三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成27年度 委員会会議録 > 平成２７年６月２２日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
平成２７年６月２２日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成27年６月22日（月） 自 午前10時１分～至 午前11時54分
会 議 室 202委員会室
出 席 委 員 ８名
委 員 長 中村 欣一郎
副委員長 吉川 新
委 員 廣 耕太郎
委 員 野口 正
委 員 中嶋 年規
委 員 奥野 英介
委 員 今井 智広
委 員 三谷 哲央
欠 席 委 員 なし
出席説明員
［防災対策部］
部 長 稲垣 司
副部長 東畑 誠一
次長（災害対策担当） 日沖 正人
危機管理副統括監 小林 一夫
防災対策総務課長 米川 幸志
消防・保安課長 濱口 正典
防災企画・地域支援課長 上村 正典
災害対策課長 西澤 浩
危機管理課長 河 治希
コンビナート防災監 村田 俊
その他関係職員
［健康福祉部］
地域医療推進課長 加藤 和浩
人権・危機管理監 桜井 明博
［環境生活部］
私学課長 別所 志津子
［農林水産部］
農業基盤整備課長 平野 繁
水産基盤整備課長 太田 憲明
［県土整備部］
道路建設課長 中野 伸也
災害施設対策課長 池山 隆久
河川課長 岡田 規生
防災砂防課長 久保 拓也
港湾・海岸課長 城本 典洋
流域管理課長 松枝 信彦
建築開発課長 古川 万
住宅課長 長岡 敏
［教育委員会］
学校経理・施設課長 釜須 義宏
学校防災推進監 清水 英彦
［警察本部］
警備第二課長 後藤 善信
委員会書記
議 事 課 主査 松本 昇
企画法務課 主査 永田 正実
傍 聴 議 員 なし
県 政 記 者 ３名
傍 聴 者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第98号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
Ⅱ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）三重県新地震・津波対策行動計画平成26年度実績レポートについて
（３）三重県復興指針（仮称）について
（４）「ちから・いのち・きずなプロジェクト」について
（５）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第98号「平成27年度三重県一般会計補正予算（第１号）」（関係分）
①当局から資料に基づき補充説明（稲垣部長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第98号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成27年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）三重県新地震・津波対策行動計画平成26年度実績レポートについて
①当局から資料に基づき説明（稲垣部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いします。
〇三谷委員 三重県新地震・津波対策行動計画等で主要観光地における防災・減災対策を進めていただいておりまして、平成26年度、鳥羽市、紀北町共同で観光地における対策等をやっていただいているということで、引き続き私の地元の長島温泉とか巨大なところがございますので、ぜひお願いをしたいと思うんですが、鳥羽市とか紀北町やっていただく中で、今後の大きな課題として来年伊勢志摩サミットがあるじゃないですか。賢島でサミットがあって、あそこ、橋２本で警備上はいいということなんですが、いざ大規模地震等があると、逆にその橋２本が使えないと、あの賢島っていうのは孤立するわけですよね。ですから、そういうところの対策っていうのは今後どういうふうに考えていかれるのかが１つ。
それから、もう１つは、プレスセンターになる三重県営サンアリーナ、ここに世界中から何千人というプレス関係の方が来られるんですが、そのすぐお隣が防災拠点ですよね。
当然サンアリーナも、いざ災害のときは防災拠点の一部として活用されるということも今までの計画では聞いておるんですが、サミット開催中だとかその前後で、非常にたくさんの人たちがサンアリーナに来られているときに大規模災害があったときにどう対応するのかって。
まさに今からの課題かもわかりませんが、どういうふうに考えられているのかっていうのを、それをまずお伺いしたいです。
〇稲垣部長 みえ伊勢志摩サミット推進局のほうで、立ち上がったばかりですけども、危機管理対策をどうするか、その組織はどうなるの、体制はっていう話を実は私のほうから持ちかけて、話をしているところです。
今後、恐らく西城みえ伊勢志摩サミット推進局長が言うべきことかもしれませんけども、危機管理体制と保健医療体制は、サミット推進局の組織とともにではありますけども、専門性の高い組織としてつくらなければならないと思っております。そんな話をしています。
その中で多分その危機管理のほうになると、どうしても私どもが中心になってくると思っておりまして、一つには具体的な救助機関、今、警備面で警察は動いてますけども、私ども消防というものを抱えておりますもんで、総務省消防庁とも話をしながら、警察、消防、そして自衛隊、海上保安庁、それらとの連携調整という場は私どもが設定することになるのかなというふうに思っております。そうしたことをつくりながら、一方で、まさにおっしゃった津波対策を含めた防災対策については、我々も考えていくことにせんならんと思ってまして、今、その話をちょうど始めたばかりで、また多分この場でも説明することがあるのかもしれません。重要課題として認識しております。今後やっていきます。
