三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成26年度 委員会会議録 > 平成２７年３月９日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成２７年３月９日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年３月９日（月） 自 午前10時１分～至 午後２時９分
会 議 室 302委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 津田 健児
副委員長 田中 智也
委 員 東 豊
委 員 水谷 正美
委 員 中嶋 年規
委 員 青木 謙順
委 員 前田 剛志
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部 長 廣田 恵子
観光・国際局長 加藤 敦央
副部長 佐伯 雅司
雇用経済企画総括監 村上 亘
次長（観光・国際局） 谷合 隆
雇用経済総務課長 渥美 仁康
サミット誘致推進プロジェクトチーム担当課長 岩本 弘一
雇用対策課長 上村 一弥
エネルギー政策課長 辻 善典
三重県営業本部担当課長 髙部 典幸
ものづくり推進課長 山路 栄一
サービス産業振興課長 岡田 直也
地域資源活用課長 福井 夏美
企業誘致推進課長 安井 晃
観光政策課長 山岡 哲也
観光誘客課長 安保 雅司
国際戦略課長 冨田 康成
雇用経済政策推進監 増田 行信
人権・危機管理監 小林 哲也
障がい者雇用推進監 瀧口 嘉之
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 前嶌 卓弥
次長兼課長 辻 司
委員会書記
議 事 課 主幹 中村 晃康
企画法務課 主幹 中瀬 元浩
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第13号「平成27年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第29号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（４）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
（５）議案第81号「平成26年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）ものづくり産業に対する支援について
（２）雇用施策の推進について
（３）三重県中小企業・小規模企業振興条例に基づく取組について
（４）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（５）「食」の産業振興について
（６）「みえ産業振興戦略」について
（７）三重県観光キャンペーンについて
（８）「みえ国際展開に関する基本方針」の見直しについて
（９）台湾との連携・交流について
①新北市「平溪国際天燈祭り」参加
②副知事の台湾訪問
（10）包括外部監査結果に対する対応について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
（12）三重県景気動向調査中間報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第４号「平成27年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第13号「平成27年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算」
（３）議案第29号「三重県特別会計条例の一部を改正する条例案」（関係分）
（４）議案第73号「平成26年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
（５）議案第81号「平成26年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）」
①当局から資料に基づき補充説明（廣田部長、谷合次長）
②質疑
〇津田委員長 御質疑があればお願いします。
〇三谷委員 もしＧ８（主要国首脳会議）が来たときに、三重県営サンアリーナというのはプレスセンターになる予定ですよね。これ来年、平成28年にＧ８の予定になってますが、指定管理料が平成28、29、30、31、32年、これ全部同じ金額で上がっていますけれど、もしＧ８が来たときに、あのサンアリーナというのはプレスセンターとして、いつからいつぐらいまでは本来のここに書いてあるような目的以外に、プレスセンターとして使うことになるわけですか。
〇村上総括監 今の想定でございますけども、会議が大体、最近でいきますと６月上旬というのが、今年のドイツのシュロス・エルマウで開催されるＧ８につきましても、６月の７、８日という形になってございます。ちょっと幅広で考えても、５月の末くらいから７月上旬ぐらいまでがサミットが開催される時期ではないかというふうに考えますと、そのメディアセンターとしての機能を果たすための準備期間というのが相当程度必要だというふうに今のところ考えております。恐らく１カ月、１カ月半、開催前のその期間は準備のために使用できないということが想定をされますので、その間については、外務省とも調整をさせていただく形になろうかと思いますけども、相当程度準備期間が必要だということで、その間の使用料等どうするかについては協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
〇三谷委員 そうしますと、その本来の目的以外に、プレスセンターとして準備だとか後始末も含めて使う期間というのは、この指定管理料の対象からは外れるということなんですか。
〇村上総括監 それも含めて調整をさせていただきたいというふうに考えてます。
それと、メディアセンターにつきましては、サンアリーナ、サブアリーナも含めてなんですけども、これだけでは足りませんので、別途、県有地に、仮設でございますけども、メディアセンター、別のものを設置をするということもございますので、その兼ね合いみたいなものもあるというふうに考えていますので、そこら辺また調整を、正式に決まりましたら、させていただきたいなというふうに思ってます。
〇三谷委員 それは、その辺がまた見えたら、また教えていただきたいと思います。
〇村上総括監 はい。お示しをさせていただければと思います。
〇三谷委員 それから、もう１点。このサンアリーナの上のところですか、防災拠点があって、いざ災害のときには、このサンアリーナも含めて一緒に、一体的に運用するというふうにたしか決まっておったと思うんですけども、このプレスセンターとして使っているときにもし災害等が起きるようなときには、これはどういう扱いになってくるわけでしょう。
〇村上総括監 今のところ、その防災センターの、ヘリポートも含めてなんですけども、ここについては使用させていただく予定はございませんので、もし仮に災害が起きたとしても、十分機能を果たしていただけるのではないかなというふうに考えてございます。
首脳が使うヘリポートということも若干考えられなくもないんですけども、宿泊地、それから会場地から相当距離が離れてございますので、なかなか、あそこのヘリポートが使えるかと言われると、難しいのではないかというふうに考えてございます。
〇三谷委員 防災拠点の議論があったときに、どういうふうにヘリコプターがおりるのかどうかというのは、何かかなりシビアな議論がありまして、このサンアリーナと防災拠点というのは、いざ災害のときには一体的な運用の中で、いろんな防災上の資材の搬入だとか、避難民を受け入れるとか、いろんなことも含めてやるというような、そういう議論がたしかあったと思うんです。ですから、一定程度、プレスセンターとしての準備から後片づけの間、そういうことでサンアリーナがかなり一定の制限を受けるということも考えられますので、今後、そういう計画の中で、やっぱりそういう観点もぜひ御議論をいただきたい、こういうふうに要望させてもらいます。
〇加藤局長 今現在、サンアリーナについては、大規模な災害等があった場合は、あそこに防災拠点もあるということで、そちらを最優先という使用方法になると思います。若干兼ね合いは必要かと思いますが、大前提は防災時の対応が最優先ということになっておりますので、予約を受ける方についても、そういった場合はそちらが優先されるというようなことでもお伝えしておりますので。
〇津田委員長 よろしいでしょうか。
〇三谷委員 結構です。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇田中副委員長 直接的にこの債務負担行為とは関係ないのかもわかりませんが、県営サンアリーナのネーミングライツの検討状況について。
〇加藤局長 ネーミングライツは、事前にといいますか、周辺の、今の受けてもらっている株式会社スコルチャ三重に対しても、県がネーミングライツを考えているというお話もさせていただいて、県内の主な事業者といいますか、そういったところにもネーミングライツ、サンアリーナにするとしたら、幾らぐらいで応募といいますか、対応していただけるんでしょうかというか、事前のそういうアンケート調査なんかをやった中で、なかなか金額的な部分と、それから希望者の部分というのが余り出てこないというような実態がありまして、引き続き今のところへの働きかけも含めて、ネーミングライツを導入という前提で働きかけ等もやっております。それとは別に、施設内でいろんな看板を掲示するとか、そういったことで、ネーミングライツにかわるような収入を得る方法というようなことを一方で考えながら、今、並行しているというような状況になってます。
それと、ネーミングライツについては、三重県営鈴鹿スポーツガーデンは既にやっておりますけれども、三重県総合文化センターも当初はそういった対象になっていましたが、あちらは難しいということになってますが、サンアリーナについてはそういうことで、引き続き継続して働きかけを行うというようなことで対応しております。
〇田中副委員長 そうしたら、今回の指定管理の契約とリンクするということはないということですね。
〇加藤局長 その中では特別リンクするということはありませんが、県がそういったことを考えているよというようなお話は当然させていただくことになると思います。
〇田中副委員長 了解しました。
〇津田委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〇中嶋委員 債務負担行為の、この単年度２億742万6000円と置いた、簡単でいいんですけど、積算根拠というか、それを教えていただきたいのと、消費税が一応上がる予定にはなってますよね。その上がった際にはどういう対応をされるのか。
〇加藤局長 今回の算定の中では、消費税が８％になったというのは、５％から８％になっていますので、そのあたり、３％分は前回の部分からの一定上乗せと。
それから、最終補正でも上げさせていただいていましたが、光熱水費の関係で一定単価が上がっていますので、そういったことはこの中で増額分ということで、全体としては、前回のときよりも５年間トータルで4656万円という部分が増額になった上で、この５年間分で10億3713万円という額をはじき出しているというようなことになります。
