県ＢＣＰ（案）について、17ページの図の中で非常時優先業務と非常時優先業務ではないけれども災害対応業務がありますよね、ここはやっぱり非常時優先業務のほうが優先されるという認識でいいかと思うんですが、この非常時優先業務の中の３種類ですね、今回のＢＣＰで整理する業務継続の優先度が高い通常業務と、あと地域防災計画による災害応急対策業務と早期実施の優先度が高いものの、この間の優先度はどういう形で誰が判断して、どういうふうに指示するのかというところを教えていただきたいんですが。
〇稲垣部長 このカテゴリーでいくと、本来、災害対応業務という枠の部分ですね、上の「地域防災計画による災害応急対策業務」も、下の「地域防災計画による災害復旧・復興業務」も、これが優先されるというのが、まず本当は、行政である以上はあると思っとるんです。ところが、実際ＢＣＰとして内閣府が出している指針では、この非常時優先業務という整理をして、そこには通常業務と災害業務があるという整理をしてしまっているんです。してしまっていると表現しますけども、この辺が混乱を来しているというのが私の認識なんです。
だから、私たちは、本来は災害対応業務がまず最優先ですと。例えば企業であったら、企業の存続というのが第一に立ちますけども、行政は行政の存続よりも人命救助が先に来ますよね。しかも、災害対策と、ほとんどそれと同時並行的に復旧・復興が始まるわけです。それをどうするかが最優先なわけです。だけども、どうしてもせんならん業務があるでしょうって選ぶのがこのＢＣＰのイメージなんです。だから、優先度とあえて言えば災害対応業務であって、しかも、災害応急対策業務と災害復旧・復興業務とはオーバーラップしているという考えです。これはあくまで指針が災害応急対策業務と抜き出して書き上げていますので、それを挙げましたけども、我々はそういう区分はなくて、これはもうどっちかというと災害対策活動のほうに入ってくるという、そういう意味でございます。
〇中嶋委員 ありがとうございます。そこを聞かせていただいて安心をしたというか、やっぱり通常業務のことというのはルーチンでやっていらっしゃるんで、比較的取り組みやすいと思うんですね、職員の方も。だけど、このまさに災害対応業務というのは、その場その場の判断も必要となりますし、そのために訓練をしていただいているわけであって、ついつい通常業務のほうがやりやすいので、そっちのほうを優先して、後回しにされるとかなわんなという思いがあったので確認させていただきました。
これ１つ、そうはいうものの、やっぱり業務継続の優先度が高いものって何の仕事なのかということについては、職員の異動があったときの引き継ぎの項目の中に必ず各部とも入れていただくような周知徹底を、地域機関も含めて、ぜひお願いをしていただきたいというふうに思います。やっぱりここは引き継ぎしていかないと、どの業務がいわゆるこのＢＣＰで整理している業務なんだということがちゃんと伝わらないかと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
最後に、三重県復興指針（仮称）について、非常にいいものをつくっていただいたと思うんですが、これの周知に最終的に努めていただく。いいものをつくって、どう活用するのかというところの活用策のアイデアというものとして、今お持ちのものがあればお教えいただきたいんですけども。
〇稲垣部長 後でみえ防災・減災センターの話も出てくると思いますけども、その中で研修等もやってますが、昨年度は市町職員の講座を始めたと言ってますので、そこには必ず盛り込むべきだと考えております。そういうのをしながら、職員にまず徹底するのと、あと、私は今年で退職なので、何とも言い方よくわかりませんけども、市町回りってずっとやっていたんです。首長回りというのを毎年夏ごろ。本当に必ず何かを語っていたんです。そこで、三重県復興指針を持って、これをお願いします的なことは絶対言わなあかんかなと私は思っているので、さっきの引き継ぎやないけど、後任者にはやれというのは言わざるを得ないかなと。そういうふうに徹底せないかんと思ってます。
もう一つ、私は印本費が厳しいって話をちらっとしたんですけども、三重県新地震・津波対策行動計画と三重県新風水害対策行動計画は平成29年度までですもんで、今さら増刷もないんですけども、これはできれば毎年度、予算のある限りですけど、予算の残も見ながらつくっていって、かなり部数つくっていこうやないかって話は中でしているんです。毎年増刷する。いつまで続くかわからん話ですもんで、それで倒れないようにしていかないかんなと、そんなふうに思ってて、つくるのはたくさんつくって、まくのは市町職員講座、首長、そんな感じで考えています。
