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地方財政の充実及び強化を求める意見書

地方財政の充実及び強化を求める意見書

 子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通対策など、地方公共団体は、その果たす役割が拡大する中で、地方創生など、新たな政策課題にも直面している。このため、様々な政策課題に対応するために必要な人材の確保を進めるとともに、それを支える地方財政の確立を目指す必要がある。
 しかしながら、地方財政の状況をみると、これまで厳しい歳出抑制を行ってきてもなお、巨額の財源不足が生じており、依然として厳しい状況にある。
 また、地方歳出の多くは法令により義務付けられている経費や国の補助事業であり、国の歳出改革が進められる中で、法令や制度の見直しを行わず、地方の歳出削減が実施されれば、地域経済の好循環や地方創生の取組はもとより、住民に対する行政サービスの確保に深刻な影響を与えることが強く懸念される。
 よって、本県議会は、地方公共団体の安定的な財政運営を実現するため、政府に以下の事項の実現を求める。
 

 
1  社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
2  急増する社会保障ニーズに対応し、及びこれに係る人材を確保するため、社会保障関係の財源を確保するとともに、地方財政への措置を的確に行うこと。
3  平成28年度から5年間の「復興・創生期間」における東日本大震災からの復旧・復興を円滑に進めるために必要な財源を十分に確保すること。
4  各種税制の廃止・減税を検討する際には、地方自治体の財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保など、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
5  平成28年度の地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、地方自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、その拡充を図ること。また、歳出特別枠については、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費への振替を行い、その財源措置について臨時的な財源から恒久的な財源への転換を図ること。
6  地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図るため、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模の地方公共団体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。

以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
平成28年10月19日

三重県議会議長  中 村 進 一


(提 出 先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 復興大臣
 地方創生担当大臣
 総務大臣
 財務大臣

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