８％から10％になるということであれば、なった時点でその部分はまた増額をするというような話になっています。今の時点では８％でいくということです。
〇中嶋委員 わかりました。その消費税が上がった時点で債務負担行為の変更もあるということやという認識をさせてもらいました。
指定管理者制度の今回のこの基本的事項だとか求めるものについては、今出している協定内容と、何か新たに加わったこととか、逆に削ったこととか、そんなのございますでしょうか。
〇加藤局長 基本的には踏襲しているということで、新たな部分とか、削ったりとか、そういうことは入っておりません。
〇中嶋委員 あと、サンアリーナがプレスセンターになる、ならないにもかかわらずなんですが、集客交流施設としての所管で加藤局長のところが主管になってるんだと思うんですが、そういう観点からいくと、経営戦略会議でもたびたび出てくるんですが、Ｗｉ－Ｆｉポイントの設置ですね、これをやっぱり集客交流施設は特に進めていくべきだというふうに考えるんですが、そういうＷｉ－Ｆｉポイントを置くとするならば、これは指定管理を受けた者じゃなくて、公の施設を持っている県が設置するべきだと思うんですけど、そのあたり御検討とかいただいてるんかな、どうかなというあたり、教えていただけませんか。
〇加藤局長 Ｇ８が使うといいますか、そういったことにも入っておりますので、そういった中では当然、施設整備的なことも必要になりますので、そういった中での一定前へ進めるということになるというふうに思っております。
〇中嶋委員 要望ですけれども、Ｇ８に伊勢志摩が選ばれなかったとしても、集客交流施設としての魅力を高めるという意味において、Ｗｉ－Ｆｉポイントの設置というのをぜひともお願いしたいというふうに思います。
あと、一般会計の当初予算案についてもお尋ねしていいんですよね。
〇津田委員長 はい。
〇中嶋委員 三谷議員が一般質問でされた中の答弁で、食関連産業のビジョンをつくるという答弁があったんですが、これはいつごろ、どういう形で進めていこうと考えていらっしゃるのか教えていただきたいのが１つと、もう一個、今度、組織見直しで、エネルギー政策・ＩＣＴ活用課というのが雇用経済部の所管になられるんですよね。具体的な内容ですね、どういうことを所管する予定なのかというところを教えてもらえますでしょうか。
〇村上総括監 まず、１点目の食の関連のビジョンにつきましては、今日の所管事項の中で御説明をさせていただきたいというふうに思っておりまして、今日は骨格をお示しをさせていただいた上で、年度内に向けてということを御説明をさせていただきたいと思っています。
それと、後半部分でございますけども、どうしようかな。
〇佐伯副部長 エネルギー・ＩＣＴ活用課の組織でございますけれども、ＩＣＴについては、やはり産業を進める際の基盤というふうに考えておりまして、ビッグデータ等を例えば医療とか、観光とか、かなり広範囲に活用するというような、そういう政策で取り組んでおりますので、そこをしっかり雇用経済部の中のエネルギーとＩＣＴということで打ち出しまして、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 それ要は、エネルギー絡みの今やっていただいている政策とＩＣＴの活用というのは、相互に関連する部分というのがそう見受けられないというふうに感じておるのが１点と、それと、ＩＣＴ活用が雇用経済部というか、経済政策の一環としての部分はもちろんあると思うんですが、それ以外の、例えば医療関係でいけば、そういう、別の観点というんですかね、例えば医療ビジョンを今つくるわけですけれども、その医療ビジョンをつくるに当たって、そのビッグデータの活用を厚生労働省のほうは進めておるという話も聞くと、そういうところも全部、ＩＣＴ活用という観点で所管されることになるんか。要は産業政策以外の部分ですよね、そのあたりがちょっとよくわからないもので、お聞きさせてもろてますんやけども。
〇廣田部長 まず、エネルギーとＩＣＴの関連ですけども、特にエネルギーとＩＣＴがそのまま結びついたので、エネルギー・ＩＣＴ活用というふうにくっつけたわけではなくて、エネルギー政策はエネルギー政策と。
それで、ＩＣＴというのは、もちろん先ほど委員から説明がありましたが、産業の基盤をなすという意味合いで、ビッグデータ、いろんなデータ、農業のデータもあり、いろんなデータがありますので、まだそこまで、産業活性化にそこの基盤は使ってはいないんですけど、エネルギーも産業の基盤になるもの、ＩＣＴのそういう情報、データも全て基盤になるものということで、基盤整備という形でＩＣＴの活用とエネルギーと同じところにしたという。物すごく将来的には、ＩＣＴがビッグデータ、物すごく産業のという、本当に基盤をなすものであれば、分割して出ていくという可能性もないわけではないぐらいには思っております。
先ほど、今のＩＣＴの活用については、主に観光であるとか、あるいは行政情報も含めたデータの整備であるとか、あるいは医療情報みたいなのも入れて、それぞれの協議会をつくったりしてやっていますので、もっと農業のことも入れたりとか、範囲が広まってくるので。ただ、まだ今の段階で全てそこまでいっているかというと、そうではなくて、将来のことももくろみながら、そういう組織をつくったというふうに御理解いただければ幸いです。
〇中嶋委員 わかりました。動き出してからよく見させていただきたいと思うんですが、今、桑名市のほうでモデル的にエネルギー政策でやっていただいているＨＥＭＳとか、ああいうところだって、すごくＩＣＴもかかわってくるかと思いますので、その辺うまくやっていただいて、展開していただければと思いますので、よろしくお願いします。
私は終わります、これで。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〇水谷委員 先ほどの廣田部長の答弁で、私自身はちょっとまだ納得できてないのですけれども、要はそのＩＣＴ、ビッグデータの話というのは、セットでオープンデータ化の話も語っていただかなきゃいけないと思うんですね。
その官が持っているビッグデータ自身を活用するのは、官ではないと。
〇廣田部長 そうです。
〇水谷委員 ですよね。であれば、民間にいかにそれを開放できるかという、その基盤まで整備してもらわなきゃいけないと。そこまで担当課はにらんでほしいということを申し上げておきたいんですけども、答弁あれば。
〇廣田部長 オープンデータにつきましては、行政情報をどのようにビジネス界の方が使うかということがあるので、今のところ、行政情報のオープンデータのことについては、現在の地域連携部のほうで所管をしてもらってます。それも一つの情報として、これからビジネス展開していくにはどうしたらいいかというところを、４月から組織になるエネルギー政策・ＩＣＴ活用課のところでやっていこうというふうに考えております。
〇水谷委員 そこはもう縦割りの弊害をぜひとも越えていただきたいというふうに思います。お願いします。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第４号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第13号 挙手（全員） 可決
議案第29号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第73号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第81号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇三谷委員 今、新聞紙上で、補助金を受けたところからの政治献金はだめだという話になってますよね。いろいろ議論が今行われてるんですが、ここで見ていると、三井化学株式会社だとか、三菱化学株式会社、倉敷紡績株式会社だとか、いろいろ直接企業名が出てきてるところというのは、こういう補助事業者等の氏名というの、これは、受けてるところからの政治献金というのは、これはもうだめなんですか。この種の補助金の場合はどういう扱いになりますか。これ雇用経済部の所管ではないのかもわからんね。
それとか、例えばこの産業廃棄物のやつなんていうのは、一旦、間を入れて産業廃棄物業者に出ていくんですが、こういうものの扱いというのはどうなります。これはやっぱり選挙管理委員会に聞くほうがええのかな。
〇佐伯副部長 ちょっと今、承知しておりませんので、確認させていただきます。
〇津田委員長 ペーパーで各委員に配ってください、私も含めて。
〔「身に覚えがある」の声あり〕
〇津田委員長 はい、身に覚え。どきっとした、どきっと。
〇三谷委員 私は身に覚えないんですけども、委員長は身に覚えがあるのかわかりませんが、これ大事な話なんで。それで、やっぱりこういう県の補助金、こういう補助金が出てるということならば、その扱いはどうなのかというのは、その先までちょっと教えていただきたいですし、またそれがだめだということなら、逆に補助金を出してる企業のほうにも県のほうからそれなりの注意喚起をしておいていただいたほうが、後々問題が起きなくていいのかなと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇水谷委員 関連します。これ、監査委員事務局が前回の委員会で説明したときもこの問題がありまして、全部で1000万円以上の補助金ということですから、地方公共団体である県が二百数十の団体に補助金を出していて、そのうちの17団体だけ監査したという報告がこの間あったんですね。それを超える、例えば990万円の補助金とか全部拾っていたら幾つあるんだという質問させていただいて、答弁が今朝来て、全部でやっぱり2000近く団体があると。それは、どうやら各部局で重なっている団体もあるようなんです。つまり、どういうことかというと、１つの補助金に対して１つ団体があったら１とカウントしますから、１つの団体に対して２つの補助金がおりている場合があるわけですよね。そうすると、1000万円を超えてくる可能性だって１団体に対してあると。これをマトリックスで管理しているところはどこなんだという質問に答えられてないんですけども、まだ。少なくとも雇用経済部でどう把握されているのかというのだけ、今日お伺いできたらと思いますが。
〇廣田部長 マトリックスの形で、例えばどこかが何かを出していて、うちが何かを出しているというのは、数字までは把握はしておりませんが、例えば１つの事業をするに当たって、違う視点からその事業をやるのであればよしというような内容のものであれば、その１つの団体に対して、言葉は重複ではないんですけども、出しているという事実はあると思います。それを整理、把握しているということは、今のところはちょっとしておりません。
〇水谷委員 これは少なくとも部の中で、先ほど監査委員事務局はオール三重県で2000弱という話だったんですけども、雇用経済部としてはどれだけかというぐらいは把握できているわけでしょう。
〇廣田部長 部内の中での重複ですか。という意味ですね。
〇水谷委員 全部でいいんですけどね。