〇中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 今のお話にちょっと関連するんですけども、この復興指針については、はじめにのところの中にも、先ほど少し御説明ありましたけども、「最前線に立つ市町のみなさんと本書を共有しながら、復興を見据えた事前の準備を進めていくことはもちろん、県民や地域のみなさんとの共有を図っていきたい」と、こう書かれているんです。
ただですね、現実問題として、この分厚さのものを共有しようというのはなかなか大変な話だと、こう思います。これからたくさんこれをつくっていかれて、どんどん徹底していくんやと、それはそれで結構なんですが、やはりもう少し簡易版というか、普通の一般の県民が見てもある程度理解できるようなものを御用意されないと、これを共有しようよと、心意気としてはようわかるんですが、現実問題として非常に僕は難しいのではないかなと思うんです。簡易版とかそういうものをつくられるというお考えはないんですか。
〇稲垣部長 これを分厚くつくってあるのは、各カテゴリー、行政、生活、産業という分野において実態をつぶさに示さないかんもんですから、示してあります。それは本当に行政の側が勉強するためのあれではあるんですね。
県民の方も、まずは読んでいただけたらありがたいし、読んでもらわなあかんと思うんですけども、三谷委員が言われるみたいに、何かもう少しコンパクトに伝える方法はないかというのは、確かに考えていかなあかんと思います。
数日前もシンポジウムがあったときもしゃべったりするんですけども、そういう機会を利用しながらしゃべるのと、あとその概要版、また同じこと言いますけど、後の者のことをちょっと僕が拘束するわけにはいかんですけども、何らかの形でそんなのはつくれたらなとは思いますもんで、ちょっと検討するように言っておきます。
〇三谷委員 私は全部読みますけどね。県会議員でもなかなかよう読まんものも現実にはおると思いますんで、ぜひ概要版をお願いしたいと、こう思います。
それからもう一つ、ＢＣＰの件なんですが、これはこれで非常に大事なことだと思いますけども、これ県の業務の継続計画です。ただ、県の業務というのは、県だけで完結するものではなしに、市町の業務だとか、県民の生活だとか、そういうところにも密接に関係してくるわけで、この三重県ＢＣＰ（案）、業務継続計画というのを市町だとか、そういうところの業務の継続だとか県民の生活というのにどう整合性のあるように結びつけていくということになるんですか。これ県の職員だけで完結しても、やっぱり市町と県行政とはしっかりつながっているわけで、ましてや、いざ災害のときは、一番直面して業務をしなければいけないのは、どちらかといえば市町の職員だと思うんですが、そういうところの整合性というのはどうなりますか。
〇稲垣部長 これ自体は、日沖次長が説明したとおり、三重県のＢＣＰです。しかも、国が他県に推奨しているのは災害対応業務と混同しているところがありますので、それとは切り離して、あくまで本当に通常業務として最優先の部分を選んで、ほかはみんな災害対応だよというくくりにしてるんです。
内閣府が指針を示して市町がつくっているのは、完全にまだ市町はつくってないかもしれませんけども、つくっているのは内閣府の指針どおりで、災害対応とちょっとごっちゃになった部分が多分にあります。それでは災害の大きさによって全然時間軸が違ってきます。現実的に絵に描いた餅で終わってしまいますので、その辺の違いとか、その意義については、市町と防災対策会議をやっていますので、そこで説明しながら、うちはこんなのをつくっているよって、そういう形で示していこうかなと思います。
〇三谷委員 きっちり整理されたというか、整合性のある形でないと、軸のあるものになかなかならないと思いますので、そのあたりのところ、ぜひ徹底をお願いしたいと思います。終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 僕も今の三谷委員と本当に同じなんですけども、前から三重県のＢＣＰはいつぐらいにできるんですかって聞かせてもらったのは、やっぱり企業のほうとか、当然市町もつくっていただきたいとは思っておるんですけども、やっぱりいざというときにどのように業務を継続していくか。今回、農業のほうでＢＣＰとか、漁業のほうでＢＣＰというのもありましたけども、これを、今、案の段階ですけども、これで決定すれば、本当に今後の三重県が防災の日常化といいますか、それにつながっていくと思うんです。企業はどのように業務を継続していくのか。その辺で、策定してもらえるような仕掛けというのもしっかりとしてもらいたいと思うんですけども、これは防災・減災センターのほうになっていくんですか。
〇稲垣部長 これ自体は部の仕事ですもんで、防災・減災センターでということで進めてもまいりませんでした。部としてやっていますので、今後その周知の方法については、防災・減災センターの協力を仰ぐこともあるかもしれません。先ほどもちょっと復興指針なんかの講座を使うって話をしましたけども、それはやるかもしれませんが、今のところ防災・減災センターでということではやっていません。
