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子どもの貧困対策の推進と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

子どもの貧困対策の推進と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書

 近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちの暮らしや学びに大きな影響を与えている。
 平成26年1月には、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、また、政府は、同年8月に「子供の貧困対策に関する大綱」を策定し、同大綱において、教育の支援について、「『学校』を子供の貧困対策のプラットフォームと位置付けて総合的に対策を推進するとともに、教育費負担の軽減を図る。」という基本的な方針が示された。
 しかし、保護者の負担が十分軽減されたわけではなく、就学援助を受ける子どもの割合は、依然として高止まりの傾向となっている。また、高等学校段階においては、「高校生等奨学給付金」制度が創設されたものの、高校生等奨学給付金の対象とされる低所得世帯を除けば、高等学校等就学支援金で相殺される授業料以外の入学料や教材費、部活動のための経費等は、依然として保護者等が負担する必要がある。
 更に、高等教育段階における貸与型奨学金については、その返還が大きな負担となっており、新たな給付型奨学金の創設が強く求められている。
 よって、本県議会は、全ての子どもの学びの機会を保障するため、国において、「子供の貧困対策に関する大綱」に基づく施策をより一層推進されるとともに、就学及び修学支援に関する制度を更に拡充されるよう強く要望する。

以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成28年10月19日

三重県議会議長  中 村 進 一


(提 出 先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 文部科学大臣
 内閣府特命担当大臣(少子化対策)

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