〇廣田部長 ただ、補助金関係については、最後には部長のところに、こういうところにというのは上がってきますので、よく似た会社名であったり、よく似た団体名であることは、私が気がつくことであれば、これと同じところに出してないかというのは把握して、戻すと全然会社名が違ったりということで、現在、部内の中だけの重複は多分ないと思いますが、全体でというのは、済みませんが把握はできていないというのが現実なところでございます。
〇水谷委員 それは、先ほどの議論のオープンデータ化の話もそうなんですけども、県民はどこの団体に補助金を幾ら出しているかというのは見られるわけですか、ホームページ等で。
〇廣田部長 そこまでは。こういう形で出している、一定額以上のものでしかありませんから、個々の１つの団体に幾ら幾らというのはホームページでは公表していないと思います。
〇水谷委員 先ほど三谷委員のお話でも、あくまでもこれは国の補助金という話で今、マスコミは展開しておられるけれども、地方公共団体の税金が、補助金がどう使われているかという、今後の展開としてはもちろんあり得る話だと思いますし、少なくともどこの団体にどういう補助金が1000万円以下でおりているかということぐらいは把握しておいたほうがいいと思います。しかも、それは公開を前提としたものだということであるべきだと思いますけども。
〇廣田部長 雇用経済部だけにかかわることではありませんので、総務部等含めて、ちょっと相談をさせてください。
〇水谷委員 よろしくお願いします。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇東委員 この補助金の７ページと８ページで、こんな聞き方はちょっとまずいかもしれないですが、８ページの20番と21番ですね、中小企業と小規模事業の補助事業が、小規模ですと13億4100万円と今年度の予定が挙げられている。これの推移って、すぐわかりますか。例えば10年間ぐらいの推移。条例ができてどうかという部分もあるわけですが、事業数に対する事業、何というか、県が補助を出す額ですね。額って、別にこの場でどうということはないんですけども、ちょっと聞かせて。
〇岡田課長 今、ちょっと手元に精緻な数字は持ってないんですけれども、これは三重県中小企業団体中央会、あと商工団体等に対する人件費と旅費などの事業費の部分の補助金でございますけれども、この10年間、緩やかに減少傾向にあるという理解をしてございます。
〇東委員 緩やかという表現をされたんですが、10年間、例えば10年前とこの額と比較すると、大体どのぐらいというのは部長、把握されていますか。推移は別として、推移というか、10年前と比べて今はどうなのかというような比較はないですか。
〇廣田部長 表がありまして、右に下がってきているというあれはあるんですが。
〇東委員 半分ぐらいとかって。
〇廣田部長 半分、そうですね。ただ、７割、７割になると、もう49という半額になってきますので、絶対額でしたときに、済みません、こういう場ですので、ちょっと不確かなことは申し上げられませんので。
〇東委員 そうですね。また後日でも結構ですけれども。
〇廣田部長 資料として出させていただきます。
〇津田委員長 よろしくお願いします。
〇東委員 ぜひこれは、そういう時代ですので、地方創生も含めてなんですが、皆さん、政治家の言葉は、小規模とか中小企業とかって具体的におっしゃっていらっしゃいますが、現実問題、お金がついてないですね。下がっているんですね。そのあたりは、政策として県はやっぱりしっかり持っていく必要があると思うんです。そういう意味を込めて質疑をさせていただきました。
以上です。後で結構ですので。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 よろしいですか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）ものづくり産業に対する支援について
（２）雇用施策の推進について
（３）三重県中小企業・小規模企業振興条例に基づく取組について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇水谷委員 ３ページでみえ航空宇宙産業振興ビジョンのＡ３資料の右側の人材育成のところ、もう少し詳しく教えてほしいのですが、国内の専門機関と連携した人材の育成で２つの黒丸があって、生産技術中核人材の育成と現場技能者・専門技術者等の育成の黒丸２つのところありますけども、この中核人材の育成というのは、これはかなり民間企業でベテランになってこないと、なかなか難しい話だと思うんですけども、その現場技能者・専門技術者等の育成の中で、いろんな分野で育成するとここに書かれていますけど、例えば非破壊試験なんていうのはかなり、我々四日市のコンビナートにとっても専門的な部署で、人材育成、非常に重要だと思っているんですけど、その方法というか、何か具体的な話が今進んでいますかね。
〇山路課長 専門講座の受講ですね。委員がおっしゃっていただいたような非破壊試験、それから一貫生産能力の事項につきましては、今のところは岐阜県の各務原市にあるＶＲテクノセンター、あるいは名古屋大学にそういった専門の講座を持っていますので、そういった講座を受講していただくということを予定していまして、こちらに対して補助をしていくという予定にしております。
〇水谷委員 ここの航空宇宙産業を担う人材を育てようという話は、もちろんビジョンとしてはすばらしいことだと思うんですけども、四日市市で三菱マテリアルの爆発事故がありましたですよね。５名の方が亡くなって、本当にお悔やみを申し上げたいというふうに思っているんですけど、あのケミカルプラントで水と窒素で洗浄しているときに爆発をするという。それに対して非破壊試験というのが、常時、中を見なくても、今、すごいテクノロジーで、破壊試験でどういう状況かというのがわかるようになってきていて、工業研究所の取組で「町の技術医」としての機能を高めたいという話が先ほどありましたけども、工業研究所の中で専門技術医としての今後の採用ですとか、民間企業の技術者がこれから定年退職していって、技術の継承がやりづらくなっている状況の中で、何かお考えはありませんですかね。
〇廣田部長 工業研究所の中に採用とか、そこまでは考えておりませんが、今ちょっと申請中ではあるんですけども、厚生労働省とかの事業で、今までの枠組みの、要するにハローワークで訓練を受けたりとか、そういう既存の枠組みでない、地方の独自の考え方で人材を養成して、厚生労働省の事業を活用してというのがありますので、今、それこそああいった爆発事故とか起こる、要するに技術の伝承がうまくいっていないということで、そこをうまくつないでいくような人材育成のアイデアを持った申請書を今提出しているところですので、そういったところで採択を何とかできればなというふうに考えております。うまくいけば、また御報告させていただきたいと思います。
〇水谷委員 よろしくお願いします。ここの説明資料にありますけども、自動車産業とか電機・電子産業、石油化学産業に何というかな、業界を横軸で通すような人材がいるわけですよね。それで、航空宇宙産業にも活躍していただこうという考え方だと思いますので、そこは県のほうがしっかりコーディネートいただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇三谷委員 三重県戦略産業雇用創造プロジェクトとは、これも雇用を主として取り扱うプロジェクトになってくるんだと思うんですが、自動車等が本県の戦略産業であるということはもう間違いがないと、こう思います。
今まで自動車関連、本体じゃなくて、下請とか、そういうところを回っていますと、例えばうちはエンジンを中心にいろいろ今まで自動車産業に参加してきたけども、燃料電池車がこれから主流になっていくと、エンジンそのものはなくなってしまうんですよと。モーターになっていくと。じゃ、我々はこれからどういうふうな方面で事業展開をしていけばいいのかというような相談があるんですよね。そういうのは、これは県としてはどこへ言えばいいんですか。これ、産業支援センターなの、どこなの。
〇佐伯副部長 まさに三重県戦略産業雇用創造プロジェクトで新しい技術開発に対応するということもやっておりますし、戦略産業雇用創造プロジェクト自体は産業支援センターが事務局になっておりますので、そういったところで相談を受けるということと、あと、産学官連携のそういったコーディネートもしておりますので、まずは支援センターのほうへ相談していただくということになると思います。
〇廣田部長 産業支援センターの中によろず支援拠点というのもありますので、そこに行っていただければ、もう全てに振り分ける。行政も含めて考えなければいけないことは入ってきますし、よろず支援拠点という一つの大きな窓口ができてますので、そこですごい件数を受けております。そこから振り分けるみたいな形が一番いいかというふうに思います。
〇三谷委員 よろず支援拠点のところって、百五銀行の人が座っておられて、そこへ、例えば自動車の下請なんかも、革命的なシフトを変えていかなければいけないようなことだとか、それから、内需を中心にやっておられるところは、ますます苦しくなってきているんですね。そういうことも含めて、そのよろず支援拠点の百五銀行にお願いすれば、適切なアドバイスと、ここへ相談をすればいいのかというようなところまでお示しをいただけるわけですか。
〇廣田部長 よろず支援拠点そのもので解決というのは、かなり不可能に近いと思います。そこからきちっとつないで、専門家のところまでたどり着けるような形になっておりますので、そうしていただければと思います。
〇三谷委員 また具体的に御相談させていただくと思うんですが、例えばブレーキを扱っているようなところは、ブレーキがトヨタ自動車のほうに全部集約的にシフトしていって、今までこちらのほうでブレーキを扱っていたところの仕事が劇的に減ってきているとか、いろんな具体的な御相談があるんですが、そういうことも含めて、きちっとした対応ができるというふうに説明してよろしいんですね。
〇廣田部長 そのような機能を果たせるように頑張っていると思いますので、全てが、何か出口のところまで、どこどこを紹介するということまでなかなか難しいかわかりませんですけど、みんな努力しておりますので、そのように御紹介いただければいいと思います。
〇三谷委員 じゃ、ぜひお願いをしたいと思います。
三重県中小企業・小規模企業振興条例のこの認定件数74、小規模企業が67、これ５ブロック別にはどうなりますか。
〇岡田課長 北勢地域で19件、中南勢地域で22件、伊勢志摩地域で17件、伊賀地域で４件、東紀州地域で12件の計74件でございます。
〇三谷委員 この今おっしゃっていただいた北勢の19だとか、中南勢の22だとか、伊賀は４だとか、東紀州12というのは、これ事業者数と必ずしも比例してないような感じがするんですが、これは大体県のもくろみどおりの数字が出てきてるというふうに理解しててよろしいんでしょうか。
〇佐伯副部長 認定件数自体は少し少ないかなというのは私自身思っておりますけれども、相談件数のほうはかなり出てきておりますので、これからステップ１からステップ３のそういった認定につながるものというふうに考えております。
