子ども、一人親家庭及び障がい者の医療費助成の制度化と国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書

子ども、一人親家庭及び障がい者の医療費助成の制度化と国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書

　我が国においては、少子化対策が喫緊の課題となっており、若い世代の希望がかない安心して結婚し、子育てをすることができる環境の整備に向けて、子育ての負担の大胆な軽減などを図らなければならない状況にある。
　また、経済的格差が拡大する中、一人親世帯や障がい者世帯の貧困化も大きな問題となっており、これらの世帯が、経済的な理由により命に関わる医療の受診を抑制されることがないよう、適切な措置を講じることが求められている。
　このような状況を踏まえ、子育て世帯、一人親世帯及び障がい者世帯の医療費の負担軽減を図り、疾病の早期診断と早期治療を促進するため、全ての都道府県において、医療費の無料化を含む様々な助成制度が実施されているところである。しかしながら、これらの事業は厳しい財政状況の中での地方単独事業であるため、結果として、助成対象年齢や自己負担額などに地域間格差が生じている実態がある。
　更に、地方公共団体が行っている医療費助成については、子育て世帯等を支援する重要な施策であるにもかかわらず、国民健康保険の国庫負担金や普通調整交付金が減額調整の対象とされており、施策を推進するに当たり、大きな支障ともなっている。
　よって、本県議会は、子育て世帯、一人親世帯及び障がい者世帯への支援の観点から、下記の事項について強く要望する。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　記

１　子ども、一人親家庭及び障がい者の医療費助成を国の制度として創設すること。

２　１の制度が創設されるまでの間、地方公共団体が行う医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止すること。

 

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　平成２８年３月２２日

　　　　　　　　　　　　　三重県議会議長　中　村　進　一

（提　出　先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）
社会保障・税一体改革担当大臣