〇今井委員 わかりました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、三重県復興指針（仮称）（最終案）について及び三重県業務継続計画（三重県ＢＣＰ）（案）についての調査を終わります。
（５）「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」の取組状況について
①当局から資料に基づき説明（日沖次長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 平成26年４月に設置いただいて、もう間もなく２年という形の中で、様々、人材育成、またその活用、新たな取組、28年度もいろいろやっていただくことを心強く思っておるんですけども、組織のことでちょっと聞かせてもらっていいですか。
例えば、平成26年４月、稲垣部長が部長でしたので、副センター長という立場におってもらって、センター長は三重大学のほうで研究・国際交流担当の方がなってもらっておると思うんです。その副センター長、もう一人おられる方も、今は工学研究科教授の方になってもらっとるとか、県の職員も何人か入ってもらっておると思うんですけど、この組織、今回、部長が定年退職ということになって、次期部長がそのまま入っていかれるのか。今後、組織というのはどのように動いていくのか。やっぱり継続性であるとか、もしかわっていくなら引き継ぎというところが最初になってくると思いますので、県として、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいんです。
〇稲垣部長 今のところは来年度も、私がやめたら、私の後任が同じような立場に立つということで考えてます。大学もそういう考えでおりますが、大学のほうも、ぶっちゃけた話をさせてもらうと、大学のほうの運営費交付金とか、それはやっぱり全国的に厳しいじゃないですか。そういう中で、体制も、大学側も変わらざるを得ん部分がありますと。私ども予算の関係も当然ありますけども、その辺から見直しというのは考えていく必要が出てくるかもしれません。当面、今度の４月はそういう同じ体制でいくんですけども、その後については、見直しも必要な場合が出てくるかもしれません。
私はたまたま、立ち上げのときの部長ですもんですから、かなり物も言えますし、いろんなことを知ってますけども、代々かわっていったときにどうなるかという問題あります。また、そういう意味では、逆に行政のほうをセンター長にしたほうがいいということもあり得ますし、大学のセンター長は、あくまで防災に対しては正直素人の方が一応、冠としておってもらいますもんで。でも、大学は冠でおることがいいという意義もあります。そうしたことを言うと、そこで勘案せなあかんと思いますので、それはまた来年度の議論かなというふうに私は思ってます。４月１日は同じような体制でいきます。
〇今井委員 そうですね。平成26年４月に立ち上がって、今２年目で、今後体制がそうやって、役についてもらう方々等がかわっていくという状況の中で、やっぱりこれはずっと継続しながら、さらに発展させていくことが、県民の皆さんの災害時、特に災害時の安全・安心につながっていくということからいけば、その組織体制というのもまたしっかり考えていきながら検討いただいて、三重県と三重大学を中心に協議をしてもらいながら確立をしていってもらいたいなと、そのように思います。
それで、やはり自主防災組織とか、あのときもちょっと話題にさせてもらいましたけど、継続性。役職がかわったから、どんどん変わる。当然引き継ぎはやってもらえると思うんですけども、立ち上げのときのそういった、今言われた思いとか、その方針とか、そういったことを、特に思い、原点みたいなものをちゃんと引き継いでいってもらえるような、そういった組織の継続体制であるとか、そういった会議の持ち方とか、そういったものをしっかり考えていただきたい。期待するだけに、その辺は今後発生してくると思うので、よろしくお願いしたいと思います。
〇稲垣部長 今月の下旬にまた改めて今年度末の、最後の運営委員会というのを開催するんですが、そのときに４月以降のことを話をしますので、私の責任において、それは行政の側は私がバトンタッチせないかん立場ですし、その辺はしっかり話をしながら、また中でもそんな議論をしていきたいと思います。
〇今井委員 お願いします。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇中嶋委員 専門職防災研修なんですが、医療の中に歯科医師というのは入ってますでしょうか。
〇稲垣部長 今のところ入っておりません。