〇三谷委員 非常に大事な話になってくると思いますし、それから当然のことながら世界中のＶＩＰの方が来られるわけで、なかなか万全の体制っていうわけにはいかないんでしょうけれども、ぜひ御検討をお願いしたいと思いますし、どこかの場で議会のほうにも、今、こういうふうな対策で臨みたいという、これは警備とは違うんで、ある程度手の内を明かしても混乱はないと思いますから、御報告をいただきたいなと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
それからもう１点、交番・駐在所避難誘導資機材等で整備を進めてるという話なんですが、これ、確かに今ある既存の交番・駐在に災害時の資機材を導入していっているんですよ。
ところが、肝心の交番・駐在そのものが、いざ災害時にきちっと機能するのかというのが非常に心もとない施設が幾つかありまして、ところが、警察のほうの整備計画というのは、どちらかというと老朽化を優先して交番・駐在の建てかえ等が進んでおるように思っているんです。とりわけ40年超の建物を中心に建てかえとか改修の計画が進んでいるように思うんですが、今日は警察の方来てませんけれども……
〔「見えてるんですわ」の声あり〕
〇三谷委員 来てますか。後でしっかりと、はい。
そのあたりのところの整合性っていうか、防災上と、それから交番・駐在の建てかえ計画、その整合性っていうのはどうなってるのかってのをまずお伺いしたいなと思ってます。
〇後藤課長 委員おっしゃられますように、老朽化あるいは建築基準法の改正前の建物というのも、これに限りますと29施設、昭和56年以前のものが残っております。
その一方で、交番・駐在所はふだんから地域住民とのふれあいの場として親和性というのも求められておりますので、この辺の兼ね合いを加味しながら、今後も計画的に整備を進めてまいりたいと、このように思っております。
〇三谷委員 予算の制約が当然ありますから、一気にできないっていうのはわかるんですが、老朽化だとか、それから耐震化、これも非常に大事な話なんですが、例えば津波だとか高潮だとかそういうときに、浸水地域の中に立地してる施設がありますよね。そういうものを高台移転だとか、別の水につからないような地域に移転していくっていうことも非常に大事な観点だと思うんですが、そのあたりのところはどういうふうに考慮されていますか。
〇後藤課長 今年度の予算を例にとりますと、南島幹部交番につきまして、現在浸水域にあるもんですから、そこから約１キロほど離れた高台、ここへ消防が移転することが決まっておりますので、隣接するところへ移転するということで、用地取得費、今400万円を確保しておりますけれども、そういったことも含めて、今後もそういった視点も持って計画を進めてまいりたいと、このように思っております。
〇三谷委員 そうしますと、今、警察の交番・駐在の中で浸水予定地域の中に立地している施設は幾つありますか。
〇後藤課長 55施設と把握しております。
〇三谷委員 55施設を毎年１施設ずつ水につからないようにしていってるってなると、55年、単純でいくとかかるわけですね。30年以内に確実に来るといわれている南海トラフ地震には全く間に合わないという計画ですが、それはそれでいいという判断ですか。
〇後藤課長 財政事情も加味しながら鋭意進めてまいりたいと、このように思っております。
〇三谷委員 ここであんまり責めても仕方がないんで、結構です、はい。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 先ほどのサミットのことで僕も。
先ほど部長のほうから保健医療もサミット推進局とは別でっていうことで言ってもらいましたけど、これは救急を所管する防災対策部で、救急医療とかを所管する健康福祉部に来てもらってますけど、どちらがどのようにやっていくのかと、広域的なそういう救急体制の整備っていうのもこれから進んでいくのかどうか、そこをまず教えてもらいたいと思います。
〇稲垣部長 健康福祉部というのか医療対策局というのかわかりませんけども、医療の関係はそういうことになると思います。
何度も言いますけど、西城局長を飛び越えて私が言うのも僭越なのでちょっと控えてますけども、そういう形になると思いますけども、その救急の部分は連携しなきゃなりませんもんですから、それをどういう形でやるのかこれからの議論だと思います。
実はその辺のことを以前の北海道洞爺湖サミットなんかの例を勉強しながら決めていきたいなというふうに思ってますが、組織立ては多分２つの組織をつくりながら、両者のどっちからも職員が入るのか、あるいは会議を設けるのか、そんな形でやっていくのかなと。
まだ本当に議論が始まったばかりで、実は先週の金曜日に総務省消防庁と話をして、総務省消防庁もどうしたもんかって言ってますもんですから、これから急ぎその辺を詰めていきたいなと思います。そんな状況です。