〇三谷委員 一定の人的なパワーの問題もあるでしょうし、なかなか限界があるのかなという感じもしないではないんですが、できるだけ事業者の多いところも含めて掘り下げていただければなと、こう思います。
もう１点、このみえ中小企業・小規模企業振興推進協議会でワーキンググループをつくられて、「街道を活用した地域内連携」だとか、北勢、伊勢志摩、伊賀と、こう出てるんですが、あとの２地域のテーマというのはどんなものが出てきているんですか。
〇佐伯副部長 東紀州につきましても、販路開拓で取り組んでおります。それから、中南勢につきましては、制度をどのように活用していくかというような、そういったものについて今やっておりまして、地域課題についてはもう少し絞り込みを行っていきたいと、そういう状況でございます。
〇三谷委員 そうしますと、東紀州も中南勢もそれぞれワーキンググループが立ち上がって、今おっしゃったようなテーマで、今、適宜絞り込んでおられるというふうに理解してていいわけですね。もう既に立ち上がっているわけですね。
〇佐伯副部長 ５地域ともワーキンググループは、立ち上がっております。
〇三谷委員 また具体的な成果品が見えてくるようならば、教えていただきたいと思います。
終わります。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇中嶋委員 航空宇宙産業のところで、この本冊、ビジョンのほうの22ページにも書いていただいてて、非常に投資回収に長い期間を要するということで、一旦参入することができれば、比較的長い期間の契約も結べるでしょうし、ただ、そこの入るところが非常に高いと思うんですね。普通の自動車産業を今やっていらっしゃる方が航空宇宙へ行こうと思ったときに、技術の高さとか、そんな、品質管理のことも含めてなんですけれども、特に投資の回収に長い期間を要するというところに対して、公的機関の支援制度を活用ということなんですが、これ既存の小規模企業者の設備対応だとか、そういうもの以外に、この航空宇宙産業用に支援制度というのはこれから検討されていくのかどうかというのはいかがなんですかね。
〇山路課長 投資の回収に期間がかかるというのは間違いない。10年ぐらいということなので、まずは、十分条件じゃないんですけども、航空宇宙産業に参入するのに、あったら有利と言われている資格を、Nadcap、JISQ9100ですね、そちらのほうを取得するのに補助するとか、あるいは研究開発費を、今までメイド・イン三重ものづくり推進事業の中であったんですけども、これとは別に、別枠で研究費を補助すると、そういった制度を設けて、参入促進を促すということを考えております。
〇中嶋委員 今、そういう研究開発の補助について、既存のやつも使いながらということもおっしゃっていただいたところなんですが、加えて資金繰りの面で、例えば三重県信用保証協会の対応枠、保証枠の無料部分を広げていただくとか、何かそういう資金繰りの面での支援策というのはどんなものなのかなという。
〇廣田部長 今のところ具体的にそこまでは、今の予算の状況の中では考えておりませんが、ちょっとそういう声が出てくれば、それも考えていかないかんのかなというふうには思っています。今、具体的にはありません。
〇中嶋委員 これからどんどん企業へ働きかけていっていただく中で、じゃ、実際やっていこうと思ったときに、やっぱり先立つもののお金の話が非常に重要だと思いますので、そのあたりも産業支援センターとも十二分に連携していただきながら、信用保証協会の活用も含めてよろしくお願いしたいと思いますので。要望で終わらせてもらいます。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇田中副委員長 障がい者雇用のところで、企業の意識を変えていって、最終的には障がい者雇用率を上げていこうということで調査していただいてると思うんです。指標もその意識の変化を目標に設定をいただいているんですけども、その意識というのは確かにそうだと思うんですけど、でも、意識という言葉の定義というか、意識自体が非常に難しいかなと思っているので、そうなってくると、ここの、ただ、指標は見ていきたいと私も思いますけれども、アンケート調査の内容を、細かいことなんですけれども、また後ほどで結構なので御提供いただきたいと思います。そのことについて、また後、４月以降、できれば議論を深めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
〇津田委員長 よろしいですか。
〇田中副委員長 結構です。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、（１）から（３）までについての調査を終わります。
（４）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（５）「食」の産業振興について
（６）「みえ産業振興戦略」について
①当局から資料に基づき説明（村上総括監）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中嶋委員 三重テラスなんですが、非常に御努力をいただいておって、ありがとうございます。フェイスブックページつくっていただいてますよね。今確認したら、１万8000人ぐらいが「いいね！」ボタンを押してくれているんですけど、どれぐらいの県外の方というか、三重県の方も結構、私も含めて、「いいね！」を押してる人は多いんですが、実際どれぐらい県外の方が見えて、その方々がどれぐらい毎週リサーチしているのかという、見ているのかという、そういうデータというのは、開設者には見れるんですけれども、そういったことは県のほうでやっていただいているのか、株式会社エムアンドエムサービスのほうでやっていただいているのか、どう活用しているのかなということをお聞かせいただきたいんですけども。
〇髙部課長 委員指摘のフェイスブックの割合というんですかね、県内、県外という割合につきましては、県のほうでは、今、手元にちょっとございませんので御説明できませんが、運営事業者のほうでやっていただいておりますので、またお示しできると思います。
〇中嶋委員 これを専門的に分析して、経営のアドバイスに生かしていらっしゃるような、コンサルティング業務をやっていらっしゃる方もお見えになると思いますし、それがエムアンドエムそのものができるのであれば、こしたことないんですが、せっかくつくったフェイスブックページですので、そういったところも使っていただきながら、三重テラスサポート会員を増やすこともいいんですけれども、実際やっぱりフェイスブックで30代から40代の人気が高いというふうな話も出ているので、そういった消費者の動向をリアルタイムで把握するにはいいツールだと思いますので、十二分に活用いただきたいなと思ってます。
それと、さっき「食」関連産業の関係でビジョンのお話、済みません、ここでちょっと聞かせていただかなきゃいけなかったんですが、ちょっと私よくわからないのが、今、農林水産部がやっているフードイノベーションだとか、アカモクみたいな未利用資源の活用とか、そういったこともこのビジョンの中に書き込まれてくるという、そういう形でいいんですか。そういう認識でいいでしょうか。
〇廣田部長 そこまで細かい品目が書かれるということは、ちょっと今は考えていないと思います。まだ本当に圧縮して今作業している途中なので中身までは御報告、この段階ではできないんですけど、細かいことではなくて、農林水産部との話の中では、農林水産部も今、農・林・水とそれぞれ基本計画、指針があって、それを何というか、補完する形でこれを使っていこうというふうにお互い理解をし合っていますので、どこまで何が書けるかということまではちょっと今、お示しはできません。
〇中嶋委員 あと、第４章に書かれてくるのかもしれないですけれども、具体的な県としての政策とか、そういったものもここの中で盛り込んでいかれる予定はされていらっしゃるんでしょうか。
〇岡田課長 具体的な取組について、ここで明記させていただきたいと思います。農林水産部の施策もあわせて盛り込んでいきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 そこの中でちょっと２つほど御検討いただきたい。要望でとどめさせていただくことがございまして、１つが、前々から申し上げていますハラル対応の話ですね。海外のほうへ売っていくということになれば、当然イスラム教の方々へ物を売っていくという観点でいくと、やっぱりハラル対応をどうしていくのか、県としてどこまでサポートするのかということが１点と、あと、この間、岡田課長も行っていただいたということで感謝したいんですけど、ふるさと投資の話ですね。ふるさと投資、地域資源を生かして、ブランドとか、そういうのをアップしていくというのは、当然、食の部分ですごく関連してくるところあると思いますので、そういったところのふるさと投資の考え方もぜひ御利用いただく中で、より事業展開しやすい環境を県としてもバックアップしていただきたいなと。この２点をちょっと要望させていただきます。
以上で結構です。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇青木委員 三重テラスの話が出たんですけど、今。今月になってから、高校の卒業式があったりして、東京のほうの四年制大学に行ったり、短大に行ったりする学生がいるわけでありますけども、その相談がちょいちょいありまして、これはいいことだなと思っとるんですけども、せっかく東京に行くんだったら、三重テラスに例えばアルバイトができないかとか、お手伝いができないかとか、そんな話なんですね。
これはフェイスブックじゃないですけど、三重テラスができて１年半の間に広げていただいて、若い方というか、高校生、中学生にも意識ができてきた。また、式年遷宮等で三重県を愛するというか、意識を持った子どもたちが増えているのかなというふうな気持ちになって、そういった対応、今までも学生の対応はどうやったかなと思ったり、その辺、今後どうなのかと思いまして。
〇髙部課長 委員に御指摘いただいた、三重の方が首都圏で就職なり、学生なりということで、三重の応援団という組織がございまして、そこに入っていただく。そこに入っていただくことによって、三重県に愛着を持っていただくということも１つなんですが、また三重テラスで市町とか商工会のイベント等お手伝いをしていただく、応援団の方々に御依頼するとか、ボランティアでするとかいうことも新年度、平成27年度は考えておりますので、そのような形で活用していただけたらなと思っております。
〇青木委員 ボランティアとか、それもあると思いますけど、アルバイト的な実績ってあるんでしょうか。
〇髙部課長 運営事業者ということで、株式会社アクアプランネットが運営しておりますが、そこの人とも調整はさせていただきたいと思いますが、県のアルバイトとしてはございません。
〇青木委員 実績はわかったんですけども、学生の意識がそれだけ変わりつつある中で、こっちから学生を連れて行ったら大変な旅費等いろいろ要るわけでありますので、せっかく東京に行っている学生がそんな形でかかわりながら、さらにそこから発信して、仲間を連れてくるとか、若い方の嗜好がわかるとか、そういったことで広がりが出てくるんじゃないかなと思ったりもしますので、その辺の御検討も。営業時間とかいろんな制約の問題もあるので無理も言えないとは思いますけども、今後の課題にしていただいたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