〇中嶋委員 今後の取組として、みえ歯と口腔の健康づくり条例でも、歯科医師の役割として、災害時のときの対応とか、そのための準備とか、そういうことも盛り込まれてありますもんで、ぜひ対象として入れていただく。どんな内容にするのかというのは、またよく検討しなきゃいけないと思うんですが、三重県歯科医師会は歯科医師会で独自のそういう取組をされていらっしゃるので、ぜひ情報交換していただきながら、より横展開できるようなサポートをしていただきたいなと思いますので、ひとつお願いをしておきます。
それと、みえ防災人材バンクの利用ということで、冒頭、午前もあったんですが、数値目標にもどれだけ活動したかという実績を上げていくというのが数値目標になっている中で、利用する側はホームページ等で公開されているものを、どういう形で利用するのかというのがやっぱりちょっとよくわからないところがあって、みえ防災人材バンクに登録された方の名前があって、利用する側、例えば自治会とか、自主防災組織とか、そういう人たちはどういうアプローチをしていったらいいのかという、今のイメージがあれば教えていただきたいんですけど。
〇日沖次長 今も市町に公開しているのもそうなんですけれども、みえ防災・減災センターが仲介するという形になってまして、必ず連絡をいただいて、よりマッチングをそこでやっていくという形もとりながらやっていきたいと。ですので、公開したときも、まずどこへ、手続も含めて、わかりやすくしたいなというふうに思います。
〇中嶋委員 県庁でやっていただいた出前トークみたいに、それに要する費用というのは、今、みえ防災・減災センターが持ってくれる状況になっていますか。
〇日沖次長 それは、センター事業としてというのであれば、みえ防災・減災センターが持ちますけれども、そこはもう個別に、最低限の費用弁償は当然要りますしという形になります。そういうことも含めて、わかりやすく公開していきたいなと思います。
〇中嶋委員 数値目標に上げているからというわけじゃないんですが、せっかくの人材バンクなんで、利用をどうするのか、利用促進のための知恵という、利用しやすいように、利用する側の立場に立った制度設計というのをぜひお願いしたいと思います。終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇三谷委員 みえ防災・減災アーカイブなんですが、前に名古屋市港で防災の展示があって、のぞきに行きましたら、ちょうどこれをやっていました。みえの防災・減災センターのブースがあって、素知らぬ顔をして行って根掘り葉掘りいろいろ聞いてきたんです。そのときに、伊勢湾台風等々の情報を今一生懸命やっていますという説明がありました。確かに伊勢湾台風を経験された方もどんどん今高齢化してきて、早急にこの情報をきちっと整理して集積しないと、後々集められないということになっていくと思うんですが、この平成27年度は特にこれに特化してやっていますということで、伊勢湾台風の関係というのは大体いつごろ終わるのかというのが１つ。
それから、伊勢湾台風以外にも三重県はいろいろ災害を経験しているわけですが、そういうもののアーカイブ化のスケジュール感みたいのがあれば教えていただきたいと思います。
〇稲垣部長 昭和東南海地震から始めたんですけども、昭和東南海も１年目とにかく特化して収集活動しましたけども、今もやっぱり続けられるだけ続けてます。次は伊勢湾台風って始めたわけで、集中的にやりましたけど、それで終わるとは思ってませんもんで、いつまでって終わりは残念ながらないです。ただ、やっぱり手挙げで、手が挙がってきた人はやっぱり入れたいしとかありますので、もう終わりですよというわけにいかないもんですから、始めた以上やります。そんな感じで進めています。
〇三谷委員 全然知らない人に一生懸命説明していただいたので感謝はしてるんです。
ぜひですね、特にこういうものの記録とか情報というのは、学校教育だとか、いろんなところに生かせると。先ほど移動展示の話もありましたけど、ぜひ積極的に収集されたものを出していくという努力をぜひお願いをしたいなと。
〇稲垣部長 この辺ですが、みえ防災・減災センターの取組で一番庁内的に大きな成果は、教育委員会とうまく手が組めたということだと思うんです。これはうちのほうから働きかけて、防災ノートにＱＲコードを今年度中につけてもらいます。ＱＲコードでもって、教育委員会がつくるコンテンツ、ポータルサイトへ行けるようになるんです。そのトップページにはみえ防災・減災アーカイブも入れてもらうんです。防災アーカイブがのぞけて、私どもの情報が見れると。だから、家庭で、ひょっとしたら親子で学習に使ってもらえる、そういうのを目指してやりましたので、もう完全にタイアップしてます。
〇三谷委員 展示を見せていただいたときには、ビジュアルの部分も見せていただきましたので、ぜひお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇吉川副委員長 先ほどの中嶋委員の話とよく似とるんですけども、先ほどの災害医療コーディネーター研修に関して、治療じゃなくて、被災者の特定とか、そんな機能もこの範囲に入っておるのかどうか、歯科医も含めてですね。