〇今井委員 ありがとうございます。当然サミットはサミットでそれ用に体制を組むと。でも一方で、救急っていうと、例えば救急車も毎日、日常の生活の中で県民の皆さんのために対応していただいてますし、ドクターヘリなんかも結構飛んでもらっとるという状況においては、県民の日常生活の中での体制を維持しながらこれをつくるっていうのは、大変高度な体制をつくっていかないといけないと思いますが、広域も含めて、また西城局長等としっかり連携を図りながらやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それじゃ、ちょっと細かいことに入っていくんですけども、みえ防災人材バンク、これ今112名、平成26年度で登録されたということで、この方々を今後、各地域のそういった防災訓練であるとか自主防災等に有効的に積極的に活用していっていただくということだと思うんですけども、この方々の担っていただく役割というのは、いつ発災するかわからない状況の中で、発災前にしっかりと啓発、いろいろ連携とりながら教えていただいて、その地域の人材育成をしっかりとやっていただくことに重きがあるのか、もしくはその方々というのは、発災後すぐに、何らかバンクに登録されておるっていうことはしっかり連携をとれる状況だと思うんですが、その方々は県の災害対策本部の中に入るのか。いろいろ、その方々も被災状況もあるかもわかりませんが、どこどこへ行ってくださいとかそういった形のことまでやっていただけるのか、その辺、重きを置いとるっていうか、どういうふうな形で今後防災対策部として考えるのか教えてください。
〇稲垣部長 人材バンクの方々は発災後は考えていません。
〇今井委員 考えていない。
〇稲垣部長 はい。発災前の、例えばまさに啓発の部分とか、私たちが水平展開と言っているようなタウンウオッチングを一緒に勉強していただいて、私たちがつかなくても、あるいは大学の先生がつかなくても、独立して率先してやっていただけるような方になっていただきたいとか、現にそうやっていただいてる方もおりますもんですから、一緒にまずは地域を回ってもらって、それで独立してもらうみたいな。そんなふうなことを考えているわけでございまして。
発災後の対応については、基本的にはもちろん救助機関になるわけですけども、地域はそうはいきませんもんで、きめ細やかな対応は、ちらっと出てきましたけども、消防団、自主防といった組織立ったとこですね、そちらのほうを主体に考えていきたいなというふうに考えています。そんな感じです。
だから、みえ防災人材バンクの人たちは、あくまで予防段階、災害前段階というふうに考えています。
〇今井委員 ありがとうございました。それ、もうはっきりしとったら、それでええと思うんですけど、そうなればそうなるほど、いつ発災があるかわからないですけど、本当にその方々の力を存分に発揮してもらって、当然これから消防団と自主防の連携であるとかそういった人材の育成もやってもらうんですけども、より効果的に有効的に、この中にも、自主防で実質組織してるけど訓練してないとことか、かなり低い数字のパーセンテージのものがありますけども、そこらをしっかりと県や市町と一緒にこのバンクの方々に力を発揮してもらって、発災前のことが重要になってくると思いますので、そのあたりはまた計画立てて、それぞれに人材バンクの方々が仕事をお持ちなのかどうかとか、どういう立場かというのは僕、今ちょっとわかってないところなんですけども、とにかく発災後は考えてないんであれば、今、早期に各地域、各組織に対していい影響を、啓発をしていただけるように、有効的な活用と言ったら申しわけないんで、有効的なそういった講習なりをしてもらえるようによろしくお願いしたいと思います。
今後、このみえ防災人材バンクというのはどれぐらいの規模まで、例えば今112名、平成26年度でということですけども、三重県として各29市町のそういった地域の防災力、発災後自分たちの力で自助、共助をしっかりとやっていってもらうためにはどれぐらいが必要だと思っているのか、その数字等があれば教えてください。
〇稲垣部長 今、みえ防災コーディネーターは600名強の人たちがもう認定受けられとるんですけども、もうお年を召してみえる方は「もう、ちょっと返上したいわ」っていう方もみえるんですね。実際に活躍できる方は500名ぐらいと思うんです。
ですから、数値目標を立ててるわけじゃないんですけども、願わくばそうした皆さんが登録していただければいいのかなというふうに思ってますけども、実際もう自ら活躍してみえる方は、「もうそんなん登録せんでも、自分たちでやっていけるから」って人は、その人まで登録して行政のお手伝い的なことは言いにくいもんですから、そんな言い方はしませんけども、基本的には登録、あるいは登録せずにもう活躍してもらう方は全員がそうなってほしいと、500名がと。そんなイメージを持っています。
〇今井委員 ありがとうございます。
それでは、登録する、しないは別にしても、ただ、地域から見て、せっかく人材育成していただいた方がどこにおってもらうかが正直自主防組織、また各自治会連合会等からでも、多分その地域地域におってもらうと思うんですけども、なかなか今言ったように自主防というのは自治会とかそういった形で組織をしてるところが多いですので、イコールであればいいんですけども、そうでない場合もあると思うので、ぜひ人材育成段階で、その研修を終えて防災コーディネーターになっていただいたらしっかり地域へとつないでいっていただく、市町も含めてつないでもらうっていうことをお願いしたいんですが。
〇稲垣部長 登録して、それを市町へ示せるような名簿づくりを目指してます。
まだ県内に、大体全域にバランスよくはみえるんですけども、その人たちが平均的におられるわけではありませんし、また地域地域によっては先ほどその消防団、自主防と言いましたけれども、自主防に入ってみえる方、消防団に入ってみえる方がおられます。
だから、その辺のあり方が地域によって全然違ってますもんですから、まず今後、消防団、自主防の仕掛けもしながら、片や登録もしながら、それの全体像が見えるようにして、それが市町に「こんな状態よ、お宅の地域は」という感じで見せられるような、そんなスキームといいますか、それをちょっと考えておりまして、その中で登録された方は、市町から仮に要請があったら応えていけるような、そんな形を目指したいなと思っております。今井委員言われたような、市町がはっきりわかるような、そんな形を目指していきたいと思ってますので、それを進めてまいります。