〇髙部課長 委員に御指摘いただいたように、三重の郷土愛というんですかね、一丸となって三重のことを知っていただく。三重テラス自体が三重のショーウインドーという立場でございますので、そういう方々の活用等をまた検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇青木委員 ありがとうございました。
〇津田委員長 よろしいですか。
〇三谷委員 16ページの先ほどの数値設定の考え方というのを御説明いただいたんですが、いまいちよくわからなかったんですが、設定根拠となる来館者数を、リピーターを除外した新規来館者数に見直して、新規来館者数の１％にするという御説明だったんですが、これちょっとよくわからないんですが、もう少しわかりやすく説明していただけませんか。なぜこういうふうにされるのか。
〇髙部課長 当初、指標を決めたのは、全体の来館者数の１％プラス応援団の数ということで設定をさせていただいたんですが、１年半たちまして、実情に合わせてということで、リピーター率というのが、リピーターというのがございます。そのリピーターが、先ほど村上総括監が答えたように65％で設定をさせていただいておりまして、全体の３分の２あたりがリピーターで来ていただくということを想定して、あとの３分の１の方を新規の１％という形で設定をさせていただきました。これは実情に合わせたものでございます。
〇三谷委員 よくわからないんですが、要はリピーターの方というのは、別にこのショップカードの会員にならなくても、何度も来るんで、余り対象とせずともいいと。やっぱり新たに来た方に何度も来てもらいたいので、ショップカードの対象にするんだという、そういう考え方なんですか。
〇村上総括監 今、三谷委員がおっしゃっていただきましたように、初めて来た方が何度も来ていただけるような、そういう目標設定ということで、考え方が若干変わったというふうに思ってます。
〇三谷委員 わかりました。またこれの推移も見せていただきながら、考えさせていただきたいと思います。
それともう１点、余りこういう場で聞くのはいかがな話かなと、こう思うんですが、運営事業者の福政さんが突然亡くなられて、今のレストラン等も含めて、彼女のセンスというか、個性というのがかなり反映された事業運営が行われてきたと、こう思うんですね。
今度、彼女が亡くなって、御主人がかわりに担当されるということを聞いておるんですが、あの御主人は今まで運営事業そのものに直接的にタッチをされておらずに、学習塾ですか、何か向こうのほうをやられて、ある意味では畑違いの方ではないかと。そうすると、そういう方が今度前面に、この運営事業に携わるということになって何ら支障はないのかということなど、そのあたりのところはいかがなんでしょうか。
〇髙部課長 委員が言われましたように、２月19日に突然、福政惠子前社長が亡くなられたということで、三重テラスの立ち上げからアクアプランネットが協働、連携しながらここまで進めてまいりまして、流れもようやくできたかなというところでこういうことになりまして、一応新社長は御主人ということなんですが、塾経営をされておりましたが、故福政惠子社長は常々、今の新社長と、御主人と御相談をしながら三重テラスの運営もしておったと、こういうこともお聞きしておりますので、新体制になられて、県としても、逆に三重テラスの事業者の運営スタッフが一団となって今後もやっていきたいということも新社長からも聞いておりますので、県といたしましても、運営事業者との協働、連携を進めてまいりたいと考えています。
〇三谷委員 ちょっと失礼な言い方になるかもわかりませんが、やはり今までのレストラン等の内容等を見せていただくと、やはり彼女の個性というか、いろんなセンスが色濃く出ていたと思いますので、やはりそれが一定程度評価をされて今日の三重テラスがあるとすれば、今後、新しい社長のもとでの経営がある一定期間たったときに、評価をするなり検証するということも県としては必要な業務だろうと、こう思うんですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。
〇廣田部長 委員がおっしゃったように、新しい社長になられてということで、運営事業者そのものは県と会社契約をしておりますので、その点はいろいろ御決意とかも聞きながら、これまで１年半やってきて、うまく流れるようになったので、それはいいと思って、お互いそう認識しておりますが、新社長もこれから頑張るというふうに言っておられまして、お互い意識し合いながら、今後の展開は頑張ります、それから一緒にやりましょうという決意表明、お互いやってますので、認識はしているということだけ御理解いただければと思います。
〇三谷委員 これで終わりますけど、決意表明の話だけでは、現実に三重テラスの経営とか運営、また顧客の皆様方のニーズだとか、来館者の方々のニーズだとか、そういうものにきちっと応えられるかどうか、これはまた別の評価の話になってくると思いますから、そのあたりのところはしっかりとチェックをしていただきたいなと、こう思います。
それから、食の産業振興ビジョンの構成。この前の一般質問で私が申し上げたのは、社会減対策として、移住等を定住化させて、世代を超えてそこに住みついていただくということになってくれば、成長産業そのものに力を入れるということよりも、１次産業等を軸に、その土地柄に合ったものをしっかりと充実させることによって食が生まれ、そしてまたそれに一定の魅力が生まれて、そこに定住していただけるんではありませんかという話をさせていただいたんです。御丁寧な答弁をいただいたのは感謝をしておりますが。
それで、このみえ食の産業振興ビジョン、これからきちっとつくり上げていくという中で、やはり社会減対策としての観点というものをしっかりと入れていただきたいなと、こう思うんですが、その点いかがでしょうか。
〇廣田部長 あのとき知事の答弁にもあったかと思うんですが、やっぱり１次産業、２次産業、３次産業と裾野が広い。要するに、「食いぶち」という言葉も使っているほど、それで食べていくという、要するにまさにそれが社会減対策でありますので、社会減対策の視点というのはビジョンの中には十分に入れているというふうに、そうやってつくっております。
〇三谷委員 知事の答弁が非常に長くて、答弁書を置いて手が動き始めると長いなというのはようわかるんですけども、15分ぐらいお話しになりまして、いろいろ聞かせていただきましたが、ぜひそういう観点をしっかり踏まえた上でつくり上げていただきたいと思います。これは要望で終わります。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇田中副委員長 説明資料24ページの「みえ産業振興戦略」なんですけど、今後の取組方向で、アドバイザリーボードの御意見を踏まえて、平成27年８月を目途に改訂を行うということなので、聞かせていただきたいんですが、（２）番の各委員からの意見で、基本的な考え方のところで、「本居宣長を掘り下げることは、三重を掘り下げることにつながる」というのを書いてもらってるんですけど、これはどういうふうにやっていくんですか。意見を踏まえるとしつつ、ここにわざわざ載せているので、何かあるのかと思ってお伺いするんですが。
〇村上総括監 ここは、これまでの三重県の培ってきた歴史であるとか人材で、本居宣長というのは象徴的な形でお出しをさせていただいておりますけども、三重県そのものが持っているＤＮＡをどう理解をして、それをどう生かしていくんだというような視点で、この表現については書かせていただいていますので、三重県が一体どういう歴史を培ってきて、これからどういう方向に進むんだということをしっかりと見据えてほしいという意見の中の一文でございます。
〇田中副委員長 さらに本居宣長を掘り下げる必要性をまた私も再認識しますけども、産業振興戦略ですから、三重県の強み、弱みを歴史的なものも踏まえて掘り下げていくということは必要だと思いますので。質問しなきゃよかったな。
以上です。
〇村上総括監 ちょっと言葉足らずのところもございまして、本居宣長自体が世界に目を向けつつ、世界を視野に置いて日本というものを考えたという視点、そういう視点も大事ではないかという意見も頂戴をしておる。その表現もこの中には抜けてますので、追加をさせていただきました。
〇田中副委員長 わかりました。
〇前田委員 関連して、振興戦略の見直しであるんですが、基本的に、その短期間の施行に対して、今回見直す必要性として、委員の意見がいろいろあるんですが、当初制定したときに、そのことが予想でき得なかったのか。
それと、産業振興戦略のこれまでの取組に対して、どう評価してみえるのか。そこら辺は何か検証されるのかどうか、見直しを踏まえてお聞かせください。
〇廣田部長 当初、そういうことが想定できなかったかということなんですが、三谷委員の御質問の中でも少し私お答えしたつもりではあるんですが、成長産業というか、「航空宇宙産業」という単語もこの産業振興戦略にありますし、食に関連した記述もあります。それから、ライフの記述もあるんですが、ただ、やっぱり時代が２年たってくると、その成長産業のところをもっとクローズアップして、具体的に書いていかなければいけないとか、そういうことが出てきましたので、これを改訂するという方向に踏み切っているというふうに御理解いただければと思います。
〇前田委員 そうすると、ちょっと書いてあることと内容が違うんですね。書いてあること、委員の意見の中で、その今部長が言われた言葉ってないんですよね。
〇廣田部長 それは、例えばコンビナート、北勢地域のものづくりというところが書いてあったり、具体的な、航空宇宙とか、そういうことが書いてないもので申しわけないんですが、あと、サービス産業というところにつきましても、いろんな意見の抜粋部分を書いているもんですから、こういう表現にしかなり得なかったのは申しわけないんですけども、サービス産業のところにはもちろん食ということがございますし、人材育成というところについても、これもそれこそ成長産業を支えるみたいな人材育成をすべきという話もございますし、企業誘致も同じくで、単語は、済みません、前田委員のおっしゃるように、単語はここには出てきてないかもわかりませんが、先ほど申し上げた私の成長産業というのは全てに当てはまるというふうに御理解いただければと思います。
それから、村上総括監のほうからも最初にお答えさせていただきましたが、本居宣長だけが書いてあるので、これが浮き出たようにはあるんですが、伊勢商人、松阪から出ていった、あるいは三越もそうですし、それから御木本幸吉もそうですし、世界に視野を広げて三重県のものが出ていったというようなことは、やっぱり最初のところはきちっと書いたほうがいいんじゃないかというようなお話も出てきましたので、そういう思考経路に基づいて分科会を設けて、そして書き込んでいくと、そういう手順にしておりますので、アドバイザリーボードの意見そのものを書き加えるということではございませんので、少しわかりにくかったかわかりませんが、補足をさせていただきます。
〇前田委員 もう要望にとどめます。