〇稲垣部長 今は全く入っておりません。今後の課題であろうと思いますが、今は入っておりません。
〇吉川副委員長 ありがとうございました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、「三重県・三重大学 みえ防災・減災センター」の取組状況についての調査を終わります。
（６）「ちから・いのち・きずなプロジェクト」の取組状況について
（７）包括外部監査について
①当局から資料に基づき説明（東畑副部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇今井委員 御説明聞かせてもらって、この実態調査報告書等を見させてもらうと、現段階ではまだこれスタートしたばかりですね、このちから・いのち・きずなプロジェクト。今後、自主防災組織と消防団がしっかり連携をとって、情報共有していってもらわないといけないことが出たわけで、やりがいがあるんだと、そのように思いますけども、このプロジェクトの中で市町はどのようにこの事業に参画してもらいますか。この今回の説明を見とると、県と消防団、自主防災組織という形ですけども、当然やっぱり市町に担ってもらう役割というのも大きいと思うんですけど、そこはどのように連携を図っていただく、このプロジェクトを進めるに当たって、連携を図ってもらっておるのかというのを教えてもらっていいですか。
〇東畑副部長 これらの研修とかについてもそうですし、モデル事業もそうですし、そんなときに参加していただく方については、消防団、それから自主防災組織について、消防本部が絡んでいるところもありますし、市町の災害部局のほうが事務局等をやっていただいてるところもありますので、実際そういった人を出してもらうとき、あるいはモデル地域を決めるときについても、自主防災組織の方、消防団の方ももちろんですけども、そういった市町消防本部とも話をさせていただいて、このモデル事業についても、今後どういう格好でやっていくかということを詰める中では、当然市の方も出ていただいて、一緒にそのような話をしていますので、この中では市町職員の方のことは出てきませんけども、実際は市町を通しましてその辺の調整はさせていただいとるところです。
〇稲垣部長 補足で済みませんけども。本来は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律によれば、ストレートに市町の方がこういった事業をやっていただいて、消防団を充実させるとか、やっていただくべきだと思うんです。法の規定はそうなんですけども、我々の考えでは、なかなか、そうはいっても、市町はすぐにはつらいだろうという思いがあって、この事業は予算、毎年毎年、単年度予算ではありますけども、平成29年度までを目標に、県が主導的にやろうじゃないかと。それで、県がそのとき、こんな形はどうだというのを、今、東畑副部長が言いましたように、市町にももちろんその都度話しながらではありますけども、あくまで県が主導でやって、そしてモデル、どこまで立派なモデルができるかという話をすると、正直自信はないんですけども、この地域ではこういう形はどうですか、この地域はどうですかというのを５つぐらいの、一つのあるべき姿と偉そうには言えませんが、そういった形ができんかなと。それを市町にお示しして、平成30年度以降はこうしたことを参考に、地域地域でこういう形をつくってくれんかという持っていき方をしたいと思っとるんです。だから、事業推進に当たっては、もちろん市町に入ってもらっていますけども、主導は今、県がやっていると。何度も同じことを言って申しわけない、市町の職員講座もありますから、そういうところの宣伝は今もしていますので、そうしたことで、将来は市町ですよという話はさせてもらいながらやっている事業です。
〇今井委員 そうですね。それであれば、なおさら市町としっかり連携とりながら。それで、今、稲生地区のことがモデル地域として平成29年、来年いっぱいですか。
〇稲垣部長 再来年度。
〇今井委員 再来年してもらうということで、今、平成29年まではモデル地域を５ぐらい。
〇稲垣部長 目指すのは。
〇今井委員 やっていきたいということで、平成30年からそのモデル地域でやってもらった結果をもとに全市町に広げていくということで。じゃ、平成30年から、ちから・いのち・きずなプロジェクトを本格展開、29市町にしていくという形でいいんですか。今、立ち上げ期間ということで。
〇稲垣部長 このプロジェクト自体は、平成29年度までのプロジェクトだと思ってます。後はそれを、このプロジェクトの成果を生かしてくださいよって、そういうスタンスでいってます。