〇今井委員 それはそれでお願いいたします。人材育成していただいたその方々が自信を持って地域で、どうしても自治会連合会長とかいろいろ自主防災会長とかと一緒にやるんですけども、防災コーディネーターとしてのその研修を受けたということを堂々と言っていただけるような、そういった仕組みづくりもお願いしたいと思います。
それでは、次に、防災ノートと地域の連携ということで、お伺いしたいと思います。
防災ノートをブラッシュアップしながらやっていただいておる、多言語でもやってもらっておるということで、それは非常にありがたいですし、防災教育というのがすごく大事やと思っておりますが、以前から学校で子どもたちが習っておることと地域とが情報共有をしていかないと、地域の方々からは、子どもが習っとることと大人が勉強しとること、やろうとしとることとずれがあっては、お互いに戸惑うっていうことがありますので、この学校での防災教育と地域でのそういう今防災対策部が地域を強くしていく、そういった取組の連携っていうのがすごく大事になってくると思いますので、防災教育は防災教育で大事なんですけど、その後の実践のところが、これは教育委員会に防災対策部としてはお任せするという形になるんでしょうか。
学校でも防災訓練とか避難所までみんなが歩いたりっていうことをやってもらっとるんですけども、それらの動きというのは、防災対策部も教育委員会とは連携とって、教育とその後の実践訓練というところはどのように考えていらっしゃるのか。
〇稲垣部長 今までは、教育委員会が防災ノートやって、防災対策部ではＭｙまっぷランやっているみたいな感じで、なかなか連携とれてなかったもんですから、みえ防災・減災センターをつくったのを契機に、そこで議論する場をつくって、一緒に今、実験的に大紀町とかにおいて、こんな取組できないかってやってはきたんですけども、なかなか思うようにはいかない部分があります。
後でまた教育委員会のほうから御発言願えばいいんですけども、私どもとしては、防災ノートが学校から出て、まず家庭へ出て、家庭で親御さんと一緒になって議論されて、それでもって地域と訓練にも使おうかみたいな、そういう形が一番望ましいと思ってますので、そういう形を教育委員会にはつくっていただけんかなと。
そのために私どもとしても、防災ノートが家庭へ出て、地域へ出ていくような仕掛けのをつくれんかなと思って、例えば今、先ほどちょっと私、防災アーカイブの話をしましたけども、アーカイブのコンテンツなんかで、これまだ具体的にはこうやるって決めてないんですけど、いろんなコンテンツつくって、それを防災ノートに載せて、例えば映像なんかもＱＲコードを使って載せるとかそんなこともして、それを親御さんが子どもと一緒に見る環境ができて、それは地域のネタですから、それで地域でこんなことやってるねと、一緒に地域の訓練に参加しよう、そういう形をつくれないかなというイメージしてるんですね。そんな議論を協議の中でもやっておりますもんで、それを何とか具体化に結びつけていきたいなというふうに思っております。
ただ、防災対策部が一方的にもし考えたとしても、学校には学校のカリキュラム等もありますもんで、その制約がございますので、その辺の制約も踏まえながら協議を今後もしていきたいなというふうに、防災対策部としては思っています。
〇清水推進監 教育委員会としましても、先ほど稲垣部長がおっしゃられましたように、学校での防災教育を家庭のケースにつなげていきたいというふうに考えておりまして、昨年度、防災ノートの改訂をさせていただいた際に、本体の防災ノートとは別に、１枚で家庭に持ち帰りやすいようなワークシート形式のものを、各小学校の低学年、高学年、中学、高校、それぞれで３枚ないし４枚つくらせていただいております。
例えば、家庭の中での自分の部屋の中はどういった形で家具が配置されているのっていうのを考えていただいて、それを家庭の中で固定化とかの耐震につなげたりとか、また、実際の御自宅から避難場所までの避難マップを書いていただけるようなそういったものでありますとか、あと、御家族の皆さんの避難先とか連絡番号なんかを書いて持ち合えたりとか、そういった形で、学校だけじゃなくて、こういったことも御家庭で一緒に考えていただきたいというようなことを通じて、何とか家庭での啓発につなげていきたいというような形もさせていただいております。
あと、もう１点、昨年度も防災対策部に御協力をいただいてさせていただいたんですが、今年度も、
なかなか学校と自主防災組織のつながりが弱い部分がございますので、私、全部の市町教育委員会を訪問させていただく際に、防災対策部の職員も同行いただきまして、市の防災担当のセクションの方も御同席いただいて、そういったところの意見交換を進めさせていただきたいということで、もう防災対策部の御担当のほうもお越しいただくということで段取りを進めさせていただいておりまして、近々、回らせていただく予定にしております。
以上でございます。
〇今井委員 長くなって済みません。
今言ってもらったこと、すごく大事なことばかりなんですね。それで、家庭に持っていって、家庭の方が理想としては自主防災とか地域活動に一生懸命取り組んでもらっとる方やったらすぐつながっていくと思うんですけども、そうとは言いにくい部分があると思います。
一方で、学校と自主防のつながりが弱いと言われましたけど、強いとこもあると思うんです。地域によっては、自主防災組織の中に学校の校長先生に入ってもらったり、保育園、幼稚園も入ってもらっとるところあると思うので。