おっしゃられたように、アドバイザリーボードから意見が出たから見直しますよという文章なんですね。そうじゃないと思うんですね。こういう意見もあるし、こういう変化がある。だから、当初で想定できなかったことがあるというのが、私は本来、県としてあるべきスタンスだと思うんです。取り組んできた経過がこうで、こう評価していると。たらずまいの部分、変化の部分がこうだから、ここら辺を見直していきたいというのが本来あるべき県としての産業振興戦略だと思うんです。その点きっちり整理をいただいて、過去の実績評価もしていただきながら、将来を見据えて、よりいいものに仕上げていただければと思いますので、アドバイザリーボードの意見を踏まえた見直しにとどまらないように、よろしくお願いいたします。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、（４）から（６）までについての調査を終わります。
暫時休憩をいたします。なお、再開は１時といたしますので、よろしくお願いいたします。
（休 憩）
〇津田委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
（７）三重県観光キャンペーンについて
（８）「みえ国際展開に関する基本方針」の見直しについて
（９）台湾との連携・交流について
①新北市「平溪国際天燈祭り」参加
②副知事の台湾訪問
①当局から資料に基づき説明（谷合次長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中嶋委員 28ページのほうにあります国際展開の話の中で、新たに海外連携の総合窓口を設置するというところがあるんですけれども、３カ所目を御検討いただいているということなのかなというふうに読み取らせてもらったんですけど、それでよかったでしょうか。もしそうであるならば、どこら辺の地域にとか、具体的な検討状況というのを、あれば教えていただきたいと思うんですけれども。
〇渥美課長 総合窓口の関係なんですけれども、海外ではなくて、こちらの国内に設置をすることを考えておりまして。
実は、これまで県のほうでは多くの国や地域とＭＯＵ等締結をしてきたわけなんですけれども、今後、この産業連携の具体的な取組を進めていくに当たっては、現地の、相手側の産業支援機関とか、あるいは教育機関等々から様々な依頼とか要望なんかが出てくると思っておりまして、こうしたときに県側の総合的な窓口として、その依頼の内容に応じて、県内の関係機関とか、あるいは企業なんかを紹介したり、つないだりする、そういうような役割を担っていただこうというふうに考えておる。そういうような総合窓口でございます。
〇中嶋委員 今までなかったんですか、これは。それがちょっと不思議だったんですけども、今まで県の中にもないし、どこにもなかったということですか、これは。
〇渥美課長 今まで行政の、県庁の中で窓口として対応させていただいてた部分もあるんですけど、これからどんどん広がってくると、さすがにもう、行政間同士の連携というのは当然県のほうでやらせてもらうんですけれども、特に民とか、産業支援機関とか、そういった部分については、こういった窓口を置いて対応していこうというふうに考えております。
〇中嶋委員 そうすると、具体的にはどこに設置する予定なんですか。
それと、海外展開専門コーディネーターという方はどういう資格を持たれた方なのか、ちょっとイメージがよくわからないんですけれども。
〇渥美課長 総合窓口につきましては、県の支援機関の中にそういう窓口を置いていきたいと思っているんですけれども、それとあと、国内の専門コーディネーターの関係ですけれども、このコーディネーターというのが、海外企業のニーズとか、あるいは課題の把握とか、情報収集を行っていただきまして、それに基づいて、取引可能性のある県内の中小企業なんかを発掘して、マッチングをしていきたいというふうに思っていますので、そういう企業なんかでそういう関係の業務をされていた方とか、そういう方に来ていただいて、そういう役割を担っていただきたいというふうに考えております。
〇中嶋委員 しつこいようで申しわけないですけど、ジェトロとの関係はどうなるんですか、そうしますと。
〇渥美課長 ジェトロは当然、全国的に現地の海外展開の総合窓口というふうにしていただいているんですけど、やっぱりそのコーディネーターというのは対三重県ということで、具体的に発掘の段階からかかわっていただくとか、そういうようなことで、ジェトロよりも少し深入りした対応というか、そういうような感じになってこようかと思うんですけど。
〇中嶋委員 ジェトロは全国組織ですけど、ジェトロ三重の窓口もあるわけで、何か屋上屋になるような気がして、ちょっと心配なので、ジェトロ三重との役割分担であるだとか、海外展開専門コーディネーターたる方の俗人的な相談窓口にならないような、ガバナンスのあり方とか、もう少しこのあたり、よくよく御検討いただく必要があるかなということを今日の段階では感じさせていただきましたので、総合窓口を設置していなきゃいけないという必要性はわかったところですが、それがどういう役割を果たしていくのかというところをもう少し詰めた中で、７月の基本方針に反映していただきたいと思いますので、今後また議論させていただきたいと思います、戻ってきたら。
〇田中副委員長 関連で。先ほどの中嶋委員のことに関連するんですけど、航空宇宙産業振興ビジョンで、ワシントン州だとか、テキサス州のサンアントニオ市だとか、インドのカルナタカ州と覚書などを結んでいただいてますよね。今後、そちら方面へ連携していくときに、この新たな総合窓口というふうに僕は読み取ったんですけど、そういうイメージでいいんですか。
〇廣田部長 もちろん、そこが中心になると思いますが、そこも含めてということになると思います。
例えばですけど、ワシントン州と三重県庁とあって、行政同士、話をしていても、なかなかやっぱり深みというのがないと。やっぱり航空業界でボーイング社となると、ボーイング社が例えば下におろしている企業と県内の企業とマッチングさせたりするにしても、行政ではなかなか限界があると。なので、国際的にもいろんな商社経験もあるような方に１人、専門コーディネーターみたいな方がいていただいて、その人がボーイング社の下請の企業とかも、こっちの技術も目利きをしながら、技術的な課題にこういったところだったらこういうことがいいんじゃないかみたいな提案していただけるような、より事業を深めていくための方を専門コーディネーターというふうに呼ぶようにしています。
ですから、もちろんＭＯＵを締結しているとかいうのが中心になるとは思いますが、また新たにというところがあれば、またそこも含めてということになりますが、イメージだと農林水産部でありますとか、健康福祉部のとか、新しい成長産業に向くようなところについては、やっぱりそこに一遍吸収して、もう一つ深めていきたいと。そういう役割を担わすというような感じで思っております。
総合窓口は県庁の中に置くのではなくて、例えば産業支援センターの中に置くとか、三重大学の中に置くとか、一番連携がとりやすい、語学もよくできるような方を想定しておりますので、そんなふうに考えていただけたらと思います。
〇田中副委員長 これ航空宇宙産業のところで、本県のポテンシャルの中に海外とのネットワークって、すごい大上段に構えておるもので、とてもそこのレベルまで僕はいってないと思っていたもんで。だからこそ、ここが肝になると思うので、そこら辺は。
〇廣田部長 ありがとうございます。全て同時並行でやっておりますので、その海外とのネットワーク、行政として昨年度、業者も一緒にですが行ってきたと。それが新たなネットワークとして広がり、深まるという意味合いの役割を担ってもらうと。だから、大上段に構えたというのは、田中副委員長がおっしゃるように、もうこことそのまま直結するような形で考えております。
〇田中副委員長 何というか、見切り発車はいいんですけど、見切り発車というか、同時並行で走りながら考えるというのはいいんですけど、これが空手形に終わらんように、しっかりお願いします。
〇水谷委員 関連しますが、国際展開の話で、三重県海外ビジネスサポートデスクが上海とバンコクにできましたよね。三重県でダイレクトに数値で出てくるのは多分、重要港湾である四日市港で、その国際展開でどれぐらいの成果がこの２つの拠点であったかというところは、ぜひ知りたいところなんですけれども。
〇渥美課長 済みません、四日市港との関連ではちょっとよう申し上げられないんですけれども、例えば中国のほうのサポートデスクでございますと、今年度の相談件数が200件ぐらいで、これは大体、昨年よりちょっと伸びる傾向にございまして、それからあと、ＡＳＥＡＮのほうでございますけれども、こちらのほうは１月末の段階で103件の相談件数がございまして、昨年より若干少ないですけど、昨年並みぐらいの数字になっておりまして、昨年、四日市港との関係ではあれですけど、実績的にはちょっとそういう状況にはございます。
〇増田推進監 渥美課長の回答をちょっと補足させていただきますが、私どもの部では直接関係ないんですが、このプラットフォームの中の一つに位置づけられております三重県農林水産物・食品輸出促進協議会の取組の一つとして、今年２月になりまして、中国及び台湾のほうにいわゆる県産材、木材が四日市港を利用して輸出をされているというような実績が上がっておりまして、このようなことも含めて、今後、四日市港の利用を推進していきたいと考えております。
〇水谷委員 例えば、バンコクのタイなんかは、レムチャバン港にコンテナ拠点がありますよね。コンテナ数自身は去年下がっているんですよね。この１年５カ月経過して、ダイレクトに四日市港を利用して三重県の産業にコンテナ輸送という観点から、寄与したのかという点においては、残念ながら成果は上がっていないと言わざるを得ないところがあって、これ港の議会でも大変議論になっていて、この県庁の考えている国際展開に関する基本方針が四日市港の管理組合までまだおりてないんですよね。その連携が密になってない。今度見直すときには、この基本方針の中に特定重要港湾、国際港湾としての四日市港のところをしっかり位置づけてほしいというのが私の言いたいところなんですけど。
〇廣田部長 四日市港というふうに絞ったような観点でということは考えておりませんでしたですけど、委員がアドバイスいただいたこと、ちょっと含めながら考えたいというふうに思います。
〇水谷委員 お願いします。
〇津田委員長 ほかに。
〇三谷委員 ちょっと関連して。総合窓口をつくられるということですが、この総合窓口とみえ国際展開推進連合協議会との関係はどうなりますか。
〇廣田部長 みえ国際展開推進連合協議会というのは、事務局が雇用経済部内にあって、それぞれの、この絵にございますように、みえ医療・健康・福祉産業国際交流推進会議、三重県外国人観光客誘致促進協議会、それから三重県水産物・食品輸出促進協議会、それから三重県企業国際展開推進協議会と、それを合わせたやつがみえ国際展開推進連合協議会という形になっております。
この総合窓口というのは、決して企業だけに限らず、先ほど田中副委員長やら言われたように、行政がＭＯＵとかＬＯＩを結んできたとこが中心になると思うんですけど、そこのネットワークをさらに深めるために企業間の調整をやるというところが、実質的にやるというところがこの窓口であり、コーディネーター。協議会はそういう組織ということで自分の中では整理がついておりますけれども。