〇今井委員 ですので、平成29年度まではこのプロジェクトで、モデル地域等でしっかりと取り組んでもらって、その結果をもとに、30年度からはしっかりとした別の、この名前なのか、事業名が変わるかわからないですけども、そこでしっかり検証した上で、これを今後の三重県の県市町、また消防団や自主防災組織の取組による地域の防災力強化につなげていく事業にしていくという方向性でいいわけですね。
〇稲垣部長 あくまでそれは市町の事業としてやっていただきたいというスタンスで、県の事業として新たな事業を立ち上げるとか、そういう意味ではありません。
〇今井委員 それであったら、なおさらやっぱり市町としっかり連携をとりながら、県は、今は主導的に県からやっていってますけども、平成30年度以降、やっぱりこの取組が検証の結果、三重県内にしっかり根を張っていくことが防災力を上げることになるので、それだけに県と市町のほうで、市町に平成30年度以降やっていただけるような仕組みづくりをしていくこともあわせて大事だと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、「ちから・いのち・きずなプロジェクト」の取組状況について及び包括外部監査についての調査を終わります。
（８）その他
〇中村委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇中嶋委員 防災対策部長にコメントいただきたいんですが、平成23年に東日本大震災が発災して、紀伊半島大水害も発災という中で、防災対策部というのは建制順位の中でも一番トップにあります。そこの部長として頑張ってこられたわけでございますけれども、特に印象的に残ったことだとか、また、これからの三重県の防災対策について言い残しておきたいことがありましたら、長くならない程度でコメントいただきたいんですが、お願いいたします。
〇稲垣部長 いやいや、そんな立派なことは言えません。本当に、服部議員にも似たようなことを総括質問で聞かれたもんですから答えましたけども。
女川町へ、あのときは副部長でしたけども、就任して１カ月後に行ったときに見た光景、要するに廃墟と化した女川町役場を見たときから、気持ちは固まりました。何とかせないかん。これは三重県には、これよりも物すごいことが起きるなというのは痛切に感じましたもんですから、ただおろそかに教訓を扱うわけにいかんという思いがあって、全国の防災・減災対策が一転したと言われる中で、三重県も相当変えないかんだろうという思いがあって、奇をてらったり変えたりすることがええとは思っていませんけども、いや応なく新しいものを生むしかないなというんで、過去のことは参考にしながらも、かなり新しいことをやってきたと思うんです。
だから、三重県広域防災拠点基本構想って平成８年度にできた計画なんだけども、今回、北勢をつくったり、熊野に燃料を置いたりするのは新しい展開で、北勢を窓口にするって、ああいう位置づけもそうですので、全てがそういった形で進めてきて、自助、共助、公助の少しは芽ができたんかなと思っていますので、あとは後任の方に本当に頑張ってもらいたいという思いです。
〇中村委員長 よろしいですか。ありがとうございました。お疲れさまでした。
〔「どうも御苦労さまでございました」の声あり〕
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔執行部 退室〕
４ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（中村委員長）
（２）委員間討議
〇中村委員長 それでは、御意見をお願いいたします。
〇中嶋委員 この資料４というのは、３月10日現在の実績書ということなんですよね。
〇中村委員長 ３月９日現在。
〇中嶋委員 本当であれば、５月に立てた活動計画もあわせて示していただくと、どれぐらい実際と計画とがずれていたのかというのがわかるので、計画自体ちょっと自分の頭の中に入ってないので。多分ほぼ一緒やと思うんですが、当初の計画もやっぱりつけてもらわないと、資料３の例えば「年間活動計画の進捗度」の評価って、やっぱりしづらいと思うんです。ほかの委員会も一緒やと思うんですけど、これはちょっと事務局のほうに御注文として入れさせていただきます。今日は無理して用意しなくてもいいですが、今後そういうふうにしていただけると。
〇中村委員長 わかりました。
それでは、現時点の実績書ですけれども、これをもとに御意見をいただきたいというふうに思います。
〔「全体を言うんですか。項目」の声あり〕
〇中村委員長 どうしましょう。私は項目順にいったほうがいいかなと思うんですけれども。
それでは、資料２の「チェックシート」の項目順に、（１）から（９）まであるわけなんですけども、これを順に御意見いただいていこうかなというふうに思いますし、もし仮に言いそびれた部分があったら、最後にまた振り返って言っていただければよろしいかと思いますので、そのような進め方でよろしいですか。
〇中嶋委員 それぞれが自己評価して、それで終わりじゃなくて、協議して。