その意味では、家庭とともに、防災ノートを自主防の自主防災組織、また今後は消防団の方が頑張っていただけるので消防団の方とか、そういった方と共有をしてもらえるような防災ノートを、子どもたちが学校でどういう防災教育を受けて、それを一番大事なのは訓練といいますか実地まで持っていくことが一番望まれると思うので、その意味では、しっかり大人がその環境を整えていくという意味においては防災ノートというのと学校とその自主防、強いとこもありますし弱いとこもあるかもわかりませんけど、そこを今言ったようにつなげていただく、その努力をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇中村委員長 ほかにございませんか。ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 それでは、平成27年版成果レポート（案）に関し、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
これで平成27年版成果レポート（案）の関係分及び三重県新地震・津波対策行動計画平成26年度実績レポートについての調査を終わります。
なお、防災対策部以外の職員におかれましては、ここで退席されますので、御了承願います。
〔当局 退室〕
（３）三重県復興指針（仮称）について
①当局から資料に基づき説明（日沖次長）
②質問
〇中村委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇三谷委員 あんまりよくわかっていないので申しわけないんですが、この三重県復興指針（仮称）ですか、これ今、御検討いただいているということで、先ほどの御説明で、事前に考えておくことができるのであれば考えておくべきであると。これは事後の復興の取組、被災地のスムーズな対応につながるというお話でした。
岩手県も宮城県も、発災後復興方針を定めて、それに基づいて基本計画、実施計画を進めてこられたんですが、この三重県が今やろうとしている三重県復興指針というのは、この指針をまず定めておけば、発災後すぐ復興方針等が定められるということなのか、それともこの指針がそのままイコール方針に変わっていくということなのでしょうか。
そこら辺のとこの、まず位置づけから教えてもらえませんか。
〇日沖次長 この復興指針につきましては、これがそのまま方針につながると、イコールではございません。あくまで復興方針、あるいはその後の復興計画に向けての手順でありますとか、そういったものをここで掲げていくと。
すぐに復興方針をつくる、まず下準備を今からしておいて、速やかに復興方針の策定に取り組めるという状況をつくりたいというふうに考えております。
〇三谷委員 そうすると、当面は指針をつくって、指針をもとに、もし何か大規模災害があったときにその指針に基づいて方針をつくるという、そういう手順で動いていくということで理解していてよろしいんですね。
〇日沖次長 はい、そうでございます。
〇三谷委員 はい、わかりました。
そうしますと、先ほど事前に考えておくことがきちっとやっておれば、後は非常にスムーズな対応につながるということなんですが、指針をつくった後、いざ災害が起きて、その災害の状況を見てから方針を決めるということなのか、それとも、いろんなパターン等を考えて、指針のもとに幾つかの復興方針案みたいなものを今から準備をされていくということにつながってくるんでしょうか。
〇日沖次長 実際には、その震災の状況というのはそれぞれ違うと思いますので、なかなかそういうパターン化したものというのは難しいと思ってますので、そういったところまでは考えておりません。復興方針と計画につなげていくその項目内容、あるいは段取り等をここで押さえておくということで考えています。
〇三谷委員 そうすると、あくまでも指針はもう指針でとどまるということで、いざ災害が起きてみないことには、この後の方針等はわからないということなんですね。
〇日沖次長 現実には災害の状況、あるいは三重県の場合、いつも申し上げていますけども、北から南、いろんな状況がございますので、やはりそれは実際に起きてから、指針に基づいて方針、計画をつくっていくということで考えています。
〇三谷委員 はい、わかりました。ありがとうございました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇今井委員 例えばここで、先ほど三谷委員のほうも言われましたけど、事前に考えておくことができるのであれば考えておくべきである、これは方針について聞いてもらったことなんで、その指針と方針っていうのが、今も聞いておったら違うということで、例えば先ほど説明の中で、コミュニティが大事やとか、仮設住宅が変わっていって人間関係が大変になって、復興も大事やけども、被災者の方のストレスが問題になっとるということがありましたけど、例えば事前に仮設住宅を建てる場所となるようなところを確保、想定しておいたほうがいいよねっていうのは、指針のほうに入っていくのか、もう実際発生してから、言われたように災害の大きさによって、また地域、市町、どこがどのようになるかっていうのでその方針のほうで場所を探し始めるのか、指針のほうで、ある程度こういった想定ができるもんで、このあたりを借りられるようにとか県の土地に仮設住宅をっていう形で考えるのか、その辺は指針と方針、どっちで考えていくようになるんですかね。
〇日沖次長 やはり指針においては、今言われました例えば土地の確保とかその方向というか、その辺は項目として必要だということで、そういう整理が必要だということを押さえていきますけれども、具体的な内容については、やっぱり震災の状況がかかわってきますので、そこまで踏み込んでいくということはなかなか難しいかなというふうに考えております。
今からそういった内容も含めてどこまでの項目、整理の内容かというのも詰めていきたいというふうに考えています。