〇三谷委員 協議会の中のよろず支援拠点ではないわけですね。
〇廣田部長 違います。全く違う別の組織。組織というか、協議会というのは企業の連合体であって、その事務局はもうまさに行政マンである私たちがやらせていただきます。こっちの海外展開の専門の窓口、コーディネーターのほうは、行政とかがつくってきたネットワークをさらに深めて、こっちの企業、海外のこの企業とこの企業と、こうやって技術があるから、こういうふうに結びつけたらいいんじゃないかとかいうところを生で現実に調整してくれる人が窓口であり、コーディネーターであるということで、全く違う性質のものというふうに考えてください。
〇三谷委員 わかりました。
もう１点、中国とＡＳＥＡＮのサポートデスクがあって、今後は観光、海外誘客も含め、同サポートデスクを活用しながら取組を進めていきますということで、前からわあわあ言うとることが活字になって出てきたのかなという思いがあるんですが、そうしますと、例えば上海のサポートデスクというのはＮＡＣ名南がやっておられるじゃないですか。あそこはどっちかというと、企業の立地だとか、後の会計処理だとか、労務管理だとか、そういうのが専門のところであって、観光誘客だとか、そういうものは必ずしも得意ではない。そうすると、サポートデスクのあり方そのものも少し、この際、検討を加えられるということなんですか。
〇廣田部長 委員方の御助言もあったところで、それで、これでサポートデスクも３年たちますので、今の一般公募という形で、観光誘客というのを前面に押し出しているわけではないんですけれども、私どもがやっていただきたい内容、３年経過して、やっていただきたい内容を仕様にして出させていただいているので、あり方そのものというか、議員の先生方の御意見も踏まえた事業をやってくれるところを公募して、そこが応募してくれたら、そこで仕事をしてもらうというふうに今は考えております。
〇三谷委員 そうしますと、ＡＳＥＡＮのほうも同じような手法でこの際見直すということなんですか。
〇廣田部長 同じでございます。
〇三谷委員 わかりました。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇東委員 別紙の台湾のやつなんですが、３ページに、高雄市ランタンフェスティバルに石垣英一副知事が参加されたというくだりの中で、鈴鹿サーキットの何分の一かでされるということで、今年の年末にはオープンするということだと思うんですが、何かオープニングには、ここに書いてありますかね、物産展を開催し、交流を深めたいと。何かこれ、協定か何か結ぶという予定があるんですかね。というのが１点と、それから、農林水産部のほうで、現地アドバイザーを台湾とタイに置いて、農産物の輸出を深めようということが書かれてあったんですが、具体的にこういうところは絡んでくるのかどうかですね。高雄市と、あるいは新北市ですかね。その辺をちょっとお尋ねしておきたいかなと思いますが、いかがでしょうか。
〇谷合次長 前段の御質問について御回答いたしますが、今の時点では、12月に具体的には協定をやるとか、そういう話まではまだ決まっておりません。ただ、一方で、12月に何らかの形で物産展を開き、さらに県のほうからもそれなりのレベルの人間が行くとか、そういったことは検討してまいりたいと思います。
〇髙部課長 ＴＡＲＯＫＯパーク高雄の件でございますが、高雄市、台湾南部で、平成27年12月21日開業予定でございまして、先ほど次長が申しましたように、観光展と物産展、屋内の約500坪のスペースの中で行いたいと考えてまして、そこでは三重県の食、伝統、文化ということも、忍者をコンセプトに特に人気がございますので、忍者をコンセプトとしたコンテンツを中心にやっていこうと考えております。
先ほど次長が言われましたように、一応契約というか、そういうのは今のところ考えておりません。鈴鹿市のモビリティランドとの協働ということも含めまして考えております。
〇東委員 そうすると、ある程度のスペースは、こちらの希望ですが、相手がいることですけども、三重県の何かイベントだけじゃなくて、常設みたいにして何かお考えになっていらっしゃるというふうな感じなんですかね。
〇髙部課長 今のところ開催期間というのは未定ではございますが、３日間から７日間ぐらい、１週間ぐらいの開催の予定をしております。オープニングに合わせてということでございます。
〇東委員 それだけですかね。
〇髙部課長 はい。
〇東委員 わかりました。ありがとうございます。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇田中副委員長 参考までに。三重県観光キャンペーン、平成25年度から３カ年ということで、遷宮とか熊野古道世界遺産登録10周年を好機と捉えて、予感、体感、実感で三重ファン、リピーターを増やしていくという、その目的でしたよね。平成27年度、もう最終年度。これ27年度、最終的に集大成みたいな形で何かをやられるのかとか、この３年間の総括みたいなものはどのタイミングでされるのかということについて、今のお考えがあれば教えてほしいんですけど。
〇加藤局長 いろんな大きなイベントがあって、それを活用してというのは１年目、２年目で、次年度、３年目は特に県内で大きなイベントがあるわけではないんですけど、これまで２年間育ててきたというか、地域といろんなこともやってきてます。伊勢志摩、伊勢神宮が一番誘引力のある情報といいますか、コンテンツだとは思っていますけれども、そういった全て活用できるもの、かなり遷宮についてもディープなといいますか、深掘りされたような情報発信されていますので、そういう意味で別宮の遷宮が終わったとか、桑名市や亀山市関町で鳥居の建てかえが今年６月にあるとか、同じようなことを何遍も言ってますけど、ホンダがＦ１復帰するとか、それから斎宮の復元施設ができるとか、津市美杉町の名松線も復活するといいますか、そういった地域トピックを活用しながら三重県を情報発信していくと。今現在もそういう復活、復元みたいなことで首都圏等では情報発信していますし、旅行商品についても、地域でいろんな磨き上げをしてきていただいてますので、旬のものを利用したようなものなり、それから食べ歩きであったり、それから、自然体験系といいますか、そういったものもあっちこっちいろんなものが出てきますので、そういったものも一緒に売り込みながら、三重県の３年目を何とか落ち込みを防いでいこうというようなところです。そこへ、いろんな交付金の事業も入ってきましたので、そういったものも活用してというのが３年目の取組で、それ以降についてはどうするかというのは、この年度内で検討していくということなんですけれども、結構キャンペーンで、その主要な仕組みのパスポートとか、みえ旅案内所とか、おもてなし施設とか、そういったものがかなり県内で、それぞれの民の方に協力していただいて、一定の形ができつつあるものですから、こういったものは、多分ここまでのレベルでやっている県というのはそうはなくて、結構そういうところは三重県のこの２年でうまくベースの部分ができてきた部分じゃないかと思っていますので、そのあたりはできるだけ後へつながるような形にできればいいなとは思っています。けれども、キャンペーン自体は一応３年間ということになっていますので、その後も含めて、基本計画の見直しもありますので、そういった中でも御意見いただきながらというふうに思っています。
〇田中副委員長 終わりにしますけど、過去の遷宮後の落ち込みというのは、大きかったですよね。だから、何とか落ち込まないようにという狙いもあったと思うんです。今後は、この３年間のてこ入れをした結果を、遷宮後、落ち込みをこれぐらい防げたとかというのはこの部分だとかというある程度の検証なり分析をして、後年につなげていく。
または、みえ国体が平成33年にあり、インターハイもあり、全国菓子大博覧会もありますよねというところを、イベントを一過性に終わらせないというのは常套句ですけど、でも、一過性のイベントであったとしても、つなげていくと、これは大きく見て持続していくので、そういうことも含めて戦略を立てられたらいかがかなというふうには思っていますので、その中で大事なのは、ワールドカップラグビーのキャンプ地誘致ということも重要になってきますので、地域連携部なりスポーツ推進局と連携をしていただいたらどうかなという考えもありますので、これはもう要望して終わります。
〇加藤局長 当然そういった大きなイベントがこれから続く部分についても全て想定をしておりますので、そういったものとは十分連携してと。当然、スポーツのほうとも連携してということになろうかと思いますし、それから、キャンペーン自体の成果的にどういったものがあったというのは、キャンペーン自体が官民一体の協議会をつくっていますので、その中でも当然お示しをしていく必要がありますので、そういったことも、数字的なことも含めてですね。
例えば、みえ旅パスポートを発給して、じゃ、達成者がこれぐらいいるけど、地域の方にいろんな御意見なんかも聞いた部分もありますので、そういった意味で、こういったものが成果が出ているなり、こういったものを持って実際に地域に回ってきてもらう人が増えているというような御意見がありますので、そういったことも含めて、数字的な分析も含めて、キャンペーンの一定の成果というものは当然お出ししていく必要があるというふうに思っております。
〇田中副委員長 わかりました。ありがとうございます。
〇津田委員長 よろしいでしょうか。
〇青木委員 台湾の件で１つだけ。加藤局長が２月に新北市に行かれて、平溪国際天燈祭りに参加したと。今度、副知事が３月６日に新北市副市長に会われたと。新北市との関係なんですけど、観光協定なので観光・国際局が中心なのかなと思うんですけど、今後でいいんですけども、その観光を切り口に、人口400万人に近い都市、これが台湾で一番大きい都市。さらには、縁は三重区から来ているということもあるんですけども、例えば僕たちがお邪魔したとき、三重区の中にはＩＴとか陶器の企業もありましたし、三重県の企業との交流も含めた形で、観光以外の産業交流とかその他、いろんな交流も将来的には考えてみえるのか。これどうも両方とも見ておると、観光で全て終わっとるような感じがしたので、よろしくお願いします。
〇加藤局長 新北市とは一応観光協定ということで進めておりますけれども、農林水産部サイドでお茶なんかでの話とか、産業系の部分についても関係が出てきていますので、当然それは幅を広げてということになろうかと思います。ただ、来年度についても、新北市との交流協定２周年目とか、それから天燈祭りもこれで２回出させていただいてますけども、来年３回目ということもありますし、今回は県民ツアー、公募はさせていただきましたが、なかなか、時間的なこともあり、人数がそこまで多かったかというと、そうでもないので、そういった部分も含めて、それは次年度につなげていくというような感じで思っております。
それから、高雄市については、台湾も南部のほうへも強化していくという流れでもありますし、鈴鹿サーキットの関係のこともありますし、そこは鈴鹿市なんかも熱心に高雄市とやりたいというようなお話も聞いております。ただ、高雄市と協定的なものを結ぶのかどうかは今後ちょっと詰めていく部分だろうと思いますし、今、新北市と協定を結んでやっていますので、そういう協定までなるのかどうかも含めて、そこはちょっと検討かなとは思ってますけれども、できるだけ幅広くというようなことでやれればいいのかなと思っています。