〇中村委員長 意見も出していただいて、それが終わった後、評価をいただく。各自で評価。
〔「各自もやるの」の声あり〕
〇中村委員長 各自は、この公開の部分を終えてからの委員協議の中でさせていただきます。ですので、今はこれについての意見を言っていただくということです。
〇廣委員 これは私初めてなので、当然ね。
〇中村委員長 みんな初めてです。
〇廣委員 これは初めてのことなんですか。
〇中村委員長 試行ということです。
〇廣委員 これは初めて。私はだから今まで委員会は当然ありませんから、この委員活動がどうなんかというのはわからないので、これ初めてやし、そういう意味で。ですから、そういう場合は、評価は１から５ですよね、これ。なかなかわかりにくいんですけれども。
〇中村委員長 その評価は後ほどになりますので、まずはその項目の（１）から順番に進めたいというふうに思います。
まず、（１）年間活動計画の進捗度について御意見をいただきたいのですが。
〇今井委員 そうですね、進捗度。今、中嶋委員が言っていただいた、当初の計画がどのようなものであったか、私もちょっと記憶してないので、実績はこれにあるんですけども、ほぼできとるんじゃないかと、そのように思っております。
〇三谷委員 ほぼ予定している分をこなしてきているということは間違いないと思いますね。
〇中村委員長 そうですね。
〇三谷委員 進捗度という意味ではね。
〇中嶋委員 その中でちょっと残念だったのは、建設産業の活性化ということについては、いまひとつちょっと踏み込めなかったのかなという感は持っています。調査もしたんですけどなかなか難しくて。
〇中村委員長 特に私、まとめるわけではないので、言われたことはメモをとって、正副委員長で後でまたまとめさせていただくようになろうかと思いますけれども、もちろんそれで、委員の発言に対してもう一つ、二つ意見があれば、続けてお願いしたいというふうに思います。
進捗ぐあいについては、計画どおり進んだという評価でよろしいですか。ただ、内容については、先ほど中嶋委員が言われたように、項目によっては、満足できるところまではいかなかった項目もあると。それが建設産業の活性化の部分であるということだというふうに思います。
ほかにはいかがですか。この重点調査項目あたりですけども。
〇三谷委員 重点調査項目のＲＤＦの総括がつかずにこの評価をするというのはなかなか。
〇中村委員長 まだ途中だという。
〇三谷委員 途中なんやから、これ。
〇奥野委員 あそこまでいったら上できとちがう。
〇三谷委員 そうですかね。
〇奥野委員 うん。だから、あそこまで僕は……
〇三谷委員 奥野委員があそこまで追い詰めたというのは上できだと。
〇奥野委員 ＲＤＦは何というんか、みんなそこまで今までも突っ込んでなかったで、反省点いろいろあって、そこまで追い詰めたと言うとおかしいけど、きちっとやらなきゃいかんのやということの方向へ持っていった分には、三谷委員が頑張ってくれたおかげかなと思ってます。よくやられたんとちゃうかなと思います。
〇中村委員長 ありがとうございます。
ほかにはいかがですか。
〇奥野委員 今、中嶋委員おっしゃられた建設産業の活性化の部分やけど、何というんか、先ほどのは建設業やないんやけど、随意契約に近い形。この前も委員おっしゃられた、２社で１社ずつですみ分けしたというのがあったり、やはりあの辺をね。総合評価というのを、やっぱりちょっと疑問点もあるのと違うかなというような。物すごく、談合より賢い、物によっては談合よりもいい方法である、いい方法って、業者にとってね。我々側、県にとってはそうじゃなくて、あの辺がどうも。安いところが落ちなくて、高いところが落ちる、その総合評価の内容の点というのが本当に正確ですばらしい精査されたものになるかというのは物すごく疑問を感じるので、この辺の入札制度の部分というのをもう一遍メス、メスというか、見直す必要が、我々がやっぱりチェック機関としてちょっと汗かかないかんところかなと思いますけどね。
〇中村委員長 ありがとうございます。
そのほかはいかがですか。
なければ次の項目に移りますけど、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇中村委員長 それでは、（１）を終わりまして、（２）委員会運営の円滑度というところになります。いかがでしょうか。
〇三谷委員 委員会で十分な議論をしましたかって。
〇中村委員長 丁寧にされたかとか、出た意見を適宜委員長報告に反映して、議場で報告をしたかとかです。
〇三谷委員 委員長なかなか名采配で、しっかりやっていただいたなと思っていますけど。
〇中嶋委員 委員長報告の作成なんかも非常に丁寧にやっていただいて、我々委員にも事前に配っていただくなりですね、御配慮いただいたことについては、本当にありがたく思っております。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 よろしいですか、２番は。