〇今井委員 ありがとうございました。指針をつくる段階で、せっかくこうやって岩手県、また宮城県のを聞いていただいて、例えばその建設用地となった民有地の契約期間の終了等により集約化が行われているとか、前例としてそういった今復興を進める中で課題となっているような点については、前もってしっかり、せっかく教えていただいたわけでありますので、方針のほうで具体的にやるにしても、指針のほうで、理念になるのかわかりませんが、しっかり書き込んでいっていただければなと、そういったことを一つの例で挙げましたけども、よろしくお願いしたいと思います。
〇日沖次長 当然この東日本大震災の被災自治体にいろいろ聞いてきたこと、あるいは今後調査すること、それから学識経験者からの意見も踏まえて、できるだけスムーズに方針がつくれるという形で記述を考えていきたいと思いますので、お願いします。
〇中村委員長 それでは、ほかにございませんか。
〇吉川副委員長 いろんな方に意見を聞かれて、心理面も含めてコミュニティのつながりが大事だという意見を聞かれてきたと。この話、よく聞く話で、地域の防災活動においてもやっぱり日常的なそういう地域の関係づくりがいるということはこの御意見とも一致しておるんですが、これは、自主防じゃないですけども、地域の課題として指摘しておくことなのか、やっぱり平素から、これはきずなづくりというのは防災以外の切り口も含めて育てていかんとあかん話なんですけども、それも地域の課題として指摘するぐらいで地域にお任せということなのか、この指針の中でやり方みたいな、これ大変難しい作業やと思うんで、どういう範囲を扱われるんか教えてください。
〇稲垣部長 どういう範囲というのは難しいんですけども、ここには先ほどふだんからの云々とありますけども、それはそれの考え方ですけども、指針の中では、実際にあった例としては、宮城県の方が前の復興を福岡県に見に行ったときには、スピード感があったかなかったかによって左右されたとか、実際きれいなまちになったけども、その進め方で問題があって人間関係が壊れてしまったとか、そんなことも勉強になったように聞いてるんですね。
だから、そんなことで、宮城県とかでもそういうことが起きてるということですから、私たちとしては、復興指針の中では、方針や計画をつくる際にはこういう項目手順は押さえてくれよというのは間違いなく落としたいと思っていますけども、今度は進め方なりも、例えば行政がトップダウンでバーっと進めていいのか、あるいはじっくり話し合いをして、それで時間をかけてしまってもいいのか、そういうことについての留意点は示せるだけ示したいなと。それが人間関係を壊したり壊さないに影響するんではないかと、そんな考えで留意点を書いていきたいなと思っているんです。
〇吉川副委員長 事例紹介みたいな形と、事例紹介に基づいた留意点みたいな表現をしていくという理解でよろしいですか。
〇稲垣部長 恐らく実際のとこで聞いてきますもんですから、そこの声も聞きながら、こういう現実があったからこういうことにも留意ということになろうかと思います。
〇吉川副委員長 ありがとうございました。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇中嶋委員 これ、そちらにお聞きする話じゃないのかもしれないんですが、この復興方針とかは、議決って要するものなんですか。
〇日沖次長 今のところ、申しわけないです、そこまではきてはないですけども、確認をしております。
〇中嶋委員 本来議会である我々のほうがわかってなきゃいけないはずの話なんで。
この復興指針たるものがつくられていく中に、議会との意思決定の問題等もちょっと考えていただいたほうがいいんかなっていう感じもしてまして、余り手かせ足かせになるようなことは私もしたいとは思ってないんですが、とはいえ、宮城県なんかも当時やっぱりあのばたばたの中で、すごい専決がばんばん、ばんばん行ってしまったっていうことについて、当時の三重県の議長なんかも問題視してましたっていう話を三谷委員のほうからもお聞かせいただいたこともありましたし、そういった中で、うまくやっぱり議会もそこの中で執行部の皆さんと一緒に復興に向けての取組をやっていくべきだと思ってるので、どこまで書き込めるかどうかあれなんですが、そういうプロセスの中に当然入ってくるんであれば、そこについても御検討いただきたいなと。
〇稲垣部長 中嶋委員がおっしゃった、実際発災して復興方針や復興計画をつくる段階では、ひょっとしたらいるのかもしれないというのは思って、そういうとこから必要であれば、それは復興指針には書き込むのかなということをちょっと意見を聞いて思ったんですけども、復興指針それ自体は法定でも何でもないですから、これはこの常任委員会の場で、だから毎回毎回議論させていただきたいなと、そんなふうに考えておりますけれども。
〇中嶋委員 はい、結構でございます。
〇野口委員 ちょっとわからんのがあるんですけど、この指針の中で、復旧と復興って書いてある。この復旧と復旧された最終的な状態というのはどんな状況なんですか。
原状復帰とは言われるけど、僕、陸前高田の市長にも聞いたけど、「現状維持言うても、もともと過疎化してて現状維持できないようなとこに現状維持してもしゃあないんですわ」と言われとったんですわ。
どういうイメージをされておる、例えばこれを完結するのか完了するのかわからないですけど、その時点の、これは地域によってばらばらでしょうからあるとは思うんですけど、地域地域によって当然違うんですけど、完結、要するに原状復帰して終わりなのか、それともまだまだいろんな手を出していかなあかんのか、その完了する、これ終わりましたという時点というのは、どういうイメージで考えているのか教えてください。