〇青木委員 高雄市のほう、中部から南部にかけての展開はそれで僕はいいと思うので。ただ、新北市、もうちょっと深掘りしながら、せっかく関係が深くなっている中で、観光にとどまっておると、もったいないなと思っていますので、また戻ってくれば、議論を続けたいと思います。
以上です。
〇髙部課長 新北市ですね、三井林口アウトレットパークというのが、ちょうど2015年の９月末に開業を予定しております。これも三重県の物産展をさせていただくんですが、そこで観光とは違って、そこのフェア、スーパーマーケットへ今後も営業活動ができるような取組につながるような物産展をしたいと考えておりますので、それも含めてちょっと申し上げておきます。
〇青木委員 工業系も含めてまた考えていただければと思います。期待します。
以上です。
〇津田委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、（７）から（９）までについての調査を終わります。
（10）包括外部監査結果に対する対応について
（11）各種審議会等の審議状況の報告について
（12）三重県景気動向調査中間報告について
①当局から資料に基づき説明（佐伯副部長）
②質問
〇津田委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇三谷委員 ちょっと教えてもらいたいんですが、この包括外部監査の結果の米国ミッションの派遣事業委託業務と、その下のこの起業支援型地域雇用創造事業業務委託というの、これは関連しているんですか。これは全然別の事業なんですか。
〇佐伯副部長 別の事業です。４番のほうはミッションに係る業務委託でございまして、５番のほうは起業支援型の、事業者に提案をしていただいて、それで雇用型で事業をしていただいた数十件の委託業務の中で一部こういうものが見られたという、そういった状況でございます。
〇三谷委員 この米国ミッションの派遣事業委託業務、米国に何度かミッションで行っていただいてますが、こういうときの委託業者の選定というのは、これを読みますと、ミッションの派遣目的に照らして委託先を選定すべきであり云々で、情報不足もあり十分な吟味がなされているとは認められないと、こう書いてあるんですが、これかなり厳しい指摘だと、こう思うんですけれども、同じような委託先で何回かの米国ミッションというのはやられたわけですか。
〇佐伯副部長 この４番の事業については、平成25年度に実施いたしました、シアトルのほうへ行かせていただいた事業でございますけれども、このときは特命随意契約ということで契約をしてしまいまして、そのときには、そこが適切というような判断をさせていただいておったところでございますけれども、こういう御指摘もございましたので、今後さらにしっかりと情報収集する中で、そういったものについては公募型なり、プロポーザル方式でやっていくように改善していきたいというふうに考えております。
〇三谷委員 このシアトルに行かれたとき、特命随契でやられたのが今回これ問題になっておって、ミッションの派遣目的に照らして委託者を選定すべきであるというのは、これ複数あって、それが同じ委託先であるということの指摘ではなくて、たまたまこれが特命随契だからおかしいんじゃないのという話なんですか。
〇佐伯副部長 そういったふうに理解しております。
〇三谷委員 そこしかなければ、特命随契でもこれ僕はやむを得ないと、こう思うんですけれども、ここの書きぶりというのは、ミッションの派遣目的に照らして委託者を選定すべきだということなんで、その委託した先が必ずしもこのシアトルのミッションに一番適切な業者ではなかったという意味なのか、それとも、そのほかの三重県が行っているミッションの委託先も同じようなところが選ばれているので、これは少しおかしいんじゃないのという意味なのかということですか。これは、必ずしもこの業者が適切でなかったという意味なんですか。
〇佐伯副部長 特命随契で契約するに当たりましても、特命随契の理由というのはしっかりと整理して、我々としては、そういう契約理由については一定の説明の合理性があったかというふうには思っております。ただ、そういう今回十分でなかったという御指摘もございましたので、今後、そういったことについて注意をしていくということと、それから全体のミッション、ほかのインドなり、違うところのミッションについても、やはり同じような考え方で、提案公募式なりでやっておりますので、この指摘については、このアメリカのミッションについて指摘がされたというふうに理解をしております。
〇三谷委員 いずれにしても、こういうもので、やっぱり特命随契というのは、よほどの理由がないと、してはいけない契約の仕方だと、こう思っておりますので、先ほどおっしゃったような提案公募型なり、何らかの比較検討の中で選べるというものをやっぱり心がけていただきたいなと、こう思います。終わります。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〇水谷委員 景気動向調査の別添の３ページ目の業種別のＤＩがマイナス15というのは、かなり落ち込んでいるなと思うんですけども、平成25年１月のアベノミクスが始まって、景気の気持ちを変えたという点においては、すばらしい成果だというふうに思っているんですが、この来年の４～６でここまで落ちると言っているところ、もう少し説明してもらったほうがいい。
〇佐伯副部長 これは、アンケート調査というようなことで、事業者のほうから、こういう状況ではないかというようなことではございますけれども、例えば平成24年の１月～３月期から次の４月～６月期については改善しておったり、平成25年の１月～３月から４月～６月を比べると改善していたりという。上がっているところと、それから平成26年の１月～３月、ここは消費税が上がったというところもございましたけれども、いわゆる収益ＤＩが実際下がっているとか、ここはいろいろあるんですけれども、いわゆる予測の段階で、10月～12月、１月～３月と、いわゆる企業の決算みたいなところを踏まえて、しっかりとその収益を上げていこうというふうな、そういう努力をしてきた事業者が、４月～６月はその反動で一定悪くなるんではないかという、そういった予測をされた方が多かった。そういう結果かなというふうに捉えております。
〇水谷委員 内閣府の景気ウォッチャー調査と比べると、どうなんですか。
〇渥美課長 ちょっと３ページのほうに、さっきのところの若干説明、補足をさせていただきたいと思うんですけれども、収益ＤＩのところで確かに来期が４～６月分がかなり下がっているんですけれども、この調査を担当している中で、経営者の皆さんが、一般にこの傾向なんですけど、来期についてかなりこれまでも厳しく見込む傾向がございまして、例えば平成27年の１～３のところでも、前期よりも、1.4から4.9ということで改善はしているんですけど、予測の段階ではかなり厳しい数字を出してまして、そういうことからすると、来期の４～６月期につきましても、ここでこういう数字は出ていますけれども、仮に下がったとしても、そんなにはもう下がらないかというふうに私は思っております。
先ほどの景況感とか、あるいは業況感のところで来期の部分がかなり改善している部分はあるんですけれども、これはやっぱりその企業の業績の回復とか労働力不足もあって、今後、賃金は上昇傾向にあると思ってますので、当然これからは個人消費がよくなってくると思ってます。
そういう中で、恐らく、政府の２月補正なんかもございますので、予測的には、この収益のところも、賃金がアップするというところでは厳しい部分があるのかわからないですけど、全般的には数字とはちょっと違って、そんなにも落ち込むことはなくて、ほぼ現状と同値か、落ちたとしても、ごくわずかしか落ちないと、データはこうはなっていますけど、事務局としてはそんな感じを持っております。
〇水谷委員 それがデータに反映してこないという点で、このＤＩ調査の１ページの例えば調査対象者数、回答数、分母、分子の規模の問題になってくるのかなとも思えてくるんですけども、こんなもんなんですか、毎年。
〇渥美課長 毎回毎回というわけではないと思うんですけれども、アンケート調査で業種なり、規模なり、地域別で、一定のバランスをとって照会をさせていただいている中で、あと、あくまで返ってくるのは数値だけですもんですから、あと、この委託した業者の御意見とか、あるいは県内の銀行とかのそういうレポートなんかも見させてもらう中で、この数字を理解しているといいますか、分析をさせてもらっているという、そういう感じでございます。
〇水谷委員 いずれにしても、アベノミクス自身は今、ある意味、綱渡り的な政策を打っているところがあると思うんですよね。だから、本当に地域の創生ができているのかというのも、こういう数字でちゃんと見ていかなきゃいけないというふうに思いますので、この数字の正確性ですね、先ほど分母、分子の話ししましたけれども、追求していってほしいというふうに思っております。
以上です。
〇津田委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 よろしいですか。
なければ、（10）から（12）までについての調査を終わります。
（13）その他
〇津田委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言願います。
〇中嶋委員 京セラのことなんですけど、マイクロソフトが特許権侵害で、スマホのことについて、アメリカ国内販売の中止命令を出したというふうなニュースがあったんですが、三重県における影響というのはないということでしょうかね。そのあたりはどんなですか。
〇安井課長 京セラ三重伊勢工場のほうに念のため確認をさせていただいてますけれども、太陽電池を主に製造しているということもあって、基本的に影響はないというふうに聞いております。
〇中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
〇津田委員長 よろしいですか。
〇中嶋委員 はい。
〇津田委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇津田委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
３ 閉会中の継続調査申出事件について
〇津田委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書どおりにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇津田委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任を願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇津田委員長 それでは、そのようにいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
津田 健児
