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学校における防災対策の充実を求める意見書

学校における防災対策の充実を求める意見書

 地震活動の長期評価を行っている文部科学省所管の地震調査研究推進本部において、本年1月1日を算定基準日とする、今後30年程度の間における南海トラフ巨大地震の発生確率は、70%程度となっている。
 現在、学校の耐震化や防災機器の整備等は着実に進められている一方、公立学校施設における屋内運動場等の天井等の落下防止対策や校内の備品等の転倒落下防止対策、ガラス飛散防止対策など、非構造部材の対策はより一層の推進が求められている。
 また、学校施設は、児童生徒が学習する場であるにとどまらず、災害時には地域住民の避難所となることが数多くあるなど、地域防災の観点からも非常に重要な役割を担っている。この面からも、南海トラフ巨大地震等の災害を想定した学校施設の耐震性・耐火性など安全対策の確保、避難者の生活を支えるトイレや自家発電設備など防災機能の強化、食料・飲料等の備蓄及び避難所の円滑な運営方法の確立等は、喫緊の課題である。
 よって、本県議会は、国において、南海トラフ巨大地震等の災害を想定した学校における防災対策の充実に取り組まれるよう強く要望する。

以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成28年10月19日

三重県議会議長  中 村 進 一


(提 出 先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣
 総務大臣
 文部科学大臣
 内閣府特命担当大臣(防災)
 

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