〇稲垣部長 復旧と復興の違いってものすごい難しくて、以前は「復旧復興」って並べていて、それで応急とは切り離している部分が多かったんですけども、我々としては、どっちかというと復旧は「応急復旧」とくっつけるべきだろうと。復興というのはもう生活環境が完全に戻るどころか、しっかりした生活ができるような状況になるというように思ってるんですね。
ですから、多分明確に定義されて使われている言葉じゃないんですけども、恐らく復旧は最低限生活ができ生きていけるだけの状態がつくれるということになると思うんですね。だから、応急も復旧も基本的には区別がないんじゃないかと思ってます。
復興は、今でも東北は道半ばと言われ続けてますけども、これは本当に仮設住宅もなくて普通の生活になって初めて復興と言えるんだと思いますから、これはもう完全にまちが普通に、何も災害があったような傷がないようなそんなまちになってて復興だと言えるという姿ですもんで、復旧とは違うと思います。最低限の生活ができる復旧とは違うと思います。それはどこまででじゃ復旧というかはちょっとわかりませんけども。
〇野口委員 ありがとう。終わります。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〇奥野委員 １点だけ。これ、要するに県は今つくっているけれども、県よりも基礎自治体の市町が一番大事なんと違いますか。あんたらがどんだけつくっとったって、やるのは多分市町やと思う。そこら辺の連携というのが、県のは大ざっぱな計画やと思うんやけど、基礎自治体の市町は本当に中へ入ってやらないかんことやで、その辺の連携っていうのは詰めていくのか、詰めておるんか、その辺どうなんですか。
〇稲垣部長 当然詰めていきたいと思ってます。岩手県、宮城県でもそうなってるはずなんですね。
大規模災害からの復興に関する法律では本来復興計画つくるのは市町だと言われているけども、県としてもつくらなくてはもう進みませんからというんで、絶対つくると思うんですね。だから、三重県としても、いざ災害が起きたら三重県としてのものはつくると思いますけども、各市町は当然つくらざるを得ませんからつくっていただくと。
だから、我々指針をつくる際には、その辺を東北のほうの実態、市と県とのバランスがどうなってるのかを見ながら、市町にもこんな形は最低いるよということは示していけるようなものにはしたいというふうに考えています。
〇奥野委員 市町は今、進んでるわけ。市町は、県が進めている程度は市町も復興計画というのか……
〇稲垣部長 東北の場合ですか。
〇奥野委員 違う、三重県。
〇稲垣部長 三重県は、全くありません。復興指針なるものがありませんから。そういう概念がそもそもありません。
復興計画、方針というのは、災害が起きてから後に考え始めるというのが本来の形ですもんですから、まだ災害に見舞われてないところでは全くそういうのはつくってないです。
ですから、私どもの考え方は、見舞われてからでは遅いだろうと。ですから事前に、見舞われたときにはこれだけのものがいるんだよというのを示したいなと思うわけです。
だから、全国的にはあんまりそんなのはつくられてないんです。
〇奥野委員 ということは、もちろん復興計画わかりました。だけど、なってから復旧・復興っていうのをしていけば、結局は遅れてるわけですよね。だからさっきの言うたら住むところもない、まだそういうふうになってるで、本来はそこのところが一番、日本は災害国ですからいつ災害が起きてもおかしくない、だから災害が起きたときに考えるんじゃなくて、起きる前から復旧・復興、というのは必要なんと違う。だから遅れていく、だからいろんな問題が出てくるんと違うかなと思うんやけど、こんなん県がやっとっても、どんだけ意味があるんかなっていうような気がしますけどね。
〇稲垣部長 もう言わんでいいですか。
〇奥野委員 いえいえ、言うて言うて。どんどん言うて。
〇稲垣部長 それだけに、いわゆる事前復興という考え方で、事前にこういうのがいるんだよということを県としても示し、市町にも示していきたいと。身構えとかなあかんのよという、そういう形でつくっていきたいと思ってるんですね。
何もなしで、無防備でいざ来たら、もう復興どころやない。もう本当に応急対応で終始して、復興なんかそっちのけに恐らくなると思うんですよ。現実、東北もそうやったと思いますから。
事前からそうではないよというのを示していきたいと、まさに奥野委員が言われとることをしたいということです。
〇奥野委員 わかったような、わからんような。頑張って、それだけ。ありがとう。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇中村委員長 私からもお聞きしたいんですけど、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇中村委員長 先ほどの奥野委員の件ですけれども、そうすると市町も指針をつくったほうがいいということなんですか。
〇稲垣部長 この復興指針を市町もじゃつくりなさいっていう言い方をするかどうかはわかりませんけども、我々がつくるものを見ていただいて、市町も準備をしていただけたら理想やと思います。それをどんなふうに働きかけるかというのは、ちょっとまだそこまでは考えていませんけども。
〇中村委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、三重県復興指針（仮称）についての調査を終わります。
（４）「ちから・いのち・きずなプロジェクト」について
（５）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（東畑副部長）
②質問
〇中村委員長 それでは、ご質問等がありましたらお願いします。