それでは、（３）議員間討議の充実度ですが、委員間討議の機会を十分に活用したかということですけども、いかがでしょうか。
〇奥野委員 物によっては随分やったんと違うかなと思います。
〇中村委員長 項目によってはですね。
〇奥野委員 量の問題と違うて、中身の問題と思います。特にＲＤＦなんかは結構。
〇中村委員長 そうですね。特に項目としてはそうですね。
〇三谷委員 委員間討議って、言うのはなかなか難しいんですよね、実際はね。やればいいという話でもないんで、やるべきところできちっとやってれば、それでいいのかなという感じはします。
〇中村委員長 これも合意形成を図ったということで、委員長報告にも反映させていただいて、まだ途中ではありますけども、よかったのかなというふうに思います。
よろしいですか、（３）は。
〔「はい」の声あり〕
〇中村委員長 続いて、（４）県内調査の充実度ですが、いかがでしょうか。どこへ行ったかというのは、このＡ３判の資料の下のほうに、４番の県内外調査についてのところに出ておりますので、またそれを見ながら振り返っていただきたいんですが。調査先は適切であったかとか、その調査が有意義で、その後の審査・調査に反映できたかどうか、活用できたかどうかというようなところですが。ちょっと数も多過ぎたかなという気はするんですけど。
〇三谷委員 それはそれで結構ね、一つ一つはいい調査先やったと思いますけどね。
〇中村委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、この項目よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇中村委員長 ありがとうございます。
続いて、（５）県外調査の充実度ですが、いかがでしょうか。
〇三谷委員 これは委員長の思いが入っとったので、よかったですね。
〇中村委員長 よろしいですか。
〇三谷委員 委員長が喜んでいただければ。
〇中村委員長 反映できましたか。
〔「はい」の声あり〕
〇中村委員長 それでは、（５）も終わりまして、続いて（６）（７）なんですけれども。
〇三谷委員 これ、やってないよね。
〇中村委員長 （６）の参考人招致も特に実践しておりませんし、（７）も、公聴会の活用も同じですので、ここはチェックシートには横バーを入れるべきところかなというふうに思いますので、飛ばさせていただきます。
そして、（８）施策への反映度ですが、こちらのほうはいかがでしょうか。
〇今井委員 ちょうど第二次行動計画をつくるときでありましたので、委員から出た意見も執行部のほうも取り入れてやってもらったので、反映してもらったと思います。
〇中村委員長 それと、先ほどのＲＤＦの関係も、経過報告を求めたのと、再度の報告も求め中でございます。
よろしいですか、こちらも。
〔「はい」の声あり〕
〇中村委員長 それでは、続いて（９）調査・審査への活用度ですが、いかがでしょうか。
〇中嶋委員 議員勉強会とか、みえ現場de県議会、みえ高校生県議会ですけれども、なかなかこの我々の委員会に直接活用できるようなテーマがなかったのかなという感じを受けておりまして、そういう意味ではなかなか評価をしづらいのじゃないかなという感じを受けております。
〇中村委員長 こちらは内容としては、議員勉強会が「人口減少社会の移住・定住促進」の「半農半Ｘ」の話と、それと「多様化する広報媒体と、その特徴を活かした効果的な広報」、第３回が三重大学の駒田学長の「地方創生と三重大学の役割」でしたので、こちらも特になかったかと思いますし、みえ現場de県議会のほうは、「若者の声を県政に～地方創生と人口減少対策～」、２回目が「鳥獣害に強い地域づくり」ということで、こちらもなかなか私どもの委員会に反映されるようなテーマではなかったかと思いますので、こちらも評価のほうは横バーということにしたいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇中村委員長 ありがとうございます。
〇今井委員 ここで伊勢志摩サミットとかは入ってこないんですよね。この委員会で防災のことや、道路のことや、いろいろやってきて、ここでは違うんですね。この９番の調査・審査への活用度ということでは。
〇中村委員長 入ってこないですね、ここには。
〇今井委員 入ってこない。わかりました。
〇中村委員長 それでは、ほかにございませんか。（１）から（９）まで振り返って。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 よろしいですか。
なければ、ただいまいただいた御意見を整理の上、「委員会活動評価総括表（案）」にまとめ、次回の委員会でお示しさせていただきます。
これで今年度の委員会活動の振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
中村 欣一郎