〇三谷委員 37ページの一番上のとこに「重機等を持つ事業所と覚書を交わし、救助の際の協力をお願いしている」という、これ具体的にはもう建設関係の事業所だろうと思うんですが、災害時に建設関係が重機等を使っていただいたり、いろんな人手の派遣だとかで非常に大きな役割を果たすことは事実だと思うんですが、このキックオフイベントのパネルディスカッションのメンバーの中にもそういう方が見当たらないような気もしますし、今後の取組の中でもそういう建設関係との連携協力という項目が余りないんですが、自主防災組織とそういう建設関係との連携協力が非常に大事だと思いますが、今後はモデル事業の展開等をやられる予定なんですが、そういうところで例えば建設事業所等の協力等はこれに含まれてくるんですか。これ、余り書かれてないような気がするんですが。その辺の認識、聞かせていただきたいなと思うんですが。
〇東畑副部長 自主防災組織と消防団の中でいかに連携してやっていくかということをテーマにやっていくわけでございます。この意見発表を聞いておる中で、実際に訓練等をやったりする中でその地域に重機を持っておる方があったのに忘れていたりとかすることがありましたので、そういったところで両者のほうで連携して検討していただく中で、そういうふうなことについても整理をして、使えるようにしようねということになれば、一緒にやっていくことはできるかと思います。
〇三谷委員 ぜひ力を合わせて一緒にやっていただきたいなと、こう思うんです。建設会社っていったって、地域に戻れば地域の人たちで構成されているわけですし、自主防災組織と全く別の人たちがそこに住んでるわけでも全くないわけですので、せっかくそれだけの力があるというか機動力がある、そういうところと協力することによってより一層効果的な展開が可能になるんではないかなと思うんで、ぜひそのあたりのところは前向きに取り組んでいただきたいなと、こう思います。
〇東畑副部長 その辺のことも含めて、この中で利用を進めていきたいと思います。
〇三谷委員 結構です、はい。
〇今井委員 簡潔にいきたいと思います。
自主防災組織リーダー等の養成、アドバイザーは別にしときますけども、これの対象は自主防っていうのは、自主防災組織を組織しとるところは全てでリーダーを養成しようという考え方でいいのかどうか、モデル的に幾つかっていうことなのか、応募があったとこだけなのかとか、それを教えてもらいたいのと、自主防災組織リーダーというのは、継続性を担保していこうとするのかどうか。要は、その自主防災組織リーダーというのは、先ほど言ったように自治会運営で、会長が変わればどんどん変わるとこも多いんですけども、このリーダーというのは、もうずっとその自主防災組織の中で継続的におってもらえるような人たち、そういう人を育てるのか。考え方だけ教えといてもらいたいんですけど。意味わかりますかね。
〇東畑副部長 この中で考えておりますのは、目的で言いましたように、１つは連携したモデル事業をつくっていきたいということでございます。そうした中で今、アンケート等もやりまして、そして今回のキックオフイベントにもできるだけ全市町のほうから集まっていただきたいようなことをしております。
最終的には今回モデル事業を１カ所決めたいので、４番にありますこの時点では分団単位でその中の自主防の方とやっていくような格好にしたいと思いますけれども、この（２）の自主防災組織リーダーの養成の中では、できるだけ手を挙げていただいた方、それから、余りこれ多いとできませんけども、アンケート等を事前にとっておりますので、それとリンクさせて、今後そのモデル事業を担っていただけるようなところのリーダーは来ていただくような格好ではしたいと思っております。
〇稲垣部長 東畑副部長が言ったように、手挙げ方式でまずリーダーの養成には参加してもらうんですけども、おっしゃったその継続の部分、これはこの前のキックオフイベントでも意見として出てましたけども、この松阪市朝見まちづくり協議会も伊賀市三田地区自主防災協議会もそうなんですけども、自治会と一緒に同体制でやってますもんですから、どうしても任期が来ると短期間で交代すると。それ自体が問題やっていう意識をお持ちなんですね。
ですから、我々としては長期でお願いしたいって、僕もちょっと言ったんですけども、地元の地域の事情がありますもんで、その辺は強制はできませんけども、モデルというのをつくっていく段階でもし長期のところがあれば、こういうのを目指してもらえませんか的な、そんな話はしていきたいとは思ってます。
だから、言いましたように、応募するのは今、現状のリーダーに出てきてもらいますと。一方、その人たちが短期であっても、それはもう現状はそれで捉えますが、願わくはそういうことをお願いしていくと、そういう形で考えています。
〇今井委員 わかりました。中核としてやってもらう方で、できれば継続というのが望ましいと思いますので、その辺はまた今後様々な取組の中で、そういった方向性も植えつけていってもらえればなと思います。
最後に、資料だけください。４番の三重県救急搬送・医療連携協議会、傷病者の搬送及び受け入れ基準についてやってもらったってことなので、申しわけないですけど、資料とまたお話も、後で終わってから聞かせてもらいたいと思います。
〇中村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、「ちから・いのち・きずなプロジェクト」について及び審議会等の審議状況についての調査を終わります。
（６）その他
〇中村委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
〇中村委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
中村 欣一郎
